エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則
昭和五十四年九月二十九日 通商産業省 令 第七十四号
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令
平成二十二年三月十九日 経済産業省 令 第十一号

更新前
更新後
-本則-
施行日：平成二十二年四月一日 ～平成二十二年三月十九日経済産業省令第十一号～
第六条　法第七条の二第一項（法第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定によるエネルギー管理統括者の選任は、次に定めるところによりしなければならない。
第六条　法第七条の二第一項（法第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定によるエネルギー管理統括者の選任は、次に定めるところによりしなければならない。
一　エネルギー管理統括者を選任すべき事由が生じた日以後遅滞なく選任すること。
一　エネルギー管理統括者を選任すべき事由が生じた日以後遅滞なく選任すること。
二　エネルギー管理統括者若しくはエネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理者若しくはエネルギー管理員に選任されている者以外の者から選任すること。
二　エネルギー管理統括者若しくはエネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理者若しくはエネルギー管理員に選任されている者以外の者から選任すること。
２　特定事業者は、法第十四条第一項の中長期的な計画の作成事務、その設置している工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視並びに次条に定める業務を統括管理する上で支障がないと認められる場合であつて、経済産業大臣（当該特定事業者の主たる事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある場合は、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長。第四項において同じ。）の承認を受けた場合には、前項第二号の規定にかかわらず、エネルギー管理統括者若しくはエネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理者若しくはエネルギー管理員に選任されている者をエネルギー管理統括者として選任することができる。
２　特定事業者は、法第十四条第一項の中長期的な計画の作成事務、その設置している工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視並びに次条に定める業務を統括管理する上で支障がないと認められる場合であつて、経済産業大臣（当該特定事業者の主たる事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある場合は、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長。第四項において同じ。）の承認を受けた場合には、前項第二号の規定にかかわらず、エネルギー管理統括者若しくはエネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理者若しくはエネルギー管理員に選任されている者をエネルギー管理統括者として選任することができる。
３　前項の規定は特定連鎖化事業者に準用する。この場合において、「法第十四条第一項」とあるのは「法第十九条の二第一項において準用する法第十四条第一項」と、「その設置している工場等」とあるのは「その設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業者の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等」と読み替えるものとする。
３　前項の規定は特定連鎖化事業者に準用する。この場合において、「法第十四条第一項」とあるのは「法第十九条の二第一項において準用する法第十四条第一項」と、「その設置している工場等」とあるのは「その設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等」と読み替えるものとする。
４　前二項の承認を受けようとする特定事業者等は、様式第三に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
４　前二項の承認を受けようとする特定事業者又は特定連鎖化事業者（以下「特定事業者等」という。）は、様式第三に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一　前二項の選任を必要とする理由を記載した書類
一　前二項の選任を必要とする理由を記載した書類
二　前二項の規定により選任するエネルギー管理統括者の執務に関する説明書
二　前二項の規定により選任するエネルギー管理統括者の執務に関する説明書
施行日：平成二十二年四月一日 ～平成二十二年三月十九日経済産業省令第十一号～
第八条　法第八条第一項（法第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定によるエネルギー管理者の選任は、次に定めるところによりしなければならない。
第八条　法第八条第一項（法第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定によるエネルギー管理者の選任は、次に定めるところによりしなければならない。
一　エネルギー管理者を選任すべき事由が生じた日から六月以内に選任すること。
一　エネルギー管理者を選任すべき事由が生じた日から六月以内に選任すること。
二　エネルギー管理統括者若しくはエネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理者若しくはエネルギー管理員に選任されている者以外の者から選任すること。
二　エネルギー管理統括者若しくはエネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理者若しくはエネルギー管理員に選任されている者以外の者から選任すること。
２　第一種特定事業者は、その設置している第一種エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視並びに第十条に定める業務を管理する上で支障がないと認められる場合であつて、経済産業大臣（当該第一種特定事業者の主たる事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある場合は、その工場の所在地を管轄する経済産業局長。次項及び第十一条において同じ。）の承認を受けた場合には、前項第二号の規定にかかわらず、エネルギー管理統括者若しくはエネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理者若しくはエネルギー管理員に選任されている者をエネルギー管理者として選任することができる。
２　第一種特定事業者は、その設置している第一種エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視並びに第十条に定める業務を管理する上で支障がないと認められる場合であつて、経済産業大臣（当該第一種特定事業者の主たる事務所が一の経済産業局の管轄区域内のみにある場合は、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長。次項及び第十一条において同じ。）の承認を受けた場合には、前項第二号の規定にかかわらず、エネルギー管理統括者若しくはエネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理者若しくはエネルギー管理員に選任されている者をエネルギー管理者として選任することができる。
３　前項の承認を受けようとする第一種特定事業者は、様式第六に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
３　前項の承認を受けようとする第一種特定事業者は、様式第六に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一　前項の選任を必要とする理由を記載した書類
一　前項の選任を必要とする理由を記載した書類
二　前項の規定により選任するエネルギー管理者の執務に関する説明書
二　前項の規定により選任するエネルギー管理者の執務に関する説明書
施行日：平成二十二年四月一日 ～平成二十二年三月十九日経済産業省令第十一号～
第十二条　法第十三条第二項（法第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、エネルギー管理員に選任されている者が法第十三条第一項第一号に規定する講習を受けた日（エネルギー管理員に選任されている者が法第十三条第二項に規定する講習を受けたことがある場合には、当該者が受けた当該講習のうち直近のものを受けた日）の属する年度の翌年度の開始の日から起算して三年とする。ただし、当該者が次に掲げる者である場合には、エネルギー管理員に選任された日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して一年とする。
第十二条　法第十三条第二項（法第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、エネルギー管理員に選任されている者が法第十三条第一項第一号に規定する講習を受けた日（エネルギー管理員に選任されている者が法第十三条第二項に規定する講習を受けたことがある場合には、当該者が受けた当該講習のうち直近のものを受けた日）の属する年度の翌年度の開始の日から起算して三年とする。ただし、当該者が次に掲げる者である場合には、エネルギー管理員に選任された日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して一年とする。
一　法第十三条第一項第一号に規定する講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して二年を超えた日以降にエネルギー管理員に選任された者
一　法第十三条第一項第一号に規定する講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して二年を超えた日以降にエネルギー管理員に選任された者
二　エネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理員を解任された後、当該者が受けた法第十三条第二項（法第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）に規定する講習のうち直近のものを受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して二年を超えた日以降にエネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理員に選任された者
二　エネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理員を解任された後、当該者が受けた法第十三条第二項（法第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）に規定する講習のうち直近のものを受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して二年を超えた日以降にエネルギー管理員に選任された者
施行日：平成二十二年四月一日 ～平成二十二年三月十九日経済産業省令第十一号～
第四十八条　令第二十一条第二号の経済産業省令で定めるエアコンディショナーは、次に掲げるものとする。
第四十八条　令第二十一条第二号の経済産業省令で定めるエアコンディショナーは、次に掲げるものとする。
一　圧縮用電動機を有しない構造のもの
一　圧縮用電動機を有しない構造のもの
二　電気以外のエネルギーを暖房の熱源とする構造のもの
二　電気以外のエネルギーを暖房の熱源とする構造のもの
三　機械器具の性能維持若しくは飲食物の衛生管理のための空気調和を目的とする温度制御機能又は除じん性能を有する構造のもの
三　機械器具の性能維持若しくは飲食物の衛生管理のための空気調和を目的とする温度制御機能又は除じん性能を有する構造のもの
四　専ら室外の空気を冷却して室内に送風する構造のもの
四　専ら室外の空気を冷却して室内に送風する構造のもの
五　スポットエアコンディショナー
五　スポットエアコンディショナー
六　車両その他の輸送機関用に設計されたもの
六　車両その他の輸送機関用に設計されたもの
七　室外側熱交換器の給排気口にダクトを有する構造のもの
七　室外側熱交換器の給排気口にダクトを有する構造のもの
八　冷房のための熱を蓄える専用の蓄熱槽（暖房用を兼ねるものを含む。）を有する構造のもの
八　冷房のための熱を蓄える専用の蓄熱槽（暖房用を兼ねるものを含む。）を有する構造のもの
九　高気密・高断熱住宅用に設計されたもので、複数の居室に分岐ダクトで送風し、かつ、換気装置と連動した制御を行う構造のもの
九　高気密・高断熱住宅用に設計されたもので、複数の居室に分岐ダクトで送風し、かつ、換気装置と連動した制御を行う構造のもの
十　専用の太陽電池モジュールで発生した電力によつて圧縮機、送風機その他主要構成機器を駆動する構造のもの
十　専用の太陽電池モジュールで発生した電力によつて圧縮機、送風機その他主要構成機器を駆動する構造のもの
十一　床暖房又は給湯の機能を有するもの
十一　床暖房又は給湯の機能を有するもの
十二　分離型であって一の室外機に二以上の室内機を接続して用いる構造のもののうち冷房によつて吸収された熱を暖房の熱源として用いるもの
十二　分離型であって一の室外機に二以上の室内機を接続して用いる構造のもののうち冷房によつて吸収された熱を暖房の熱源として用いるもの
十三　冷房の用のみに供するのもの
十三　冷房の用のみに供するのもの
十四　窓に設置される構造のもの
十四　窓に設置される構造のもの
十五　壁を貫通して設置される構造のもの
十五　壁を貫通して設置される構造のもの
十六　冷房能力が二十八キロワットを超えるもののうち、分離型であつて一の室外機に二以上の室内機を接続して用いる構造のもの（各室内機を個別に制御するものに限る。）以外のもの
十六　冷房能力が二十八キロワットを超えるもののうち、分離型であつて一の室外機に二以上の室内機を接続して用いる構造のもの（各室内機を個別に制御するものに限る。）以外のもの
２　令第二十一条第三号の経済産業省令で定める蛍光ランプのみを主光源とする照明器具は、次に掲げるものとする。
２　令第二十一条第三号の経済産業省令で定める蛍光ランプのみを主光源とする照明器具は、次に掲げるものとする。
一　耐熱型のもの
一　耐熱型のもの
二　防じん構造のもの
二　防じん構造のもの
三　耐食型のもの
三　耐食型のもの
四　車両その他の輸送機関用に設計されたもの
四　車両その他の輸送機関用に設計されたもの
五　四〇形未満の蛍光ランプを使用するもの（家庭用つりさげ型及び直付け形並びに卓上スタンド用けい光燈器具を除く。）
五　四〇形未満の蛍光ランプを使用するものであつて、壁掛け形又は施設用つりさげ型若しくは直付け形のもの
★新設★
六　鉱工業用機械用に設計されたもの
★新設★
七　家具用に設計されたもの
★新設★
八　さし込み口金及び蛍光ランプ用安定器が構造上一体となつたもの
★新設★
九　ねじ込み口金及び蛍光ランプ用安定器が構造上一体となつたもののうち、次に掲げるもの
イ　蛍光ランプに反射鏡を有する構造のもの
ロ　光束を調節する機能を有するもの
ハ　昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するもの
ニ　鶏舎用に設計されたもの
ホ　蛍光ランプが分離できるもの
★新設★
十　蛍光ランプを保護するためのグローブが透明なもの
３　令第二十一条第四号の経済産業省令で定めるテレビジョン受信機は、次に掲げるものとする。
３　令第二十一条第四号の経済産業省令で定めるテレビジョン受信機は、次に掲げるものとする。
一　水平周波数が三十三・八キロヘルツを超えるブラウン管方式マルチスキャン対応のもの
一　水平周波数が三十三・八キロヘルツを超えるブラウン管方式マルチスキャン対応のもの
二　海外からの旅行者向けのもの
二　海外からの旅行者向けのもの
三　背面投射型のもの
三　背面投射型のもの
四　ブラウン管を有するものであつて、その表示画面の対角外形寸法をセンチメートル単位で表した数値を二・五四で除して小数点以下を四捨五入した数値が、十以下のもの
四　ブラウン管を有するものであつて、その表示画面の対角外形寸法をセンチメートル単位で表した数値を二・五四で除して小数点以下を四捨五入した数値が、十以下のもの
五　液晶パネル及びプラズマディスプレイパネルを有するものであつて、その表示画面の駆動表示領域の対角寸法をセンチメートル単位で表した数値を二・五四で除して小数点以下を四捨五入した数値が、十以下のもの
五　液晶パネル及びプラズマディスプレイパネルを有するものであつて、その表示画面の駆動表示領域の対角寸法をセンチメートル単位で表した数値を二・五四で除して小数点以下を四捨五入した数値が、十以下のもの
六　ワイヤレス方式のもの
六　ワイヤレス方式のもの
七　液晶パネルを有するもののうち直視型のバックライトを使用するもの以外のもの
七　液晶パネルを有するもののうち直視型のバックライトを使用するもの以外のもの
八　電子計算機用ディスプレイであつてテレビジョン放送受信機能を有するもの
八　電子計算機用ディスプレイであつてテレビジョン放送受信機能を有するもの
４　令第二十一条第五号の経済産業省令で定める複写機は、次に掲げるものとする。
４　令第二十一条第五号の経済産業省令で定める複写機は、次に掲げるものとする。
一　Ａ２版以上の用紙に複写が可能な構造のもの
一　Ａ２版以上の用紙に複写が可能な構造のもの
二　毎分八十六枚以上の複写が可能な構造のもの
二　毎分八十六枚以上の複写が可能な構造のもの
三　印刷装置と構造上一体となつたもの
三　印刷装置と構造上一体となつたもの
四　ファクシミリ装置と構造上一体となつたもの
四　ファクシミリ装置と構造上一体となつたもの
５　令第二十一条第六号の経済産業省令で定める電子計算機は、次に掲げるものとする。
５　令第二十一条第六号の経済産業省令で定める電子計算機は、次に掲げるものとする。
一　複合理論性能（別表第四の上欄に掲げる電子計算機について同表の下欄に掲げるものとする。以下同じ。）が一秒につき五万メガ演算以上のもの
一　複合理論性能（別表第四の上欄に掲げる電子計算機について同表の下欄に掲げるものとする。以下同じ。）が一秒につき二十万メガ演算以上のもの
二　二百五十六を超えるプロセッサからなる演算処理装置を用いて演算を実行することができるもの
二　二百五十六を超えるプロセッサからなる演算処理装置を用いて演算を実行することができるもの
三　入出力用信号伝送路（最大データ転送速度が一秒につき百メガビット以上のものに限る。）が五百十二本以上のもの
三　入出力用信号伝送路（最大データ転送速度が一秒につき百メガビット以上のものに限る。）が五百十二本以上のもの
四　複合理論性能が一秒につき百メガ演算未満のもの
四　複合理論性能が一秒につき百メガ演算未満のもの
五　専ら内蔵された電池を用いて、電力線から電力供給を受けることなしに使用されるものであつて、磁気ディスク装置を内蔵していないもの
五　専ら内蔵された電池を用いて、電力線から電力供給を受けることなしに使用されるものであつて、磁気ディスク装置を内蔵していないもの
６　令第二十一条第七号の経済産業省令で定める磁気ディスク装置は、次に掲げるものとする。
６　令第二十一条第七号の経済産業省令で定める磁気ディスク装置は、次に掲げるものとする。
一　ディスクの直径が四十ミリメートル以下のもの
一　ディスクの直径が四十ミリメートル以下のもの
二　最大データ転送速度が一秒につき七十ギガバイトを超えるもの
二　最大データ転送速度が一秒につき二百七十ギガバイトを超えるもの
７　令第二十一条第九号の経済産業省令で定めるビデオテープレコーダーは、次に掲げるものとする。
７　令第二十一条第九号の経済産業省令で定めるビデオテープレコーダーは、次に掲げるものとする。
一　音声及び映像に係る電気信号をデジタル方式により処理する構造のもの
一　音声及び映像に係る電気信号をデジタル方式により処理する構造のもの
二　走査線数が千百二十五本以上の映像に係る電気信号を処理する構造のもの
二　走査線数が千百二十五本以上の映像に係る電気信号を処理する構造のもの
三　再生機能のみを有する構造のもの
三　再生機能のみを有する構造のもの
四　デジタル放送受信機内蔵のもの
四　デジタル放送受信機内蔵のもの
８　令第二十一条第十号の経済産業省令で定める電気冷蔵庫は、次に掲げるものとする。
８　令第二十一条第十号の経済産業省令で定める電気冷蔵庫は、次に掲げるものとする。
一　業務の用に供するために製造されたもの
一　業務の用に供するために製造されたもの
二　吸収式のもの
二　吸収式のもの
９　令第二十一条第十一号の経済産業省令で定める電気冷凍庫は、次に掲げるものとする。
９　令第二十一条第十一号の経済産業省令で定める電気冷凍庫は、次に掲げるものとする。
一　業務の用に供するために製造されたもの
一　業務の用に供するために製造されたもの
二　吸収式のもの
二　吸収式のもの
10　令第二十一条第十二号の経済産業省令で定めるストーブは、次に掲げるものとする。
10　令第二十一条第十二号の経済産業省令で定めるストーブは、次に掲げるものとする。
一　都市ガスのうち一三Ａのガスグループ（ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）第二十五条第三項のガスグループをいう。以下同じ。）に属するもの及び液化石油ガス以外のガスを燃料とするもの
一　都市ガスのうち一三Ａのガスグループ（ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）第二十五条第三項のガスグループをいう。以下同じ。）に属するもの及び液化石油ガス以外のガスを燃料とするもの
二　半密閉式ガスストーブ
二　半密閉式ガスストーブ
三　最大の燃料消費量が四・〇リットル毎時を超える構造の半密閉式石油ストーブ
三　最大の燃料消費量が四・〇リットル毎時を超える構造の半密閉式石油ストーブ
四　最大の燃料消費量が二・七五リットル毎時を超える構造の密閉式石油ストーブ
四　最大の燃料消費量が二・七五リットル毎時を超える構造の密閉式石油ストーブ
11　令第二十一条第十三号の経済産業省令で定めるガス調理機器は、次に掲げるものとする。
11　令第二十一条第十三号の経済産業省令で定めるガス調理機器は、次に掲げるものとする。
一　業務の用に供するために製造されたもの
一　業務の用に供するために製造されたもの
二　都市ガスのうち一三Ａのガスグループに属するもの及び液化石油ガス以外のガスを燃料とするもの
二　都市ガスのうち一三Ａのガスグループに属するもの及び液化石油ガス以外のガスを燃料とするもの
三　ガスグリル
三　ガスグリル
四　ガスクッキングテーブル
四　ガスクッキングテーブル
五　カセットこんろ
五　カセットこんろ
12　令第二十一条第十四号の経済産業省令で定めるガス温水機器は、次に掲げるものとする。
12　令第二十一条第十四号の経済産業省令で定めるガス温水機器は、次に掲げるものとする。
一　業務の用に供するために製造されたもの
一　業務の用に供するために製造されたもの
二　都市ガスのうち一三Ａのガスグループに属するもの及び液化石油ガス以外のガスを燃料とするもの
二　都市ガスのうち一三Ａのガスグループに属するもの及び液化石油ガス以外のガスを燃料とするもの
三　浴室内に設置する構造のガスふろがまであつて、不完全燃焼を防止する機能を有するもの
三　浴室内に設置する構造のガスふろがまであつて、不完全燃焼を防止する機能を有するもの
四　給排気口にダクトを接続する構造の密閉式ガスふろがま
四　給排気口にダクトを接続する構造の密閉式ガスふろがま
13　令第二十一条第十五号の経済産業省令で定める石油温水機器は、次に掲げるものとする。
13　令第二十一条第十五号の経済産業省令で定める石油温水機器は、次に掲げるものとする。
一　業務の用に供するために製造されたもの
一　業務の用に供するために製造されたもの
二　薪材を燃焼させる構造を有するもの
二　薪材を燃焼させる構造を有するもの
三　ゲージ圧力〇・一メガパスカルを超える温水ボイラー
三　ゲージ圧力〇・一メガパスカルを超える温水ボイラー
14　令第二十一条第十六号の経済産業省令で定める電気便座は、次に掲げるものとする。
14　令第二十一条第十六号の経済産業省令で定める電気便座は、次に掲げるものとする。
一　温水洗浄装置のみのもの
一　温水洗浄装置のみのもの
二　可搬式のもののうち、福祉の用に供するもの
二　可搬式のもののうち、福祉の用に供するもの
三　専ら鉄道車両において用いるためのもの
三　専ら鉄道車両において用いるためのもの
15　令第二十一条第十七号の経済産業省令で定める自動販売機は、次に掲げるものとする。
15　令第二十一条第十七号の経済産業省令で定める自動販売機は、次に掲げるものとする。
一　カップ形の容器を用いる飲料を販売するためのもののうち、熱電素子を使用するもの
一　カップ形の容器を用いる飲料を販売するためのもののうち、熱電素子を使用するもの
二　専ら鉄道車両において用いるためのもの
二　専ら鉄道車両において用いるためのもの
三　卓上型のもの
三　卓上型のもの
四　ビール（発泡酒を含む。）を除くアルコール飲料を販売するためのもの
四　ビール（発泡酒を含む。）を除くアルコール飲料を販売するためのもの
16　令第二十一条第十八号の経済産業省令で定める変圧器は、次に掲げるものとする。
16　令第二十一条第十八号の経済産業省令で定める変圧器は、次に掲げるものとする。
一　Ｈ種絶縁材料を使用するもの
一　Ｈ種絶縁材料を使用するもの
二　スコット結線変圧器
二　スコット結線変圧器
三　三以上の巻線を有するもの
三　三以上の巻線を有するもの
四　柱上変圧器
四　柱上変圧器
五　単相変圧器であつて定格容量が五キロボルトアンペア以下のもの又は五百キロボルトアンペアを超えるもの
五　単相変圧器であつて定格容量が五キロボルトアンペア以下のもの又は五百キロボルトアンペアを超えるもの
六　三相変圧器であつて定格容量が十キロボルトアンペア以下のもの又は二千キロボルトアンペアを超えるもの
六　三相変圧器であつて定格容量が十キロボルトアンペア以下のもの又は二千キロボルトアンペアを超えるもの
七　樹脂製の絶縁材料を使用する三相変圧器であつて、三相交流を単相交流及び三相交流に変成するためのもの
七　樹脂製の絶縁材料を使用する三相変圧器であつて、三相交流を単相交流及び三相交流に変成するためのもの
八　定格二次電圧が百ボルト未満のもの又は六百ボルトを超えるもの
八　定格二次電圧が百ボルト未満のもの又は六百ボルトを超えるもの
九　風冷式又は水冷式のもの
九　風冷式又は水冷式のもの
17　令第二十一条第十九号の経済産業省令で定めるジャー炊飯器は、次に掲げるものとする。
17　令第二十一条第十九号の経済産業省令で定めるジャー炊飯器は、次に掲げるものとする。
一　電子回路を有さないもの
一　電子回路を有さないもの
二　最大炊飯容量が〇・五四リットル未満のもの
二　最大炊飯容量が〇・五四リットル未満のもの
18　令第二十一条第二十号の経済産業省令で定める電子レンジは、次に掲げるものとする。
18　令第二十一条第二十号の経済産業省令で定める電子レンジは、次に掲げるものとする。
一　業務の用に供するために製造されたもの
一　業務の用に供するために製造されたもの
二　定格入力電圧が二百ボルト専用のもの
二　定格入力電圧が二百ボルト専用のもの
三　庫内高さが百三十五ミリメートル未満のもの
三　庫内高さが百三十五ミリメートル未満のもの
四　システムキッチンその他のものに組み込まれたもの
四　システムキッチンその他のものに組み込まれたもの
19　令第二十一条第二十一号の経済産業省令で定めるディー・ブイ・ディー・レコーダーは、次に掲げるものとする。
19　令第二十一条第二十一号の経済産業省令で定めるディー・ブイ・ディー・レコーダーは、次に掲げるものとする。
一　ビデオテープレコーダー及び磁気ディスク装置を有さないもの
一　ビデオテープレコーダー及び磁気ディスク装置を有さないもの
二　ゲーム機能を有するもの
二　ゲーム機能を有するもの
三　サーバ機能を有するもの
三　サーバ機能を有するもの
四　光ディスクの記録及び再生に用いるレーザー光の波長が六百ナノメートル以下のもの
四　光ディスクの記録及び再生に用いるレーザー光の波長が六百ナノメートル以下のもの
20　令第二十一条第二十二号の経済産業省令で定めるルーティング機器は、次に掲げるものとする。
20　令第二十一条第二十二号の経済産業省令で定めるルーティング機器は、次に掲げるものとする。
一　インターネットプロトコルのパケットを伝送交換しないもの
一　インターネットプロトコルのパケットを伝送交換しないもの
二　インターネットプロトコルのパケットを送信するに当たり、当該パケットの信号ビット数の和の最大値が一秒につき二百メガビットを超えるもの（第六号に掲げるものを除く。）
二　インターネットプロトコルのパケットを送信するに当たり、当該パケットの信号ビット数の和の最大値が一秒につき二百メガビットを超えるもの（第六号に掲げるものを除く。）
三　非同期転送モードを用いるための装置を容易に取り外すことができないもの
三　非同期転送モードを用いるための装置を容易に取り外すことができないもの
四　電力線に十キロヘルツ以上の高周波電流を重畳する機能を有するもの
四　電力線に十キロヘルツ以上の高周波電流を重畳する機能を有するもの
五　電気通信信号を送受信するための接続口のうち音声を送受信するためのもの（インターネットプロトコルを用いるものを除く。）の数が三以上のもの
五　電気通信信号を送受信するための接続口のうち音声を送受信するためのもの（インターネットプロトコルを用いるものを除く。）の数が三以上のもの
六　インターネットプロトコルのパケットを無線で送信するに当たり、当該パケットの信号ビット数の和の最大値が一秒につき百メガビットを超えるもの
六　インターネットプロトコルのパケットを無線で送信するに当たり、当該パケットの信号ビット数の和の最大値が一秒につき百メガビットを超えるもの
七　人工衛星を利用する機能を有するもの
七　人工衛星を利用する機能を有するもの
八　直交周波数分割多重方式により、五十三以上の副搬送波を多重化して送信する機能を有するもの
八　直交周波数分割多重方式により、五十三以上の副搬送波を多重化して送信する機能を有するもの
九　仮想閉域網を設定する機能を有するもの
九　仮想閉域網を設定する機能を有するもの
十　電子計算機その他のものに組み込むことができるように設計したもの
十　電子計算機その他のものに組み込むことができるように設計したもの
21　令第二十一条第二十三号の経済産業省令で定めるスイッチング機器は、次に掲げるものとする。
21　令第二十一条第二十三号の経済産業省令で定めるスイッチング機器は、次に掲げるものとする。
一　イーサネットのフレームを伝送交換しないもの
一　イーサネットのフレームを伝送交換しないもの
二　インターネットプロトコルのパケットを伝送交換するもの
二　インターネットプロトコルのパケットを伝送交換するもの
三　電気通信信号を送受信するための接続口のうち二線式の接続方式を用いるものの数が半数以上のもの
三　電気通信信号を送受信するための接続口のうち二線式の接続方式を用いるものの数が半数以上のもの
四　筐体及び電子計算機その他のものに組み込むことができるように設計したもの
四　筐体及び電子計算機その他のものに組み込むことができるように設計したもの
五　電気通信信号を無線で中継する装置を制御するためのもの
五　電気通信信号を無線で中継する装置を制御するためのもの
六　主に電力を供給するためのものであつて経済産業大臣が定めるもの
六　主に電力を供給するためのものであつて経済産業大臣が定めるもの
-改正附則-
施行日：平成二十二年四月一日 ～平成二十二年三月十九日経済産業省令第十一号～
１　この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
２　この省令による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の規定にかかわらず、同令別表第五第四号の下欄については、平成二十三年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。
-その他-
施行日：平成二十二年四月一日 ～平成二十二年三月十九日経済産業省令第十一号～
別表第五　（第四十九条関係）
別表第五　（第四十九条関係）
一　エアコンディショナー（家庭用品品質表示法施行令別表第三号（七）のエアコンディショナーを除く。） 一　冷房エネルギー消費効率は、経済産業大臣が定める方法により測定した冷房能力をワットで表した数値を、経済産業大臣が定める方法により測定した冷房消費電力をワットで表した数値で除して得られる数値
二　暖房エネルギー消費効率は、経済産業大臣が定める方法により測定した暖房能力をワットで表した数値を、経済産業大臣が定める方法により測定した暖房消費電力をワットで表した数値で除して得られる数値
三　冷暖房平均エネルギー消費効率は、冷房エネルギー消費効率と暖房エネルギー消費効率との和を二で除して得られる数値
四　通年エネルギー消費効率は、経済産業大臣が定める方法により測定した年間の冷房負荷及び暖房負荷をワット時で表した数値の和を、経済産業大臣が定める方法により測定した年間の冷房消費電力量及び暖房消費電力量をワット時で表した数値の和で除して得られる数値
二　蛍光ランプのみを主光源とする照明器具（家庭用品品質表示法施行令別表第三号（十五）の卓上スタンド用けい光燈器具を除く。） 経済産業大臣が定める方法により測定した全光束をルーメンで表した数値を、経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値で除して得られる数値
三　複写機 経済産業大臣が定める方法により測定した一時間当たりの消費電力量をワット時で表した数値
四　電子計算機 経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値を、複合理論性能をメガ演算で表した数値で除して得られる数値
五　磁気ディスク装置 経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値を、記憶容量をギガバイトで表した数値で除して得られる数値
六　ビデオテープレコーダー 経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値
七　電気冷凍庫 経済産業大臣が定める方法により測定した年間消費電力量をキロワット時毎年で表した数値
八　ストーブ 経済産業大臣が定める方法により測定した熱効率をパーセントで表した数値
九　ガス調理機器 一　こんろ部エネルギー消費効率は、経済産業大臣が定める方法により測定した熱効率をパーセントで表した数値
二　グリル部エネルギー消費効率及びオーブン部エネルギー消費効率は、経済産業大臣が定める方法により測定したガス消費量をワット時で表した数値
十　ガス温水機器 経済産業大臣が定める方法により測定した熱効率をパーセントで表した数値
十一　石油温水機器 経済産業大臣が定める方法により測定した熱効率をパーセントで表した数値
十二　電気便座 経済産業大臣が定める方法により測定した年間消費電力量をキロワット時毎年で表した数値
十三　自動販売機 経済産業大臣が定める方法により測定した年間消費電力量をキロワット時毎年で表した数値
十四　変圧器 経済産業大臣が定める方法により測定した全損失をワットで表した数値
十五　ディー・ブイ・ディー・レコーダー 経済産業大臣が定める方法により測定した年間消費電力量をキロワット時毎年で表した数値
十六　ルーティング機器 経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値
十七　スイッチング機器 経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値を、経済産業大臣が定める方法により測定した伝送速度をギガビット毎秒で表した数値で除して得られる数値
一　エアコンディショナー（家庭用品品質表示法施行令別表第三号（七）のエアコンディショナーを除く。） 一　冷房エネルギー消費効率は、経済産業大臣が定める方法により測定した冷房能力をワットで表した数値を、経済産業大臣が定める方法により測定した冷房消費電力をワットで表した数値で除して得られる数値
二　暖房エネルギー消費効率は、経済産業大臣が定める方法により測定した暖房能力をワットで表した数値を、経済産業大臣が定める方法により測定した暖房消費電力をワットで表した数値で除して得られる数値
三　冷暖房平均エネルギー消費効率は、冷房エネルギー消費効率と暖房エネルギー消費効率との和を二で除して得られる数値
四　通年エネルギー消費効率は、経済産業大臣が定める方法により測定した年間の冷房負荷及び暖房負荷をワット時で表した数値の和を、経済産業大臣が定める方法により測定した年間の冷房消費電力量及び暖房消費電力量をワット時で表した数値の和で除して得られる数値
二　蛍光ランプのみを主光源とする照明器具（家庭用品品質表示法施行令別表第三号（十五）の卓上スタンド用けい光燈器具を除く。） 経済産業大臣が定める方法により測定した全光束をルーメンで表した数値を、経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値で除して得られる数値
三　複写機 経済産業大臣が定める方法により測定した一時間当たりの消費電力量をワット時で表した数値
四　電子計算機 経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値を、複合理論性能をギガ演算で表した数値で除して得られる数値
五　磁気ディスク装置 経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値を、記憶容量をギガバイトで表した数値で除して得られる数値
六　ビデオテープレコーダー 経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値
七　電気冷凍庫 経済産業大臣が定める方法により測定した年間消費電力量をキロワット時毎年で表した数値
八　ストーブ 経済産業大臣が定める方法により測定した熱効率をパーセントで表した数値
九　ガス調理機器 一　こんろ部エネルギー消費効率は、経済産業大臣が定める方法により測定した熱効率をパーセントで表した数値
二　グリル部エネルギー消費効率及びオーブン部エネルギー消費効率は、経済産業大臣が定める方法により測定したガス消費量をワット時で表した数値
十　ガス温水機器 経済産業大臣が定める方法により測定した熱効率をパーセントで表した数値
十一　石油温水機器 経済産業大臣が定める方法により測定した熱効率をパーセントで表した数値
十二　電気便座 経済産業大臣が定める方法により測定した年間消費電力量をキロワット時毎年で表した数値
十三　自動販売機 経済産業大臣が定める方法により測定した年間消費電力量をキロワット時毎年で表した数値
十四　変圧器 経済産業大臣が定める方法により測定した全損失をワットで表した数値
十五　ディー・ブイ・ディー・レコーダー 経済産業大臣が定める方法により測定した年間消費電力量をキロワット時毎年で表した数値
十六　ルーティング機器 経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値
十七　スイッチング機器 経済産業大臣が定める方法により測定した消費電力をワットで表した数値を、経済産業大臣が定める方法により測定した伝送速度をギガビット毎秒で表した数値で除して得られる数値
施行日：平成二十二年四月一日 ～平成二十二年三月十九日経済産業省令第十一号～
様式　〔省略〕
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