新旧比較表

備考　この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる政令における用語の意義及び字句の意味によるものとする。

政　令	事　務
母体保護法施行令（昭和二十四年政令第十六号）	第七条及び第九条の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務
身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）	第四条（第十条第二項において準用する場合を含む。）、第八条第一項、第九条第二項から第五項まで及び第十二条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）	この政令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）	第五条、第六条の二、第七条第二項から第五項まで、第八条、第九条第三項、第十条第三項及び第十条の二第二項の規定により市町村が処理することとされている事務
土地収用法施行令（昭和二十六年政令第三百四十二号）	この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、市町村が第五条第四項の規定により処理することとされている事務（法第十七条第二項に規定する事業（法第二十七条第二項又は第四項の規定により国土交通大臣の事業の認定を受けた事業を除く。）に関するものに限る。）
農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）	この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの一　第三条第二項の規定により市町村（指定市町村を除く。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為に係るものを除く。）二　第十条第二項の規定により市町村（指定市町村を除く。）が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第三条第一項本文に掲げる権利を取得する行為に係るものを除く。）
土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）	この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの一　第一条の二に規定する事務（個人施行者、組合、区画整理会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。）二　第三条に規定する事務（法第二十条第一項（法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）又は第五十一条の八第一項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）の規定に係るものに限る。）三　第六条第三項及び第六十八条に規定する事務
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令（昭和三十四年政令第二百四十号）	第六条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（都県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。）
新住宅市街地開発法施行令（昭和三十八年政令第三百六十五号）	この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの一　第十三条の規定により処理することとされている事務二　第十五条第二項の規定により処理することとされている事務（地方公共団体（都道府県を除く。）又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものに限る。）が施行する新住宅市街地開発事業に係るものに限る。）
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和四十年政令第百五十七号）	第八条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（府県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。）
流通業務市街地の整備に関する法律施行令（昭和四十二年政令第三号）	第八条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県以外の地方公共団体が施行する流通業務団地造成事業に係るものに限る。）
都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）	この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの一　第二条の二及び第五十条第二項に規定する事務（個人施行者、組合、再開発会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）二　第三条に規定する事務（組合、再開発会社及び市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）三　第八条第三項に規定する事務
新都市基盤整備法施行令（昭和四十七年政令第四百三十一号）	第十九条の二において準用する土地区画整理法施行令第一条の二及び第三十四条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（市町村が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年政令第三百六号）	この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの一　第十四条において準用する土地区画整理法施行令第一条の二に規定する事務（個人施行者、住宅街区整備組合、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）二　第十七条において準用する土地区画整理法施行令第六条第三項及び第十九条において準用する同令第六十八条に規定する事務三　第二十条において準用する土地区画整理法施行令第三条に規定する事務（法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十条第一項（法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定に係るものに限る。）四　第四十三条第二項に規定する事務
計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）	第四十一条第二項の規定により都道府県知事が法第百二十七条第一項、第二項及び第四項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務を行うこととされている場合における同条第二項から第四項までの規定により特定市町村が処理することとされている事務
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号）	この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの一　第二十五条及び第五十三条第二項に規定する事務（個人施行者、事業組合、事業会社、市町村又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものに限る。次号において同じ。）が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）二　第二十六条に規定する事務（事業組合、事業会社又は地方住宅供給公社が施行する防災街区整備事業に係るものに限る。）三　第二十八条において準用する都市再開発法施行令第八条第三項に規定する事務
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令（平成十二年政令第五百号）	この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、市町村が第八条第一項及び第三項、同条第四項（第九条において準用する場合を含む。）並びに第十条及び第十一条において準用する土地収用法施行令第五条第四項の規定により処理することとされている事務（法第十一条第二項の事業に関するものに限る。）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年政令第十九号）	この政令の規定及びこの政令の規定により読み替えて適用する公職選挙法施行令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務
マンションの再生等の円滑化に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十七号）	第一条、第二条（第十五条において準用する場合を含む。）、第四条第四項（第二十九条、第三十五条の三及び第三十九条において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項（第三十四条第二項、第三十五条の八第二項及び第四十二条第二項において準用する場合を含む。）及び第三十六条の規定により町村が処理することとされている事務
統計法施行令（平成二十年政令第三百三十四号）	第四条第一項の規定により市町村が行うこととされている事務のうち、都道府県知事に対する統計調査員の候補者の推薦に関する事務、統計調査員の身分を示す証票の交付に関する事務並びに統計調査員の報酬及び費用の交付に関する事務並びにこれらの事務に附帯する事務
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号）	この政令の規定及びこの政令の規定により準用し、又は読み替えて適用する公職選挙法施行令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務