最低賃金法
昭和三十四年四月十五日 法律 第百三十七号
最低賃金法の一部を改正する法律
平成十九年十二月五日 法律 第百二十九号

更新前
更新後
-目次-
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第一章　総則（第一条・第二条）
第一章　総則（第一条・第二条）
第二章　最低賃金（第三条-第十九条）
第二章　最低賃金★削除★
★新設★
第一節　総則（第三条-第八条）
★新設★
第二節　地域別最低賃金（第九条-第十四条）
★新設★
第三節　特定最低賃金（第十五条-第十九条）
第三章　削除（第二十条-第二十五条）
★削除★
第四章　最低賃金審議会（第二十六条-第三十二条）
第三章　最低賃金審議会（第二十条-第二十六条）
第五章　雑則（第三十三条-第四十三条）
第四章　雑則（第二十七条-第三十八条）
第六章　罰則（第四十四条-第四十六条）
第五章　罰則（第三十九条-第四十二条）
-本則-
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第一条　この法律は、賃金の低廉な労働者について、事業若しくは職業の種類又は地域に応じ、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
第一条　この法律は、賃金の低廉な労働者について★削除★、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第三条　最低賃金は、労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第三条に移動しました★
★旧第四条から移動しました★
第四条　最低賃金額（最低賃金において定める賃金の額をいう。以下同じ。）は、時間、日、週又は月によつて定めるものとする。
第三条　最低賃金額（最低賃金において定める賃金の額をいう。以下同じ。）は、時間★削除★によつて定めるものとする。
２　賃金が通常出来高払制その他の請負制で定められている場合であつて、前項の規定によることが不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより最低賃金額を定めることができる。
★削除★
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第四条に移動しました★
★旧第五条から移動しました★
第五条　使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
第四条　使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
２　最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。
２　最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。
３　次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。
３　次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。
一　一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの
一　一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの
二　通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの
二　通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの
三　当該最低賃金において算入しないことを定める賃金
三　当該最低賃金において算入しないことを定める賃金
４　第一項及び第二項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間若しくは所定労働日の労働をしなかつた場合又は使用者が正当な理由により労働者に所定労働時間若しくは所定労働日の労働をさせなかつた場合において、労働しなかつた時間又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるものではない。
４　第一項及び第二項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間若しくは所定労働日の労働をしなかつた場合又は使用者が正当な理由により労働者に所定労働時間若しくは所定労働日の労働をさせなかつた場合において、労働しなかつた時間又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるものではない。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第五条に移動しました★
★旧第六条から移動しました★
第六条　賃金が通貨以外のもので支払われる場合又は使用者が労働者に提供した食事その他のものの代金を賃金から控除する場合においては、最低賃金の適用について、これらのものは、適正に評価されなければならない。
第五条　賃金が通貨以外のもので支払われる場合又は使用者が労働者に提供した食事その他のものの代金を賃金から控除する場合においては、最低賃金の適用について、これらのものは、適正に評価されなければならない。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第六条に移動しました★
★旧第七条から移動しました★
第七条　労働者が二以上の最低賃金の適用を受ける場合は、これらにおいて定める最低賃金額のうち最高のものにより第五条の規定を適用する。
第六条　労働者が二以上の最低賃金の適用を受ける場合は、これらにおいて定める最低賃金額のうち最高のものにより第四条の規定を適用する。
★新設★
２　前項の場合においても、第九条第一項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額については、第四条第一項及び第四十条の規定の適用があるものとする。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第七条に移動しました★
★旧第八条から移動しました★
第八条　次に掲げる労働者については、当該最低賃金に別段の定めがある場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときは、第五条の規定は、適用しない。
第七条　使用者が厚生労働省令で定めるところにより都道府県労働局長の許可を受けたときは、次に掲げる労働者については、当該最低賃金において定める最低賃金額から当該最低賃金額に労働能力その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率を乗じて得た額を減額した額により第四条の規定を適用する。
一　精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
一　精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
二　試の使用期間中の者
二　試の使用期間中の者
三　職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第一項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの
三　職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第一項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの
四　所定労働時間の特に短い者、軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者
四　★削除★軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第八条　最低賃金の適用を受ける使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該最低賃金の概要を、常時作業場の見やすい場所に掲示し、又はその他の方法で、労働者に周知させるための措置をとらなければならない。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第九条及び第十条　削除
第九条　賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金（一定の地域ごとの最低賃金をいう。以下同じ。）は、あまねく全国各地域について決定されなければならない。
２　地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。
３　前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第九条及び第十条　削除
第十条　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会（以下「最低賃金審議会」という。）の調査審議を求め、その意見を聴いて、地域別最低賃金の決定をしなければならない。
２　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があつた場合において、その意見により難いと認めるときは、理由を付して、最低賃金審議会に再審議を求めなければならない。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第十一条　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域内の事業場で使用される同種の労働者及びこれを使用する使用者の大部分が賃金の最低額に関する定めを含む一の労働協約の適用を受ける場合又は賃金の最低額について実質的に内容を同じくする定めを含む二以上の労働協約のいずれかの適用を受ける場合において、当該労働協約の当事者である労働組合又は使用者（使用者の団体を含む。）の全部の合意による申請があつたときは、これらの賃金の最低額に関する定めに基づき、その一定の地域内の事業場で使用される同種の労働者及びこれを使用する使用者の全部に適用する最低賃金の決定をすることができる。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第十二条　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前条の申請があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その申請の要旨を公示しなければならない。
２　前条に規定する同種の労働者又はこれを使用する使用者で申請に係る労働協約の適用を受けていないものは、前項の規定による公示があつた日から三十日以内に、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に、異議を申し出ることができる。
３　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定による申出があつたときは、その申出について、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会（以下「最低賃金審議会」という。）に意見を求めなければならない。
４　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第一項の規定による公示の日から三十日を経過するまでは、前条の決定をすることができない。第二項の規定による申出があつた場合において、前項の規定による最低賃金審議会の意見が提出されるまでも、同様とする。
５　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前条の決定をする場合において、第二項の規定による申出があつたときは、第三項の規定による最低賃金審議会の意見に基づき、当該最低賃金において、一定の範囲の事業について、その適用を一定の期間を限つて猶予し、又は最低賃金額について別段の定めをすることができる。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第十三条　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第十一条の規定による最低賃金について、その決定の例により、改正又は廃止の決定をすることができる。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第十四条　削除
★削除★
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第十五条　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第十一条又は第十三条の決定に当たつては、あらかじめ最低賃金審議会の意見を聴かなければならない。
２　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第十二条第五項又は前項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があつた場合において、その意見により難いと認めるときは、理由を付して、最低賃金審議会に再審議を求めなければならない。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第十一条に移動しました★
★旧第十六条の二から移動しました★
第十六条の二　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前条第一項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その意見の要旨を公示しなければならない。
第十一条　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前条第一項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その意見の要旨を公示しなければならない。
２　前条第一項の規定による最低賃金審議会の意見に係る事業、職業若しくは地域の労働者又はこれを使用する使用者は、前項の規定による公示があつた日から十五日以内に、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に、異議を申し出ることができる。
２　前条第一項の規定による最低賃金審議会の意見に係る★削除★地域の労働者又はこれを使用する使用者は、前項の規定による公示があつた日から十五日以内に、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に、異議を申し出ることができる。
３　第十二条第三項の規定は、前項の規定による申出があつた場合について準用する。
３　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定による申出があつたときは、その申出について、最低賃金審議会に意見を求めなければならない。
４　第十二条第四項及び第五項の規定は、前条第一項の決定について準用する。この場合において、第十二条第四項中「三十日」とあるのは、「十五日」と読み替えるものとする。
４　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第一項の規定による公示の日から十五日を経過するまでは、前条第一項の決定をすることができない。第二項の規定による申出があつた場合において、前項の規定による最低賃金審議会の意見が提出されるまでも、同様とする。
５　第十五条第二項の規定は、前項において準用する第十二条第五項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があつた場合について準用する。
★削除★
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第十二条に移動しました★
★旧第十六条の三から移動しました★
第十六条の三　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第十六条第一項の規定による最低賃金について必要があると認めるときは、その決定の例により、その改正又は廃止の決定をすることができる。
第十二条　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、地域別最低賃金について、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して必要があると認めるときは、その決定の例により、その改正又は廃止の決定をしなければならない。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第十六条の四　労働者又は使用者の全部又は一部を代表する者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対し、当該労働者若しくは使用者に適用される第十六条第一項の規定による最低賃金の決定又は当該労働者若しくは使用者に現に適用されている同項の規定による最低賃金の改正若しくは廃止の決定をするよう申し出ることができる。
２　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定による申出があつた場合において必要があると認めるときは、その申出について最低賃金審議会に意見を求めるものとする。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第十六条　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の事業、職業又は地域について、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善を図るため必要があると認めるときは、最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、最低賃金の決定をすることができる。
２　前条第二項の規定は、前項の決定について準用する。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第十三条　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者（第十八条において「派遣中の労働者」という。）については、その派遣先の事業（同項に規定する派遣先の事業をいう。第十八条において同じ。）の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額により第四条の規定を適用する。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第十四条　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、地域別最低賃金に関する決定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、決定した事項を公示しなければならない。
２　第十条第一項の規定による地域別最低賃金の決定及び第十二条の規定による地域別最低賃金の改正の決定は、前項の規定による公示の日から起算して三十日を経過した日（公示の日から起算して三十日を経過した日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日）から、同条の規定による地域別最低賃金の廃止の決定は、同項の規定による公示の日（公示の日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日）から、その効力を生ずる。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第十五条　労働者又は使用者の全部又は一部を代表する者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対し、当該労働者若しくは使用者に適用される一定の事業若しくは職業に係る最低賃金（以下「特定最低賃金」という。）の決定又は当該労働者若しくは使用者に現に適用されている特定最低賃金の改正若しくは廃止の決定をするよう申し出ることができる。
２　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定による申出があつた場合において必要があると認めるときは、最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、当該申出に係る特定最低賃金の決定又は当該申出に係る特定最低賃金の改正若しくは廃止の決定をすることができる。
３　第十条第二項及び第十一条の規定は、前項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があつた場合について準用する。この場合において、同条第二項中「地域」とあるのは、「事業若しくは職業」と読み替えるものとする。
４　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第二項の決定をする場合において、前項において準用する第十一条第二項の規定による申出があつたときは、前項において準用する同条第三項の規定による最低賃金審議会の意見に基づき、当該特定最低賃金において、一定の範囲の事業について、その適用を一定の期間を限つて猶予し、又は最低賃金額について別段の定めをすることができる。
５　第十条第二項の規定は、前項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があつた場合について準用する。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★新設★
第十六条　前条第二項の規定により決定され、又は改正される特定最低賃金において定める最低賃金額は、当該特定最低賃金の適用を受ける使用者の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額を上回るものでなければならない。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第十七条　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、最低賃金に関する決定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、決定した事項を公示しなければならない。
第十七条　第十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、同項の規定により決定され、又は改正された特定最低賃金が著しく不適当となつたと認めるときは、その決定の例により、その廃止の決定をすることができる。
２　第十一条及び第十六条第一項の決定並びに第十三条及び第十六条の三による最低賃金の改正の決定は、前項の規定による公示の日から起算して三十日を経過した日（公示の日から起算して三十日を経過した日後であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日）から、最低賃金の廃止の決定は、同項の規定による公示の日（公示の日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日）から、その効力を生ずる。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第十八条　第十一条の規定による最低賃金の基礎となつた労働協約の変更又は消滅は、当該最低賃金の効力に影響を及ぼすものではない。
第十八条　派遣中の労働者については、その派遣先の事業と同種の事業又はその派遣先の事業の事業場で使用される同種の労働者の職業について特定最低賃金が適用されている場合にあつては、当該特定最低賃金において定める最低賃金額により第四条の規定を適用する。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第十九条　最低賃金の適用を受ける使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該最低賃金の概要を、常時作業場の見易い場所に掲示し、又はその他の方法で、労働者に周知させるための措置をとらなければならない。
第十九条　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、特定最低賃金に関する決定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、決定した事項を公示しなければならない。
２　第十五条第二項の規定による特定最低賃金の決定及び特定最低賃金の改正の決定は、前項の規定による公示の日から起算して三十日を経過した日（公示の日から起算して三十日を経過した日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日）から、同条第二項及び第十七条の規定による特定最低賃金の廃止の決定は、前項の規定による公示の日（公示の日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日）から、その効力を生ずる。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第二十条から第二十五条まで　削除
★削除★
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第二十条から第二十五条まで　削除
★削除★
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第二十条から第二十五条まで　削除
★削除★
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第二十条から第二十五条まで　削除
★削除★
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第二十条から第二十五条まで　削除
★削除★
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第二十条から第二十五条まで　削除
★削除★
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第二十条に移動しました★
★旧第二十六条から移動しました★
第二十六条　厚生労働省に中央最低賃金審議会を、都道府県労働局に地方最低賃金審議会を置く。
第二十条　厚生労働省に中央最低賃金審議会を、都道府県労働局に地方最低賃金審議会を置く。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第二十一条に移動しました★
★旧第二十七条から移動しました★
第二十七条　最低賃金審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項をつかさどるほか、地方最低賃金審議会にあつては、都道府県労働局長の諮問に応じて、最低賃金に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を都道府県労働局長に建議することができる。
第二十一条　最低賃金審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項をつかさどるほか、地方最低賃金審議会にあつては、都道府県労働局長の諮問に応じて、最低賃金に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を都道府県労働局長に建議することができる。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第二十二条に移動しました★
★旧第二十八条から移動しました★
第二十八条　最低賃金審議会は、政令で定めるところにより、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもつて組織する。
第二十二条　最低賃金審議会は、政令で定めるところにより、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもつて組織する。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第二十三条に移動しました★
★旧第二十九条から移動しました★
第二十九条　委員は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長が任命する。
第二十三条　委員は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長が任命する。
２　委員の任期は、一年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまでその職務を行うものとする。
３　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまでその職務を行うものとする。
４　委員は、非常勤とする。
４　委員は、非常勤とする。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第二十四条に移動しました★
★旧第三十条から移動しました★
第三十条　最低賃金審議会に会長を置く。
第二十四条　最低賃金審議会に会長を置く。
２　会長は、公益を代表する委員のうちから、委員が選挙する。
２　会長は、公益を代表する委員のうちから、委員が選挙する。
３　会長は、会務を総理する。
３　会長は、会務を総理する。
４　会長に事故があるときは、あらかじめ第二項の規定の例により選挙された者が会長の職務を代理する。
４　会長に事故があるときは、あらかじめ第二項の規定の例により選挙された者が会長の職務を代理する。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第二十五条に移動しました★
★旧第三十一条から移動しました★
第三十一条　最低賃金審議会に、必要に応じ、一定の事業又は職業について専門の事項を調査審議させるため、専門部会を置くことができる。
第二十五条　最低賃金審議会に、必要に応じ、一定の事業又は職業について専門の事項を調査審議させるため、専門部会を置くことができる。
２　最低賃金審議会は、第十六条第一項の規定による最低賃金の決定又はその改正の決定について調査審議を求められたときは、専門部会を置かなければならない。
２　最低賃金審議会は、★削除★最低賃金の決定又はその改正の決定について調査審議を求められたときは、専門部会を置かなければならない。
３　専門部会は、政令で定めるところにより、関係労働者を代表する委員、関係使用者を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもつて組織する。
３　専門部会は、政令で定めるところにより、関係労働者を代表する委員、関係使用者を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもつて組織する。
４　第二十九条第一項及び第四項並びに前条の規定は、専門部会について準用する。
４　第二十三条第一項及び第四項並びに前条の規定は、専門部会について準用する。
５　最低賃金審議会は、第十六条第一項の規定による最低賃金の決定又はその改正若しくは廃止の決定について調査審議を行う場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、関係労働者及び関係使用者の意見を聴くものとする。
５　最低賃金審議会は、★削除★最低賃金の決定又はその改正若しくは廃止の決定について調査審議を行う場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、関係労働者及び関係使用者の意見を聴くものとする。
６　最低賃金審議会は、前項の規定によるほか、審議に際し必要と認める場合においては、関係労働者、関係使用者その他の関係者の意見をきくものとする。
６　最低賃金審議会は、前項の規定によるほか、審議に際し必要と認める場合においては、関係労働者、関係使用者その他の関係者の意見をきくものとする。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第二十六条に移動しました★
★旧第三十二条から移動しました★
第三十二条　この法律に規定するもののほか、最低賃金審議会に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十六条　この法律に規定するもののほか、最低賃金審議会に関し必要な事項は、政令で定める。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第二十七条に移動しました★
★旧第三十三条から移動しました★
第三十三条　政府は、使用者及び労働者に対し、関係資料の提供その他最低賃金制度の円滑な実施に必要な援助に努めなければならない。
第二十七条　政府は、使用者及び労働者に対し、関係資料の提供その他最低賃金制度の円滑な実施に必要な援助に努めなければならない。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第二十八条に移動しました★
★旧第三十四条から移動しました★
第三十四条　厚生労働大臣は、賃金その他労働者の実情について必要な調査を行い、最低賃金制度が円滑に実施されるように努めなければならない。
第二十八条　厚生労働大臣は、賃金その他労働者の実情について必要な調査を行い、最低賃金制度が円滑に実施されるように努めなければならない。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第二十九条に移動しました★
★旧第三十五条から移動しました★
第三十五条　厚生労働大臣及び都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、賃金に関する事項の報告をさせることができる。
第二十九条　厚生労働大臣及び都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、賃金に関する事項の報告をさせることができる。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第三十条に移動しました★
★旧第三十六条から移動しました★
第三十六条　第十一条、第十三条、第十六条第一項及び第十六条の三に規定する厚生労働大臣又は都道府県労働局長の職権は、二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたる事案及び一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案で厚生労働大臣が全国的に関連があると認めて厚生労働省令で定めるところにより指定するものについては、厚生労働大臣が行い、一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案（厚生労働大臣の職権に属する事案を除く。）については、当該都道府県労働局長が行う。
第三十条　第十条第一項、第十二条、第十五条第二項及び第十七条に規定する厚生労働大臣又は都道府県労働局長の職権は、二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたる事案及び一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案で厚生労働大臣が全国的に関連があると認めて厚生労働省令で定めるところにより指定するものについては、厚生労働大臣が行い、一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案（厚生労働大臣の職権に属する事案を除く。）については、当該都道府県労働局長が行う。
２　厚生労働大臣は、都道府県労働局長が決定した第十六条第一項の規定による最低賃金が著しく不適当となつたと認めるときは、その改正又は廃止の決定をなすべきことを都道府県労働局長に命ずることができる。
２　厚生労働大臣は、都道府県労働局長が決定した★削除★最低賃金が著しく不適当であると認めるときは、その改正又は廃止の決定をなすべきことを都道府県労働局長に命ずることができる。
３　第十五条の規定は、厚生労働大臣が前項の規定による命令をしようとする場合について準用する。
３　厚生労働大臣は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ中央最低賃金審議会の意見を聴かなければならない。
★新設★
４　第十条第二項の規定は、前項の規定による中央最低賃金審議会の意見の提出があつた場合について準用する。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
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★旧第三十七条から移動しました★
第三十七条　労働基準監督署長及び労働基準監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務をつかさどる。
第三十一条　労働基準監督署長及び労働基準監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務をつかさどる。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第三十二条に移動しました★
★旧第三十八条から移動しました★
第三十八条　労働基準監督官は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、使用者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問をすることができる。
第三十二条　労働基準監督官は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、使用者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問をすることができる。
２　前項の規定により立入検査をする労働基準監督官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
２　前項の規定により立入検査をする労働基準監督官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第三十三条に移動しました★
★旧第三十九条から移動しました★
第三十九条　労働基準監督官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員の職務を行う。
第三十三条　労働基準監督官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員の職務を行う。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第四十条　船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員（以下「船員」という。）に関しては、この法律に規定する厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督官の権限に属する事項は、国土交通大臣、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）又は船員労務官が行うものとし、この法律中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「都道府県労働局の管轄区域」とあるのは「地方運輸局又は運輸監理部の管轄区域（政令で定める地方運輸局にあつては、運輸監理部の管轄区域を除く。）」と読み替えるものとする。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第三十四条　労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。
２　使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第三十五条　第六条第二項、第二章第二節、第十六条及び第十七条の規定は、船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員（以下「船員」という。）に関しては、適用しない。
２　船員に関しては、この法律に規定する厚生労働大臣、都道府県労働局長若しくは労働基準監督署長又は労働基準監督官の権限に属する事項は、国土交通大臣、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）又は船員労務官が行うものとし、この法律中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、第三条中「時間」とあるのは「時間、日、週又は月」と、第七条第四号中「軽易な」とあるのは「所定労働時間の特に短い者、軽易な」と、第十九条第二項中「第十五条第二項」とあるのは「第十五条第二項並びに第三十五条第三項及び第七項」と、「同条第二項及び第十七条」とあるのは「第十五条第二項及び第三十五条第七項」と、第三十条第一項中「第十条第一項、第十二条、第十五条第二項及び第十七条」とあるのは「第十五条第二項並びに第三十五条第三項及び第七項」と、「都道府県労働局の管轄区域」とあるのは「地方運輸局又は運輸監理部の管轄区域（政令で定める地方運輸局にあつては、運輸監理部の管轄区域を除く。）」と読み替えるものとする。
３　国土交通大臣又は地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、賃金の低廉な船員の労働条件の改善を図るため、船員の生計費、類似の船員の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して必要があると認めるときは、船員中央労働委員会又は船員地方労働委員会（以下「船員労働委員会」という。）の調査審議を求め、その意見を聴いて、船員に適用される特定最低賃金の決定をすることができる。
４　第十条第二項及び第十一条の規定は、前項の規定による船員労働委員会の意見の提出があつた場合について準用する。この場合において、同条第二項中「地域」とあるのは、「事業若しくは職業」と読み替えるものとする。
５　国土交通大臣又は地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、第三項の決定をする場合において、前項において準用する第十一条第二項の規定による申出があつたときは、前項において準用する同条第三項の規定による船員労働委員会の意見に基づき、当該特定最低賃金において、一定の範囲の事業について、その適用を一定の期間を限つて猶予し、又は最低賃金額について別段の定めをすることができる。
６　第十条第二項の規定は、前項の規定による船員労働委員会の意見の提出があつた場合について準用する。
７　国土交通大臣又は地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、第十五条第二項又はこの条第三項の規定により決定された船員に適用される特定最低賃金について、船員の生計費、類似の船員の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して必要があると認めるときは、その決定の例により、その改正又は廃止の決定をすることができる。
８　船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第八十九条第一項に規定する乗組み派遣船員については、その船員派遣の役務の提供を受ける者の事業又はその船員派遣の役務の提供を受ける者に使用される同種の船員の職業について特定最低賃金が適用されている場合にあつては、当該特定最低賃金において定める最低賃金額により第四条の規定を適用する。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第三十六条に移動しました★
★旧第四十一条から移動しました★
第四十一条　船員に関しては、この法律に規定する最低賃金審議会の権限に属する事項は、船員中央労働委員会又は船員地方労働委員会（以下「船員労働委員会」という。）が行う。
第三十六条　船員に関しては、この法律に規定する最低賃金審議会の権限に属する事項は、船員労働委員会が行う。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第三十七条に移動しました★
★旧第四十二条から移動しました★
第四十二条　船員労働委員会に、必要に応じ、一定の事業又は職業について専門の事項を調査審議させるため、最低賃金専門部会を置くことができる。
第三十七条　船員労働委員会に、必要に応じ、一定の事業又は職業について専門の事項を調査審議させるため、最低賃金専門部会を置くことができる。
２　船員労働委員会は、第十六条第一項の規定による最低賃金の決定又はその改正の決定について調査審議を求められたときは、最低賃金専門部会を置かなければならない。
２　船員労働委員会は、★削除★最低賃金の決定又はその改正の決定について調査審議を求められたときは、最低賃金専門部会を置かなければならない。
３　最低賃金専門部会の委員は、政令で定めるところにより、国土交通大臣が任命する。
３　最低賃金専門部会の委員は、政令で定めるところにより、国土交通大臣が任命する。
４　第三十一条第三項の規定は、最低賃金専門部会について準用する。
４　第二十五条第三項の規定は、最低賃金専門部会について準用する。
５　第三十一条第五項及び第六項の規定は、船員労働委員会について準用する。
５　第二十五条第五項及び第六項の規定は、船員労働委員会について準用する。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第三十八条に移動しました★
★旧第四十三条から移動しました★
第四十三条　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第三十八条　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★新設★
第三十九条　第三十四条第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第四十条に移動しました★
★旧第四十四条から移動しました★
第四十四条　第五条第一項の規定に違反した者★挿入★は、一万円以下の罰金に処する。
第四十条　第四条第一項の規定に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。）は、五十万円以下の罰金に処する。
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第四十一条に移動しました★
★旧第四十五条から移動しました★
第四十五条　次の各号の一に該当する者は、五千円以下の罰金に処する。
第四十一条　次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一　第十九条の規定に違反した者★挿入★
一　第八条の規定に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。）
二　第三十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二　第二十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三　第三十八条第一項の規定による★挿入★検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して★挿入★虚偽の陳述をした者
三　第三十二条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
★第四十二条に移動しました★
★旧第四十六条から移動しました★
第四十六条　前二条の違反行為をした者が、法人又は人のために行為した法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者であるときは、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。
第四十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
-改正附則-
施行日：平成二十年七月一日 ～平成十九年十二月五日法律第百二十九号～
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔平成二〇年政令第一五〇号で同年七月一日から施行〕
第二条　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の最低賃金法（以下「旧法」という。）第八条又は旧法第四十条の規定により読み替えられた旧法第八条の規定により使用者が都道府県労働局長又は地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）の許可を受けている労働者については、この法律の施行の日から一年間は、この法律による改正後の最低賃金法（以下「新法」という。）第四条の規定は、適用しない。ただし、当該労働者について、当該期間内に新法第七条又は新法第三十五条第二項の規定により読み替えられた新法第七条の規定による都道府県労働局長又は地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）の許可があったときは、この限りでない。
第三条　この法律の施行の際現に効力を有する旧法第十一条の規定により決定された最低賃金（旧法第十三条の規定により改正されたものを含む。）については、この法律の施行後二年間は、旧法第五条の規定は、なおその効力を有する。
第四条　この法律の施行の際現に効力を有する旧法第十六条第一項の規定により一定の地域について決定された最低賃金（旧法第十六条の三の規定により改正されたものを含む。）は、新法第十条第一項の規定により決定された最低賃金とみなす。
第五条　この法律の施行の際現に効力を有する旧法第十六条第一項の規定により一定の事業又は職業について決定された最低賃金（旧法第十六条の三の規定により改正されたものを含み、次条に規定するものを除く。）は、新法第十五条第二項の規定により決定された最低賃金とみなす。
２　前項の規定により新法第十五条第二項の規定により決定された最低賃金とみなされた最低賃金については、この法律の施行の日以後最初に同項の規定による当該最低賃金の改正又は廃止の決定が効力を生ずるまでの間は、新法第三条の規定は、適用しない。
第六条　この法律の施行の際現に効力を有する船員（船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員をいう。）に適用される最低賃金であって、旧法第十六条第一項の規定により決定されたもの（旧法第十六条の三の規定により改正されたものを含む。）は、新法第三十五条第三項の規定により決定された最低賃金とみなす。
第七条　この法律の施行の日の前日において中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会の委員である者の任期については、なお従前の例による。
第八条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第九条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第十条　政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、新法の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。