健康保険法施行規則
大正十五年七月一日 内務省 令 第三十六号
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令
平成二十八年二月四日 厚生労働省 令 第十三号
条項号:第一条

更新前
更新後
-本則-
施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十八年二月四日厚生労働省令第十三号～
第五十八条　法第八十五条第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
第五十八条　法第八十五条第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一　令第四十三条第一項第一号ホの規定の適用を受ける者
一　令第四十三条第一項第一号ホの規定の適用を受ける者
二　令第四十三条第一項第二号ハ又は第三号ハの規定の適用を受ける者
二　令第四十三条第一項第二号ハ又は第三号ハの規定の適用を受ける者
三　令第四十三条第一項第二号ニ又は第三号ニの規定の適用を受ける者
三　令第四十三条第一項第二号ニ又は第三号ニの規定の適用を受ける者
★新設★
四　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二第一項に規定する指定小児慢性特定疾病医療支援を受ける同法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病児童等
★新設★
五　難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項に規定する指定特定医療を受ける同項に規定する指定難病の患者
施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十八年二月四日厚生労働省令第十三号～
第六十二条の三　法第八十五条の二第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
第六十二条の三　法第八十五条の二第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一　令第四十三条第一項第一号ホの規定の適用を受ける者
一　令第四十三条第一項第一号ホの規定の適用を受ける者
二　令第四十三条第一項第二号ハ又は第三号ハの規定の適用を受ける者
二　令第四十三条第一項第二号ハ又は第三号ハの規定の適用を受ける者
三　令第四十三条第一項第二号ニ又は第三号ニの規定の適用を受ける者
三　令第四十三条第一項第二号ニ又は第三号ニの規定の適用を受ける者
四　病状の程度が重篤な者又は常時の若しくは集中的な医学的処置、手術その他の治療を要する者として厚生労働大臣が定める者
四　病状の程度が重篤な者又は常時の若しくは集中的な医学的処置、手術その他の治療を要する者として厚生労働大臣が定める者
★新設★
五　難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定特定医療を受ける同項に規定する指定難病の患者
施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十八年二月四日厚生労働省令第十三号～
第六十六条　法第八十七条第一項の規定により療養費の支給を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
第六十六条　法第八十七条第一項の規定により療養費の支給を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
一　被保険者証の記号及び番号
一　被保険者証の記号及び番号
二　診療、薬剤の支給又は手当を受けた者の氏名及び生年月日
二　診療、薬剤の支給又は手当を受けた者の氏名及び生年月日
三　傷病名及びその原因、発病又は負傷の年月日並びに傷病の経過
三　傷病名及びその原因、発病又は負傷の年月日並びに傷病の経過
四　診療、薬剤の支給又は手当を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び所在地又は氏名及び住所
四　診療、薬剤の支給又は手当を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び所在地又は氏名及び住所
五　診療又は調剤に従事した医師若しくは歯科医師又は薬剤師の氏名
五　診療又は調剤に従事した医師若しくは歯科医師又は薬剤師の氏名
六　診療、薬剤の支給又は手当の内容及び期間並びにその診療、薬剤の支給又は手当が食事療養、生活療養、評価療養又は選定療養を含むものであるときは、その旨
六　診療、薬剤の支給又は手当の内容及び期間並びにその診療、薬剤の支給又は手当が食事療養、生活療養、評価療養又は選定療養を含むものであるときは、その旨
七　療養に要した費用の額
七　療養に要した費用の額
八　療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を受けることができなかった理由
八　療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を受けることができなかった理由
九　疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）
九　疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）
２　前項の申請書には、同項第七号に掲げる費用の額を証する書類を添付しなければならない。
２　前項の申請書には、同項第七号に掲げる費用の額を証する書類を添付しなければならない。
３　前項の書類が外国語で作成されたものであるときは、その書類に日本語の翻訳文を添付しなければならない。
３　前項の書類が外国語で作成されたものであるときは、その書類に日本語の翻訳文を添付しなければならない。
★新設★
４　海外において受けた診療、薬剤の支給又は手当（第二号において「海外療養」という。）について療養費の支給を受けようとするときは、第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一　旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し
二　保険者が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた者の同意書
施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十八年二月四日厚生労働省令第十三号～
第八十四条　法第九十九条第一項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
第八十四条　法第九十九条第一項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
一　被保険者証の記号及び番号
一　被保険者証の記号及び番号
二　被保険者の業務の種別
二　被保険者の業務の種別
三　傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日
三　傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日
四　労務に服することができなかった期間
四　労務に服することができなかった期間
五　被保険者が報酬の全部又は一部を受けることができるときは、その報酬の額及び期間
五　被保険者が報酬の全部又は一部を受けることができるときは、その報酬の額及び期間
六　傷病手当金が法第百八条第二項ただし書又は第三項ただし書の規定によるものであるときは、障害厚生年金又は障害手当金の別、その額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）、支給事由である傷病名、障害厚生年金又は障害手当金を受けることとなった年月日（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金を受けることとなった年月日及び当該障害基礎年金を受けることとなった年月日）並びに障害厚生年金を受けるべき場合においては、基礎年金番号及び当該障害厚生年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金及び当該障害基礎年金）の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）
六　傷病手当金が法第百八条第三項ただし書又は第四項ただし書の規定によるものであるときは、障害厚生年金又は障害手当金の別、その額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）、支給事由である傷病名、障害厚生年金又は障害手当金を受けることとなった年月日（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金を受けることとなった年月日及び当該障害基礎年金を受けることとなった年月日）並びに障害厚生年金を受けるべき場合においては、基礎年金番号及び当該障害厚生年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金及び当該障害基礎年金）の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）
七　傷病手当金が法第百八条第四項ただし書の規定によるものであるときは、同項に規定する老齢退職年金給付（以下単に「老齢退職年金給付」という。）の名称、その額、当該老齢退職年金給付を受けることとなった年月日、基礎年金番号及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
七　傷病手当金が法第百八条第五項ただし書の規定によるものであるときは、同項に規定する老齢退職年金給付（以下単に「老齢退職年金給付」という。）の名称、その額、当該老齢退職年金給付を受けることとなった年月日、基礎年金番号及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
八　傷病手当金が法第百九条の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第百八条第一項ただし書の規定により受けた傷病手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由
八　傷病手当金が法第百九条の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第百八条第一項ただし書、第三項ただし書又は第四項ただし書の規定により受けた傷病手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由
九　労務に服することができなかった期間中に介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等、特例施設介護サービス費に係る施設サービス、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス又は特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを受けたときは、同法に規定する被保険者証の保険者番号、被保険者番号及び保険者の名称
九　労務に服することができなかった期間中に介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等、特例施設介護サービス費に係る施設サービス、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス又は特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを受けたときは、同法に規定する被保険者証の保険者番号、被保険者番号及び保険者の名称
２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一　被保険者の疾病又は負傷の発生した年月日、原因、主症状、経過の概要及び前項第四号の期間に関する医師又は歯科医師の意見書
一　被保険者の疾病又は負傷の発生した年月日、原因、主症状、経過の概要及び前項第四号の期間に関する医師又は歯科医師の意見書
二　前項第四号、第五号及び第八号に関する事業主の証明書
二　前項第四号、第五号及び第八号に関する事業主の証明書
３　前項第一号の意見書には、これを証する医師又は歯科医師において診断年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない。
３　前項第一号の意見書には、これを証する医師又は歯科医師において診断年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない。
４　療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を受けることが困難であるため療養費の支給を受ける場合においては、傷病手当金の支給の申請書には、第二項第一号の書類を添付することを要しない。この場合においては、第一項の申請書にその旨を記載しなければならない。
４　療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を受けることが困難であるため療養費の支給を受ける場合においては、傷病手当金の支給の申請書には、第二項第一号の書類を添付することを要しない。この場合においては、第一項の申請書にその旨を記載しなければならない。
５　第一項の申請書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
５　第一項の申請書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一　法第百八条第二項の規定に該当する者　障害厚生年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金及び当該障害基礎年金。以下この号において同じ。）の年金証書の写し、障害厚生年金の額及びその支給開始年月を証する書類並びに障害厚生年金の直近の額を証する書類
一　法第百八条第三項の規定に該当する者　障害厚生年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金及び当該障害基礎年金。以下この号において同じ。）の年金証書の写し、障害厚生年金の額及びその支給開始年月を証する書類並びに障害厚生年金の直近の額を証する書類
二　法第百八条第三項の規定に該当する者　障害手当金の支給を証する書類
二　法第百八条第四項の規定に該当する者　障害手当金の支給を証する書類
三　法第百八条第四項の規定に該当する者　老齢退職年金給付の年金証書又はこれに準ずる書類の写し、その額及びその支給開始年月を証する書類並びにその直近の額を証する書類
三　法第百八条第五項の規定に該当する者　老齢退職年金給付の年金証書又はこれに準ずる書類の写し、その額及びその支給開始年月を証する書類並びにその直近の額を証する書類
６　法第百八条第三項に規定する合計額が同項に規定する障害手当金の額に達したことにより傷病手当金の支給を受けるべきこととなった者は、第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
６　法第百八条第四項に規定する合計額が同項に規定する障害手当金の額に達したことにより傷病手当金の支給を受けるべきこととなった者は、第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一　障害手当金の支給を受けた日から当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日までの期間に係る第一項第四号に掲げる期間及びその期間に受けた報酬の日額に関する事業主の証明書
一　障害手当金の支給を受けた日から当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日までの期間に係る第一項第四号に掲げる期間及びその期間に受けた報酬の日額に関する事業主の証明書
二　前号に規定する第一項第四号に掲げる期間に係る第二項第一号に掲げる書類
二　前号に規定する第一項第四号に掲げる期間に係る第二項第一号に掲げる書類
★新設★
７　第一項の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
一　法第九十九条第二項（次条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条並びに次条第二項から第四項まで、第六項及び第七項において同じ。）に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の法第九十九条第二項の標準報酬月額が定められている直近の継続した十二月以内の期間において、使用される事業所に変更があった場合　各事業所の名称、所在地及び各事業所に使用されていた期間
二　次条第二項から第四項までに規定する標準報酬月額がある場合　合併により消滅した健康保険組合、分割により消滅した健康保険組合若しくは分割後存続する健康保険組合又は解散により消滅した健康保険組合の名称及び当該各健康保険組合に加入していた期間
★８に移動しました★
★旧７から移動しました★
７　第六十六条第三項の規定は、第二項第一号及び前項第二号の意見書について準用する。
８　第六十六条第三項の規定は、第二項第一号及び第六項第二号の意見書について準用する。
施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十八年二月四日厚生労働省令第十三号～
第八十四条の二　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。）の資格を喪失した日以後に法第百四条の規定により傷病手当金の支給を始める場合においては、法第九十九条第二項中「傷病手当金の支給を始める日」とあるのは「被保険者（任意継続被保険者を除く。）の資格を喪失した日の前日」と、「被保険者が現に属する」とあるのは「被保険者であった者（任意継続被保険者を除く。）が同日において属していた」と読み替えて、同項の規定を適用する。
２　法第九十九条第二項の標準報酬月額は、法第二十三条第三項の規定に基づき合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合が合併により消滅した健康保険組合の権利義務を承継したときは、当該健康保険組合が定めた標準報酬月額を含むものとする。
３　法第九十九条第二項の標準報酬月額は、法第二十四条第五項の規定に基づき分割により設立された健康保険組合が分割により消滅した健康保険組合又は分割後存続する健康保険組合の権利義務の一部を承継したときは、当該分割により消滅した健康保険組合又は当該分割後存続する健康保険組合が定めた標準報酬月額を含むものとする。
４　法第九十九条第二項の標準報酬月額は、法第二十六条第四項の規定に基づき協会が解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継したときは、当該健康保険組合が定めた標準報酬月額を含むものとする。
５　法第九十九条第二項の標準報酬月額は、同項に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月以内の期間において被保険者が現に属する保険者が管掌する健康保険の任意継続被保険者である期間が含まれるときは、当該期間の標準報酬月額を含むものとする。
６　法第九十九条第二項の標準報酬月額について、同一の月において二以上の標準報酬月額が定められた月があるときは、当該月の標準報酬月額は直近のもの（同項に規定する傷病手当金の支給を始める日以前に定められたものに限る。）とする。
７　傷病手当金の支給を受けている期間に別の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき傷病手当金の支給を受けることができるときは、それぞれの疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に係る傷病手当金について法第九十九条第二項の規定により算定される額のいずれか多い額を支給する。
施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十八年二月四日厚生労働省令第十三号～
第八十七条　法第百二条の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
第八十七条　法第百二条第一項の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
一　被保険者証の記号及び番号
一　被保険者証の記号及び番号
二　出産前の場合においては出産の予定年月日、出産後の場合においては出産の年月日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定年月日及び出産の年月日）
二　出産前の場合においては出産の予定年月日、出産後の場合においては出産の年月日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定年月日及び出産の年月日）
三　多胎妊娠の場合にあっては、その旨
三　多胎妊娠の場合にあっては、その旨
四　労務に服さなかった期間
四　労務に服さなかった期間
五　出産手当金が法第百八条第一項ただし書の規定によるものであるときは、その報酬の額及び期間
五　出産手当金が法第百八条第二項ただし書の規定によるものであるときは、その報酬の額及び期間
六　出産手当金が法第百九条の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第百八条第一項ただし書の規定により受けた出産手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由
六　出産手当金が法第百九条の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第百八条第二項ただし書の規定により受けた出産手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由
２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一　出産の予定年月日に関する医師又は助産師の意見書
一　出産の予定年月日に関する医師又は助産師の意見書
二　多胎妊娠の場合にあっては、その旨の医師の証明書
二　多胎妊娠の場合にあっては、その旨の医師の証明書
三　前項第四号の期間に関する事業主の証明書
三　前項第四号の期間に関する事業主の証明書
★新設★
３　第八十四条第七項の規定は、出産手当金の支給の申請について準用する。この場合において、同項第一号中「法第九十九条第二項」とあるのは「法第百二条第二項において準用する法第九十九条第二項」と、「次条」とあるのは「第八十七条の二において準用する次条」と、「、第六項及び第七項」とあるのは「及び第六項」と、同項第二号中「次条」とあるのは「第八十七条の二において準用する次条」と読み替えるものとする。
★４に移動しました★
★旧３から移動しました★
３　前項第一号の意見書には、これを証する医師又は助産師において診断年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない。
４　第二項第一号の意見書には、これを証する医師又は助産師において診断年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない。
★５に移動しました★
★旧４から移動しました★
４　同一の出産について引き続き出産手当金の支給を申請する場合においては、その申請書に第二項第一号の意見書及び同項第二号の証明書を添付することを要しない。
５　同一の出産について引き続き出産手当金の支給を申請する場合においては、その申請書に第二項第一号の意見書及び同項第二号の証明書を添付することを要しない。
★６に移動しました★
★旧５から移動しました★
５　第六十六条第三項の規定は、第二項第一号の意見書及び同項第二号の証明書について準用する。
６　第六十六条第三項の規定は、第二項第一号の意見書及び同項第二号の証明書について準用する。
施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十八年二月四日厚生労働省令第十三号～
第八十七条の二　第八十四条の二第一項から第六項までの規定は、出産手当金の額の算定について準用する。この場合において、同条第一項及び第五項中「法第九十九条第二項」及び「同項」とあるのは「法第百二条第二項において準用する法第九十九条第二項」と、同条第二項から第四項までの規定中「法第九十九条第二項」とあるのは「法第百二条第二項において準用する法第九十九条第二項（第八十七条の二において準用する第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第六項中「法第九十九条第二項」及び「同項」とあるのは「法第百二条第二項において準用する法第九十九条第二項（第八十七条の二において準用する第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。
施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十八年二月四日厚生労働省令第十三号～
第八十八条　傷病手当金の支給を受けるべき者は、法第百八条第二項から第四項までの規定に該当するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を保険者に提出しなければならない。
第八十八条　傷病手当金の支給を受けるべき者は、法第百八条第三項から第五項までの規定に該当するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を保険者に提出しなければならない。
一　被保険者証の記号及び番号
一　被保険者証の記号及び番号
二　第八十四条第一項第六号又は第七号に掲げる事項
二　第八十四条第一項第六号又は第七号に掲げる事項
施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十八年二月四日厚生労働省令第十三号～
第八十九条　法第百八条第二項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）を三百六十で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
第八十九条　法第百八条第三項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）を三百六十で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
２　法第百八条第四項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは、当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）を三百六十で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
２　法第百八条第五項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは、当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）を三百六十で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十八年二月四日厚生労働省令第十三号～
第九十八条　令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。
第九十八条　令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。
一　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給
一　児童福祉法★削除★第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給
二　予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第一号又は第二項第一号（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第五項から第七項までの規定により適用される場合を含む。）の医療費の支給
二　予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第一号又は第二項第一号（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第五項から第七項までの規定により適用される場合を含む。）の医療費の支給
三　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給
三　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給
四　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第三十条第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
四　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第三十条第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
五　削除
五　削除
六　麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十八条の十七第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
六　麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十八条の十七第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
七　母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十条の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給
七　母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十条の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給
八　独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十六条第一項第一号又は第二十条第一項第一号の医療費の支給
八　独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十六条第一項第一号又は第二十条第一項第一号の医療費の支給
九　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給
九　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給
九の二　石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第四条第一項の医療費の支給
九の二　石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第四条第一項の医療費の支給
九の三　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）第四条第一号の医療費の支給
九の三　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）第四条第一号の医療費の支給
九の四　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第十二条第一項の定期検査費、同法第十三条第一項の母子感染防止医療費又は同法第十四条第一項の世帯内感染防止医療費の支給
九の四　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第十二条第一項の定期検査費、同法第十三条第一項の母子感染防止医療費又は同法第十四条第一項の世帯内感染防止医療費の支給
九の五　難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給
九の五　難病の患者に対する医療等に関する法律★削除★第五条第一項の特定医療費の支給
十　沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第三条又は第四条の医療費の支給
十　沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第三条又は第四条の医療費の支給
十一　前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付
十一　前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付
施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十八年二月四日厚生労働省令第十三号～
第百三十四条　この章に規定するもののほか、日雇特例被保険者に係る保険給付については、第三十二条第一項、第三十二条の二、第三十三条、第五十四条、第五十七条、第五十八条、第六十一条から第六十六条まで、第六十九条から第七十二条まで、第八十一条、第八十二条、第八十四条から第八十九条第一項まで、第九十三条、第九十五条から第百三条の二まで（第九十九条第五項第一号及び第二号、第八項並びに第九項並びに第百三条の二第三項第一号及び第二号、第四項並びに第七項を除く。）、第百五条から第百十条まで（第百五条第三項及び第六項を除く。）及び第百十二条の規定を準用する。この場合において、これらの規定（第八十四条第一項第九号及び第八十五条第一項第三号を除く。）中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、「被保険者証」とあるのは「日雇特例被保険者手帳」と、それぞれ読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
第百三十四条　この章に規定するもののほか、日雇特例被保険者に係る保険給付については、第三十二条第一項、第三十二条の二、第三十三条、第五十四条、第五十七条、第五十八条、第六十一条から第六十六条まで、第六十九条から第七十二条まで、第八十一条、第八十二条、第八十四条（第七項を除く。）、第八十五条から第八十七条まで（同条第三項を除く）、第八十八条、第八十九条第一項、第九十三条、第九十五条から第百三条の二まで（第九十九条第五項第一号及び第二号、第八項並びに第九項並びに第百三条の二第三項第一号及び第二号、第四項並びに第七項を除く。）、第百五条から第百十条まで（第百五条第三項及び第六項を除く。）及び第百十二条の規定を準用する。この場合において、これらの規定（第八十四条第一項第九号及び第八十五条第一項第三号を除く。）中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、「被保険者証」とあるのは「日雇特例被保険者手帳」と、それぞれ読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
第三十二条第一項 事業主は、被保険者 日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）は、その者
厚生労働大臣又は健康保険組合 協会
事業所整理記号及び被保険者整理番号（健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者及び任意継続被保険者にあっては、被保険者証の記号及び番号。以下同じ。） 日雇特例被保険者手帳の記号及び番号
第五十四条 法第六十三条第三項各号 法第六十三条第三項第一号又は第二号
保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
被保険者証の 受給資格者票又は特別療養費受給票の
被保険者証を（被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受けるときは、高齢受給者証を添えて） 受給資格者票又は特別療養費受給票を
第五十七条 第五十三条第一項 法第百三十条
第五十八条 受ける者 受ける日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者
第六十一条第一項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
入院時食事療養費又は保険外併用療養費 入院時食事療養費、保険外併用療養費、家族療養費又は特別療養費
第六十一条第二項 受けた者 受けた日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者
保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
第六十二条 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
入院時食事療養費 入院時食事療養費、家族療養費又は特別療養費
から支払 又はその被扶養者から支払
第六十二条の二 第五十三条第一項 法第百三十条の二
第六十二条の三 受ける者 受ける日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者
第六十二条の四第一項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
入院時生活療養費又は保険外併用療養費 入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費又は特別療養費
第六十二条の四第二項 受けた者 受けた日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者
保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
第六十二条の五 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
入院時生活療養費 入院時生活療養費、家族療養費又は特別療養費
から支払 又はその被扶養者から支払
第六十三条 第五十三条第一項 法第百三十一条第一項
第六十四条 保険医療機関等又は保険薬局等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院、診療所又は薬局
保険外併用療養費 日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）に係る保険外併用療養費、家族療養費又は特別療養費
から支払 又はその被扶養者から支払
第六十五条 療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費 日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）に係る療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費若しくは特別療養費
第六十六条第一項 法第八十七条第一項 法第百三十二条
若しくは保険外併用療養費 、保険外併用療養費、家族療養費若しくは特別療養費
第七十条 被保険者証を（被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受けるときは、高齢受給者証を添えて） 受給資格者票若しくは特別療養費受給票を
第七十一条 前条 法第百三十三条
訪問看護療養費 訪問看護療養費、家族訪問看護療養費又は特別療養費
第八十一条 移送費 法第百四十九条において準用する移送費又は家族移送費
第八十二条第一項 法第九十七条第一項の移送費 法第百三十四条の移送費又は法第百四十二条の家族移送費
第八十四条第一項 法第九十九条第一項 法第百三十五条第一項
第八十四条第四項 若しくは保険外併用療養費 、保険外併用療養費若しくは特別療養費
第八十五条第一項 法第百条又は第百五条 法第百三十六条第一項又は第三項
法第百条第一項又は第百五条第一項 法第百三十六条第一項
法第百条第二項又は第百五条第二項 法第百三十六条第三項
第八十五条第二項 法第百条第二項又は第百五条第二項 法第百三十六条第三項
第八十六条第一項 法第百一条 法第百三十七条
第八十七条第一項 法第百二条 法第百三十八条第一項
第九十三条 第九十条において準用する第五十三条第一項、第五十四条、第百三条の二第五項又は第百五条第四項 法第百四十条第一項又は第百四十五条第一項
家族療養費 家族療養費又は特別療養費
第九十六条第一項 法第百十三条 法第百四十三条第一項
第九十七条第一項 法第百十四条 法第百四十四条第一項
第九十八条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第九十八条第十一号の規定による
第九十八条の二第一項第一号 被保険者証 受給資格者票若しくは特別療養費受給票
第九十九条第六項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
被保険者証 受給資格者票若しくは特別療養費受給票
第九十九条第七項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
第百三条の二第一項 令第四十三条第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニ 令第四十三条第一項第一号イ
受けようとする者 受けようとする日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者
第百三条の二第三項第四号 、令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき 又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき
第百三条の二第五項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
被保険者証 受給資格者票又は特別療養費受給票
第百三条の二第六項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
第百五条第一項 受けようとする者 受けようとする日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者
第百五条第四項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
被保険者証 受給資格者票又は特別療養費受給票
第百五条第五項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
第百六条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第百六条第八号の規定による
第百七条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第百七条第十号の規定による
第百八条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第百八条第七号の規定による
第百九条 法第百十五条 法第百四十七条
第百九条の三 令第四十三条の二第一項第一号から第四号まで 令第四十三条の二第一項第一号及び第三号
第百九条の九 令第四十三条の四第一項 令第四十四条第四項
第百九条の十第一項 法第百十五条の二 法第百四十七条の二
第百九条の十一第一項 法第百十五条の二 法第百四十七条の二
令第四十三条の二第三項から第五項まで 令第四十三条の二第三項及び第五項
第百九条の十一第二項 令第四十三条の二第一項第三号に掲げる額又は第二号に掲げる被保険者であった期間に、当該申請者が受けた療養若しくはその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る同項第一号に規定する合算額 令第四十三条の二第一項第三号に掲げる額
第三十二条第一項 事業主は、被保険者 日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）は、その者
厚生労働大臣又は健康保険組合 協会
事業所整理記号及び被保険者整理番号（健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者及び任意継続被保険者にあっては、被保険者証の記号及び番号。以下同じ。） 日雇特例被保険者手帳の記号及び番号
第五十四条 法第六十三条第三項各号 法第六十三条第三項第一号又は第二号
保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
被保険者証の 受給資格者票又は特別療養費受給票の
被保険者証を（被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受けるときは、高齢受給者証を添えて） 受給資格者票又は特別療養費受給票を
第五十七条 第五十三条第一項 法第百三十条
第五十八条 受ける者 受ける日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者
第六十一条第一項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
入院時食事療養費又は保険外併用療養費 入院時食事療養費、保険外併用療養費、家族療養費又は特別療養費
第六十一条第二項 受けた者 受けた日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者
保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
第六十二条 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
入院時食事療養費 入院時食事療養費、家族療養費又は特別療養費
から支払 又はその被扶養者から支払
第六十二条の二 第五十三条第一項 法第百三十条の二
第六十二条の三 受ける者 受ける日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者
第六十二条の四第一項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
入院時生活療養費又は保険外併用療養費 入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費又は特別療養費
第六十二条の四第二項 受けた者 受けた日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者
保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
第六十二条の五 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
入院時生活療養費 入院時生活療養費、家族療養費又は特別療養費
から支払 又はその被扶養者から支払
第六十三条 第五十三条第一項 法第百三十一条第一項
第六十四条 保険医療機関等又は保険薬局等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院、診療所又は薬局
保険外併用療養費 日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）に係る保険外併用療養費、家族療養費又は特別療養費
から支払 又はその被扶養者から支払
第六十五条 療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費 日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）に係る療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費若しくは特別療養費
第六十六条第一項 法第八十七条第一項 法第百三十二条
若しくは保険外併用療養費 、保険外併用療養費、家族療養費若しくは特別療養費
第七十条 被保険者証を（被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受けるときは、高齢受給者証を添えて） 受給資格者票若しくは特別療養費受給票を
第七十一条 前条 法第百三十三条
訪問看護療養費 訪問看護療養費、家族訪問看護療養費又は特別療養費
第八十一条 移送費 法第百四十九条において準用する移送費又は家族移送費
第八十二条第一項 法第九十七条第一項の移送費 法第百三十四条の移送費又は法第百四十二条の家族移送費
第八十四条第一項 法第九十九条第一項 法第百三十五条第一項
第八十四条第四項 若しくは保険外併用療養費 、保険外併用療養費若しくは特別療養費
第八十五条第一項 法第百条又は第百五条 法第百三十六条第一項又は第三項
法第百条第一項又は第百五条第一項 法第百三十六条第一項
法第百条第二項又は第百五条第二項 法第百三十六条第三項
第八十五条第二項 法第百条第二項又は第百五条第二項 法第百三十六条第三項
第八十六条第一項 法第百一条 法第百三十七条
第八十七条第一項 法第百二条第一項 法第百三十八条第一項
第九十三条 第九十条において準用する第五十三条第一項、第五十四条、第百三条の二第五項又は第百五条第四項 法第百四十条第一項又は第百四十五条第一項
家族療養費 家族療養費又は特別療養費
第九十六条第一項 法第百十三条 法第百四十三条第一項
第九十七条第一項 法第百十四条 法第百四十四条第一項
第九十八条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第九十八条第十一号の規定による
第九十八条の二第一項第一号 被保険者証 受給資格者票若しくは特別療養費受給票
第九十九条第六項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
被保険者証 受給資格者票若しくは特別療養費受給票
第九十九条第七項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
第百三条の二第一項 令第四十三条第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニ 令第四十三条第一項第一号イ
受けようとする者 受けようとする日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者
第百三条の二第三項第四号 、令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき 又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき
第百三条の二第五項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
被保険者証 受給資格者票又は特別療養費受給票
第百三条の二第六項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
第百五条第一項 受けようとする者 受けようとする日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者
第百五条第四項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
被保険者証 受給資格者票又は特別療養費受給票
第百五条第五項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
第百六条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第百六条第八号の規定による
第百七条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第百七条第十号の規定による
第百八条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第百八条第七号の規定による
第百九条 法第百十五条 法第百四十七条
第百九条の三 令第四十三条の二第一項第一号から第四号まで 令第四十三条の二第一項第一号及び第三号
第百九条の九 令第四十三条の四第一項 令第四十四条第四項
第百九条の十第一項 法第百十五条の二 法第百四十七条の二
第百九条の十一第一項 法第百十五条の二 法第百四十七条の二
令第四十三条の二第三項から第五項まで 令第四十三条の二第三項及び第五項
第百九条の十一第二項 令第四十三条の二第一項第三号に掲げる額又は第二号に掲げる被保険者であった期間に、当該申請者が受けた療養若しくはその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る同項第一号に規定する合算額 令第四十三条の二第一項第三号に掲げる額
２　第四十条第一項の規定は日雇特例被保険者が介護保険第二号被保険者に該当しなくなったときについて、第四十一条第一項の規定は介護保険第二号被保険者に該当しない被保険者が介護保険第二号被保険者に該当するに至ったときについて準用する。この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者」と、「事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合」とあるのは「厚生労働大臣又は指定市町村長」と、「事業所整理記号及び被保険者整理番号」とあるのは「日雇特例被保険者手帳の記号及び番号」と読み替えるものとする。
２　第四十条第一項の規定は日雇特例被保険者が介護保険第二号被保険者に該当しなくなったときについて、第四十一条第一項の規定は介護保険第二号被保険者に該当しない被保険者が介護保険第二号被保険者に該当するに至ったときについて準用する。この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者」と、「事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合」とあるのは「厚生労働大臣又は指定市町村長」と、「事業所整理記号及び被保険者整理番号」とあるのは「日雇特例被保険者手帳の記号及び番号」と読み替えるものとする。
３　第四十八条（第三項を除く。）、第四十九条（第五項を除く。）、第五十条（第二項、第三項及び第六項を除く。）及び第百二十二条の規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る健康保険特定疾病療養受療証について準用する。この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者証の記号若しくは番号、その氏名」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所」と、「提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して」とあるのは「訂正して、」と、第五十条第四項中「任意継続被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、同条第五項中「事業主又は任意継続被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号」と、同条第二項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。
３　第四十八条（第三項を除く。）、第四十九条（第五項を除く。）、第五十条（第二項、第三項及び第六項を除く。）及び第百二十二条の規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る健康保険特定疾病療養受療証について準用する。この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者証の記号若しくは番号、その氏名」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所」と、「提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して」とあるのは「訂正して、」と、第五十条第四項中「任意継続被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、同条第五項中「事業主又は任意継続被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号」と、同条第二項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。
４　第四十八条（第三項を除く。）、第四十九条（第五項を除く。）、第五十条（第二項、第三項及び第六項を除く。）及び第百二十二条の規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る限度額適用認定証について準用する。この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者証の記号若しくは番号、その氏名」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所」と、「提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して」とあるのは「訂正して、」と、第五十条第四項中「任意継続被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、同条第五項中「事業主又は任意継続被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号」と、同条第二項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。
４　第四十八条（第三項を除く。）、第四十九条（第五項を除く。）、第五十条（第二項、第三項及び第六項を除く。）及び第百二十二条の規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る限度額適用認定証について準用する。この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者証の記号若しくは番号、その氏名」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所」と、「提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して」とあるのは「訂正して、」と、第五十条第四項中「任意継続被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、同条第五項中「事業主又は任意継続被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号」と、同条第二項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。
５　第四十八条（第三項を除く。）、第四十九条（第五項を除く。）、第五十条（第二項、第三項及び第六項を除く。）、第百三条の二第三項（第一号及び第二号を除く。）及び第百二十二条の規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者証の記号若しくは番号、その氏名」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所」と、「提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して」とあるのは「訂正して、」と、第五十条第四項中「任意継続被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、同条第五項中「事業主又は任意継続被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、第百三条の二第三項第四号中「第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者」とあるのは「第四十三条第一項第一号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この号において同じ。）が令第四十二条第一項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第三項第三号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第二号ニに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第三項第四号に掲げる場合に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第四項第三号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号ニに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第四項第四号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第四号ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第五項第三号に掲げる場合に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第五号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている日雇特例被保険者」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号」と、同条第二項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。
５　第四十八条（第三項を除く。）、第四十九条（第五項を除く。）、第五十条（第二項、第三項及び第六項を除く。）、第百三条の二第三項（第一号及び第二号を除く。）及び第百二十二条の規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者証の記号若しくは番号、その氏名」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所」と、「提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して」とあるのは「訂正して、」と、第五十条第四項中「任意継続被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、同条第五項中「事業主又は任意継続被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、第百三条の二第三項第四号中「第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者」とあるのは「第四十三条第一項第一号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この号において同じ。）が令第四十二条第一項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第三項第三号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第二号ニに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第三項第四号に掲げる場合に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第四項第三号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号ニに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第四項第四号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第四号ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第五項第三号に掲げる場合に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第五号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている日雇特例被保険者」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号」と、同条第二項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。
施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十八年二月四日厚生労働省令第十三号～
第百五十九条の七　法第二百五条の四第一項第一号の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一　法第五十二条第一項に掲げる保険給付のうち、療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
二　法第百二十七条第一項に掲げる保険給付のうち、療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十八年二月四日厚生労働省令第十三号～
第百五十九条の八　法第二百五条の四第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。
一　法第四章の規定による保険給付及び法第五章第三節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付の支給
二　法第六章の規定による保健事業及び福祉事業の実施
三　法第百五十五条の規定による保険料の徴収
四　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第二条各号に掲げる事務
施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十八年二月四日厚生労働省令第十三号～
第百五十九条の九　法第二百五条の四第一項第三号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一　法第四章の規定による保険給付及び法第五章第三節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付の支給
二　法第百五十五条の規定による保険料の徴収
三　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第七号）第二条各号又は第三条各号に掲げる事務
施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十八年二月四日厚生労働省令第十三号～
第百六十三条　法附則第三条第一項の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。
第百六十三条　法附則第三条第一項の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。
一　特例退職被保険者が将来にわたり相当数見込まれること。
★削除★
★一に移動しました★
★旧二から移動しました★
二　特例退職被保険者及びその被扶養者（以下この条及び次条において「特例退職被保険者等」という。）に係る健康保険事業の実施が将来にわたり当該健康保険組合の事業の運営に支障を及ぼさないこと。
一　特例退職被保険者及びその被扶養者（以下この条及び次条において「特例退職被保険者等」という。）に係る健康保険事業の実施が将来にわたり当該健康保険組合の事業の運営に支障を及ぼさないこと。
★二に移動しました★
★旧三から移動しました★
三　特例退職被保険者に係る保険給付及び保険料等の徴収を適切かつ確実に行うことができること。
二　特例退職被保険者に係る保険給付及び保険料等の徴収を適切かつ確実に行うことができること。
★三に移動しました★
★旧四から移動しました★
四　特例退職被保険者等に対し特例退職被保険者等以外の被保険者及びその被扶養者に対すると同程度又はこれを超える水準の保健事業及び福祉事業を行うことができること。
三　特例退職被保険者等に対し特例退職被保険者等以外の被保険者及びその被扶養者に対すると同程度又はこれを超える水準の保健事業及び福祉事業を行うことができること。
五　特例退職被保険者であるべき者の範囲を著しく制限しないこと。
★削除★
★四に移動しました★
★旧六から移動しました★
六　特例退職被保険者の資格の確認を適切かつ確実に行うことができること。
四　特例退職被保険者の資格の確認を適切かつ確実に行うことができること。
施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十八年二月四日厚生労働省令第十三号～
第百七十条　第三十二条、第三十八条から第四十一条まで、第四十三条から第四十五条まで、第四十七条から第五十二条まで及び第百三十八条第三項の任意継続被保険者に関する規定は、特例退職被保険者について準用する。この場合において、第百三十八条第三項中「法第三十七条第二項ただし書又は第三十八条第三号の規定に該当する者」とあるのは、「法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされた特例退職被保険者のうち法第三十八条第三号の規定に該当する者」と読み替えるものとする。
第百七十条　第三十二条、第三十八条から第四十一条まで、第四十三条から第四十五条まで、第四十七条から第五十二条まで、第八十四条の二第一項及び第五項（これらの規定を第八十七条の二において準用する場合を含む。）並びに第百三十八条第三項の任意継続被保険者に関する規定は、特例退職被保険者について準用する。この場合において、第百三十八条第三項中「法第三十七条第二項ただし書又は第三十八条第三号の規定に該当する者」とあるのは、「法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされた特例退職被保険者のうち法第三十八条第三号の規定に該当する者」と読み替えるものとする。
-改正附則-
施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十八年二月四日厚生労働省令第十三号～
この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。〔後略〕