厚生年金保険法施行令
昭和二十九年五月二十四日 政令 第百十号
厚生年金保険法施行令等の一部を改正する政令
平成二十年三月二十六日 政令 第七十二号
条項号:第一条

更新前
更新後
-本則-
施行日：平成二十年四月一日 ～平成二十年三月二十六日政令第七十二号～
第三条の四の二　当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における法第四十三条の二第一項第二号イに規定する標準報酬額等平均額（以下「標準報酬額等平均額」という。）は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。
第三条の四の二　当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における法第四十三条の二第一項第二号イに規定する標準報酬額等平均額（以下「標準報酬額等平均額」という。）は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。
一　当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における次に掲げる額を合算した額を、当該年度の前々年度における被用者年金被保険者等（法第四十三条の二第一項第二号イに規定する被用者年金被保険者等をいう。）の性別構成及び年齢別構成（以下「被用者年金被保険者等の性別構成等」という。）を当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における被用者年金被保険者等の性別構成等と仮定し、厚生労働省令で定めるところにより標準報酬月額等（法及び他の被用者年金各法（国民年金法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる法律をいう。以下この号において同じ。）に規定する標準報酬月額、標準報酬の月額、給料の額及び標準給与の月額をいう。次項において同じ。）の等級の区分及び標準賞与額等（法及び他の被用者年金各法に規定する標準賞与額、標準期末手当等の額、期末手当等の額及び標準賞与の額をいう。次項において同じ。）の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによつて補正した額
一　当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における次に掲げる額を合算した額を、当該年度の前々年度における被用者年金被保険者等（法第四十三条の二第一項第二号イに規定する被用者年金被保険者等をいう。）の性別構成及び年齢別構成（以下「被用者年金被保険者等の性別構成等」という。）を当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における被用者年金被保険者等の性別構成等と仮定し、厚生労働省令で定めるところにより標準報酬月額等（法及び他の被用者年金各法（国民年金法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる法律をいう。以下この号において同じ。）に規定する標準報酬月額、標準報酬の月額、給料の額及び標準給与の月額をいう。次項において同じ。）の等級の区分及び標準賞与額等（法及び他の被用者年金各法に規定する標準賞与額、標準期末手当等の額、期末手当等の額及び標準賞与の額をいう。次項において同じ。）の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによつて補正した額
イ　各月ごとの当該月の末日における厚生年金保険の被保険者に係る法に規定する標準報酬月額（法第七十八条の六第一項★挿入★の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。）及び標準賞与額（同条第二項の規定により標準賞与額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。）の合計額の総額
イ　各月ごとの当該月の末日における厚生年金保険の被保険者に係る法に規定する標準報酬月額（法第七十八条の六第一項又は第七十八条の十四第二項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準報酬月額とし、これらの規定により決定された標準報酬月額を除く。）及び標準賞与額（法第七十八条の六第二項又は第七十八条の十四第三項の規定により標準賞与額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準賞与額とし、これらの規定により決定された標準賞与額を除く。）の合計額の総額
ロ　各月ごとの当該月の末日における国家公務員共済組合連合会を組織する共済組合（法律によつて組織された共済組合をいう。以下この号において同じ。）の組合員（国家公務員共済組合法第七十二条第二項の規定により同法の長期給付に関する規定の適用を受けないこととされた同項に規定する職員及び同法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。以下この項において「国家公務員共済組合の組合員」という。）に係る同法に規定する標準報酬の月額（同法第九十三条の九第一項★挿入★の規定により標準報酬の月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬の月額とし、同項の規定により決定された標準報酬の月額を除く。）及び標準期末手当等の額（同条第二項の規定により標準期末手当等の額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準期末手当等の額とし、同項の規定により決定された標準期末手当等の額を除く。）の合計額の総額
ロ　各月ごとの当該月の末日における国家公務員共済組合連合会を組織する共済組合（法律によつて組織された共済組合をいう。以下この号において同じ。）の組合員（国家公務員共済組合法第七十二条第二項の規定により同法の長期給付に関する規定の適用を受けないこととされた同項に規定する職員及び同法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。以下この項において「国家公務員共済組合の組合員」という。）に係る同法に規定する標準報酬の月額（同法第九十三条の九第一項又は第九十三条の十三第二項の規定により標準報酬の月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準報酬の月額とし、これらの規定により決定された標準報酬の月額を除く。）及び標準期末手当等の額（同法第九十三条の九第二項又は第九十三条の十三第三項の規定により標準期末手当等の額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準期末手当等の額とし、これらの規定により決定された標準期末手当等の額を除く。）の合計額の総額
ハ　各月ごとの当該月の末日における地方公務員共済組合連合会を組織する共済組合の組合員（地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員、地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十二号）附則第三条の規定により同法による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定を適用しないものとされた者及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号）附則第八条第二項の規定により同法による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としないものとされた同条第一項に規定する組合役員を除く。以下「地方公務員共済組合の組合員」という。）に係る地方公務員等共済組合法に規定する掛金の標準となる給料の額に地方公務員等共済組合法施行令第二十三条第一項の規定に基づく総務省令で定める数値（地方公務員等共済組合法施行令第十八条に規定する特別職の職員等である組合員の掛金の標準となる給料の額にあつては、同令第二十三条第三項に規定する数値）を乗じて得た額及び掛金の標準となる期末手当等の額の合計額の総額
ハ　各月ごとの当該月の末日における地方公務員共済組合連合会を組織する共済組合の組合員（地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員、地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十二号）附則第三条の規定により同法による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定を適用しないものとされた者及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号）附則第八条第二項の規定により同法による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としないものとされた同条第一項に規定する組合役員を除く。以下「地方公務員共済組合の組合員」という。）に係る地方公務員等共済組合法に規定する掛金の標準となる給料の額に地方公務員等共済組合法施行令第二十三条第一項の規定に基づく総務省令で定める数値（地方公務員等共済組合法施行令第十八条に規定する特別職の職員等である組合員の掛金の標準となる給料の額にあつては、同令第二十三条第三項に規定する数値）を乗じて得た額及び掛金の標準となる期末手当等の額の合計額の総額
ニ　各月ごとの当該月の末日における法第十二条第一号ハに規定する私学教職員共済制度の加入者（私立学校教職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者、私立学校教職員共済法第三十九条の規定により長期給付に関する規定の適用について退職したもの又は加入者でないものとみなされた者及び同法附則第二十項に規定する厚生年金保険のみの被保険者となつた者を除く。以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）に係る私立学校教職員共済法に規定する標準給与の月額（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第九十三条の九第一項★挿入★の規定により標準給与の月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準給与の月額とし、同項の規定により決定された標準給与の月額を除く。）及び標準賞与の額（私立学校教職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第九十三条の九第二項★挿入★の規定により標準賞与の額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準賞与の額とし、同項の規定により決定された標準賞与の額を除く。）の合計額の総額
ニ　各月ごとの当該月の末日における法第十二条第一号ハに規定する私学教職員共済制度の加入者（私立学校教職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者、私立学校教職員共済法第三十九条の規定により長期給付に関する規定の適用について退職したもの又は加入者でないものとみなされた者及び同法附則第二十項に規定する厚生年金保険のみの被保険者となつた者を除く。以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）に係る私立学校教職員共済法に規定する標準給与の月額（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第九十三条の九第一項又は第九十三条の十三第二項の規定により標準給与の月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準給与の月額とし、これらの規定により決定された標準給与の月額を除く。）及び標準賞与の額（私立学校教職員共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第九十三条の九第二項又は第九十三条の十三第三項の規定により標準賞与の額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準賞与の額とし、これらの規定により決定された標準賞与の額を除く。）の合計額の総額
二　当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における次に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数
二　当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における次に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数
イ　各月の末日における厚生年金保険の被保険者の数の総数
イ　各月の末日における厚生年金保険の被保険者の数の総数
ロ　各月の末日における国家公務員共済組合の組合員の数の総数
ロ　各月の末日における国家公務員共済組合の組合員の数の総数
ハ　各月の末日における地方公務員共済組合の組合員の数の総数
ハ　各月の末日における地方公務員共済組合の組合員の数の総数
ニ　各月の末日における私学教職員共済制度の加入者の数の総数
ニ　各月の末日における私学教職員共済制度の加入者の数の総数
２　当該年度の前々年度における標準報酬額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。
２　当該年度の前々年度における標準報酬額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。
一　当該年度の前々年度における前項第一号イからニまでに掲げる額を合算した額を厚生労働省令で定めるところにより標準報酬月額等の等級の区分及び標準賞与額等の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによつて補正した額
一　当該年度の前々年度における前項第一号イからニまでに掲げる額を合算した額を厚生労働省令で定めるところにより標準報酬月額等の等級の区分及び標準賞与額等の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによつて補正した額
二　当該年度の前々年度における前項第二号イからニまでに掲げる数を合算した数を十二で除して得た数
二　当該年度の前々年度における前項第二号イからニまでに掲げる数を合算した数を十二で除して得た数
施行日：平成二十年四月一日 ～平成二十年三月二十六日政令第七十二号～
第三条の十二の二　法第七十八条の十第一項に規定する政令で定める場合は、法第七十八条の二第二項に規定する標準報酬改定請求（以下「標準報酬改定請求」という。）があつた日における老齢厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる場合とし、法第七十八条の十第一項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
第三条の十二の二　法第七十八条の十第一項に規定する政令で定める場合は、法第七十八条の二第二項に規定する標準報酬改定請求（以下「標準報酬改定請求」という。）があつた日における老齢厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる場合とし、法第七十八条の十第一項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一　法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬（法第二十八条に規定する標準報酬をいう。以下同じ。）の改定又は決定（以下この条において「離婚時の標準報酬の改定等」という。）が行われた場合　標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
一　法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬（法第二十八条に規定する標準報酬をいう。以下同じ。）の改定又は決定（以下この条において「離婚時の標準報酬の改定等」という。）が行われた場合　標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
二　被保険者である法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（以下この条において「離婚時みなし被保険者期間」という。）
二　被保険者である法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（以下この条において「離婚時みなし被保険者期間」という。）
三　被保険者である法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
三　被保険者である法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
四　六十五歳未満の法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における離婚時みなし被保険者期間
四　六十五歳未満の法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における離婚時みなし被保険者期間
五　六十五歳以上の法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
五　六十五歳以上の法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
六　六十五歳以上の被保険者である法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　六十五歳に達した日の属する月前における被保険者期間及び六十五歳に達した日の属する月以後における離婚時みなし被保険者期間
六　六十五歳以上の被保険者である法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　六十五歳に達した日の属する月前における被保険者期間及び六十五歳に達した日の属する月以後における離婚時みなし被保険者期間
七　六十五歳以上の被保険者である法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
七　六十五歳以上の被保険者である法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
八　法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
八　法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
九　被保険者である法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における離婚時みなし被保険者期間
九　被保険者である法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における離婚時みなし被保険者期間
十　被保険者である法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
十　被保険者である法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
十一　法附則第八条の二各項の表の下欄に掲げる年齢（以下この条、第八条の二の三及び第八条の二の四において「特例支給開始年齢」という。）未満の法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における離婚時みなし被保険者期間
十一　法附則第八条の二各項の表の下欄に掲げる年齢（以下この条、第八条の二の三、第八条の二の四及び第八条の二の八において「特例支給開始年齢」という。）未満の法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における離婚時みなし被保険者期間
十二　特例支給開始年齢以上の法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
十二　特例支給開始年齢以上の法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
十三　特例支給開始年齢以上六十五歳未満の被保険者である法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　特例支給開始年齢に達した日の属する月前における被保険者期間及び当該特例支給開始年齢に達した日の属する月以後における離婚時みなし被保険者期間
十三　特例支給開始年齢以上六十五歳未満の被保険者である法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　特例支給開始年齢に達した日の属する月前における被保険者期間及び当該特例支給開始年齢に達した日の属する月以後における離婚時みなし被保険者期間
十四　特例支給開始年齢以上六十五歳未満の被保険者である法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
十四　特例支給開始年齢以上六十五歳未満の被保険者である法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
十五　六十五歳以上の被保険者である法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　六十五歳に達した日の属する月前における被保険者期間及び六十五歳に達した日の属する月以後における離婚時みなし被保険者期間
十五　六十五歳以上の被保険者である法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　六十五歳に達した日の属する月前における被保険者期間及び六十五歳に達した日の属する月以後における離婚時みなし被保険者期間
十六　六十五歳以上の被保険者である法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
十六　六十五歳以上の被保険者である法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬の改定等が行われた場合　同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における離婚時みなし被保険者期間
施行日：平成二十年四月一日 ～平成二十年三月二十六日政令第七十二号～
第三条の十二の八　法第七十八条の十八第二項の規定により法第七十八条の十第二項の規定を準用する場合においては、同項本文中「障害厚生年金の受給権者」とあるのは「障害厚生年金の受給権者（特定被保険者（第七十八条の十四第一項に規定する特定被保険者をいう。）の被扶養配偶者（同項に規定する被扶養配偶者をいう。）に限る。）」と、「第七十八条の六第一項及び第二項」とあるのは「同条第二項及び第三項」と、「改定され、又は決定されたときは、改定又は決定」とあるのは「決定されたときは、決定」と、「当該標準報酬改定請求」とあるのは「同条第一項の請求」と、同項ただし書中「離婚時みなし被保険者期間」とあるのは「第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間」と読み替えるものとする。
施行日：平成二十年四月一日 ～平成二十年三月二十六日政令第七十二号～
第三条の十二の九　法第七十八条の十九に規定する政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる規定とし、当該規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
法第二十六条第一項 その標準報酬月額 その標準報酬月額（第七十八条の十四第二項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。）
標準報酬月額。 標準報酬月額とし、同条第二項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。
法第四十三条第一項 被保険者であつた全期間 被保険者であつた全期間（第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（第三項において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を含む。附則第九条の二第二項第二号において同じ。）
法第四十三条第三項 被保険者であつた期間 被保険者であつた期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。第百三十二条第二項、第百六十一条第三項、附則第七条の三第五項並びに附則第十三条の四第五項及び第六項において同じ。）
法第五十条第四項 額とする 額とする。ただし、同条第一項の規定による障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により改定又は決定が行われた標準報酬に係る特定期間（同条第一項に規定する特定期間をいう。）が含まれる場合であつて、第四十八条第二項の規定によりその受給権が消滅した障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に当該特定期間が含まれないときは、この限りでない
法第五十九条第一項 遺族は、被保険者又は被保険者であつた者 遺族は、被保険者又は被保険者であつた者（前条第一項第四号に該当する場合にあつては、被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者を含む。以下この条、次条、第六十三条第一項第四号及び第三項、第六十四条、第六十六条第二項、第六十九条、第七十三条の二並びに第七十六条第一項において同じ。）
法第六十二条第一項 被保険者期間 被保険者期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。附則第九条の二第四項第一号、附則第九条の三第三項及び第五項、附則第十三条の五第一項、第三項、第四項及び第五項第一号並びに附則第二十九条第三項及び第四項において同じ。）
第三条の二第一項 第四十三条第三項 第四十三条第三項、法第七十八条の十八第一項、同条第二項において準用する法第七十八条の十第二項
第三条の五第一項第一号 被保険者期間 被保険者期間（法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。以下この項において同じ。）
２　法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による改定及び決定後の標準報酬について、法第七十八条の六第一項及び第二項の規定による改定が行われた場合においては、法第七十八条の十一の規定（同条の表第四十六条第一項の項に係る部分に限る。）、法第七十八条の十九の規定（同条の表第四十六条第一項の項に係る部分に限る。）、第三条の十二の三の規定（同条の表法第二十六条第一項の項に係る部分に限る。）及び前項の規定（同項の表法第二十六条第一項の項に係る部分に限る。）にかかわらず、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
法第二十六条第一項 その標準報酬月額 その標準報酬月額（第七十八条の十四第二項の規定による改定又は決定後の標準報酬月額について、第七十八条の六第一項の規定により改定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準報酬月額とし、これらの規定により改定又は決定された標準報酬月額を除く。）
標準報酬月額。 標準報酬月額とし、第七十八条の十四第二項の規定による改定又は決定後の標準報酬月額について、第七十八条の六第一項の規定により改定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準報酬月額とし、これらの規定により改定又は決定された標準報酬月額を除く。
法第四十六条第一項 の標準賞与額 の標準賞与額（第七十八条の十四第三項の規定による改定又は決定後の標準賞与額について、第七十八条の六第二項の規定により改定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準賞与額とし、これらの規定により改定又は決定された標準賞与額を除く。）
施行日：平成二十年四月一日 ～平成二十年三月二十六日政令第七十二号～
第三条の十二の十　特定被保険者（法第七十八条の十四第一項に規定する特定被保険者をいう。以下同じ。）の被扶養配偶者（同項に規定する被扶養配偶者をいう。第八条の五第一項第一号を除き、以下同じ。）が同項の規定による標準報酬の改定及び決定の請求（以下「三号分割標準報酬改定請求」という。）をする場合における特定期間（同項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）に係る被保険者期間（同項に規定する被保険者期間をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、当該被扶養配偶者が当該三号分割標準報酬改定請求の事由である離婚又は婚姻の取消しその他厚生労働省令で定めるこれらに準ずるものをした場合における特定期間に係る被保険者期間とする。
施行日：平成二十年四月一日 ～平成二十年三月二十六日政令第七十二号～
第三条の十二の十一　障害厚生年金の受給権者である特定被保険者の被扶養配偶者が三号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となつた特定期間に係る被保険者期間を除くものとする。
施行日：平成二十年四月一日 ～平成二十年三月二十六日政令第七十二号～
第三条の十二の十二　特定期間に係る被保険者期間については、厚生労働省令で定めるところにより、特定期間の初日の属する月はこれに算入し、特定期間の末日の属する月はこれに算入しない。ただし、特定期間の初日と末日が同一の月に属するときは、その月は、特定期間に係る被保険者期間に算入しない。
施行日：平成二十年四月一日 ～平成二十年三月二十六日政令第七十二号～
第三条の十二の十三　法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬の改定及び決定が行われた後に、当該被扶養配偶者に係る国民年金法附則第七条の三第一項に規定する当該届出が行われた場合については、当該届出が行われた日に三号分割標準報酬改定請求があつたものとみなす。ただし、法第七十八条の十四第一項ただし書に規定するときは、この限りでない。
施行日：平成二十年四月一日 ～平成二十年三月二十六日政令第七十二号～
★新設★
第三条の十二の十四　特定被保険者が死亡した日から起算して一月以内に被扶養配偶者（当該死亡前に当該特定被保険者と三号分割標準報酬改定請求の事由である離婚又は婚姻の取消しその他第三条の十二の十に規定する厚生労働省令で定めるこれらに準ずるものをした被扶養配偶者に限る。）から三号分割標準報酬改定請求があつたときは、当該特定被保険者が死亡した日の前日に三号分割標準報酬改定請求があつたものとみなす。
２　前項の規定は、法第七十八条の二十第一項本文の規定により被扶養配偶者が死亡した日から起算して一月以内に特定被保険者から標準報酬改定請求があつたときにあつたものとみなされる三号分割標準報酬改定請求について準用する。
施行日：平成二十年四月一日 ～平成二十年三月二十六日政令第七十二号～
第三条の十二の十五　法第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月の標準報酬月額について法第七十八条の十四第二項の規定により改定された場合における第三条の十二の五の規定の適用については、同条中「標準報酬月額（法第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、当該従前標準報酬月額）」とあるのは、「標準報酬月額」とする。
施行日：平成二十年四月一日 ～平成二十年三月二十六日政令第七十二号～
第八条の二の八　法附則第十七条の十一の規定により読み替えられた法第七十八条の十八第一項に規定する政令で定める場合は、三号分割標準報酬改定請求があつた日における老齢厚生年金の受給権者について、次の各号に掲げる場合とし、法附則第十七条の十一の規定により読み替えられた同項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一　法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の改定又は決定（以下この条において「三号分割時の標準報酬の改定等」という。）が行われた場合　三号分割標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
二　被保険者である法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間
三　被保険者である法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合　同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間
四　六十五歳未満の法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合　当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間
五　六十五歳以上の法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合　三号分割標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
六　六十五歳以上の被保険者である法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　六十五歳に達した日の属する月前における被保険者期間
七　六十五歳以上の被保険者である法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合　同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間
八　法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合　三号分割標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
九　被保険者である法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（同号において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）
十　被保険者である法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合　同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における被扶養配偶者みなし被保険者期間
十一　特例支給開始年齢未満の法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合　当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間
十二　特例支給開始年齢以上の法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合　三号分割標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間
十三　特例支給開始年齢以上六十五歳未満の被保険者である法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　特例支給開始年齢に達した日の属する月前における被保険者期間
十四　特例支給開始年齢以上六十五歳未満の被保険者である法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合　同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間
十五　六十五歳以上の被保険者である法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。）　六十五歳に達した日の属する月前における被保険者期間
十六　六十五歳以上の被保険者である法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者について、法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合　同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間
-改正附則-
施行日：平成二十年四月一日 ～平成二十年三月二十六日政令第七十二号～
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。