地方税法
昭和二十五年七月三十一日 法律 第二百二十六号
地方自治法の一部を改正する法律
令和六年六月二十六日 法律 第六十五号
条項号:附則第七条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和六年六月二十六日法律第六十五号～
第七百八十二条　機構は、第七百六十一条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
第七百八十二条　機構は、第七百六十一条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一　機構処理税務事務を行うこと。
一　機構処理税務事務を行うこと。
二　地方団体の職員に対する地方税に関する教育及び研修
二　地方団体の職員に対する地方税に関する教育及び研修
三　地方税に関する調査研究
三　地方税に関する調査研究
四　地方税に関する広報その他の啓発活動
四　地方税に関する広報その他の啓発活動
五　地方税に関する情報システムの開発及び運用
五　地方税に関する情報システムの開発及び運用
六　地方税に関する情報システムに関する事務の受託
六　地方税に関する情報システムに関する事務の受託
七　地方団体に対する地方税に関する情報の提供その他の支援
七　地方団体に対する地方税に関する情報の提供その他の支援
八　前各号に掲げる業務に附帯する業務
八　前各号に掲げる業務に附帯する業務
★新設★
２　機構は、前項に規定する業務のほか、地方自治法第二百四十三条の二の七第一項（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する場合を含む。）に規定する業務を行う。
-改正附則-
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和六年六月二十六日法律第六十五号～
第一条　この法律は、〔中略〕ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　〔省略〕
二　〔省略〕
三　〔前略〕附則〔中略〕第七条〔中略〕の規定　公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日