地方税法施行令
昭和二十五年七月三十一日 政令 第二百四十五号
地方税法施行令等の一部を改正する政令
令和八年三月三十一日 政令 第八十三号
条項号:第三条

更新前
更新後
-附則-
施行日：令和九年一月九十九日 ～令和八年三月三十一日政令第八十三号～
第七条　道府県知事は、法附則第十一条第一項に規定する交換により失つた土地でその価格が固定資産課税台帳に登録されていないもの（以下この項において「未登録不動産」という。）については、当該未登録不動産が失われた日現在における価格を決定するものとする。
第七条　道府県知事は、法附則第十一条第一項に規定する交換により失つた土地でその価格が固定資産課税台帳に登録されていないもの（以下この項において「未登録不動産」という。）については、当該未登録不動産が失われた日現在における価格を決定するものとする。
２　道府県知事は、法附則第十一条第二項に規定する従前の家屋でその価格が固定資産課税台帳に登録されていないものについては、当該従前の家屋が存する土地についての河川法第六条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する高規格堤防の整備に係る事業の用に供するための土地収用法の規定に基づく使用に係る権利が取得された日又は当該従前の家屋についての移転補償金に係る契約が締結された日現在における価格を決定するものとする。
２　道府県知事は、法附則第十一条第二項に規定する従前の家屋でその価格が固定資産課税台帳に登録されていないものについては、当該従前の家屋が存する土地についての河川法第六条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する高規格堤防の整備に係る事業の用に供するための土地収用法の規定に基づく使用に係る権利が取得された日又は当該従前の家屋についての移転補償金に係る契約が締結された日現在における価格を決定するものとする。
３　法附則第十一条第三項に規定する政令で定める特定目的会社は、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされた資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社（以下この項及び次項において「特定目的会社」という。）とする。
３　法附則第十一条第三項に規定する政令で定める特定目的会社は、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされた資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社（以下この項及び次項において「特定目的会社」という。）とする。
一　資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画（以下この項において「資産流動化計画」という。）に同条第十一項に規定する資産対応証券を発行する旨の記載があること。
一　資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画（以下この項において「資産流動化計画」という。）に同条第十一項に規定する資産対応証券を発行する旨の記載があること。
二　資産流動化計画に資産の流動化に関する法律第二条第十二項に規定する特定借入れについての定めがあるときは、当該特定借入れが当該特定目的会社に対して同条第六項に規定する特定出資をした者からのものではないこと。
二　資産流動化計画に資産の流動化に関する法律第二条第十二項に規定する特定借入れについての定めがあるときは、当該特定借入れが当該特定目的会社に対して同条第六項に規定する特定出資をした者からのものではないこと。
三　資産流動化計画に特定不動産（特定目的会社が取得する資産の流動化に関する法律第二条第一項に規定する特定資産（以下この号において「特定資産」という。）のうち不動産（宅地建物取引業法の宅地又は建物をいう。以下この号及び次項において同じ。）、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額（資産の流動化に関する法律第四条第三項第三号に規定する契約書に記載されている価額をいう。以下この号において同じ。）の合計額の当該特定目的会社の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（次項において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の記載があること。
三　資産流動化計画に特定不動産（特定目的会社が取得する資産の流動化に関する法律第二条第一項に規定する特定資産（以下この号において「特定資産」という。）のうち不動産（宅地建物取引業法の宅地又は建物をいう。以下この号及び次項において同じ。）、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額（資産の流動化に関する法律第四条第三項第三号に規定する契約書に記載されている価額をいう。以下この号において同じ。）の合計額の当該特定目的会社の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（次項において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の記載があること。
４　法附則第十一条第三項に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる要件のいずれかに該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされた不動産とする。
４　法附則第十一条第三項に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる要件のいずれかに該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされた不動産とする。
一　特定不動産の割合が百分の七十五以上である特定目的会社が取得するもの
一　特定不動産の割合が百分の七十五以上である特定目的会社が取得するもの
二　法附則第十一条第三項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となる特定目的会社が取得するもの
二　法附則第十一条第三項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となる特定目的会社が取得するもの
５　法附則第十一条第四項に規定する投資信託で政令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下この項及び第七項において「投資法人法」という。）第二条第三項に規定する投資信託（以下この項において「投資信託」という。）で、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
５　法附則第十一条第四項に規定する投資信託で政令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下この項及び第七項において「投資法人法」という。）第二条第三項に規定する投資信託（以下この項において「投資信託」という。）で、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
一　投資法人法第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款に投資信託の運用の方針として、特定不動産（投資法人法第三条に規定する信託会社等（第四号において「信託会社等」という。）が取得する投資法人法第二条第一項に規定する特定資産（以下この号及び第四号並びに第七項において「特定資産」という。）のうち不動産（宅地建物取引業法の宅地又は建物をいう。以下この項から第八項までにおいて同じ。）、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の当該投資信託の信託財産のうち特定資産の価額の合計額に占める割合（第四号において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の記載があること。
一　投資法人法第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款に投資信託の運用の方針として、特定不動産（投資法人法第三条に規定する信託会社等（第四号において「信託会社等」という。）が取得する投資法人法第二条第一項に規定する特定資産（以下この号及び第四号並びに第七項において「特定資産」という。）のうち不動産（宅地建物取引業法の宅地又は建物をいう。以下この項から第八項までにおいて同じ。）、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の当該投資信託の信託財産のうち特定資産の価額の合計額に占める割合（第四号において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の記載があること。
二　当該投資信託が投資法人法第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託である場合には、当該投資信託に係る同条第十一項に規定する投資信託委託会社が宅地建物取引業法第五十条の二第一項の認可を受けていること。
二　当該投資信託が投資法人法第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託である場合には、当該投資信託に係る同条第十一項に規定する投資信託委託会社が宅地建物取引業法第五十条の二第一項の認可を受けていること。
三　受託者が信託に必要な資金の借入れをする場合には、金融商品取引法第二条第三項第一号の適格機関投資家のうち総務省令で定めるものからのものであること。
三　受託者が信託に必要な資金の借入れをする場合には、金融商品取引法第二条第三項第一号の適格機関投資家のうち総務省令で定めるものからのものであること。
四　当該投資信託において運用されている特定資産が次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
四　当該投資信託において運用されている特定資産が次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
イ　特定不動産の割合が百分の七十五以上であること。
イ　特定不動産の割合が百分の七十五以上であること。
ロ　信託会社等が法附則第十一条第四項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となること。
ロ　信託会社等が法附則第十一条第四項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となること。
６　法附則第十一条第四項に規定する不動産で政令で定めるものは、総務省令で定める家屋（以下この項において「特定家屋」という。）又は当該特定家屋の敷地の用に供されている土地若しくは当該特定家屋の敷地の用に供するものとして建設計画が確定している土地とする。
６　法附則第十一条第四項に規定する不動産で政令で定めるものは、総務省令で定める家屋（以下この項において「特定家屋」という。）又は当該特定家屋の敷地の用に供されている土地若しくは当該特定家屋の敷地の用に供するものとして建設計画が確定している土地とする。
７　法附則第十一条第五項に規定する投資法人で政令で定めるものは、投資法人法第二条第十二項に規定する投資法人（以下この項において「投資法人」という。）で、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
７　法附則第十一条第五項に規定する投資法人で政令で定めるものは、投資法人法第二条第十二項に規定する投資法人（以下この項において「投資法人」という。）で、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
一　投資法人法第六十七条第一項に規定する規約に資産の運用の方針として、特定不動産（投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の当該投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（第四号において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の記載があること。
一　投資法人法第六十七条第一項に規定する規約に資産の運用の方針として、特定不動産（投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の当該投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（第四号において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の記載があること。
二　当該投資法人から投資法人法第百九十八条の規定によりその資産の運用に係る業務を委託された投資法人法第二条第二十一項に規定する資産運用会社が、宅地建物取引業法第五十条の二第一項の認可を受けていること。
二　当該投資法人から投資法人法第百九十八条の規定によりその資産の運用に係る業務を委託された投資法人法第二条第二十一項に規定する資産運用会社が、宅地建物取引業法第五十条の二第一項の認可を受けていること。
三　資金の借入れをする場合には、金融商品取引法第二条第三項第一号の適格機関投資家のうち総務省令で定めるものからのものであること。
三　資金の借入れをする場合には、金融商品取引法第二条第三項第一号の適格機関投資家のうち総務省令で定めるものからのものであること。
四　当該投資法人が運用する特定資産が次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
四　当該投資法人が運用する特定資産が次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
イ　特定不動産の割合が百分の七十五以上であること。
イ　特定不動産の割合が百分の七十五以上であること。
ロ　投資法人が法附則第十一条第五項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となること。
ロ　投資法人が法附則第十一条第五項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となること。
８　法附則第十一条第五項に規定する不動産で政令で定めるものは、第六項に規定する不動産とする。
８　法附則第十一条第五項に規定する不動産で政令で定めるものは、第六項に規定する不動産とする。
９　法附則第十一条第六項に規定する選定事業で政令で定めるものは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第四項に規定する選定事業のうち、当該選定事業に係る経費の全額を当該選定事業を選定した同条第三項第一号又は第二号に掲げる者（以下この項及び次項において「地方公共団体等」という。）が負担し、かつ、同法第五条第二項第五号に規定する事業契約において当該選定事業に係る同法第二条第一項に規定する公共施設等（同項第三号に掲げる賃貸住宅（公営住宅を除く。）及び同項第五号に掲げる施設を除く。）が当該地方公共団体等に譲渡される旨が定められているものとする。
９　法附則第十一条第六項に規定する選定事業で政令で定めるものは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第四項に規定する選定事業のうち、当該選定事業に係る経費の全額を当該選定事業を選定した同条第三項第一号又は第二号に掲げる者（以下この項及び次項において「地方公共団体等」という。）が負担し、かつ、同法第五条第二項第五号に規定する事業契約において当該選定事業に係る同法第二条第一項に規定する公共施設等（同項第三号に掲げる賃貸住宅（公営住宅を除く。）及び同項第五号に掲げる施設を除く。）が当該地方公共団体等に譲渡される旨が定められているものとする。
10　法附則第十一条第六項に規定する公共施設等の用に供する家屋で政令で定めるものは、次に掲げる家屋以外の家屋とする。
10　法附則第十一条第六項に規定する公共施設等の用に供する家屋で政令で定めるものは、次に掲げる家屋以外の家屋とする。
一　当該家屋を所有する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第五項に規定する選定事業者（第四号において「選定事業者」という。）以外の者又は当該家屋に係る選定事業を選定した地方公共団体等以外の者が使用するものとされている家屋（国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十条の公邸及び同法第十二条の無料宿舎の用に供するものを除く。）
一　当該家屋を所有する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第五項に規定する選定事業者（第四号において「選定事業者」という。）以外の者又は当該家屋に係る選定事業を選定した地方公共団体等以外の者が使用するものとされている家屋（国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十条の公邸及び同法第十二条の無料宿舎の用に供するものを除く。）
二　空港法第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港の用に供する家屋（総務省令で定めるものを除く。）
二　空港法第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港の用に供する家屋（総務省令で定めるものを除く。）
三　水道法第三条第一項に規定する水道の用に供するダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。）の用に供する家屋（総務省令で定めるものを除く。）
三　水道法第三条第一項に規定する水道の用に供するダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。）の用に供する家屋（総務省令で定めるものを除く。）
四　選定事業者の事務所の用に供する家屋
四　選定事業者の事務所の用に供する家屋
11　法附則第十一条第七項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
11　法附則第十一条第七項に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる認定事業（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十五条に規定する認定事業をいう。以下この項において同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件に該当することとする。
一　都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域（次号において「特定都市再生緊急整備地域」という。）以外の同条第三項に規定する都市再生緊急整備地域（以下この号において「都市再生緊急整備地域」という。）内において施行される同法第二十五条に規定する認定事業（以下この号及び次号において「認定事業」という。）であり、かつ、その事業区域の面積が一ヘクタール以上（当該都市再生緊急整備地域内において当該認定事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（同法第二条第一項に規定する都市開発事業をいい、当該都市再生緊急整備地域に係る同法第十五条第一項に規定する地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とするものに限る。以下この号において同じ。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該認定事業及び当該他の都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となることについて総務省令で定めるところにより証明がされた場合における当該認定事業にあつては、〇・五ヘクタール以上）であること。
一　その事業区域の全部又は一部が特別区の区域内にある認定事業（第三号に掲げるものを除く。）　都市再生特別措置法第二条第三項に規定する都市再生緊急整備地域の区域内において施行される認定事業であり、かつ、その事業区域の面積が一ヘクタール以上（当該都市再生緊急整備地域の区域内において当該認定事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（同条第一項に規定する都市開発事業をいい、当該都市再生緊急整備地域に係る同法第十五条第一項に規定する地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とするものに限る。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該認定事業及び当該他の都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となることについて総務省令で定めるところにより証明がされた場合における当該認定事業にあつては、〇・五ヘクタール以上）であること。
二　特定都市再生緊急整備地域内において施行される認定事業であること。
二　その事業区域の全部又は一部が都市再生特別措置法第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域（次号において「特定都市再生緊急整備地域」という。）の区域内にある認定事業（同号に掲げるものを除く。）　事業区域内において整備される同条第二項に規定する公共施設の用に供される土地の面積の当該事業区域の面積のうちに占める割合が百分の十以上であること。
★新設★
三　その事業区域の全部又は一部が特別区の区域内にあり、かつ、特定都市再生緊急整備地域の区域内にある認定事業　前二号に掲げる要件のいずれにも該当すること。
12　法附則第十一条第九項に規定する政令で定める施設は、同項に規定する重要無形文化財を公演するための専用の舞台を備えた施設とし、同項に規定する政令で定める不動産は、当該施設の用に供する不動産のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。
12　法附則第十一条第九項に規定する政令で定める施設は、同項に規定する重要無形文化財を公演するための専用の舞台を備えた施設とし、同項に規定する政令で定める不動産は、当該施設の用に供する不動産のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。
13　法附則第十一条第十項に規定する農業近代化資金で政令で定めるものは、農業近代化資金融通法（昭和三十六年法律第二百二号）第二条第三項に規定する農業近代化資金で政府又は都道府県の利子補給に係るものとする。
13　法附則第十一条第十項に規定する農業近代化資金で政令で定めるものは、農業近代化資金融通法（昭和三十六年法律第二百二号）第二条第三項に規定する農業近代化資金で政府又は都道府県の利子補給に係るものとする。
14　法附則第十一条第十項に規定する農林漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用に供する施設で政令で定めるものは、沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号の資金のうち沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第九号、第十三号から第十五号まで、第十七号又は第十八号に掲げるものの貸付けを受けて取得する施設以外の施設であつて、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める施設とする。
14　法附則第十一条第十項に規定する農林漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用に供する施設で政令で定めるものは、沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号の資金のうち沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第九号、第十三号から第十五号まで、第十七号又は第十八号に掲げるものの貸付けを受けて取得する施設以外の施設であつて、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める施設とする。
一　法附則第十一条第十項の資金（次号に規定する資金を除く。）の貸付けを受けて取得する場合　農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合又は事業協同組合（事業協同組合にあつては、木材に関する事業を行うものに限る。）が保管、生産又は加工の用に供する家屋
一　法附則第十一条第十項の資金（次号に規定する資金を除く。）の貸付けを受けて取得する場合　農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合又は事業協同組合（事業協同組合にあつては、木材に関する事業を行うものに限る。）が保管、生産又は加工の用に供する家屋
二　株式会社日本政策金融公庫法別表第一第九号の下欄に掲げる資金又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号の資金のうち沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第五号に掲げるもの若しくは同条第六号に掲げるもの（内閣総理大臣及び財務大臣が総務大臣と協議して定めるものに限る。）の貸付けを受けて取得する場合　農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、中小企業等協同組合（企業組合を除く。）又は商工組合が保管若しくは加工又は共同計算センターの用に供する家屋
二　株式会社日本政策金融公庫法別表第一第九号の下欄に掲げる資金又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号の資金のうち沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第五号に掲げるもの若しくは同条第六号に掲げるもの（内閣総理大臣及び財務大臣が総務大臣と協議して定めるものに限る。）の貸付けを受けて取得する場合　農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、中小企業等協同組合（企業組合を除く。）又は商工組合が保管若しくは加工又は共同計算センターの用に供する家屋
15　法附則第十一条第十一項及び同項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の十四第一項に規定する貸家住宅で政令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する貸家住宅とする。
15　法附則第十一条第十一項及び同項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の十四第一項に規定する貸家住宅で政令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する貸家住宅とする。
一　当該貸家住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分のいずれかの床面積（当該貸家住宅に共同の用に供される部分があるときは、これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合により当該共同の用に供される部分の床面積を配分して、それぞれその各部分の床面積に算入するものとする。次項において同じ。）が三十平方メートル以上百六十平方メートル以下であること。
一　当該貸家住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分のいずれかの床面積（当該貸家住宅に共同の用に供される部分があるときは、これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合により当該共同の用に供される部分の床面積を配分して、それぞれその各部分の床面積に算入するものとする。次項において同じ。）が三十平方メートル以上百六十平方メートル以下であること。
二　当該貸家住宅が建築基準法第二条第九号の二イに規定する特定主要構造部を耐火構造とした建築物、同条第九号の三イ又はロのいずれかに該当する建築物その他総務省令で定める建築物であること。
二　当該貸家住宅が建築基準法第二条第九号の二イに規定する特定主要構造部を耐火構造とした建築物、同条第九号の三イ又はロのいずれかに該当する建築物その他総務省令で定める建築物であること。
三　当該貸家住宅の建築に要する費用について、政府の補助で総務省令で定めるものを受けていること。
三　当該貸家住宅の建築に要する費用について、政府の補助で総務省令で定めるものを受けていること。
四　当該貸家住宅に係る高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七条第二項に規定するサービス付き高齢者向け住宅登録簿に記載されたサービス付き高齢者向け住宅（同条第一項の登録を受けた同法第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅をいう。）の戸数が十戸以上であること。
四　当該貸家住宅に係る高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七条第二項に規定するサービス付き高齢者向け住宅登録簿に記載されたサービス付き高齢者向け住宅（同条第一項の登録を受けた同法第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅をいう。）の戸数が十戸以上であること。
16　法附則第十一条第十一項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の十四第一項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、当該貸家住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分でその床面積が三十平方メートル以上百六十平方メートル以下のものとする。
16　法附則第十一条第十一項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の十四第一項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、当該貸家住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分でその床面積が三十平方メートル以上百六十平方メートル以下のものとする。
17　法附則第十一条第十二項に規定する契約のうち政令で定めるものは、不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第三項第二号に掲げる契約（第一号イ及び第二号イにおいて「事業契約」という。）の内容として、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項が定められているものとする。
17　法附則第十一条第十二項に規定する契約のうち政令で定めるものは、不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第三項第二号に掲げる契約（第一号イ及び第二号イにおいて「事業契約」という。）の内容として、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項が定められているものとする。
一　法附則第十一条第十二項に規定する小規模不動産特定共同事業者及び同項第一号に規定する小規模特例事業者（次号において「小規模特例事業者」という。）（イ及びロにおいて「小規模不動産特定共同事業者等」という。）　次に掲げる全ての事項
一　法附則第十一条第十二項に規定する小規模不動産特定共同事業者及び同項第一号に規定する小規模特例事業者（次号において「小規模特例事業者」という。）（イ及びロにおいて「小規模不動産特定共同事業者等」という。）　次に掲げる全ての事項
イ　小規模不動産特定共同事業者等による事業契約に係る不動産取引の目的となる法附則第十一条第十二項第一号に定める不動産の取得（同号ロに掲げる土地の地上権又は賃借権の取得を含む。ロ及びハにおいて「小規模対象不動産の取得等」という。）は、当該事業契約締結後に行うものであること。
イ　小規模不動産特定共同事業者等による事業契約に係る不動産取引の目的となる法附則第十一条第十二項第一号に定める不動産の取得（同号ロに掲げる土地の地上権又は賃借権の取得を含む。ロ及びハにおいて「小規模対象不動産の取得等」という。）は、当該事業契約締結後に行うものであること。
ロ　小規模不動産特定共同事業者等が、小規模対象不動産の取得等を行うものであること。
ロ　小規模不動産特定共同事業者等が、小規模対象不動産の取得等を行うものであること。
ハ　法附則第十一条第十二項第一号イに掲げる家屋について、小規模対象不動産の取得等後二年以内に当該家屋の増築、改築、修繕又は模様替に着手すること。
ハ　法附則第十一条第十二項第一号イに掲げる家屋について、小規模対象不動産の取得等後二年以内に当該家屋の増築、改築、修繕又は模様替に着手すること。
ニ　その他国土交通大臣が総務大臣と協議して定める事項
ニ　その他国土交通大臣が総務大臣と協議して定める事項
二　法附則第十一条第十二項に規定する特例事業者（小規模特例事業者を除く。）及び同項に規定する特定適格特例投資家限定事業者（イ及びロにおいて「特定特例事業者等」という。）　次に掲げる全ての事項
二　法附則第十一条第十二項に規定する特例事業者（小規模特例事業者を除く。）及び同項に規定する特定適格特例投資家限定事業者（イ及びロにおいて「特定特例事業者等」という。）　次に掲げる全ての事項
イ　特定特例事業者等による事業契約に係る不動産取引の目的となる法附則第十一条第十二項第二号に定める不動産（ハにおいて「特例対象不動産」という。）の取得（同号イ及びホに掲げる土地の地上権又は賃借権の取得を含む。）は、当該事業契約締結後に行うものであること。
イ　特定特例事業者等による事業契約に係る不動産取引の目的となる法附則第十一条第十二項第二号に定める不動産（ハにおいて「特例対象不動産」という。）の取得（同号イ及びホに掲げる土地の地上権又は賃借権の取得を含む。）は、当該事業契約締結後に行うものであること。
ロ　特定特例事業者等が、法附則第十一条第十二項第二号イに掲げる土地若しくは当該土地の地上権若しくは賃借権及び同号ハに掲げる特定家屋又は同号ニに掲げる家屋及び同号ホに掲げる土地若しくは当該土地の地上権若しくは賃借権を取得するものであること。
ロ　特定特例事業者等が、法附則第十一条第十二項第二号イに掲げる土地若しくは当該土地の地上権若しくは賃借権及び同号ハに掲げる特定家屋又は同号ニに掲げる家屋及び同号ホに掲げる土地若しくは当該土地の地上権若しくは賃借権を取得するものであること。
ハ　次に掲げる特例対象不動産の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
ハ　次に掲げる特例対象不動産の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
(1)　法附則第十一条第十二項第二号ハに掲げる特定家屋　同号イに掲げる土地又は当該土地の地上権若しくは賃借権の取得後三年以内に当該特定家屋の新築に着手すること。
(1)　法附則第十一条第十二項第二号ハに掲げる特定家屋　同号イに掲げる土地又は当該土地の地上権若しくは賃借権の取得後三年以内に当該特定家屋の新築に着手すること。
(2)　法附則第十一条第十二項第二号ニに掲げる家屋　当該家屋及び同号ホに掲げる土地又は当該土地の地上権若しくは賃借権の取得後三年以内に当該家屋の増築、改築、修繕又は模様替に着手すること。
(2)　法附則第十一条第十二項第二号ニに掲げる家屋　当該家屋及び同号ホに掲げる土地又は当該土地の地上権若しくは賃借権の取得後三年以内に当該家屋の増築、改築、修繕又は模様替に着手すること。
ニ　その他国土交通大臣が総務大臣と協議して定める事項
ニ　その他国土交通大臣が総務大臣と協議して定める事項
18　法附則第十一条第十二項第一号イに規定する政令で定める用途は、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場（第二十一項において「路外駐車場」という。）、学校、病院、介護施設（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第三項に規定する公的介護施設等又は同条第四項に規定する特定民間施設をいう。第二十一項において同じ。）、保育所、図書館、博物館、会館、公会堂、映画館、遊技場又は倉庫であることとする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するものを除くものとする。
18　法附則第十一条第十二項第一号イに規定する政令で定める用途は、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場（第二十一項において「路外駐車場」という。）、学校、病院、介護施設（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第三項に規定する公的介護施設等又は同条第四項に規定する特定民間施設をいう。第二十一項において同じ。）、保育所、図書館、博物館、会館、公会堂、映画館、遊技場又は倉庫であることとする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するものを除くものとする。
19　法附則第十一条第十二項第一号イに規定する増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要な家屋として政令で定めるものは、当該家屋について行う増築、改築、修繕又は模様替の工事（当該工事と併せて行う家屋と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。以下この項及び第二十二項において「増築等の工事」という。）に要した費用の額（当該増築等の工事の費用に充てるために国又は地方公共団体から補助金等（当該増築等の工事を含む工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。）の交付を受ける場合には、当該増築等の工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額。第二十二項において同じ。）が三百万円以上であることについて総務省令で定めるところにより証明がされた家屋とする。
19　法附則第十一条第十二項第一号イに規定する増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要な家屋として政令で定めるものは、当該家屋について行う増築、改築、修繕又は模様替の工事（当該工事と併せて行う家屋と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。以下この項及び第二十二項において「増築等の工事」という。）に要した費用の額（当該増築等の工事の費用に充てるために国又は地方公共団体から補助金等（当該増築等の工事を含む工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。）の交付を受ける場合には、当該増築等の工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額。第二十二項において同じ。）が三百万円以上であることについて総務省令で定めるところにより証明がされた家屋とする。
20　法附則第十一条第十二項第二号イ及びロに規定する建替えが必要な家屋として政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する家屋とする。
20　法附則第十一条第十二項第二号イ及びロに規定する建替えが必要な家屋として政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する家屋とする。
一　新築された日から起算して十五年を経過した家屋
一　新築された日から起算して十五年を経過した家屋
二　震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた家屋
二　震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた家屋
21　法附則第十一条第十二項第二号イに規定する都市機能の向上に資する家屋として政令で定めるものは、耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）又は準耐火建築物（建築基準法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。）のうち、建築基準法施行令第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであつて、当該家屋の用途が、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、路外駐車場、学校、病院、介護施設、保育所、図書館、博物館、会館、公会堂、映画館、遊技場又は倉庫であるもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するものを除く。）であることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
21　法附則第十一条第十二項第二号イに規定する都市機能の向上に資する家屋として政令で定めるものは、耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）又は準耐火建築物（建築基準法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。）のうち、建築基準法施行令第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであつて、当該家屋の用途が、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、路外駐車場、学校、病院、介護施設、保育所、図書館、博物館、会館、公会堂、映画館、遊技場又は倉庫であるもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するものを除く。）であることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
22　法附則第十一条第十二項第二号ニに規定する増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要な家屋として政令で定めるものは、第二十項各号のいずれかに該当する家屋のうち、当該家屋について行う増築等の工事に要した費用の額が、千万円又は当該家屋の取得価額の百分の一に相当する額のいずれか多い額を超えるものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされた家屋とする。
22　法附則第十一条第十二項第二号ニに規定する増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要な家屋として政令で定めるものは、第二十項各号のいずれかに該当する家屋のうち、当該家屋について行う増築等の工事に要した費用の額が、千万円又は当該家屋の取得価額の百分の一に相当する額のいずれか多い額を超えるものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされた家屋とする。
23　法附則第十一条第十三項に規定する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
23　法附則第十一条第十三項に規定する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
一　事務所の用に供する不動産
一　事務所の用に供する不動産
二　宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産
二　宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産
三　職員の福利及び厚生の用に供する不動産
三　職員の福利及び厚生の用に供する不動産
四　前三号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産
四　前三号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産
24　法附則第十一条第十六項に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
24　法附則第十一条第十六項に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
一　宿舎の用に供する不動産
一　宿舎の用に供する不動産
二　その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産
二　その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産
25　法附則第十一条第十七項に規定する政令で定める区域は、特に重点的に医師の確保を図る必要がある区域として厚生労働大臣が総務大臣と協議して指定する区域とする。
25　法附則第十一条第十七項に規定する政令で定める区域は、特に重点的に医師の確保を図る必要がある区域として厚生労働大臣が総務大臣と協議して指定する区域とする。
26　法附則第十一条第十七項に規定する診療所の用に供する不動産で政令で定めるものは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する不動産とする。
26　法附則第十一条第十七項に規定する診療所の用に供する不動産で政令で定めるものは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する不動産とする。
一　当該不動産の取得に要する費用について、政府の補助で総務省令で定めるものを受けていること。
一　当該不動産の取得に要する費用について、政府の補助で総務省令で定めるものを受けていること。
二　第二十四項各号に掲げる不動産以外の不動産であること。
二　第二十四項各号に掲げる不動産以外の不動産であること。
（昭四四政八七・一部改正・旧第八～一〇・三二・四六項、昭四五政七四・昭四六政六二・昭四八政一一二・昭五〇政七〇・昭五〇政二四五・昭五一政五八・昭五二政四九・一部改正、昭五三政七五・旧第八条繰上、昭五三政二八六・昭五四政六七・昭五四政一九八・昭五五政四五・昭五六政七七・昭五七政七五・昭六〇政六三・昭六一政八二・昭六三政七七・昭六三政二三二・平元政九八・平元政三〇九・平二政九〇・平二政二一四・平二政三二三・平三政八二・平三政二八二・平三政三三三・平四政七六・平五政一七〇・平五政三一五・平六政一〇五・平七政一四二・平七政二一四・平九政一〇〇・平一〇政一一四・平一一政九四・平一一政二〇四・平一一政三一〇・平一一政四三一・平一二政一五四・平一二政三〇四・平一二政四八二・平一三政一四三・平一四政一一七・平一五政一二八・平一五政二二九・平一六政一〇八・平一七政九四・平一八政一二一・平一八政二六五・平一九政七九・平一九政二三三・平二〇政一五二・平二〇政一九七・平二一政一〇〇・平二二政四五・平二三政一五九・平二三政二〇二・平二三政三三九・平二三政三五五・平二四政一〇九・平二五政一〇七・平二五政一七三・平二六政一三二・平二六政二二五・平二七政一六一・平二八政一三三・平二九政一一八・平二九政二〇七・平三〇政一二五・平三〇政二九三・平三一政八七・令二政一〇九・令三政一〇七・令四政一三三・令四政二七九・令五政一三二・令六政一三六・令六政二二六・令六政三〇〇・令七政一一九・令八政八三・一部改正）
（昭四四政八七・一部改正・旧第八～一〇・三二・四六項、昭四五政七四・昭四六政六二・昭四八政一一二・昭五〇政七〇・昭五〇政二四五・昭五一政五八・昭五二政四九・一部改正、昭五三政七五・旧第八条繰上、昭五三政二八六・昭五四政六七・昭五四政一九八・昭五五政四五・昭五六政七七・昭五七政七五・昭六〇政六三・昭六一政八二・昭六三政七七・昭六三政二三二・平元政九八・平元政三〇九・平二政九〇・平二政二一四・平二政三二三・平三政八二・平三政二八二・平三政三三三・平四政七六・平五政一七〇・平五政三一五・平六政一〇五・平七政一四二・平七政二一四・平九政一〇〇・平一〇政一一四・平一一政九四・平一一政二〇四・平一一政三一〇・平一一政四三一・平一二政一五四・平一二政三〇四・平一二政四八二・平一三政一四三・平一四政一一七・平一五政一二八・平一五政二二九・平一六政一〇八・平一七政九四・平一八政一二一・平一八政二六五・平一九政七九・平一九政二三三・平二〇政一五二・平二〇政一九七・平二一政一〇〇・平二二政四五・平二三政一五九・平二三政二〇二・平二三政三三九・平二三政三五五・平二四政一〇九・平二五政一〇七・平二五政一七三・平二六政一三二・平二六政二二五・平二七政一六一・平二八政一三三・平二九政一一八・平二九政二〇七・平三〇政一二五・平三〇政二九三・平三一政八七・令二政一〇九・令三政一〇七・令四政一三三・令四政二七九・令五政一三二・令六政一三六・令六政二二六・令六政三〇〇・令七政一一九・令八政八三・一部改正）
施行日：令和九年一月九十九日 ～令和八年三月三十一日政令第八十三号～
第十一条　法附則第十五条第一項第一号に規定する特定貨物自動車中継輸送施設で政令で定めるものは、物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第二十九条の二第一号に掲げる特定貨物自動車中継輸送施設であつて、次に掲げる要件に該当するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
第十一条　法附則第十五条第一項第一号に規定する特定貨物自動車中継輸送施設で政令で定めるものは、物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第二十九条の二第一号に掲げる特定貨物自動車中継輸送施設であつて、次に掲げる要件に該当するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
一　主要構造部が鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（総務省令で定める骨格材を用いるものに限る。）であること。
一　主要構造部が鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（総務省令で定める骨格材を用いるものに限る。）であること。
二　当該特定貨物自動車中継輸送施設が立地する地域における物資の流通の確保その他当該地域の振興に資するものであると認められること。
二　当該特定貨物自動車中継輸送施設が立地する地域における物資の流通の確保その他当該地域の振興に資するものであると認められること。
２　法附則第十五条第一項第二号に規定する第一号施設に附属する構築物で政令で定めるものは、高速自動車国道その他の物資の流通を結節する機能を有する道路と同項第一号に規定する第一号施設とを連絡する構築物であることについて総務省令で定めるところにより証明がされた構築物とする。
２　法附則第十五条第一項第二号に規定する第一号施設に附属する構築物で政令で定めるものは、高速自動車国道その他の物資の流通を結節する機能を有する道路と同項第一号に規定する第一号施設とを連絡する構築物であることについて総務省令で定めるところにより証明がされた構築物とする。
３　法附則第十五条第二項に規定する既存の施設又は設備に代えて設置するものとして政令で定めるものは、同項に規定する施設又は設備（以下この項において「施設等」という。）で既に事業の用に供されていたものを当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該事業の用に供しなくなつた施設等に代えて当該事業の用に供される施設等とする。
３　法附則第十五条第二項に規定する既存の施設又は設備に代えて設置するものとして政令で定めるものは、同項に規定する施設又は設備（以下この項において「施設等」という。）で既に事業の用に供されていたものを当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該事業の用に供しなくなつた施設等に代えて当該事業の用に供される施設等とする。
４　法附則第十五条第四項に規定する沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、当該電気供給業の用に供する償却資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
４　法附則第十五条第四項に規定する沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、当該電気供給業の用に供する償却資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一　事務所の用に供する償却資産
一　事務所の用に供する償却資産
二　宿舎の用に供する償却資産
二　宿舎の用に供する償却資産
５　法附則第十五条第五項に規定する地震防災対策の用に供する償却資産で政令で定めるものは、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号）第三条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者が取得した償却資産で総務省令で定めるもの（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）及び首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）並びにこれらに基づく命令以外の法令により当該償却資産の設置義務を負う者が当該設置義務に基づき取得するものを除く。）とする。
５　法附則第十五条第五項に規定する地震防災対策の用に供する償却資産で政令で定めるものは、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号）第三条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者が取得した償却資産で総務省令で定めるもの（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）及び首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）並びにこれらに基づく命令以外の法令により当該償却資産の設置義務を負う者が当該設置義務に基づき取得するものを除く。）とする。
６　法附則第十五条第六項に規定する設備で政令で定めるものは、電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものに水素を充するための設備で総務省令で定めるもの（次項において「水素充設備」という。）のうち、一基の取得価額として総務省令で定めるところにより計算した金額が三億円以上のものとする。
６　法附則第十五条第六項に規定する設備で政令で定めるものは、電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものに水素を充するための設備で総務省令で定めるもの（次項において「水素充設備」という。）のうち、一基の取得価額として総務省令で定めるところにより計算した金額が三億円以上のものとする。
７　法附則第十五条第六項に規定する設備のうち大規模なものとして政令で定めるものは、水素充設備のうち、前項に規定する金額が五億円以上のものとする。
７　法附則第十五条第六項に規定する設備のうち大規模なものとして政令で定めるものは、水素充設備のうち、前項に規定する金額が五億円以上のものとする。
８　法附則第十五条第八項に規定する区間で政令で定めるものは、同項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により旅客輸送量が著しく減少すると見込まれる区間として総務大臣が指定する区間とする。
８　法附則第十五条第八項に規定する区間で政令で定めるものは、同項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により旅客輸送量が著しく減少すると見込まれる区間として総務大臣が指定する区間とする。
９　法附則第十五条第八項に規定する鉄道事業者で政令で定めるものは、その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するものとする。
９　法附則第十五条第八項に規定する鉄道事業者で政令で定めるものは、その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するものとする。
10　法附則第十五条第八項に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産以外の固定資産とする。
10　法附則第十五条第八項に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産以外の固定資産とする。
一　宿舎の用に供する固定資産
一　宿舎の用に供する固定資産
二　職員の福利及び厚生の用に供する固定資産
二　職員の福利及び厚生の用に供する固定資産
三　前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付けている固定資産
三　前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付けている固定資産
四　遊休状態にある土地及び家屋（法附則第十五条第八項に規定する特定鉄道事業の用に供するものとして建設計画が確定しているものを除く。）
四　遊休状態にある土地及び家屋（法附則第十五条第八項に規定する特定鉄道事業の用に供するものとして建設計画が確定しているものを除く。）
五　観光その他旅客誘致のための施設の用に供する固定資産
五　観光その他旅客誘致のための施設の用に供する固定資産
六　私人のための専用側線の用に供する固定資産
六　私人のための専用側線の用に供する固定資産
11　法附則第十五条第九項に規定する鉄道事業法第七条第一項に規定する鉄道事業者又は軌道法第四条に規定する軌道経営者で政令で定めるものは、地域住民の生活に必要な輸送の需要に応ずる鉄道又は軌道に係る事業を営む者として総務省令で定めるものとする。
11　法附則第十五条第九項に規定する鉄道事業法第七条第一項に規定する鉄道事業者又は軌道法第四条に規定する軌道経営者で政令で定めるものは、地域住民の生活に必要な輸送の需要に応ずる鉄道又は軌道に係る事業を営む者として総務省令で定めるものとする。
12　法附則第十五条第十一項に規定する新たに製造された車両で政令で定めるもの及び同項に規定する改良された車両で政令で定めるものは、原動機を有する客車又は原動機を有する客車にけん引される客車のうち運賃のほかに特別の料金の定めがある旅客運送に専ら使用される客車以外の客車であつて、利用者の利便の向上に資するもの又はエネルギーの使用の合理化に資するものとして総務省令で定めるものとする。
12　法附則第十五条第十一項に規定する新たに製造された車両で政令で定めるもの及び同項に規定する改良された車両で政令で定めるものは、原動機を有する客車又は原動機を有する客車にけん引される客車のうち運賃のほかに特別の料金の定めがある旅客運送に専ら使用される客車以外の客車であつて、利用者の利便の向上に資するもの又はエネルギーの使用の合理化に資するものとして総務省令で定めるものとする。
13　法附則第十五条第十二項に規定する選定事業で政令で定めるものは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第四項に規定する選定事業のうち、当該選定事業に係る経費の全額を当該選定事業を選定した同条第三項第一号又は第二号に掲げる者（以下この項及び次項において「地方公共団体等」という。）が負担し、かつ、同法第五条第二項第五号に規定する事業契約において当該選定事業に係る同法第二条第一項に規定する公共施設等（同項第三号に掲げる賃貸住宅（公営住宅を除く。）及び同項第五号に掲げる施設を除く。）が当該地方公共団体等に譲渡される旨が定められているものとする。
13　法附則第十五条第十二項に規定する選定事業で政令で定めるものは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第四項に規定する選定事業のうち、当該選定事業に係る経費の全額を当該選定事業を選定した同条第三項第一号又は第二号に掲げる者（以下この項及び次項において「地方公共団体等」という。）が負担し、かつ、同法第五条第二項第五号に規定する事業契約において当該選定事業に係る同法第二条第一項に規定する公共施設等（同項第三号に掲げる賃貸住宅（公営住宅を除く。）及び同項第五号に掲げる施設を除く。）が当該地方公共団体等に譲渡される旨が定められているものとする。
14　法附則第十五条第十二項に規定する公共施設等の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、次に掲げる家屋及び償却資産以外の家屋及び償却資産とする。
14　法附則第十五条第十二項に規定する公共施設等の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、次に掲げる家屋及び償却資産以外の家屋及び償却資産とする。
一　当該家屋及び償却資産を所有する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第五項に規定する選定事業者（第四号において「選定事業者」という。）以外の者又は当該家屋及び償却資産に係る選定事業を選定した地方公共団体等以外の者が使用している家屋及び償却資産（国家公務員宿舎法第十条の公邸及び同法第十二条の無料宿舎の用に供するものを除く。）
一　当該家屋及び償却資産を所有する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第五項に規定する選定事業者（第四号において「選定事業者」という。）以外の者又は当該家屋及び償却資産に係る選定事業を選定した地方公共団体等以外の者が使用している家屋及び償却資産（国家公務員宿舎法第十条の公邸及び同法第十二条の無料宿舎の用に供するものを除く。）
二　空港法第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港の用に供する家屋及び償却資産（総務省令で定めるものを除く。）
二　空港法第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港の用に供する家屋及び償却資産（総務省令で定めるものを除く。）
三　水道法第三条第一項に規定する水道の用に供するダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。）の用に供する家屋及び償却資産（総務省令で定めるものを除く。）
三　水道法第三条第一項に規定する水道の用に供するダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。）の用に供する家屋及び償却資産（総務省令で定めるものを除く。）
四　選定事業者の事務所の用に供する家屋及び償却資産
四　選定事業者の事務所の用に供する家屋及び償却資産
15　法附則第十五条第十三項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
15　法附則第十五条第十三項に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる認定事業（都市再生特別措置法第二十五条に規定する認定事業をいう。以下この項及び次項において同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件に該当することとする。
一　都市再生特別措置法第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域（次号並びに附則第十二条第一項及び第三項第一号において「特定都市再生緊急整備地域」という。）以外の同法第二条第三項に規定する都市再生緊急整備地域（以下この号において「都市再生緊急整備地域」という。）内において施行される同法第二十五条に規定する認定事業（以下この項及び次項において「認定事業」という。）であり、かつ、その事業区域の面積が一ヘクタール以上（当該都市再生緊急整備地域内において当該認定事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（同法第二条第一項に規定する都市開発事業をいい、当該都市再生緊急整備地域に係る同法第十五条第一項に規定する地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とするものに限る。以下この号において同じ。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該認定事業及び当該他の都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となることについて総務省令で定めるところにより証明がされた場合における当該認定事業にあつては、〇・五ヘクタール以上）であること。
一　その事業区域の全部又は一部が特別区の区域内にある認定事業（第三号に掲げるものを除く。）　都市再生特別措置法第二条第三項に規定する都市再生緊急整備地域の区域内において施行される認定事業であり、かつ、その事業区域の面積が一ヘクタール以上（当該都市再生緊急整備地域の区域内において当該認定事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（同条第一項に規定する都市開発事業をいい、当該都市再生緊急整備地域に係る同法第十五条第一項に規定する地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とするものに限る。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該認定事業及び当該他の都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となることについて総務省令で定めるところにより証明がされた場合における当該認定事業にあつては、〇・五ヘクタール以上）であること。
二　特定都市再生緊急整備地域内において施行される認定事業であること。
二　その事業区域の全部又は一部が都市再生特別措置法第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域（次号並びに附則第十二条第一項及び第三項第一号において「特定都市再生緊急整備地域」という。）の区域内にある認定事業（次号に掲げるものを除く。）　事業区域内において整備される同法第二条第二項に規定する公共施設の用に供される土地の面積の当該事業区域の面積のうちに占める割合が百分の十以上であること。
★新設★
三　その事業区域の全部又は一部が特別区の区域内にあり、かつ、特定都市再生緊急整備地域の区域内にある認定事業　前二号に掲げる要件のいずれにも該当すること。
16　法附則第十五条第十三項に規定する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、認定事業（当該認定事業の事業区域内に地上階数十以上又は延べ面積が七万五千平方メートル以上の耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）が整備されるものに限る。）により取得した公共施設（都市再生特別措置法第二条第二項に規定する公共施設をいう。）及び都市の居住者の利便の向上に資する施設で総務省令で定めるものの用に供する家屋及び償却資産とする。
16　法附則第十五条第十三項に規定する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、認定事業（当該認定事業の事業区域内に地上階数十以上又は延べ面積が七万五千平方メートル以上の耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）が整備されるものに限る。）により取得した★削除★家屋及び償却資産とする。
★新設★
17　法附則第十五条第十三項に規定するその他政令で定めるものは、都市の居住者の利便の向上に資する施設又は都市の魅力の向上及び国際競争力の強化に資する施設として、総務省令で定める施設とする。
★18に移動しました★
★旧17から移動しました★
17　法附則第十五条第十四項に規定する速達性向上事業により整備される施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。
18　法附則第十五条第十四項に規定する速達性向上事業により整備される施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。
一　その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人
一　その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人
二　その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の四分の一以上の数又は金額が一の地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人（前号に掲げる法人を除く。）
二　その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の四分の一以上の数又は金額が一の地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人（前号に掲げる法人を除く。）
三　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
三　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
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18　法附則第十五条第十四項に規定する都市鉄道施設で政令で定めるものは、停車場建物、旅客用通路、停車場設備、線路設備又は電路設備とする。
19　法附則第十五条第十四項に規定する都市鉄道施設で政令で定めるものは、停車場建物、旅客用通路、停車場設備、線路設備又は電路設備とする。
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19　法附則第十五条第十五項に規定する政令で定める者は、その基本財産の全部が地方公共団体により拠出されている公益財団法人のうち指定法人（海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十八号）第二条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）第二条第一項に規定する指定法人をいう。次項において同じ。）に準ずるもので総務大臣が指定するもの（次項において「準指定法人」という。）から資産の現物出資を受けて設立された株式会社で総務大臣が指定するものとする。
20　法附則第十五条第十五項に規定する政令で定める者は、その基本財産の全部が地方公共団体により拠出されている公益財団法人のうち指定法人（海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十八号）第二条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）第二条第一項に規定する指定法人をいう。次項において同じ。）に準ずるもので総務大臣が指定するもの（次項において「準指定法人」という。）から資産の現物出資を受けて設立された株式会社で総務大臣が指定するものとする。
★21に移動しました★
★旧20から移動しました★
20　法附則第十五条第十五項に規定する公益財団法人で政令で定めるものは、指定法人及び準指定法人とする。
21　法附則第十五条第十五項に規定する公益財団法人で政令で定めるものは、指定法人及び準指定法人とする。
★22に移動しました★
★旧21から移動しました★
21　法附則第十五条第十八項に規定する政令で定める施設は、同項に規定する重要無形文化財を公演するための専用の舞台を備えた施設とし、同項に規定する政令で定める土地及び家屋は、当該施設の用に供する土地及び家屋のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。
22　法附則第十五条第十八項に規定する政令で定める施設は、同項に規定する重要無形文化財を公演するための専用の舞台を備えた施設とし、同項に規定する政令で定める土地及び家屋は、当該施設の用に供する土地及び家屋のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。
★23に移動しました★
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22　法附則第十五条第十九項及び第四十一項に規定する国際拠点港湾で政令で定めるものは、港湾法第二条第二項に規定する国際拠点港湾のうち、当該港湾におけるコンテナ取扱量が国土交通大臣が定める取扱量以上であることその他の総務省令で定める要件に該当する港湾で、総務大臣が指定するものとする。
23　法附則第十五条第十九項及び第四十一項に規定する国際拠点港湾で政令で定めるものは、港湾法第二条第二項に規定する国際拠点港湾のうち、当該港湾におけるコンテナ取扱量が国土交通大臣が定める取扱量以上であることその他の総務省令で定める要件に該当する港湾で、総務大臣が指定するものとする。
★24に移動しました★
★旧23から移動しました★
23　法附則第十五条第十九項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、港湾法第二条第五項に規定する港湾施設で総務省令で定める要件に該当するものの用に供する家屋及び償却資産のうち、コンテナ貨物の荷さばきを行うための家屋及び固定的な償却資産で次に掲げるもの以外のものとする。
24　法附則第十五条第十九項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、港湾法第二条第五項に規定する港湾施設で総務省令で定める要件に該当するものの用に供する家屋及び償却資産のうち、コンテナ貨物の荷さばきを行うための家屋及び固定的な償却資産で次に掲げるもの以外のものとする。
一　事務所の用に供する家屋及び償却資産
一　事務所の用に供する家屋及び償却資産
二　宿舎の用に供する家屋及び償却資産
二　宿舎の用に供する家屋及び償却資産
三　休憩施設の用に供する家屋及び償却資産
三　休憩施設の用に供する家屋及び償却資産
★25に移動しました★
★旧24から移動しました★
24　法附則第十五条第二十項に規定する津波対策の用に供する償却資産として政令で定めるものは、防潮堤、護岸（改良されたものにあつては、当該改良によつて高さを増したものに限る。）、胸壁及び津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な工作物で総務省令で定めるものとする。
25　法附則第十五条第二十項に規定する津波対策の用に供する償却資産として政令で定めるものは、防潮堤、護岸（改良されたものにあつては、当該改良によつて高さを増したものに限る。）、胸壁及び津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な工作物で総務省令で定めるものとする。
★26に移動しました★
★旧25から移動しました★
25　法附則第十五条第二十二項に規定する避難の用に供する償却資産として政令で定めるものは、誘導灯、誘導標識その他の同条第二十一項に規定する協定避難用部分又は同項に規定する指定避難施設避難用部分への円滑な避難のために必要な設備として総務省令で定める設備とする。
26　法附則第十五条第二十二項に規定する避難の用に供する償却資産として政令で定めるものは、誘導灯、誘導標識その他の同条第二十一項に規定する協定避難用部分又は同項に規定する指定避難施設避難用部分への円滑な避難のために必要な設備として総務省令で定める設備とする。
★27に移動しました★
★旧26から移動しました★
26　法附則第十五条第二十三項に規定する移動等円滑化のために必要な設備の整備に関する事業で政令で定めるものは、次に掲げる事業とする。
27　法附則第十五条第二十三項に規定する移動等円滑化のために必要な設備の整備に関する事業で政令で定めるものは、次に掲げる事業とする。
一　エレベーターの設置事業（当該エレベーターを設置するために必要な停車場設備の整備を含む。）及び当該設置事業と併せて行われる停車場建物又は旅客用通路の整備事業であつて次に掲げるもの
一　エレベーターの設置事業（当該エレベーターを設置するために必要な停車場設備の整備を含む。）及び当該設置事業と併せて行われる停車場建物又は旅客用通路の整備事業であつて次に掲げるもの
イ　これらの事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が三千人以上である駅又は停留場において実施される事業
イ　これらの事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が三千人以上である駅又は停留場において実施される事業
ロ　これらの事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が二千人以上三千人未満である駅又は停留場（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二十五条第一項に規定する基本構想において定められた同法第二条第二十四号に規定する重点整備地区の区域内の同条第二十三号イに規定する生活関連施設であるものに限る。）において実施される事業
ロ　これらの事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が二千人以上三千人未満である駅又は停留場（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二十五条第一項に規定する基本構想において定められた同法第二条第二十四号に規定する重点整備地区の区域内の同条第二十三号イに規定する生活関連施設であるものに限る。）において実施される事業
二　プラットホームからの転落を防止するための設備で総務省令で定めるものの設置事業であつて次に掲げるもの（当該設備を設置するために必要な停車場設備の整備を含む。）
二　プラットホームからの転落を防止するための設備で総務省令で定めるものの設置事業であつて次に掲げるもの（当該設備を設置するために必要な停車場設備の整備を含む。）
イ　当該事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が十万人以上である駅若しくは停留場（以下この号において「特定駅等」という。）又は特定駅等からの距離が百キロメートル以内の駅若しくは停留場において実施される事業
イ　当該事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が十万人以上である駅若しくは停留場（以下この号において「特定駅等」という。）又は特定駅等からの距離が百キロメートル以内の駅若しくは停留場において実施される事業
ロ　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十八条第一項に規定する公共交通特定事業計画に基づき同法第二条第二十六号イに掲げる公共交通特定事業として実施される事業
ロ　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十八条第一項に規定する公共交通特定事業計画に基づき同法第二条第二十六号イに掲げる公共交通特定事業として実施される事業
★28に移動しました★
★旧27から移動しました★
27　法附則第十五条第二十三項に規定する停車場建物その他の家屋で政令で定めるものは、前項第一号に掲げる事業により取得した停車場建物及び旅客用通路に係る家屋で総務省令で定めるものとする。
28　法附則第十五条第二十三項に規定する停車場建物その他の家屋で政令で定めるものは、前項第一号に掲げる事業により取得した停車場建物及び旅客用通路に係る家屋で総務省令で定めるものとする。
★29に移動しました★
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28　法附則第十五条第二十三項に規定する停車場設備その他の鉄道事業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、次に掲げる償却資産とする。
29　法附則第十五条第二十三項に規定する停車場設備その他の鉄道事業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、次に掲げる償却資産とする。
一　第二十六項第一号に掲げる事業により取得したエレベーター及び停車場設備
一　第二十七項第一号に掲げる事業により取得したエレベーター及び停車場設備
二　第二十六項第二号に掲げる事業により取得したプラットホームからの転落を防止するための設備及び停車場設備
二　第二十七項第二号に掲げる事業により取得したプラットホームからの転落を防止するための設備及び停車場設備
★30に移動しました★
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29　法附則第十五条第二十六項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、港湾法第二条第五項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産のうち、輸入されるばら積みの貨物の荷さばきを行うための家屋及び固定的な償却資産で次に掲げるもの以外のものとする。
30　法附則第十五条第二十六項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、港湾法第二条第五項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産のうち、輸入されるばら積みの貨物の荷さばきを行うための家屋及び固定的な償却資産で次に掲げるもの以外のものとする。
一　事務所の用に供する家屋及び償却資産
一　事務所の用に供する家屋及び償却資産
二　宿舎の用に供する家屋及び償却資産
二　宿舎の用に供する家屋及び償却資産
三　休憩施設の用に供する家屋及び償却資産
三　休憩施設の用に供する家屋及び償却資産
★31に移動しました★
★旧30から移動しました★
30　法附則第十五条第二十八項に規定する協定特定港湾施設で政令で定めるものは、防潮堤、護岸、堤防、胸壁、岸壁及び物揚場（これらのうち、同項に規定する協働防護協定に定められた港湾法第五十一条の九第三項第二号イに掲げる基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）とする。
31　法附則第十五条第二十八項に規定する協定特定港湾施設で政令で定めるものは、防潮堤、護岸、堤防、胸壁、岸壁及び物揚場（これらのうち、同項に規定する協働防護協定に定められた港湾法第五十一条の九第三項第二号イに掲げる基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）とする。
★32に移動しました★
★旧31から移動しました★
31　法附則第十五条第二十九項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
32　法附則第十五条第二十九項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　電気事業法第二条第一項第九号に掲げる一般送配電事業者又は同項第十一号の三に掲げる配電事業者
一　電気事業法第二条第一項第九号に掲げる一般送配電事業者又は同項第十一号の三に掲げる配電事業者
二　電気通信事業法第二条第五号に掲げる電気通信事業者
二　電気通信事業法第二条第五号に掲げる電気通信事業者
三　放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十五号に規定する一般放送事業者（有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第二条第二項に規定する有線電気通信設備（以下この号において「有線電気通信設備」という。）を用いて放送法第二条第三号に規定する一般放送（以下この号において「一般放送」という。）の業務を行う者に限る。）又は同条第二十六号に規定する放送事業者以外の者（有線電気通信設備を用いて一般放送の業務を行う者で有線電気通信法第三条第一項の規定による届出をした者に限る。）
三　放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十五号に規定する一般放送事業者（有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第二条第二項に規定する有線電気通信設備（以下この号において「有線電気通信設備」という。）を用いて放送法第二条第三号に規定する一般放送（以下この号において「一般放送」という。）の業務を行う者に限る。）又は同条第二十六号に規定する放送事業者以外の者（有線電気通信設備を用いて一般放送の業務を行う者で有線電気通信法第三条第一項の規定による届出をした者に限る。）
★33に移動しました★
★旧32から移動しました★
32　法附則第十五条第二十九項に規定する道路法第二条第一項に規定する道路その他これに類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
33　法附則第十五条第二十九項に規定する道路法第二条第一項に規定する道路その他これに類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一　道路運送法第二条第八項に規定する一般自動車道
一　道路運送法第二条第八項に規定する一般自動車道
二　河川管理施設等構造令（昭和五十一年政令第百九十九号）第二十七条に規定する管理用通路
二　河川管理施設等構造令（昭和五十一年政令第百九十九号）第二十七条に規定する管理用通路
三　都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第二項第一号に規定する園路
三　都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第二項第一号に規定する園路
四　港湾法第二条第五項第四号に規定する道路（同条第六項の規定により同号に規定する道路とみなされたものを含む。）
四　港湾法第二条第五項第四号に規定する道路（同条第六項の規定により同号に規定する道路とみなされたものを含む。）
五　漁港及び漁場の整備等に関する法律第三条第二号イに規定する道路（同法第六十六条第一項又は第三項の規定により同号イに規定する道路とみなされたものを含む。）
五　漁港及び漁場の整備等に関する法律第三条第二号イに規定する道路（同法第六十六条第一項又は第三項の規定により同号イに規定する道路とみなされたものを含む。）
六　前各号に掲げるもの以外の総務省令で定める道路
六　前各号に掲げるもの以外の総務省令で定める道路
★34に移動しました★
★旧33から移動しました★
33　法附則第十五条第三十一項に規定する土地で政令で定めるものは、同項に規定する緑地保全・緑化推進法人が有料で借り受けた土地以外の土地のうち、当該土地（当該土地と一体として管理又は使用されている土地を含む。）が次に掲げる要件のいずれにも該当することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
34　法附則第十五条第三十一項に規定する土地で政令で定めるものは、同項に規定する緑地保全・緑化推進法人が有料で借り受けた土地以外の土地のうち、当該土地（当該土地と一体として管理又は使用されている土地を含む。）が次に掲げる要件のいずれにも該当することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
一　総務省令で定める用途に供する家屋の敷地の用に供されていないこと。
一　総務省令で定める用途に供する家屋の敷地の用に供されていないこと。
二　緑地の量的拡充又は質的向上に資するものとして総務省令で定める要件に該当すること。
二　緑地の量的拡充又は質的向上に資するものとして総務省令で定める要件に該当すること。
★35に移動しました★
★旧34から移動しました★
34　法附則第十五条第三十二項に規定する土地及び償却資産で政令で定めるものは、同項に規定する地域福利増進事業により整備する施設の用に供する土地及び償却資産（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第十九条第一項に規定する使用権設定土地の面積の同法第十条第一項に規定する事業区域の面積に対する割合が四分の一未満である場合（当該事業区域の面積が五百平方メートル未満である場合を除く。）には、当該使用権設定土地及び当該使用権設定土地の区域内に所在する償却資産に限る。）のうち、法附則第十五条第三十二項に規定する土地使用権を取得した者が有料で借り受けたもの以外のものとする。
35　法附則第十五条第三十二項に規定する土地及び償却資産で政令で定めるものは、同項に規定する地域福利増進事業により整備する施設の用に供する土地及び償却資産（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第十九条第一項に規定する使用権設定土地の面積の同法第十条第一項に規定する事業区域の面積に対する割合が四分の一未満である場合（当該事業区域の面積が五百平方メートル未満である場合を除く。）には、当該使用権設定土地及び当該使用権設定土地の区域内に所在する償却資産に限る。）のうち、法附則第十五条第三十二項に規定する土地使用権を取得した者が有料で借り受けたもの以外のものとする。
★36に移動しました★
★旧35から移動しました★
35　法附則第十五条第三十三項に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
36　法附則第十五条第三十三項に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一　農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業協同組合法第七十二条の十第一項第一号に規定する事業を行う農事組合法人に限る。）
一　農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業協同組合法第七十二条の十第一項第一号に規定する事業を行う農事組合法人に限る。）
二　漁業協同組合又は漁業協同組合連合会
二　漁業協同組合又は漁業協同組合連合会
三　水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会
三　水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会
四　森林組合又は森林組合連合会
四　森林組合又は森林組合連合会
五　協業組合又は出資組合である商工組合
五　協業組合又は出資組合である商工組合
★37に移動しました★
★旧36から移動しました★
36　法附則第十五条第三十三項に規定する資金で政令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
37　法附則第十五条第三十三項に規定する資金で政令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一　農業近代化資金融通法第二条第三項に規定する農業近代化資金　政府又は都道府県の利子補給に係るもの
一　農業近代化資金融通法第二条第三項に規定する農業近代化資金　政府又は都道府県の利子補給に係るもの
二　漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第三項に規定する漁業近代化資金　政府又は都道府県の利子補給に係るもの
二　漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第三項に規定する漁業近代化資金　政府又は都道府県の利子補給に係るもの
三　林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項に規定する林業・木材産業改善資金　同法第三条第一項又は第二項の規定による政府の助成に係るもの（林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入に必要なものを除く。）
三　林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項に規定する林業・木材産業改善資金　同法第三条第一項又は第二項の規定による政府の助成に係るもの（林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入に必要なものを除く。）
四　沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号の資金　沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第三号から第六号まで、第九号、第十一号から第十五号まで、第十七号、第十八号及び第二十号に掲げる資金以外のもの
四　沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号の資金　沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第三号から第六号まで、第九号、第十一号から第十五号まで、第十七号、第十八号及び第二十号に掲げる資金以外のもの
★38に移動しました★
★旧37から移動しました★
37　法附則第十五条第三十三項に規定する農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置で政令で定めるものは、農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置（農林漁業者の共同利用に供する農山漁村における環境の整備のために必要な機械及び装置で総務省令で定めるものを除く。）のうち、一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。）が三百三十万円以上のものとする。
38　法附則第十五条第三十三項に規定する農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置で政令で定めるものは、農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置（農林漁業者の共同利用に供する農山漁村における環境の整備のために必要な機械及び装置で総務省令で定めるものを除く。）のうち、一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。）が三百三十万円以上のものとする。
★39に移動しました★
★旧38から移動しました★
38　法附則第十五条第三十四項に規定する政令で定める法人は、農業協同組合連合会、農事組合法人（農業協同組合法第七十二条の十第一項第一号に規定する事業を行う農事組合法人に限る。）その他総務省令で定める法人とする。
39　法附則第十五条第三十四項に規定する政令で定める法人は、農業協同組合連合会、農事組合法人（農業協同組合法第七十二条の十第一項第一号に規定する事業を行う農事組合法人に限る。）その他総務省令で定める法人とする。
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39　法附則第十五条第三十四項に規定する機械装置等で政令で定めるものは、農業の用に供するものであつて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
40　法附則第十五条第三十四項に規定する機械装置等で政令で定めるものは、農業の用に供するものであつて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一　機械及び装置　一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。次号において同じ。）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。同号から第四号までにおいて同じ。）が三十万円以上三百三十万円以下のもの
一　機械及び装置　一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。次号において同じ。）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。同号から第四号までにおいて同じ。）が三十万円以上三百三十万円以下のもの
二　器具及び備品　一台又は一基の取得価額が三十万円以上六百万円以下のもの
二　器具及び備品　一台又は一基の取得価額が三十万円以上六百万円以下のもの
三　建物附属設備　一の建物附属設備の取得価額が三十万円以上六百万円以下のもの
三　建物附属設備　一の建物附属設備の取得価額が三十万円以上六百万円以下のもの
四　構築物　一の構築物の取得価額が三十万円以上二千万円以下のもの
四　構築物　一の構築物の取得価額が三十万円以上二千万円以下のもの
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40　法附則第十五条第三十六項に規定する固定資産で政令で定めるものは、同項に規定する実施主体が有料で借り受けた固定資産以外の固定資産で総務省令で定めるものとする。
41　法附則第十五条第三十六項に規定する固定資産で政令で定めるものは、同項に規定する実施主体が有料で借り受けた固定資産以外の固定資産で総務省令で定めるものとする。
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41　法附則第十五条第三十七項に規定する償却資産で政令で定めるものは、その取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。）の合計額が二億円以下のものとする。
42　法附則第十五条第三十七項に規定する償却資産で政令で定めるものは、その取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。）の合計額が二億円以下のものとする。
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42　法附則第十五条第三十八項に規定する自転車を賃貸する事業で政令で定めるものは、同項に規定する市町村自転車活用推進計画を定めた市町村が作成した都市再生特別措置法第八十一条第一項に規定する立地適正化計画に記載された同条第二項第三号に規定する都市機能誘導区域内において行われる事業で総務省令で定めるものとする。
43　法附則第十五条第三十八項に規定する自転車を賃貸する事業で政令で定めるものは、同項に規定する市町村自転車活用推進計画を定めた市町村が作成した都市再生特別措置法第八十一条第一項に規定する立地適正化計画に記載された同条第二項第三号に規定する都市機能誘導区域内において行われる事業で総務省令で定めるものとする。
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43　法附則第十五条第四十二項に規定する雇用者給与等支給額の増加に係る事項として政令で定めるものは、雇用者給与等支給額（同項に規定する雇用者給与等支給額をいう。以下この項及び第四十六項において同じ。）の引上げの方針（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第五十二条第一項の規定により同項に規定する先端設備等導入計画を提出した日（当該先端設備等導入計画につき同法第五十三条第一項の規定による変更の認定があつた場合であつて総務省令で定めるときは、総務省令で定める日）の属する事業年度（令和七年四月一日以後に開始する事業年度に限る。）又は当該提出した日の属する事業年度の翌事業年度の雇用者給与等支給額から当該提出した日の属する事業年度の直前の事業年度の雇用者給与等支給額（以下この項において「比較雇用者給与等支給額」という。）を控除した金額の当該比較雇用者給与等支給額に対する割合（第四十六項において「雇用者給与等支給増加割合」という。）を百分の一・五以上とする旨のものに限る。）とする。
44　法附則第十五条第四十二項に規定する雇用者給与等支給額の増加に係る事項として政令で定めるものは、雇用者給与等支給額（同項に規定する雇用者給与等支給額をいう。以下この項及び第四十七項において同じ。）の引上げの方針（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第五十二条第一項の規定により同項に規定する先端設備等導入計画を提出した日（当該先端設備等導入計画につき同法第五十三条第一項の規定による変更の認定があつた場合であつて総務省令で定めるときは、総務省令で定める日）の属する事業年度（令和七年四月一日以後に開始する事業年度に限る。）又は当該提出した日の属する事業年度の翌事業年度の雇用者給与等支給額から当該提出した日の属する事業年度の直前の事業年度の雇用者給与等支給額（以下この項において「比較雇用者給与等支給額」という。）を控除した金額の当該比較雇用者給与等支給額に対する割合（第四十七項において「雇用者給与等支給増加割合」という。）を百分の一・五以上とする旨のものに限る。）とする。
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44　法附則第十五条第四十二項に規定する先端設備等に該当する機械装置等で政令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
45　法附則第十五条第四十二項に規定する先端設備等に該当する機械装置等で政令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一　機械及び装置　一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式とする。次号及び第三号において同じ。）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。次号から第四号までにおいて同じ。）が百六十万円以上のもので総務省令で定めるもの
一　機械及び装置　一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式とする。次号及び第三号において同じ。）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。次号から第四号までにおいて同じ。）が百六十万円以上のもので総務省令で定めるもの
二　工具　一台又は一基の取得価額が三十万円以上のもので総務省令で定めるもの
二　工具　一台又は一基の取得価額が三十万円以上のもので総務省令で定めるもの
三　器具及び備品　一台又は一基の取得価額が三十万円以上のもので総務省令で定めるもの
三　器具及び備品　一台又は一基の取得価額が三十万円以上のもので総務省令で定めるもの
四　建物附属設備　一の建物附属設備の取得価額が六十万円以上のもので総務省令で定めるもの
四　建物附属設備　一の建物附属設備の取得価額が六十万円以上のもので総務省令で定めるもの
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45　法附則第十五条第四十二項に規定する中小事業者等が同項に規定する機械装置等（以下この項において「機械装置等」という。）について同条第四十二項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を市町村長（当該機械装置等が法第三百八十九条の規定の適用を受ける場合には、当該機械装置等の価格等（同条第一項に規定する価格等をいう。）を決定する総務大臣又は道府県知事）に提出しなければならない。
46　法附則第十五条第四十二項に規定する中小事業者等が同項に規定する機械装置等（以下この項において「機械装置等」という。）について同条第四十二項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を市町村長（当該機械装置等が法第三百八十九条の規定の適用を受ける場合には、当該機械装置等の価格等（同条第一項に規定する価格等をいう。）を決定する総務大臣又は道府県知事）に提出しなければならない。
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46　法附則第十五条第四十二項ただし書に規定する雇用者給与等支給額の大幅な増加に係る事項として政令で定めるものは、雇用者給与等支給額の引上げの方針（雇用者給与等支給増加割合を百分の三以上とする旨のものに限る。）とする。
47　法附則第十五条第四十二項ただし書に規定する雇用者給与等支給額の大幅な増加に係る事項として政令で定めるものは、雇用者給与等支給額の引上げの方針（雇用者給与等支給増加割合を百分の三以上とする旨のものに限る。）とする。
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47　法附則第十五条第四十三項に規定する土地で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
48　法附則第十五条第四十三項に規定する土地で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一　次項に規定する設備の用に供する土地で総務省令で定めるもの
一　次項に規定する設備の用に供する土地で総務省令で定めるもの
二　法附則第十五条第四十三項に規定する電気自動車（次項において「電気自動車」という。）が次項に規定する設備による充電に際して駐車するため必要な土地として総務省令で定めるもの
二　法附則第十五条第四十三項に規定する電気自動車（次項において「電気自動車」という。）が次項に規定する設備による充電に際して駐車するため必要な土地として総務省令で定めるもの
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48　法附則第十五条第四十三項に規定する償却資産で政令で定めるものは、電気自動車の充電のために必要な設備であつて、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に取得されたもの又は同日前に令和四年度の一般会計補正予算（第２号）若しくは令和五年度の当初予算により交付される補助金を受けて取得されたもので総務省令で定めるものとする。
49　法附則第十五条第四十三項に規定する償却資産で政令で定めるものは、電気自動車の充電のために必要な設備であつて、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に取得されたもの又は同日前に令和四年度の一般会計補正予算（第２号）若しくは令和五年度の当初予算により交付される補助金を受けて取得されたもので総務省令で定めるものとする。
（昭四四政八七・一部改正・旧第五一・四七・五二・五〇・四〇～四三項、昭四五政七四・昭四六政六二・昭四六政二〇一・昭四七政六七・昭四八政一一二・昭四九政八八・昭五〇政二四五・昭五一政五八・昭五二政四九・昭五三政七五・昭五四政六七・昭五五政四五・昭五六政七七・昭五六政一七〇・昭五七政七五・昭五七政二四七・昭五八政六三・昭五九政六一・昭六〇政六・昭六〇政六三・昭六〇政二六九・昭六一政八二・昭六一政三九六・昭六二政一〇九・昭六三政七七・平元政九八・平元政一二一・平二政九〇・平三政八二・平三政二五六・平三政二六〇・平四政七六・平四政二一八・平五政七九・平五政二六四・平六政一〇五・平七政一四二・平七政二六八・平八政八〇・平八政二三四・平九政一〇〇・平九政二七七・平一〇政一一四・平一一政九四・平一一政二〇四・平一一政三四九・平一一政四三一・平一二政一五四・平一二政三〇四・平一二政三七二・平一三政一四三・平一三政二八四・平一三政四一〇・平一四政一一七・平一五政一二八・平一五政三五〇・平一六政一〇八・平一七政九四・平一七政二九八・平一八政一二一・平一九政七九・平一九政二三五・平二〇政一五二・平二〇政一九七・平二一政一〇〇・平二二政四五・平二三政一五九・平二三政二〇二・平二三政三五五・平二三政三九二・平二四政一〇九・平二四政二〇二・平二五政一〇七・平二六政一三二・平二七政一六一・平二八政一三三・平二八政二四八・平二九政一一八・平三〇政一二五・平三〇政一二六・平三一政八七・令二政一〇九・令三政一〇七・令四政一三三・令四政二七九・令四政三八一・令五政一三二・令五政三〇四・令六政一三六・令六政二二六・令六政三〇〇・令七政一一九・令八政八三・一部改正）
（昭四四政八七・一部改正・旧第五一・四七・五二・五〇・四〇～四三項、昭四五政七四・昭四六政六二・昭四六政二〇一・昭四七政六七・昭四八政一一二・昭四九政八八・昭五〇政二四五・昭五一政五八・昭五二政四九・昭五三政七五・昭五四政六七・昭五五政四五・昭五六政七七・昭五六政一七〇・昭五七政七五・昭五七政二四七・昭五八政六三・昭五九政六一・昭六〇政六・昭六〇政六三・昭六〇政二六九・昭六一政八二・昭六一政三九六・昭六二政一〇九・昭六三政七七・平元政九八・平元政一二一・平二政九〇・平三政八二・平三政二五六・平三政二六〇・平四政七六・平四政二一八・平五政七九・平五政二六四・平六政一〇五・平七政一四二・平七政二六八・平八政八〇・平八政二三四・平九政一〇〇・平九政二七七・平一〇政一一四・平一一政九四・平一一政二〇四・平一一政三四九・平一一政四三一・平一二政一五四・平一二政三〇四・平一二政三七二・平一三政一四三・平一三政二八四・平一三政四一〇・平一四政一一七・平一五政一二八・平一五政三五〇・平一六政一〇八・平一七政九四・平一七政二九八・平一八政一二一・平一九政七九・平一九政二三五・平二〇政一五二・平二〇政一九七・平二一政一〇〇・平二二政四五・平二三政一五九・平二三政二〇二・平二三政三五五・平二三政三九二・平二四政一〇九・平二四政二〇二・平二五政一〇七・平二六政一三二・平二七政一六一・平二八政一三三・平二八政二四八・平二九政一一八・平三〇政一二五・平三〇政一二六・平三一政八七・令二政一〇九・令三政一〇七・令四政一三三・令四政二七九・令四政三八一・令五政一三二・令五政三〇四・令六政一三六・令六政二二六・令六政三〇〇・令七政一一九・令八政八三・一部改正）
施行日：令和九年一月九十九日 ～令和八年三月三十一日政令第八十三号～
第二十三条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人であつて同法第百六条第一項の登記をしていないものについては公益社団法人とみなし、同法第四十条第一項の規定により存続する一般財団法人であつて同法第百六条第一項の登記をしていないものについては公益財団法人とみなして、第三十六条の八第一項（第一号に係る部分に限る。）、第三十六条の九第一項（第二号に係る部分に限る。）、第三十六条の十第一項（第一号に係る部分に限る。）、第四十九条の十二第一項（第一号に係る部分に限る。）、第四十九条の十三第一項（第二号に係る部分に限る。）、第四十九条の十五第一項（第一号に係る部分に限る。）、第五十一条の十六の三第二項及び第五十四条の四十五第二項（第二号に係る部分に限る。）並びに附則第十一条第十九項及び第二十項並びに第十一条の二第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定を適用する。
第二十三条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人であつて同法第百六条第一項の登記をしていないものについては公益社団法人とみなし、同法第四十条第一項の規定により存続する一般財団法人であつて同法第百六条第一項の登記をしていないものについては公益財団法人とみなして、第三十六条の八第一項（第一号に係る部分に限る。）、第三十六条の九第一項（第二号に係る部分に限る。）、第三十六条の十第一項（第一号に係る部分に限る。）、第四十九条の十二第一項（第一号に係る部分に限る。）、第四十九条の十三第一項（第二号に係る部分に限る。）、第四十九条の十五第一項（第一号に係る部分に限る。）、第五十一条の十六の三第二項及び第五十四条の四十五第二項（第二号に係る部分に限る。）並びに附則第十一条第二十項及び第二十一項並びに第十一条の二第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定を適用する。
２　法附則第四十一条第七項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
２　法附則第四十一条第七項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一　法附則第四十一条第七項に規定する整備法第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する整備法第百六条第一項の登記をしたもの（以下この号において「移行一般社団法人等」という。）を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第二条第三号に規定する公益法人（以下この号において「公益法人」という。）とみなして算定した前事業年度の末日における同法第十六条第二項に規定する遊休財産額が、当該移行一般社団法人等を公益法人とみなして算定した同条第一項の内閣府令で定めるところにより算定した額を超えないこと。
一　法附則第四十一条第七項に規定する整備法第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する整備法第百六条第一項の登記をしたもの（以下この号において「移行一般社団法人等」という。）を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第二条第三号に規定する公益法人（以下この号において「公益法人」という。）とみなして算定した前事業年度の末日における同法第十六条第二項に規定する遊休財産額が、当該移行一般社団法人等を公益法人とみなして算定した同条第一項の内閣府令で定めるところにより算定した額を超えないこと。
二　前事業年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が、五千万円に当該前事業年度の月数（当該月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。）を乗じて得た金額を十二で除して得た金額以下であること。
二　前事業年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が、五千万円に当該前事業年度の月数（当該月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。）を乗じて得た金額を十二で除して得た金額以下であること。