一　法第一条第一項に規定する特例対象者（当該特例対象者が死亡している場合においては、当該特例対象者に係る厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十七条の規定による未支給の保険給付の支給を請求する権利を有する者又は当該特例対象者に係る同法第五十八条の規定による遺族厚生年金（これに相当する給付を含む。）の受給権者）

二　法第二条第一項に規定する対象事業主（当該対象事業主（法人である対象事業主に限る。）に係る事業が廃止されているときその他やむを得ない事情のため法第一条第六項の通知が行うことができない場合においては、役員（法第二条第三項に規定する役員をいう。第五条第二項並びに第六条第一号及び第二号において同じ。）であった者（第三条及び第五条から第七条までにおいて「元役員」という。））

一　対象事業主（法第二条第一項に規定する対象事業主をいう。以下同じ。）の名称及び所在地又は元役員の氏名及び住所

二　特例対象者（法第一条第一項に規定する特例対象者をいう。）の氏名

三　年金記録確認中央第三者委員会又は年金記録確認地方第三者委員会が作成したあっせん案を踏まえ総務大臣が総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）附則第二十二条第二項第一号に規定する年金記録に係る苦情のあっせんを行った年月日

四　特例納付保険料の額

一　法第二条第二項又は第四項の規定による勧奨に係る措置（特例納付保険料の額に関する事項を含む。）

二　法第二条第八項の規定による特例納付保険料の徴収に係る措置

２　社会保険庁長官は、法第三条の規定による公表を行う場合（同条第二号に掲げる場合に該当するときに限る。）には、同条の規定により元役員が役員であった法第二条第二項の規定による勧奨を行うことができない法人である対象事業主の名称を公表するものとする。

一　法第一条第一項に規定する未納保険料に係る期間において役員でなかった者

二　前号に規定する期間において役員であった者のうち、当該期間における役員としての職務が厚生年金保険事業の職務以外のもののみであった者

三　元役員が数人あるときに、当該元役員のうち一人が法第二条第五項の社会保険庁長官が定める期限までに同条第六項の規定による申出を行った場合における同項の規定による申出を行わなかった他の元役員

一　法第四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次条第二号及び第十一条第一項第二号において同じ。）に規定する特例対象加入員（当該特例対象加入者が死亡している場合においては、当該特例対象加入員に係る厚生年金保険法第百三十六条において準用する同法第三十七条の規定による未支給の保険給付の支給を請求する権利を有する者又は当該特例対象加入員に係る厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）第二十六条の規定による遺族給付金の受給権者）

二　法第五条第一項（同条第十三項において準用する場合を含む。次条第一号において同じ。）に規定する対象設立事業主（当該対象設立事業主（法人である対象設立事業主に限る。）に係る事業が廃止されているときその他やむを得ない事情のため法第四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の通知が行うことができない場合においては、役員（法第五条第三項（同条第十三項において準用する場合を含む。）に規定する役員をいう。第十一条第二項並びに第十二条第一号及び第二号において同じ。）であった者（次条及び第十一条から第十三条までにおいて「元役員」という。））

一　対象設立事業主（法第五条第一項に規定する対象設立事業主をいう。以下同じ。）の名称及び所在地又は元役員の氏名及び住所

二　特例対象加入員（法第四条第一項に規定する特例対象加入員をいう。以下同じ。）の氏名

三　未納掛金等の額

一　法第五条第二項又は第四項（これらの規定を同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による勧奨に係る措置（未納掛金等の額に関する事項を含む。）

二　未納掛金（法第四条第一項に規定する未納掛金をいう。以下この号及び次条第一号において同じ。）の徴収又は法第五条第八項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による未納掛金に相当する額の徴収に係る措置

２　基金は、法第六条第一項の規定による公表を行う場合（同項第二号に掲げる場合に該当するときに限る。）には、同項の規定により元役員が役員であった法第五条第二項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による勧奨を行うことができない法人である対象設立事業主の名称を公表するものとする。

一　未納掛金に係る期間において役員でなかった者

二　前号に規定する期間において元役員であった者のうち、当該期間における役員としての職務が基金の事業の職務以外のもののみであった者

三　元役員が数人あるときに、当該元役員のうち一人が法第五条第五項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の基金が定める期限までに同条第六項の規定による申出を行った場合における同項の規定による申出を行わなかった他の元役員

一　法第七条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。第十七条第一号及び第十八条第二項において同じ。）に規定する特例対象解散基金加入員（当該特例対象解散基金加入員が死亡している場合においては、当該特例対象解散基金加入員に係る厚生年金保険法第百六十四条第一項において準用する同法第三十七条の規定による未支給の保険給付の支給を請求する権利を有する者）

二　法第八条第一項（同条第十三項において準用する場合を含む。第十六条第二項において同じ。）に規定する解散した基金の対象設立事業主（当該解散した基金の対象設立事業主（法人であるものに限る。）に係る事業が廃止されているときその他やむを得ない事情のため法第七条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の通知が行うことができない場合においては、役員（法第八条第三項（同条第十三項において準用する場合を含む。）に規定する役員をいう。第十六条第二項並びに第十七条第一号及び第二号において同じ。）であった者（第十六条から第十八条までにおいて「元役員」という。））

一　法第八条第二項又は第四項（これらの規定を同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による勧奨に係る措置（特例掛金（同条第二項（同条第十三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する特例掛金をいう。以下同じ。）の額に関する事項を含む。）

二　法第八条第八項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による特例掛金の徴収に係る措置

２　連合会は、法第九条第一項の規定による公表を行う場合（同項第二号に掲げる場合に該当するときに限る。）には、同項の規定により元役員が役員であった法第八条第二項の規定による勧奨を行うことができない同条第一項に規定する解散した基金の対象設立事業主（第十八条及び第十九条第二号において「解散した基金の対象設立事業主」という。）であって、法人であるものの名称を公表するものとする。

一　法第七条第一項に規定する未納掛金に係る期間において役員でなかった者

二　前号に規定する期間において役員であった者のうち、当該期間における役員としての職務が基金の事業の職務以外のもののみであった者

三　元役員が数人あるときに、当該元役員のうち一人が法第八条第五項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の連合会が定める期限までに同条第六項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による申出を行った場合における同項の規定による申出を行わなかった他の元役員

２　第九条の規定は、解散した基金の対象設立事業主又は元役員が行う連合会への特例対象解散基金加入員（法第七条第一項に規定する特例対象解散基金加入員をいう。次条第二号において同じ。）に係る特例掛金の納付の申出について準用する。

一　次のイ及びロに掲げる対象設立事業主の区分に応じ、それぞれイ及びロに定める情報

二　次のイ及びロに掲げる解散した基金の対象設立事業主の区分に応じ、それぞれイ及びロに定める情報

２　法附則第三条及び前条の規定により旧農林共済法の規定の適用に関し、法第一条第一項の意見に相当する意見を同項の意見とみなして法の規定を適用する場合においては、法の規定中「未納保険料」とあるのは「未納掛金」と、法第一条第一項中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条に規定する事業主」とあるのは「農林漁業団体」と、「同法第八十四条第一項又は第二項」とあるのは「旧農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）第五十六条第二項」と、「により被保険者」とあるのは「により組合員」と、「保険料を控除」とあるのは「掛金を控除」と、「当該被保険者」とあるのは「当該組合員」と、「同法第八十二条第二項の保険料」とあるのは「同条第一項の掛金」と、「当該保険料」とあるのは「当該掛金」と、「同法第二十七条」とあるのは「旧農林共済法第十六条第一項」と、「同法第三十一条第一項」とあるのは「同条第二項」と、「同法の」とあるのは「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の」と、「当該事業主」とあるのは「当該農林漁業団体」と、同条第三項中「厚生年金保険法第七十五条ただし書」とあるのは「旧農林共済法第十八条第五項ただし書」と、「同法第二十七条」とあるのは「旧農林共済法第十六条第一項」と、「同法に」とあるのは「厚生年金保険法に」と、同条第五項中「厚生年金保険法第二十七条」とあるのは「旧農林共済法第十六条第一項」と、同条第六項及び第七項中「事業主」とあるのは「農林漁業団体」と、法第二条第一項中「の事業主」とあるのは「の農林漁業団体」と、「当該事業主の」とあるのは「当該農林漁業団体の」と、「及び当該事業主であった個人を含む」とあるのは「を含む」と、同条第五項及び第九項中「厚生年金保険法第八十二条第二項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第五十六条第一項の掛金」と、同条第十三項中「の事業主」とあるのは「の農林漁業団体」と、「厚生年金保険法第二十七条」とあるのは「旧農林共済法第十六条第一項」と、「同法第八十四条第一項若しくは第二項」とあるのは「旧農林共済法第五十六条第二項」と、「同法第八十二条第二項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第五十六条第一項の掛金」と、「当該事業主」とあるのは「当該農林漁業団体」と、法第三条中「厚生年金保険法第八十二条第二項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第五十六条第一項の掛金」と読み替えるものとする。

　この省令は、公布の日から施行する。