新旧比較表

第百二十条の二　第百二条の三第一項、第百二条の五第二項及び第三項、第百四条第二項、第三項及び第四項、第百十条第二項、第七項及び第九項、第百十条の二第二項及び第三項、第百十条の三第一項、第百十二条第二項、第六項、第七項、第九項及び第十一項、第百十三条第一項（附則第十六条の規定により適用される場合を含む。）、第百十四条第一項、第百十六条、第百十七条第二項及び第三項（附則第十七条の四第一項及び第四項の規定により適用される場合を含む。）、第百十八条第二項及び第五項から第十項まで、第百十八条の二並びに第百十八条の三第二項、第四項、第六項及び第七項の規定にかかわらず、雇用調整助成金、求職活動等支援給付金、再就職支援給付金、中小企業定年引上げ等奨励金、高年齢者雇用モデル企業助成金、高年齢者雇用確保充実奨励金、特定就職困難者雇用開発助成金、緊急就職支援者雇用開発助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金、高年齢者等共同就業機会創出助成金、受給資格者創業支援助成金、試行雇用奨励金、地域求職者雇用奨励金、沖縄若年者雇用促進奨励金、地域再生中小企業創業助成金、雇用創造先導的創業等奨励金、地域貢献活動雇用拡大助成金、通年雇用奨励金、育児・介護雇用安定等助成金、育児休業取得促進等助成金、事業所内保育施設設置・運営等助成金、中小企業基盤人材確保助成金、介護基盤人材確保等助成金、介護雇用管理制度等導入奨励金、介護未経験者確保等助成金、介護労働者設備等整備モデル奨励金、中小企業人材確保推進事業助成金、中小企業雇用安定化奨励金、短時間労働者均衡待遇推進等助成金、発達障害者雇用開発助成金、難治性疾患患者雇用開発助成金、事業協同組合等雇用促進事業助成金及び精神障害者雇用安定奨励金は、労働保険料（徴収法第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付の状況が著しく不適切である、又は過去三年以内に偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金その他の法第四章の規定により支給される給付金の支給を受け、若しくは受けようとした事業主又は事業主団体に対しては、支給しないものとする。