平成十九年八月十四日法務省令第四十六号

信託法（平成十八年法律第百八号）の規定に基づき、限定責任信託登記規則を次のように定める。

限定責任信託登記規則

第一条　信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第十二項に規定する限定責任信託（以下「限定責任信託」という。）の登記の取扱手続は、この省令の定めるところによる。

第二条　限定責任信託の登記簿は、別表の上欄に掲げる各区に区分した登記記録をもって編成する。

第三条　印鑑の提出は、当該印鑑を明らかにした書面をもってしなければならない。この場合においては、印鑑を提出する者は、その書面に次に掲げる事項のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載し、押印しなければならない。

第四条　第八条において準用する商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第二十一条第一項に規定する登記簿の附属書類の閲覧の申請書には、利害関係を証する書面を添付しなければならない。

第五条　信託財産管理者又は信託財産法人管理人に関する登記については、受託者又は清算受託者の就任の登記をしたときは、抹消する記号を記録しなければならない。

第六条　信託法第二百三十五条又は第二百四十六条第二号ロの規定による終了の登記をしたときは、受託者に関する登記を抹消する記号を記録しなければならない。

第七条　次に掲げる登記は、登記記録区にしなければならない。

第八条　商業登記規則第二条から第六条まで、第九条第三項、第四項、第六項、第七項、第九項及び第十項、第九条の二、第九条の三、第九条の四（第一項後段を除く。）、第九条の五（第四項を除く。）、第九条の六、第十条、第十一条第一項、第四項及び第七項、第十三条から第十八条まで、第十九条（第一項第四号及び第五号を除く。）、第二十条から第二十二条まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十条（第一項第四号を除く。）、第三十一条から第四十五条まで、第四十八条から第五十条まで、第六十五条第一項及び第三項、第八十一条（第四項及び第五項を除く。）、第九十八条から第百四条まで、第百五条（第一項第二号から第四号まで及び第三項を除く。）、第百七条から第百九条まで、第百十一条、第百十七条並びに第百十八条の規定は、限定責任信託の登記について準用する。この場合において、同規則第九条第六項及び第七項、第九条の四第一項、第九条の五第三項、第二十二条第一項、第三十二条の二、第三十三条の五並びに第三十三条の六第二項第一号中「印鑑届出事項」とあるのは「限定責任信託登記規則（平成十九年法務省令第四十六号）第三条第一項各号に掲げる事項（同条第二項に規定する場合にあつては、同条第一項第四号に掲げる事項を除き、同条第二項各号に定める事項を含む。）」と、同規則第九条第九項中「後見人」とあるのは「限定責任信託の受託者、信託財産管理者、信託財産法人管理人又は清算受託者」と、同条第十項並びに同規則第九条の四第二項、第百一条第二項及び第百十一条（見出しを含む。）中「管財人等」とあるのは「破産管財人等」と、同規則第九条の四第二項及び第百一条第二項中「後見人」とあるのは「限定責任信託の受託者、信託財産管理者、信託財産法人管理人若しくは清算受託者」と、同規則第九条の六第一項中「第九条第一項及び第七項、第九条の四第一項並びに第九条の五第三項」とあるのは「限定責任信託登記規則第三条第一項及び第二項並びに同規則第八条において準用する第九条第七項、第九条の四第一項及び第九条の五第三項」と、同規則第二十二条第一項中「第九条第二項及び第九条の四第二項」とあるのは「第九条の四第二項」と、同規則第三十三条の三第三号中「管財人等の職務を行うべき者として指名された者」とあるのは「限定責任信託登記規則第三条第二項各号に掲げる者」と、同規則第五十条第一項中「商号」とあるのは「限定責任信託の名称」と、同規則第八十一条第一項第一号中「解散」とあるのは「終了」と読み替えるものとする。

別表（限定責任信託登記簿）