連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
昭和五十一年十月三十日 大蔵省 令 第二十八号
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
平成二十一年三月二十四日 内閣府 令 第五号
条項号:第二条

更新前
更新後
-本則-
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　連結財務諸表提出会社　法の規定により連結財務諸表を提出すべき会社及び指定法人をいう。
一　連結財務諸表提出会社　法の規定により連結財務諸表を提出すべき会社及び指定法人をいう。
二　親会社　財務諸表等規則第八条第三項の規定により、連結財務諸表提出会社の親会社とされる者をいう。
二　親会社　財務諸表等規則第八条第三項の規定により、連結財務諸表提出会社の親会社とされる者をいう。
三　子会社　財務諸表等規則第八条第三項、第四項及び第七項の規定により連結財務諸表提出会社の子会社とされる者をいう。
三　子会社　財務諸表等規則第八条第三項、第四項及び第七項の規定により連結財務諸表提出会社の子会社とされる者をいう。
四　連結子会社　連結の範囲に含められる子会社をいう。
四　連結子会社　連結の範囲に含められる子会社をいう。
五　連結会社　連結財務諸表提出会社及び連結子会社をいう。
五　連結会社　連結財務諸表提出会社及び連結子会社をいう。
六　非連結子会社　連結の範囲から除かれる子会社をいう。
六　非連結子会社　連結の範囲から除かれる子会社をいう。
七　関連会社　財務諸表等規則第八条第五項及び第六項の規定により連結財務諸表提出会社の関連会社とされる者をいう。
七　関連会社　財務諸表等規則第八条第五項及び第六項の規定により連結財務諸表提出会社の関連会社とされる者をいう。
八　持分法　投資会社が、被投資会社の純資産及び損益のうち当該投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の金額を各事業年度ごとに修正する方法をいう。
八　持分法　投資会社が、被投資会社の純資産及び損益のうち当該投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の金額を各事業年度ごとに修正する方法をいう。
九　削除
九　削除
十　有価証券届出書　法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち、法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。
十　有価証券届出書　法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち、法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。
十一　有価証券報告書　法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいう。
十一　有価証券報告書　法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいう。
十二　少数株主持分　連結子会社の資本のうち連結財務諸表提出会社の持分に属しない部分をいう。
十二　少数株主持分　連結子会社の資本のうち連結財務諸表提出会社の持分に属しない部分をいう。
十三　キャッシュ・フロー　次号に規定する資金の増加又は減少をいう。
十三　キャッシュ・フロー　次号に規定する資金の増加又は減少をいう。
十四　資金　現金（当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金を含む。第五章において同じ。）及び現金同等物（容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な投資をいう。第五章において同じ。）の合計額をいう。
十四　資金　現金（当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金を含む。第五章において同じ。）及び現金同等物（容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な投資をいう。第五章において同じ。）の合計額をいう。
十五　デリバティブ取引　財務諸表等規則第八条第十四項に規定する取引をいう。
十五　デリバティブ取引　財務諸表等規則第八条第十四項に規定する取引をいう。
十六　売買目的有価証券　財務諸表等規則第八条第二十項に規定する有価証券をいう。
十六　売買目的有価証券　財務諸表等規則第八条第二十項に規定する有価証券をいう。
十七　満期保有目的の債券　財務諸表等規則第八条第二十一項に規定する債券をいう。
十七　満期保有目的の債券　財務諸表等規則第八条第二十一項に規定する債券をいう。
十八　その他有価証券　財務諸表等規則第八条第二十二項に規定する有価証券をいう。
十八　その他有価証券　財務諸表等規則第八条第二十二項に規定する有価証券をいう。
十九　自己株式　連結財務諸表提出会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式に、連結子会社並びに持分法を適用する非連結子会社及び関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式のうち当該連結財務諸表提出会社の持分相当を合計したものをいう。
十九　自己株式　連結財務諸表提出会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式に、連結子会社並びに持分法を適用する非連結子会社及び関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式のうち当該連結財務諸表提出会社の持分相当を合計したものをいう。
二十　自社の株式　連結会社の株式をいう。
二十　自社の株式　連結会社の株式をいう。
二十一　自社株式オプション　自社の株式を原資産とするコール・オプション（一定の金額の支払により原資産である当該自社の株式を取得する権利をいう。）をいう。
二十一　自社株式オプション　自社の株式を原資産とするコール・オプション（一定の金額の支払により原資産である当該自社の株式を取得する権利をいう。）をいう。
二十二　ストック・オプション　自社株式オプション（前号に規定する自社株式オプションをいう。）のうち、連結会社が従業員等（当該連結会社と雇用関係にある使用人及び当該連結会社の役員（法第二十一条第一項第一号（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する役員をいう。以下同じ。）をいう。以下この号において同じ。）に報酬（労働や業務執行等の対価として当該連結会社が従業員等に給付するものをいう。）として付与するものをいう。
二十二　ストック・オプション　自社株式オプション（前号に規定する自社株式オプションをいう。）のうち、連結会社が従業員等（当該連結会社と雇用関係にある使用人及び当該連結会社の役員（法第二十一条第一項第一号（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する役員をいう。以下同じ。）をいう。以下この号において同じ。）に報酬（労働や業務執行等の対価として当該連結会社が従業員等に給付するものをいう。）として付与するものをいう。
二十三　企業結合　財務諸表等規則第八条第二十七項に規定する企業結合をいう。
二十三　企業結合　財務諸表等規則第八条第二十七項に規定する企業結合をいう。
二十四　取得企業　財務諸表等規則第八条第二十八項に規定する企業をいう。
二十四　取得企業　財務諸表等規則第八条第二十八項に規定する企業をいう。
二十五　被取得企業　財務諸表等規則第八条第二十九項に規定する企業をいう。
二十五　被取得企業　財務諸表等規則第八条第二十九項に規定する企業をいう。
二十六　結合企業　財務諸表等規則第八条第三十一項に規定する企業をいう。
二十六　結合企業　財務諸表等規則第八条第三十一項に規定する企業をいう。
二十七　被結合企業　財務諸表等規則第八条第三十二項に規定する企業をいう。
二十七　被結合企業　財務諸表等規則第八条第三十二項に規定する企業をいう。
二十八　結合後企業　財務諸表等規則第八条第三十三項に規定する企業をいう。
二十八　結合後企業　財務諸表等規則第八条第三十三項に規定する企業をいう。
二十九　結合当事企業　財務諸表等規則第八条第三十四項に規定する企業をいう。
二十九　結合当事企業　財務諸表等規則第八条第三十四項に規定する企業をいう。
三十　パーチェス法　財務諸表等規則第八条第三十五項に規定する方法をいう。
★削除★
三十一　持分プーリング法　財務諸表等規則第八条第三十六項に規定する方法をいう。
★削除★
★三十に移動しました★
★旧三十二から移動しました★
三十二　共通支配下の取引等　財務諸表等規則第八条第三十七項に規定する共通支配下の取引等をいう。
三十　共通支配下の取引等　財務諸表等規則第八条第三十七項に規定する共通支配下の取引等をいう。
★三十一に移動しました★
★旧三十三から移動しました★
三十三　事業分離　財務諸表等規則第八条第三十八項に規定する事業分離をいう。
三十一　事業分離　財務諸表等規則第八条第三十八項に規定する事業分離をいう。
★三十二に移動しました★
★旧三十四から移動しました★
三十四　分離元企業　財務諸表等規則第八条第三十九項に規定する企業をいう。
三十二　分離元企業　財務諸表等規則第八条第三十九項に規定する企業をいう。
★三十三に移動しました★
★旧三十五から移動しました★
三十五　分離先企業　財務諸表等規則第八条第四十項に規定する企業をいう。
三十三　分離先企業　財務諸表等規則第八条第四十項に規定する企業をいう。
★三十四に移動しました★
★旧三十六から移動しました★
三十六　金融商品　財務諸表等規則第八条第四十一項に規定する金融商品をいう。
三十四　金融商品　財務諸表等規則第八条第四十一項に規定する金融商品をいう。
★三十五に移動しました★
★旧三十七から移動しました★
三十七　資産除去債務　財務諸表等規則第八条第四十二項に規定する資産除去債務をいう。
三十五　資産除去債務　財務諸表等規則第八条第四十二項に規定する資産除去債務をいう。
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第四条　法の規定により提出される連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。
第四条　法の規定により提出される連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。
一　企業集団（連結財務諸表提出会社及びその子会社をいう。以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する真実な内容を表示すること。
一　企業集団（連結財務諸表提出会社及びその子会社をいう。以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する真実な内容を表示すること。
二　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された連結会社の財務諸表を基礎として作成されていること。
二　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された連結会社の財務諸表を基礎として作成されていること。
三　連結財務諸表提出会社の利害関係人に対して、企業集団の財政、経営及びキャッシュ・フローの状況に関する判断を誤らせないために必要な財務情報を明瞭に表示すること。
三　連結財務諸表提出会社の利害関係人に対して、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する判断を誤らせないために必要な財務情報を明瞭に表示すること。
四　連結財務諸表提出会社が連結財務諸表作成のために採用する基準及び手続については、正当な理由により変更を行う場合を除き、各連結会計年度を通じて継続して適用されていること。
四　連結財務諸表提出会社が連結財務諸表作成のために採用する基準及び手続については、正当な理由により変更を行う場合を除き、各連結会計年度を通じて継続して適用されていること。
２　連結財務諸表に記載すべき事項で同一の内容のものについては、連結財務諸表を作成する各連結会計年度を通じて、同一の表示方法を採用しなければならない。ただし、正当な理由がある場合は、この限りでない。
２　連結財務諸表に記載すべき事項で同一の内容のものについては、連結財務諸表を作成する各連結会計年度を通じて、同一の表示方法を採用しなければならない。ただし、正当な理由がある場合は、この限りでない。
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第五条　連結財務諸表提出会社は、そのすべての子会社を連結の範囲に含めなければならない。ただし、次の各号の一に該当する子会社は、連結の範囲に含めないものとする。
第五条　連結財務諸表提出会社は、そのすべての子会社を連結の範囲に含めなければならない。ただし、次の各号の一に該当する子会社は、連結の範囲に含めないものとする。
一　財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）に対する支配が一時的であると認められる子会社
一　財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）に対する支配が一時的であると認められる子会社
二　連結の範囲に含めることにより連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社
二　連結の範囲に含めることにより連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社
２　前項の規定により連結の範囲に含めるべき子会社のうち、その資産、売上高（役務収益を含む。以下同じ。）等からみて、連結の範囲から除いてもその企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲から除くことができる。
２　前項の規定により連結の範囲に含めるべき子会社のうち、その資産、売上高（役務収益を含む。以下同じ。）、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲から除くことができる。
３　次の各号に掲げる会社等（会社、指定法人、組合その他これらに類する事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の財政又は経営の状態等に関する事項で、当該企業集団の財政状態及び経営成績の判断に影響を与えると認められる重要なものがある場合には、その内容を連結財務諸表に注記しなければならない。
３　次★削除★に掲げる会社等（会社、指定法人、組合その他これらに類する事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なものがある場合には、その内容を連結財務諸表に注記しなければならない。
一　第一項ただし書の規定により連結の範囲から除かれた子会社
一　第一項ただし書の規定により連結の範囲から除かれた子会社
二　連結財務諸表提出会社が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であつて、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められることにより子会社に該当しない会社等
二　連結財務諸表提出会社が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であつて、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められることにより子会社に該当しない会社等
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第十条　非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法により計算した価額をもつて連結貸借対照表に計上しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する会社に対する投資については、持分法を適用しないものとする。
第十条　非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法により計算した価額をもつて連結貸借対照表に計上しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する会社に対する投資については、持分法を適用しないものとする。
一　財務及び営業又は事業の方針の決定に対する影響が一時的であると認められる関連会社
一　財務及び営業又は事業の方針の決定に対する影響が一時的であると認められる関連会社
二　持分法を適用することにより連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる非連結子会社及び関連会社
二　持分法を適用することにより連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる非連結子会社及び関連会社
２　前項の規定により持分法を適用すべき非連結子会社及び関連会社のうち、その損益等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないものは、持分法の適用の対象から除くことができる。
２　前項の規定により持分法を適用すべき非連結子会社及び関連会社のうち、その損益及び利益剰余金その他の項目からみて、持分法の適用の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないものは、持分法の適用の対象から除くことができる。
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第十三条　連結の範囲に関する事項その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、次の各号に掲げる事項に区別して連結キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。
第十三条　連結の範囲に関する事項その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、次★削除★に掲げる事項に区別して連結キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。
一　連結の範囲に関する事項
一　連結の範囲に関する事項
二　持分法の適用に関する事項
二　持分法の適用に関する事項
三　連結子会社の事業年度等に関する事項
三　連結子会社の事業年度等に関する事項
四　会計処理基準に関する事項
四　会計処理基準に関する事項
五　連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
★削除★
六　のれん及び負ののれんの償却に関する事項
★削除★
七　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
★削除★
２　前項第一号に掲げる連結の範囲に関する事項については、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、第一号に掲げる事項については、有価証券届出書及び有価証券報告書の連結財務諸表以外の箇所に当該事項が記載されている場合には、その旨を記載することにより記載を省略することができる。
２　前項第一号に掲げる連結の範囲に関する事項については、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、第一号に掲げる事項については、有価証券届出書及び有価証券報告書の連結財務諸表以外の箇所に当該事項が記載されている場合には、その旨を記載することにより記載を省略することができる。
一　連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
一　連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
二　非連結子会社がある場合には、主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
二　非連結子会社がある場合には、主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
三　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかつた場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかつた理由
三　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかつた場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかつた理由
四　開示対象特別目的会社（財務諸表等規則第八条の九第二号に規定する開示対象特別目的会社をいう。以下この号において同じ。）がある場合には、開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他の重要な事項
四　開示対象特別目的会社（財務諸表等規則第八条の九第二号に規定する開示対象特別目的会社をいう。以下この号において同じ。）がある場合には、開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他の重要な事項
３　第一項第二号に掲げる持分法の適用に関する事項については、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
３　第一項第二号に掲げる持分法の適用に関する事項については、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
一　持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
一　持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
二　持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称
二　持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称
三　持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、持分法を適用しない理由
三　持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、持分法を適用しない理由
四　他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかつた場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかつた理由
四　他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかつた場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかつた理由
五　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容
五　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容
４　第一項第三号に掲げる連結子会社の事業年度等に関する事項については、事業年度の末日が連結決算日と異なる連結子会社がある場合において、その内容及び当該連結子会社について連結財務諸表の作成の基礎となる財務諸表を作成するための決算が行われたかどうかを記載するものとする。
４　第一項第三号に掲げる連結子会社の事業年度等に関する事項については、事業年度の末日が連結決算日と異なる連結子会社がある場合において、その内容及び当該連結子会社について連結財務諸表の作成の基礎となる財務諸表を作成するための決算が行われたかどうかを記載するものとする。
５　第一項第四号に掲げる会計処理基準に関する事項については、次の各号に定める事項を記載するものとする。
５　第一項第四号に掲げる会計処理基準に関する事項については、次に掲げる事項を記載するものとする。
一　重要な資産の評価基準及び評価方法
一　重要な資産の評価基準及び評価方法
二　重要な減価償却資産の減価償却の方法
二　重要な減価償却資産の減価償却の方法
三　重要な引当金の計上基準
三　重要な引当金の計上基準
四　重要な収益及び費用の計上基準
四　重要な収益及び費用の計上基準
五　連結財務諸表の作成の基礎となつた連結会社の財務諸表の作成に当たつて採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
五　連結財務諸表の作成の基礎となつた連結会社の財務諸表の作成に当たつて採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
六　重要なヘッジ会計（財務諸表等規則第八条の二第八号に規定する会計処理をいう。第十五条の七第一項及び第三項において同じ。）の方法
六　重要なヘッジ会計（財務諸表等規則第八条の二第八号に規定する会計処理をいう。第十五条の七第一項及び第三項において同じ。）の方法
★新設★
七　のれんの償却方法及び償却期間
★新設★
八　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
★九に移動しました★
★旧七から移動しました★
七　その他連結財務諸表作成のための重要な事項
九　その他連結財務諸表作成のための重要な事項
６　第一項第五号に掲げる連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項については、次の各号に掲げる方法のうちいずれの方法を採用したかを記載するものとする。
★削除★
一　部分時価評価法（連結子会社の資産及び負債のうち親会社の持分に相当する部分については、原則として株式の取得の日ごとに当該取得の日における公正な評価額により評価し、少数株主持分に相当する部分については、当該連結子会社の貸借対照表上の金額により評価する方法をいう。）
二　全面時価評価法（連結子会社の資産及び負債のすべてを、支配を獲得した日の公正な評価額により評価する方法をいう。）
７　第一項第六号に掲げるのれん及び負ののれんの償却に関する事項については、のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間を記載するものとする。
★削除★
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第十四条の二　連結決算日後、連結会社並びに持分法が適用される非連結子会社及び関連会社の翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要な後発事象」という。）が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。ただし、その事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社及び関連会社については、当該子会社及び関連会社の貸借対照表日後に発生した当該事象を注記しなければならない。
第十四条の二　連結決算日後、連結会社並びに持分法が適用される非連結子会社及び関連会社の翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要な後発事象」という。）が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。ただし、その事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社及び関連会社については、当該子会社及び関連会社の貸借対照表日後に発生した当該事象を注記しなければならない。
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第十五条　この規則において特に定める注記のほか、連結財務諸表提出会社の利害関係人が企業集団の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。
第十五条　この規則において特に定める注記のほか、連結財務諸表提出会社の利害関係人が企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第十五条の二　連結会社が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する売上高、営業利益金額又は営業損失金額及び資産の金額（以下この条において「売上高等」という。）、減価償却費並びに資本的支出の金額（以下「事業の種類別セグメント情報」という。）を、様式第一号に定めるところにより注記しなければならない。ただし、当該区分に属する売上高等のすべてが少額であるものについては、他の区分と一括して、適当な名称を付して記載することができる。
第十五条の二　企業を構成する一定の単位（以下「報告セグメント」という。）に関する情報（以下「セグメント情報」という。）については、次に掲げる事項を様式第一号に定めるところにより注記しなければならない。
一　報告セグメントの概要
二　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法
三　前号に掲げる金額の項目ごとの合計額と当該項目に相当する科目ごとの連結貸借対照表計上額又は連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
２　連結会社が本邦（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第一号に規定する本邦をいう。以下同じ。）以外の国又は地域にも存在する場合には、連結会社の所在する国又は地域（当該国又は地域が本邦以外の場合には、一の地域として扱うことが適当と認められる国又は地域の集団を含む。）ごとの区分に従い、当該区分に属する売上高等（以下「所在地別セグメント情報」という。）を、様式第二号に定めるところにより注記しなければならない。ただし、当該区分に属する売上高及び資産の金額のいずれもが少額な場合であつて、他の区分と一括して表示することが適当であると認められる場合には、適当な名称を付して一括して記載することができる。
２　報告セグメントに関連する情報（様式第二号において「関連情報」という。）については、次に掲げる事項を同様式に定めるところにより注記しなければならない。
一　製品及びサービスごとの情報
二　地域ごとの情報
三　主要な顧客ごとの情報
３　連結会社が本邦以外の国又は地域（一の地域として扱うことが適当と認められる国又は地域の集団を含む。以下この項において同じ。）における売上（以下「海外売上高」という。）を有する場合には、当該国又は地域ごとの区分に従い、当該区分に属する海外売上高を、様式第三号に定めるところにより注記しなければならない。ただし、当該区分に属する海外売上高が少額であるものについては、他の区分と一括して、適当な名称を付して記載することができる。
３　連結貸借対照表又は連結損益計算書において、次に掲げる項目を計上している場合には、報告セグメントごとの概要を様式第三号に定めるところにより注記しなければならない。
一　固定資産の減損損失
二　のれんの償却額及び未償却残高
三　負ののれん発生益
４　前三項の規定にかかわらず、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第十五条の十二　当連結会計年度においてパーチェス法を適用した企業結合が行われた場合には、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
第十五条の十二　当連結会計年度において他の企業又は企業を構成する事業の取得による企業結合が行われた場合には、次★削除★に掲げる事項を注記しなければならない。
一　被取得企業の名称及び事業の内容、事業を取得した場合には、相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行つた主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率
一　企業結合の概要
二　連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
二　連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
三　被取得企業又は取得した事業の取得原価及びその内訳
三　被取得企業又は取得した事業の取得原価及びその内訳
四　取得の対価として株式を交付した場合には、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数及びその評価額
四　取得の対価として株式を交付した場合には、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数★削除★
五　取得の対価として株式を交付した場合に、株式交付日の株価を基礎に取得原価を算定しているときは、その旨
五　取得が複数の取引によつて行われた場合には、被取得企業の取得原価と取得するに至つた取引ごとの取得原価の合計額との差額
六　発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間★挿入★
六　発生したのれん★削除★の金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
七　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
七　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
八　企業結合契約に規定される条件付取得対価（企業結合契約において定められる企業結合契約締結後の将来の事象又は取引の結果に依存して追加的に交付又は引き渡される取得対価をいう。）の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
八　企業結合契約に規定される条件付取得対価（企業結合契約において定められる企業結合契約締結後の将来の事象又は取引の結果に依存して追加的に交付又は引き渡される取得対価をいう。）の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
九　取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
★削除★
★九に移動しました★
★旧十から移動しました★
十　取得原価の大部分がのれん以外の無形固定資産に配分された場合には、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
九　取得原価の大部分がのれん以外の無形固定資産に配分された場合には、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
★十に移動しました★
★旧十一から移動しました★
十一　取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由並びに企業結合が行われた連結会計年度の翌連結会計年度以降において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合には、その修正の内容及び金額
十　取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由並びに企業結合が行われた連結会計年度の翌連結会計年度以降において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合には、その修正の内容及び金額
★十一に移動しました★
★旧十二から移動しました★
十二　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額★挿入★
十一　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（当該影響の概算額に重要性が乏しい場合を除く。）
２　前項の規定にかかわらず、★挿入★重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。ただし、個々の企業結合に重要性は乏しいが、企業結合が行われた連結会計年度における企業結合全体に重要性がある場合には、前項第一号及び第三号から第十一号までに掲げる事項を当該企業結合全体で注記しなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、企業結合に係る取引に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。ただし、当連結会計年度における個々の企業結合に係る取引に重要性は乏しいが、当連結会計年度における複数の企業結合に係る取引全体に重要性がある場合には、同項第一号及び第三号から第十号までに掲げる事項を当該企業結合に係る取引全体について注記しなければならない。
３　第一項第十二号に掲げる影響の概算額は、次の各号のいずれかの額によるものとし、併せて概算額の算定方法及び重要な前提条件を記載するとともに、当該注記が監査証明を受けていない場合には、その旨を記載しなければならない。
３　第一項第十一号に掲げる影響の概算額は、次に掲げる額のいずれかによるものとし★削除★、当該注記が監査証明を受けていない場合には、その旨を記載しなければならない。
一　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額
一　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額
二　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報
二　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第十五条の十三　財務諸表等規則第八条の十八（第四項を除く。）の規定は、持分プーリング法を適用した場合について準用する。この場合において、同条中「事業年度」とあるのは「連結会計年度」と、同条第一項第三号中「財務諸表に」とあるのは「連結財務諸表に」と、同条第三項中「貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と読み替えるものとする。
第十五条の十三　削除
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第十五条の十五　財務諸表等規則第八条の二十二（第三項を除く。）の規定は、共同支配企業の形成★挿入★について準用する。この場合において、同条中「事業年度」とあるのは、「連結会計年度」と読み替えるものとする。
第十五条の十五　財務諸表等規則第八条の二十二（第三項を除く。）の規定は、共同支配企業の形成（同条第一項に規定する共同支配企業の形成をいう。次条第一項において同じ。）について準用する。この場合において、財務諸表等規則第八条の二十二中「事業年度」とあるのは、「連結会計年度」と読み替えるものとする。
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第十五条の十六　当連結会計年度において事業分離が行われ、当該事業分離が共通支配下の取引等及び共同支配企業の形成に該当しない場合には★挿入★、事業分離が行われた連結会計年度において、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
第十五条の十六　当連結会計年度において重要な事業分離が行われ、当該事業分離が共通支配下の取引等及び共同支配企業の形成に該当しない場合には、分離元企業は、事業分離が行われた連結会計年度において、次★削除★に掲げる事項を注記しなければならない。
一　分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行つた主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要
一　事業分離の概要
二　持分変動差額の金額及び会計処理
二　実施した会計処理の概要
三　事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
三　分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
四　当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
四　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
★新設★
五　移転損益を認識した事業分離において、分離先企業の株式を子会社株式又は関連会社株式として保有する以外に、継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要
２　前項の規定にかかわらず、事業分離の影響額に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。ただし、個々の事業分離の影響額に重要性は乏しいが、複数の事業分離を合計した全体に重要性がある場合には、前項第一号及び第二号に掲げる事項を当該取引全体で注記しなければならない。
２　前項第五号に掲げる事項は、当該継続的関与が軽微な場合には、注記を省略することができる。
★新設★
３　当連結会計年度における個々の事業分離に係る取引に重要性が乏しいが、当連結会計年度における複数の事業分離に係る取引全体に重要性がある場合には、第一項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号に掲げる事項を当該事業分離に係る取引全体について注記しなければならない。
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第十五条の十七　財務諸表等規則第八条の二十四の規定は、分離先企業について準用する。
第十五条の十七　財務諸表等規則第八条の二十四第一項の規定は、企業結合に該当しない事業分離について準用する。
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第十五条の十八　連結財務諸表提出会社は、子会社が企業結合を行つたことにより子会社に該当しなくなる場合には、当該企業結合が行われた連結会計年度において、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。
第十五条の十八　連結財務諸表提出会社は、子会社が企業結合を行つたことにより子会社に該当しなくなる場合には、当該企業結合が行われた連結会計年度において、次★削除★に掲げる事項を注記しなければならない。
一　子会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合を行つた主な理由、企業結合日並びに法的形式を含む企業結合の概要
一　子会社が行つた企業結合の概要
二　実施した会計処理の概要
二　実施した会計処理の概要
三　事業の種類別セグメントにおいて、当該子会社が含まれていた事業区分の名称
三　当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
四　当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
四　当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
五　親会社が交換損益を認識した子会社の企業結合において、当該子会社の株式を関連会社株式として保有する以外に継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要
五　親会社が交換損益を認識した子会社の企業結合において、当該子会社の株式を関連会社株式として保有する以外に継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要
２　前項第五号の記載は、当該継続的関与が軽微な場合には、★挿入★省略することができる。
２　前項第五号に掲げる事項は、当該継続的関与が軽微な場合には、注記を省略することができる。
３　第一項の規定にかかわらず、★挿入★重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。ただし、個々の企業結合に重要性は乏しいが、連結会計年度の企業結合全体に重要性がある場合には、第一項第一号及び第二号に掲げる事項を注記しなければならない。
３　第一項の規定にかかわらず、企業結合に係る取引に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。ただし、当連結会計年度における個々の企業結合に係る取引に重要性は乏しいが、当連結会計年度における複数の企業結合に係る取引全体に重要性がある場合には、同項第一号及び第二号に掲げる事項を注記しなければならない。
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第十五条の十九　財務諸表等規則第八条の二十五（第三項を除く。）の規定は、企業結合に関する重要な後発事象等について準用する。この場合において、同条中「貸借対照表日」とあるのは、「連結決算日」と読み替えるものとする。
第十五条の十九　財務諸表等規則第八条の二十五（第三項を除く。）の規定は、企業結合に関する重要な後発事象及び連結決算日までに主要な条件について合意をした企業結合であつて同日までに完了していないものについて準用する。この場合において、同条中「貸借対照表日」とあるのは、「連結決算日」と読み替えるものとする。
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第十五条の二十　財務諸表等規則第八条の二十六（第三項の規定を除く。）の規定は、事業分離に関する重要な後発事象等について準用する。この場合において、同条第一項及び第二項中「貸借対照表日」とあるのは、「連結決算日」と読み替えるものとする。
第十五条の二十　財務諸表等規則第八条の二十六第一項の規定は、事業分離に関する重要な後発事象及び連結決算日までに主要な条件について合意をした事業分離であつて同日までに完了していないものについて準用する。この場合において、同項中「貸借対照表日」とあるのは、「連結決算日」と読み替えるものとする。
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第十五条の二十一　連結決算日後に完了した子会社の行つた企業結合が、重要な後発事象に該当する場合には、第十五条の十八に準じて注記しなければならない。ただし、未確定の事項については注記を要しない。
第十五条の二十一　子会社の企業結合（当該企業結合により子会社に該当しなくなる場合に限る。）が次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を注記しなければならない。
一　連結決算日後に完了した子会社の企業結合が重要な後発事象に該当する場合　第十五条の十八第一項各号に掲げる事項に準ずる事項
二　連結決算日後に主要な条件について合意をした子会社の企業結合が重要な後発事象に該当する場合　第十五条の十八第一項第一号及び第三号に掲げる事項に準ずる事項
三　連結決算日前に主要な条件について合意をした子会社の企業結合が同日までに完了していない場合（第一号に掲げる場合を除く。）　第十五条の十八第一項第一号及び第三号に掲げる事項に準ずる事項
２　子会社の行う企業結合の主要条件は合意されたが、連結決算日までに企業結合が完了していない場合、及び連結決算日後に子会社の行う企業結合の主要条件が合意された場合には、第十五条の十八第一項第一号に準じて注記しなければならない。
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第十五条の二十四　賃貸等不動産（たな卸資産に分類される不動産以外の不動産であつて、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有する不動産をいう。以下この条において同じ。）がある場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
一　賃貸等不動産の概要
二　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動
三　賃貸等不動産の連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
四　賃貸等不動産に関する損益
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第二十二条　財務諸表等規則第十五条から第十六条の三まで、第二十二条、第二十七条、第三十一条から第三十一条の四まで及び第三十六条の規定は、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産及び繰延資産の範囲について準用する。この場合において、財務諸表等規則第二十二条第八号及び第二十七条第十二号中「財務諸表提出会社」とあるのは「連結会社」と読み替えるものとする。
第二十二条　財務諸表等規則第十五条から第十六条の三まで、第二十二条、第二十七条、第三十一条から第三十一条の五まで及び第三十六条の規定は、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産及び繰延資産の範囲について準用する。この場合において、財務諸表等規則第二十二条第八号及び第二十七条第十二号中「財務諸表提出会社」とあるのは「連結会社」と読み替えるものとする。
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第三十六条　財務諸表等規則第四十七条から第四十八条の四まで、第五十一条から第五十一条の四までの規定は、流動負債及び固定負債の範囲について準用する。
第三十六条　財務諸表等規則第四十七条から第四十八条の四まで及び第五十一条から第五十一条の五までの規定は、流動負債及び固定負債の範囲について準用する。
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第三十八条　固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、第五号に掲げる項目以外の項目に属する負債の金額が負債及び純資産の合計額の百分の一以下のもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
第三十八条　固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、第五号に掲げる項目以外の項目に属する負債の金額が負債及び純資産の合計額の百分の一以下のもので、他の項目に属する負債と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。
一　社債
一　社債
二　長期借入金（金融手形を含む。以下同じ。）
二　長期借入金（金融手形を含む。以下同じ。）
三　リース債務
三　リース債務
四　繰延税金負債
四　繰延税金負債
五　引当金
五　引当金
六　資産除去債務
六　資産除去債務
七　負ののれん
★削除★
★七に移動しました★
★旧八から移動しました★
八　その他
七　その他
２　前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
２　前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
３　前条第四項の規定は、第一項第五号の引当金について準用する。
３　前条第四項の規定は、第一項第五号の引当金について準用する。
４　前条第五項の規定は、第一項第八号に掲げる項目に属する負債について準用する。
４　前条第五項の規定は、第一項第七号に掲げる項目に属する負債について準用する。
５　連結会社の投資がこれに対応する連結子会社の資本の金額に満たないことにより生じる差額は、負ののれんに含めて表示する。
★削除★
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第四十条　財務諸表等規則第五十四条の二の規定は、第二十八条第一項第一号に掲げるのれん及び第三十八条第一項第六号に掲げる負ののれんについて準用する。
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
★第四十条に移動しました★
★旧第四十条の二から移動しました★
第四十条の二　財務諸表等規則第五十四条の四の規定は、たな卸資産及び工事損失引当金の表示について準用する。
第四十条　財務諸表等規則第五十四条の四の規定は、たな卸資産及び工事損失引当金の表示について準用する。
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第五十七条　営業外収益に属する収益は、受取利息（有価証券利息を含む。）、受取配当金、有価証券売却益、負ののれんの償却額、持分法による投資利益その他の項目の区分に従い、当該収益を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、各収益のうち、その金額が営業外収益の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該収益を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。
第五十七条　営業外収益に属する収益は、受取利息（有価証券利息を含む。）、受取配当金、有価証券売却益★削除★、持分法による投資利益その他の項目の区分に従い、当該収益を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、各収益のうち、その金額が営業外収益の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該収益を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第六十二条　特別利益に属する利益は、前期損益修正益、固定資産売却益★挿入★その他の項目の区分に従い、当該利益を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、各利益のうち、その金額が特別利益の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該利益を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。
第六十二条　特別利益に属する利益は、前期損益修正益、固定資産売却益、負ののれん発生益その他の項目の区分に従い、当該利益を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、各利益のうち、その金額が特別利益の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該利益を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第六十五条　次の各号に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した科目をもつて、税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額の次に記載しなければならない。
第六十五条　次★削除★に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した科目をもつて、税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額の次に記載しなければならない。
一　当該連結会計年度に係る法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。次号において同じ。）
一　当該連結会計年度に係る法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。次号において同じ。）
二　法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税、住民税及び事業税の調整額をいう。）
二　法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税、住民税及び事業税の調整額をいう。）
三　税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失のうち少数株主持分に属するもの
★削除★
２　税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額に前項各号に掲げる項目の金額を加減した金額は、当期純利益金額又は当期純損失金額として記載しなければならない。
２　税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額に前項各号に掲げる項目の金額を加減した金額は、少数株主損益調整前当期純利益金額又は少数株主損益調整前当期純損失金額として記載しなければならない。
★新設★
３　税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失のうち少数株主持分に属する金額は、その内容を示す名称を付した科目をもつて、少数株主損益調整前当期純利益金額又は少数株主損益調整前当期純損失金額の次に記載しなければならない。
★新設★
４　少数株主損益調整前当期純利益金額又は少数株主損益調整前当期純損失金額に税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失のうち少数株主持分に属する金額を加減した金額は、当期純利益金額又は当期純損失金額として記載しなければならない。
★５に移動しました★
★旧３から移動しました★
３　法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、第一項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した科目をもつて記載するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合には、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。
５　法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、第一項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した科目をもつて記載するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合には、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第六十六条の二　財務諸表等規則第九十七条の規定は、のれん及び負ののれんの償却額の表示について準用する。
第六十六条の二　持分法による投資利益と持分法による投資損失が生ずる場合には、これらを相殺して表示することができる。
２　持分法による投資利益と持分法による投資損失とが生ずる場合には、これらを相殺して表示することができる。
-改正附則-
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
第一条　この府令は、公布の日から施行する。
第三条　第二条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新連結財務諸表規則」という。）の規定の適用は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一　第二条、第十三条、第十五条の十二、第十五条の十三及び第十五条の十五の改正規定、第十五条の十六の改正規定（同条第一項第三号に係る部分を除く。）、第十五条の十七の改正規定、第十五条の十八の改正規定（同条第一項第三号に係る部分を除く。）、第十五条の十九及び第十五条の二十の改正規定、第十五条の二十一の改正規定（新連結財務諸表規則第十五条の十八第一項第三号に掲げる事項に準ずる事項に係る部分を除く。）、第三十八条の改正規定、第四十条を削り、第四十条の二を第四十条とする改正規定、第五十七条、第六十二条及び第六十六条の二の改正規定、様式第四号の改正規定並びに様式第五号の改正規定（負ののれん償却額及び負ののれん発生益に係る部分に限る。）　平成二十二年四月一日以後に行われる企業結合（新連結財務諸表規則第二条第二十三号に規定する企業結合をいう。以下この号において同じ。）、事業分離（新連結財務諸表規則第二条第三十一号に規定する事業分離をいう。以下この号において同じ。）及び子会社の企業結合（新連結財務諸表規則第十五条の十八第一項に定める場合に該当するものに限る。以下この号において同じ。）について適用し、同日前に行われる企業結合、事業分離及び子会社の企業結合については、なお従前の例による。ただし、平成二十一年四月一日以後に開始する連結会計年度の開始の日から平成二十二年三月三十一日までに企業結合、事業分離又は子会社の企業結合が行われる場合には、当該企業結合、事業分離及び子会社の企業結合について、これらのすべての改正規定による新連結財務諸表規則の規定により当該連結会計年度に係る連結財務諸表を作成することができる。
二　第十五条の二の改正規定、第十五条の十六の改正規定（同条第一項第三号に係る部分に限る。）、第十五条の十八の改正規定（同条第一項第三号に係る部分に限る。）、第十五条の二十一の改正規定（新連結財務諸表規則第十五条の十八第一項第三号に掲げる事項に準ずる事項に係る部分に限る。）及び様式第一号から様式第三号までの改正規定　平成二十二年四月一日以後に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、同日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
三　第十五条の二十三の次に一条を加える改正規定　平成二十二年三月三十一日以後に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、同日前に終了する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表のうち、施行日以後に提出するものについては、当該改正規定による新連結財務諸表規則の規定により作成することができる。
四　第六十五条の改正規定及び様式第五号の改正規定（負ののれん償却額及び負ののれん発生益に係る部分を除く。）　平成二十二年四月一日以後に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表について適用し、同日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、平成二十一年四月一日以後に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表（附則第五条第一項第四号ただし書の規定により作成した中間連結財務諸表又は附則第七条第一項第四号ただし書の規定により作成した四半期連結財務諸表を提出している場合に限る。）については、これらのすべての改正規定による新連結財務諸表規則の規定により作成することができる。
２　前項第一号に掲げる改正規定による新連結財務諸表規則の規定により連結財務諸表を作成する最初の連結会計年度においては、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第十四条第二号に掲げる事項のうち、会計処理の原則及び手続の変更（連結子会社の資産及び負債の評価方法に係るものを除く。）が連結財務諸表に与えている影響の内容（当該改正規定に係るものに限る。）について記載することを要しない。
３　平成二十二年四月一日以後に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表を作成する場合において、第一項第一号の規定によりなお従前の例によることとされる場合における負ののれんの償却額については、新連結財務諸表規則第十五条の二第一項第二号及び第三号に掲げる事項として当該負ののれんの償却額を新連結財務諸表規則様式第一号に定めるところにより注記し、同条第三項各号に掲げる項目に該当するものとして当該負ののれんの償却額及び未償却残高を新連結財務諸表規則様式第三号に定めるところに準じて注記しなければならない。
-その他-
施行日：平成二十一年三月二十四日 ～平成二十一年三月二十四日内閣府令第五号～
様式　〔省略〕
様式　〔省略〕