国民年金法施行令
昭和三十四年五月二十五日 政令 第百八十四号
国民年金法施行令等の一部を改正する政令
平成二十八年三月三十一日 政令 第百二十八号
条項号:
第一条
更新前
更新後
-本則-
施行日:平成二十八年四月一日
~平成二十八年三月三十一日政令第百二十八号~
(法第九十四条第三項の政令で定める額)
(法第九十四条第三項の政令で定める額)
第十条
法第九十四条第三項に規定する政令で定める額は、法第八十九条第一項、第九十条第一項又は第九十条の三第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた月及び第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされた月(以下この項において「免除月」と総称する。)の属する次の表の上欄に掲げる年度に係る保険料を追納する場合において、当該免除月に係る保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額(この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算する。)とする。ただし、免除月が
平成二十五年三月
であつて、
平成二十七年四月
に追納する場合は、この限りでない。
第十条
法第九十四条第三項に規定する政令で定める額は、法第八十九条第一項、第九十条第一項又は第九十条の三第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた月及び第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされた月(以下この項において「免除月」と総称する。)の属する次の表の上欄に掲げる年度に係る保険料を追納する場合において、当該免除月に係る保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額(この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算する。)とする。ただし、免除月が
平成二十六年三月
であつて、
平成二十八年四月
に追納する場合は、この限りでない。
平成十七年度
〇・〇九六
平成十八年度
〇・〇七七
平成十九年度
〇・〇六一
平成二十年度
〇・〇四七
平成二十一年度
〇・〇三四
平成二十二年度
〇・〇二二
平成二十三年度
〇・〇一三
平成二十四年度
〇・〇〇六
平成十八年度
〇・〇八二
平成十九年度
〇・〇六六
平成二十年度
〇・〇五一
平成二十一年度
〇・〇三九
平成二十二年度
〇・〇二六
平成二十三年度
〇・〇一七
平成二十四年度
〇・〇一〇
平成二十五年度
〇・〇〇四
2
厚生労働大臣は、追納に係る期間の各月の保険料の額に前項に規定する額を加算した額(保険料を追納する場合に納付すべき額)を告示するものとする。
2
厚生労働大臣は、追納に係る期間の各月の保険料の額に前項に規定する額を加算した額(保険料を追納する場合に納付すべき額)を告示するものとする。
(昭六一政五三・全改、平七政七二・平一二政四七〇・平一三政三三二・平一七政七五・平一七政三四一・平一八政一四一・平一九政一〇〇・平二〇政一一八・平二一政九三・平二一政三一〇・平二二政一〇八・平二三政八一・平二四政六一・平二五政七九・平二六政九・平二六政一一二・平二七政八六・一部改正)
(昭六一政五三・全改、平七政七二・平一二政四七〇・平一三政三三二・平一七政七五・平一七政三四一・平一八政一四一・平一九政一〇〇・平二〇政一一八・平二一政九三・平二一政三一〇・平二二政一〇八・平二三政八一・平二四政六一・平二五政七九・平二六政九・平二六政一一二・平二七政八六・平二八政一二八・一部改正)
施行日:平成二十八年四月一日
~平成二十八年三月三十一日政令第百二十八号~
(法附則第九条の四の三第一項の政令で定める額)
(法附則第九条の四の三第一項の政令で定める額)
第十四条の九
法附則第九条の四の三第一項に規定する政令で定める額は、同項の規定により同項に規定する特定保険料(以下「特定保険料」という。)を納付する月(以下この項において「納付対象月」という。)が次の表の上欄に掲げる年度に属する場合において、当該納付対象月に係る保険料に相当する額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額(この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算する。)とする。
第十四条の九
法附則第九条の四の三第一項に規定する政令で定める額は、同項の規定により同項に規定する特定保険料(以下「特定保険料」という。)を納付する月(以下この項において「納付対象月」という。)が次の表の上欄に掲げる年度に属する場合において、当該納付対象月に係る保険料に相当する額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額(この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算する。)とする。
平成十七年度
〇・〇九六
平成十八年度
〇・〇七七
平成十九年度
〇・〇六一
平成二十年度
〇・〇四七
平成二十一年度
〇・〇三四
平成二十二年度
〇・〇二二
平成二十三年度
〇・〇一三
平成二十四年度
〇・〇〇六
平成十八年度
〇・〇八二
平成十九年度
〇・〇六六
平成二十年度
〇・〇五一
平成二十一年度
〇・〇三九
平成二十二年度
〇・〇二六
平成二十三年度
〇・〇一七
平成二十四年度
〇・〇一〇
平成二十五年度
〇・〇〇四
2
厚生労働大臣は、次の各号に掲げる場合に納付すべき当該各号に定める額を告示するものとする。
2
厚生労働大臣は、次の各号に掲げる場合に納付すべき当該各号に定める額を告示するものとする。
一
前項の表の上欄に掲げる年度に属する
各月に
ついて特定保険料を納付する場合 当該納付に係る期間の各月の保険料に相当する額に
同項
に規定する額を加算した額
一
前項の表の上欄に掲げる年度に属する
各月(法附則第九条の四の三第一項の承認の日の属する月前十年以内の期間の各月に限る。)に
ついて特定保険料を納付する場合 当該納付に係る期間の各月の保険料に相当する額に
前項
に規定する額を加算した額
二
平成十六年度
以前の年度に属する各月
★挿入★
について特定保険料を納付する場合 前号に定める額のうち最も高い額
二
平成十七年度
以前の年度に属する各月
及び平成十八年度に属する各月(法附則第九条の四の三第一項の承認の日の属する月前十年以内の期間の各月を除く。)
について特定保険料を納付する場合 前号に定める額のうち最も高い額
(平二五政二一〇・追加、平二六政一一二・平二六政四一四・一部改正)
(平二五政二一〇・追加、平二六政一一二・平二六政四一四・平二八政一二八・一部改正)
-改正附則-
施行日:平成二十八年四月一日
~平成二十八年三月三十一日政令第百二十八号~
★新設★
附 則(平成二八・三・三一政一二八)抄
(施行期日)
第一条
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。