平成二十一年三月二十三日国土交通省令第五号

エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に関する省令を次のように定める。

エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に関する省令

目次

第一条　この省令で使用する用語は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第二条　法第七十六条第一項本文に規定する建築物調査を受けようとする者は、登録建築物調査機関の定めるところにより、建築物調査申請書を当該登録建築物調査機関に提出しなければならない。

第三条　法第七十六条第一項ただし書の国土交通省令で定める期間は、法第七十五条第六項の規定による勧告を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して三年（法第七十五条第五項の規定による報告をした日の属する年度と同条第六項の勧告の日の属する年度が異なる場合には、二年）とする。

第四条　法第七十六条第二項の規定による書面の交付は、様式第一による書面を交付して行うものとする。

第五条　法第七十六条第三項の規定による報告は、様式第二による報告書一通を提出してしなければならない。

第六条　法第七十六条の七の規定により登録の申請をしようとする者（以下この章において「登録申請者」という。）は、様式第三による申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

第七条　法第七十六条の十において読み替えて準用する法第四十二条の規定により登録の更新の申請をしようとする者は、様式第四による申請書に前条各号に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

第八条　建築物調査部門管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

第九条　信頼性確保部門は、次に掲げる業務を行うものとする。

第十条　法第七十六条の十において読み替えて準用する法第四十三条第二項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した標準作業書に基づく書類調査及び現地調査による方法とする。

第十一条　法第七十六条の十において読み替えて準用する法第四十三条第三項の国土交通省令で定める著しい利害関係を有する事業者は、次に掲げる者とする。

第十二条　登録建築物調査機関は、法第七十六条の十において読み替えて準用する法第四十四条の規定により事業所の所在地の変更の届出をしようとするときは、様式第五による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第十三条　登録建築物調査機関は、法第七十六条の十において読み替えて準用する法第四十五条第一項前段の規定による届出をしようとするときは、建築物調査の業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第六による届出書に当該届出に係る建築物調査業務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

第十四条　登録建築物調査機関は、法第七十六条の十において準用する法第四十五条第一項後段の規定による変更の届出をしようとするときは、様式第七による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第十五条　法第七十六条の十において読み替えて準用する法第四十五条第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

第十六条　登録建築物調査機関は、法第七十六条の十において読み替えて準用する法第四十六条の規定により建築物調査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第八による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第十七条　法第七十六条の十において読み替えて準用する法第四十七条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第十八条　法第七十六条の十において読み替えて準用する法第三十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

第十九条　前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第七十六条の十において準用する法第三十三条第二項に規定する帳簿の保存に代えることができる。

第二十条　国土交通大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報に公示しなければならない。

第二十一条　法第七十六条の十一の規定により登録の申請をしようとする者（以下この章において「登録申請者」という。）は、様式第九による申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

第二十二条　法第七十六条の十六において準用する法第四十二条の規定により登録の更新の申請をしようとする者は、様式第十による申請書に前条各号に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

第二十三条　法第七十六条の十三の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第二十四条　登録講習機関は、法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第四十四条の規定により事業所の所在地の変更の届出をしようとするときは、様式第十二による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第二十五条　登録講習機関は、法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第四十五条第一項前段の規定による届出をしようとするときは、建築物調査講習の業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第十三による届出書に当該届出に係る建築物調査講習業務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

第二十六条　登録講習機関は、法第七十六条の十六において準用する法第四十五条第一項後段の規定による変更の届出をしようとするときは、様式第十四による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第二十七条　法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第四十五条第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

第二十八条　登録講習機関は、法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第四十六条の規定により建築物調査講習の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をするときは、様式第十五による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第二十九条　法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第四十七条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第三十条　法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第三十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

第三十一条　前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第七十六条の十六において準用する法第三十三条第二項に規定する帳簿の保存に代えることができる。

第三十二条　登録講習機関は、法第七十六条の十四第二項に規定する場合には、次に掲げる行為をしなければならない。

第三十三条　国土交通大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報に公示しなければならない。

様式〔省略〕