平成十九年十二月二十七日政令第三百九十五号

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令をここに公布する。

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令

内閣は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第三条第二項から第四項まで、第十一条第二項から第四項まで、第十七条第一項、第三十三条第二項及び第三十四条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。

第一条　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「法」という。）第三条第二項の政令で定めるところにより算定する額は、建設新築住宅（同項に規定する建設新築住宅をいう。以下同じ。）の合計戸数の別表の区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、建設新築住宅の合計戸数に同表の乗ずる金額の欄に掲げる金額を乗じて得た額に、同表の加える金額の欄に掲げる金額を加えて得た額（その額が百二十億円を超える場合にあっては、百二十億円）とする。

第二条　法第三条第三項の政令で定める面積は、五十五平方メートルとする。

第三条　法第三条第四項の政令で定める建設新築住宅は、住宅を新築する建設工事の発注者と二以上の建設業者との間で締結された請負契約であって、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条第一項の規定により特定住宅建設瑕(か)疵(し)担保責任の履行に係る当該建設業者それぞれの負担の割合（次項において「建設瑕疵負担割合」という。）が記載された書面が相互に交付されたものに係る建設新築住宅とする。

第四条　法第十一条第二項の政令で定めるところにより算定する額は、販売新築住宅（同項に規定する販売新築住宅をいう。以下同じ。）の合計戸数の別表の区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、販売新築住宅の合計戸数に同表の乗ずる金額の欄に掲げる金額を乗じて得た額に、同表の加える金額の欄に掲げる金額を加えて得た額（その額が百二十億円を超える場合にあっては、百二十億円）とする。

第五条　法第十一条第三項の政令で定める面積は、五十五平方メートルとする。

第六条　法第十一条第四項の政令で定める販売新築住宅は、新築住宅の買主と二以上の自ら売主となる宅地建物取引業者との間で締結された売買契約であって、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三十七条第一項の規定により当該宅地建物取引業者が特定住宅販売瑕疵担保責任の履行に係る当該宅地建物取引業者それぞれの負担の割合（次項において「販売瑕疵負担割合」という。）が記載された書面を当該新築住宅の買主に交付したものに係る販売新築住宅とする。

第七条　法第十七条第一項の政令で定める法人は、株式会社とする。

第八条　法第三十三条第二項の規定による住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号。以下「住宅品質確保法」という。）の規定（罰則を含む。）の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第九条　法第三十四条第三項の規定による住宅品質確保法の規定（罰則を含む。）の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

附　則　抄

１　この政令は、法の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。ただし、第一条から第六条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十一年十月一日）から施行する。

別表（第一条、第四条関係）