新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令
昭和四十九年四月十五日 厚生省・通商産業省 令 第一号
新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令
平成二十二年二月一日 厚生労働省・経済産業省・環境省 令 第一号
条項号:
第一条
更新前
更新後
-本則-
施行日:平成二十二年四月一日
~平成二十二年二月一日厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号~
★新設★
(高分子化合物の確認に係る申出)
第四条の二
法第三条第一項第六号の規定による確認を受けようとする者は、あらかじめ、製造し、又は輸入しようとする新規化学物質について、様式第十の申出書及びその写しを厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に提出することによつて申し出なければならない。
(平二二厚労・経産・環境令一・追加)
施行日:平成二十二年四月一日
~平成二十二年二月一日厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号~
★第四条の三に移動しました★
★旧第四条の二から移動しました★
(低生産量新規化学物質の審査の特例に係る申出)
(低生産量新規化学物質の審査の特例に係る申出)
第四条の二
法第四条の二第一項の申出は、法第三条第一項の届出をする際に、
様式第十
の申出書を様式第一の届出書に添付し、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に提出することによつて行うものとする。
第四条の三
法第四条の二第一項の申出は、法第三条第一項の届出をする際に、
様式第十一
の申出書を様式第一の届出書に添付し、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に提出することによつて行うものとする。
(平一六厚労・経産・環境令一・追加)
(平一六厚労・経産・環境令一・追加、平二二厚労・経産・環境令一・一部改正・旧第四条の二繰下)
施行日:平成二十二年四月一日
~平成二十二年二月一日厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号~
★第四条の四に移動しました★
★旧第四条の三から移動しました★
(低生産量新規化学物質の確認に係る申出)
(低生産量新規化学物質の確認に係る申出)
第四条の三
法第四条の二第四項の確認を受けようとする者は、同条第二項又は第三項の規定によりその申出に係る新規化学物質が同条第二項第一号に該当するものである旨の通知を受けた日(以下「通知日」という。)の属する年度(以下「通知年度」という。)に当該新規化学物質を製造し、又は輸入しようとするときは、
様式第十一
の申出書及びその写しを厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に提出することによつて申し出なければならない。
第四条の四
法第四条の二第四項の確認を受けようとする者は、同条第二項又は第三項の規定によりその申出に係る新規化学物質が同条第二項第一号に該当するものである旨の通知を受けた日(以下「通知日」という。)の属する年度(以下「通知年度」という。)に当該新規化学物質を製造し、又は輸入しようとするときは、
様式第十二
の申出書及びその写しを厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に提出することによつて申し出なければならない。
2
法第四条の二第四項の確認を受けようとする者は、通知年度の翌年度以降の年度に当該新規化学物質を製造し、又は輸入しようとするときは、毎年、製造し、又は輸入しようとする年度の前年度の三月一日から同月十日までの期間に、
様式第十一
の申出書及びその写しを厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に提出することによつて申し出なければならない。
2
法第四条の二第四項の確認を受けようとする者は、通知年度の翌年度以降の年度に当該新規化学物質を製造し、又は輸入しようとするときは、毎年、製造し、又は輸入しようとする年度の前年度の三月一日から同月十日までの期間に、
様式第十二
の申出書及びその写しを厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に提出することによつて申し出なければならない。
3
通知日が三月である場合における通知年度の翌年度に当該新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする場合における前項の規定の適用については、「三月一日から同月十日まで」とあるのは「通知日から十日を経過した日まで」とする。
3
通知日が三月である場合における通知年度の翌年度に当該新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする場合における前項の規定の適用については、「三月一日から同月十日まで」とあるのは「通知日から十日を経過した日まで」とする。
4
厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、次の各号に掲げる場合は、それぞれ当該各号に掲げるその製造予定数量又は輸入予定数量について、法第四条の二第四項の確認をしてはならない。
4
厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、次の各号に掲げる場合は、それぞれ当該各号に掲げるその製造予定数量又は輸入予定数量について、法第四条の二第四項の確認をしてはならない。
一
一の新規化学物質に係る第一項の申出をした日までになされた申出に係る製造予定数量及び輸入予定数量を合計した数量(法第三条第一項第五号の規定による確認に係る製造予定数量及び輸入予定数量を含む。以下この項において同じ。)が十トンを超える場合 当該新規化学物質に係る第一項の申出に係る製造予定数量又は輸入予定数量
一
一の新規化学物質に係る第一項の申出をした日までになされた申出に係る製造予定数量及び輸入予定数量を合計した数量(法第三条第一項第五号の規定による確認に係る製造予定数量及び輸入予定数量を含む。以下この項において同じ。)が十トンを超える場合 当該新規化学物質に係る第一項の申出に係る製造予定数量又は輸入予定数量
二
一の新規化学物質に係る第二項の期間になされた申出に係る製造予定数量及び輸入予定数量を合計した数量が十トンを超える場合 当該新規化学物質に係る第二項の期間になされた申出に係る製造予定数量又は輸入予定数量
二
一の新規化学物質に係る第二項の期間になされた申出に係る製造予定数量及び輸入予定数量を合計した数量が十トンを超える場合 当該新規化学物質に係る第二項の期間になされた申出に係る製造予定数量又は輸入予定数量
三
一の新規化学物質に係る第二項及び第三項の期間になされた申出に係る製造予定数量及び輸入予定数量を合計した数量が十トンを超える場合 当該新規化学物質に係る第三項の期間になされた申出に係る製造予定数量又は輸入予定数量
三
一の新規化学物質に係る第二項及び第三項の期間になされた申出に係る製造予定数量及び輸入予定数量を合計した数量が十トンを超える場合 当該新規化学物質に係る第三項の期間になされた申出に係る製造予定数量又は輸入予定数量
(平一六厚労・経産・環境令一・追加)
(平一六厚労・経産・環境令一・追加、平二二厚労・経産・環境令一・一部改正・旧第四条の三繰下)
施行日:平成二十二年四月一日
~平成二十二年二月一日厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号~
★第四条の五に移動しました★
★旧第四条の四から移動しました★
(低生産量新規化学物質の審査の継続)
(低生産量新規化学物質の審査の継続)
第四条の四
法第四条の二第七項の申出は、
様式第十二
の申出書に同条第八項の試験の試験成績を添付し、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に提出することによつて行うものとする。
第四条の五
法第四条の二第七項の申出は、
様式第十三
の申出書に同条第八項の試験の試験成績を添付し、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に提出することによつて行うものとする。
(平一六厚労・経産・環境令一・追加)
(平一六厚労・経産・環境令一・追加、平二二厚労・経産・環境令一・一部改正・旧第四条の四繰下)
施行日:平成二十二年四月一日
~平成二十二年二月一日厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号~
★第四条の六に移動しました★
★旧第四条の五から移動しました★
(電子情報処理組織による届出等)
(電子情報処理組織による届出等)
第四条の五
法第三条第一項の届出、法第四条の二第一項及び第七項の申出、第三条の申出並びに第三条の二の報告(以下「届出等」という。)を行おうとする者は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利用法」という。)第三条第一項の規定により電子情報処理組織(厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と、届出等を行おうとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して届出等を行うときは、次に掲げる事項を届出等を行おうとする者の使用に係る電子計算機であつて厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が定める技術的基準に適合するものから入力しなければならない。ただし、届出等を行おうとする者が、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が告示で定めるところにより、第三号に掲げる事項を入力することに換えて、法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。
第四条の六
法第三条第一項の届出、法第四条の二第一項及び第七項の申出、第三条の申出並びに第三条の二の報告(以下「届出等」という。)を行おうとする者は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利用法」という。)第三条第一項の規定により電子情報処理組織(厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と、届出等を行おうとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して届出等を行うときは、次に掲げる事項を届出等を行おうとする者の使用に係る電子計算機であつて厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が定める技術的基準に適合するものから入力しなければならない。ただし、届出等を行おうとする者が、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が告示で定めるところにより、第三号に掲げる事項を入力することに換えて、法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。
一
電子届出等様式(届出等を電子情報処理組織を使用して行う場合において従うこととされている様式であつて、届出等を書面等により行うときに従うこととされている様式(以下「書面届出等様式」という。)に記載すべき事項のうち、届出等の名称、届出等を行う日付、届出等を行う相手方の名称、届出等を行う者の住所、届出等を行う者の氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名並びに届出等を行う旨の表示を記録すべきものとして、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機に備えられたファイルから入手可能な様式をいう。以下同じ。)に記録すべき事項
一
電子届出等様式(届出等を電子情報処理組織を使用して行う場合において従うこととされている様式であつて、届出等を書面等により行うときに従うこととされている様式(以下「書面届出等様式」という。)に記載すべき事項のうち、届出等の名称、届出等を行う日付、届出等を行う相手方の名称、届出等を行う者の住所、届出等を行う者の氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名並びに届出等を行う旨の表示を記録すべきものとして、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機に備えられたファイルから入手可能な様式をいう。以下同じ。)に記録すべき事項
二
書面届出等様式に記載すべき事項(前号に掲げる事項を除く。)
二
書面届出等様式に記載すべき事項(前号に掲げる事項を除く。)
三
当該届出等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等に記載されている事項又は記載すべき事項であつて、前号に掲げる事項を除いたもの
三
当該届出等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等に記載されている事項又は記載すべき事項であつて、前号に掲げる事項を除いたもの
2
前項の届出等を行おうとする者は、同項の規定により入力する事項についての情報に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行い、当該電子署名に係る電子証明書(届出等を行おうとする者が電子署名を行つたものであることを確認するために用いられる事項が当該届出等を行おうとする者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。以下同じ。)であつて、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。
2
前項の届出等を行おうとする者は、同項の規定により入力する事項についての情報に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行い、当該電子署名に係る電子証明書(届出等を行おうとする者が電子署名を行つたものであることを確認するために用いられる事項が当該届出等を行おうとする者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。以下同じ。)であつて、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。
一
商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第十二条の二第一項及び第三項(これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
一
商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第十二条の二第一項及び第三項(これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
二
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第三条第一項に規定する電子証明書
二
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第三条第一項に規定する電子証明書
三
前号に規定するもののほか、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が告示で定める電子証明書
三
前号に規定するもののほか、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が告示で定める電子証明書
(平一六厚労・経産・環境令一・追加)
(平一六厚労・経産・環境令一・追加、平二二厚労・経産・環境令一・旧第四条の五繰下)
施行日:平成二十二年四月一日
~平成二十二年二月一日厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号~
(電子情報処理組織による
少量新規化学物質
の確認に係る申出)
(電子情報処理組織による
少量新規化学物質等
の確認に係る申出)
第五条
第四条第一項
の申出を行おうとする者は、情報通信技術利用法第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して申出を行うときは、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の定めるところにより、次に掲げる事項を申出を行おうとする者の使用に係る電子計算機であつて厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が定める技術的基準に適合するものから入力しなければならない。
第五条
第四条第一項又は第四条の二
の申出を行おうとする者は、情報通信技術利用法第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して申出を行うときは、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の定めるところにより、次に掲げる事項を申出を行おうとする者の使用に係る電子計算機であつて厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が定める技術的基準に適合するものから入力しなければならない。
一
電子届出等様式に記録すべき事項
一
電子届出等様式に記録すべき事項
二
第四条第一項
の規定により申し出るべきこととされている事項
二
第四条第一項又は第四条の二
の規定により申し出るべきこととされている事項
2
前項の申出を行おうとする者は、前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であつて、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。
2
前項の申出を行おうとする者は、前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であつて、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。
一
商業登記法第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
一
商業登記法第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
二
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第三条第一項に規定する電子証明書
二
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第三条第一項に規定する電子証明書
三
前号に規定するもののほか、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が定める電子証明書
三
前号に規定するもののほか、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が定める電子証明書
(平一六厚労・経産・環境令一・全改、平一七厚労・経産・環境令一・一部改正)
(平一六厚労・経産・環境令一・全改、平一七厚労・経産・環境令一・平二二厚労・経産・環境令一・一部改正)
施行日:平成二十二年四月一日
~平成二十二年二月一日厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号~
(氏名等を明らかにする措置)
(氏名等を明らかにする措置)
第七条
情報通信技術利用法第三条第四項における氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子届出等様式に記録された情報に電子署名を行い、
第四条の五第二項各号
及び第五条第二項各号に掲げる電子証明書を当該申出と併せて送信することをいう。
第七条
情報通信技術利用法第三条第四項における氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子届出等様式に記録された情報に電子署名を行い、
第四条の六第二項各号
及び第五条第二項各号に掲げる電子証明書を当該申出と併せて送信することをいう。
(平一五厚労・経産・環境令二・追加、平一六厚労・経産・環境令一・一部改正、平一七厚労・経産・環境令一・一部改正・旧第八条繰上)
(平一五厚労・経産・環境令二・追加、平一六厚労・経産・環境令一・一部改正、平一七厚労・経産・環境令一・一部改正・旧第八条繰上、平二二厚労・経産・環境令一・一部改正)
施行日:平成二十二年四月一日
~平成二十二年二月一日厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号~
(申出者コード)
(申出者コード)
第八条
第五条第一項の規定による申出を行おうとする者は、あらかじめ申出者確認コードその他必要な事項を
様式第十三
により記載した書面を提出することにより厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に申し出なければならない。
第八条
第五条第一項の規定による申出を行おうとする者は、あらかじめ申出者確認コードその他必要な事項を
様式第十四
により記載した書面を提出することにより厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に申し出なければならない。
2
厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、前項の書面を受理したときは、当該書面を提出した者に申出者コードを付与するものとする。
2
厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、前項の書面を受理したときは、当該書面を提出した者に申出者コードを付与するものとする。
3
第一項の申出を行つた者は、申し出た事項に変更があつたとき又は申出者コードの使用を廃止するときは、遅滞なく、それぞれ
様式第十四又は様式第十五
によりその旨を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
3
第一項の申出を行つた者は、申し出た事項に変更があつたとき又は申出者コードの使用を廃止するときは、遅滞なく、それぞれ
様式第十五又は様式第十六
によりその旨を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
(平一三厚労・経産・環境令三・追加、平一五厚労・経産・環境令一・一部改正・旧第八条繰上、平一五厚労・経産・環境令二・一部改正・旧第七条繰下、平一六厚労・経産・環境令一・一部改正、平一七厚労・経産・環境令一・一部改正・旧第九条繰上)
(平一三厚労・経産・環境令三・追加、平一五厚労・経産・環境令一・一部改正・旧第八条繰上、平一五厚労・経産・環境令二・一部改正・旧第七条繰下、平一六厚労・経産・環境令一・一部改正、平一七厚労・経産・環境令一・一部改正・旧第九条繰上、平二二厚労・経産・環境令一・一部改正)
-改正附則-
施行日:平成二十二年四月一日
~平成二十二年二月一日厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号~
★新設★
附 則(平成二二・二・一厚労・経産・環境令一)
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。
-その他-
施行日:平成二十二年四月一日
~平成二十二年二月一日厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号~
★新設★
様式
〔省略〕