地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律
平成十九年五月十一日 法律 第四十号
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律
令和七年六月十八日 法律 第六十九号
条項号:附則第二十一条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和七年十二月九十九日 ～令和七年六月十八日法律第六十九号～
第二十一条　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第十六条第一項の規定により指定された食品等流通合理化促進機構は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
第二十一条　食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第二十二条第一項の規定により指定された食品等持続的供給推進機構は、同法第二十三条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一　食品等（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第二条第一項に規定する食品等をいう。）の生産、製造、加工又は販売の事業を行う者（地方公共団体を除く。次号において「食品等製造業者等」という。）が行う承認地域経済牽引事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。
一　食品等（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第二条第一項に規定する食品等をいう。）の生産、製造、加工又は販売の事業を行う者（地方公共団体を除く。次号において「食品等製造業者等」という。）が行う承認地域経済牽引事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。
二　承認地域経済牽引事業を行う食品等製造業者等に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。
二　承認地域経済牽引事業を行う食品等製造業者等に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。
三　前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
三　前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２　前項の規定により食品等流通合理化促進機構の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
２　前項の規定により食品等持続的供給推進機構の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十八条第一項前条第一号に掲げる業務前条第一号に掲げる業務及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号。以下「地域経済牽引事業促進法」という。）第二十一条第一項第一号に掲げる業務
第十九条第一項第十七条第一号に掲げる業務第十七条第一号に掲げる業務及び地域経済牽引事業促進法第二十一条第一項第一号に掲げる業務
第二十三条第一項、第二十四条及び第二十五条第一項第一号第十七条各号に掲げる業務第十七条各号に掲げる業務又は地域経済牽引事業促進法第二十一条第一項各号に掲げる業務
第二十五条第一項第三号この節この節若しくは地域経済牽引事業促進法
第三十二条第二号第二十三条第一項地域経済牽引事業促進法第二十一条第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項
第三十二条第三号第二十四条地域経済牽引事業促進法第二十一条第二項の規定により読み替えて適用する第二十四条
第二十四条第一項前条第一号に掲げる業務前条第一号に掲げる業務及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号。以下「地域経済牽引事業促進法」という。）第二十一条第一項第一号に掲げる業務
第二十五条第一項第二十三条第一号に掲げる業務第二十三条第一号に掲げる業務及び地域経済牽引事業促進法第二十一条第一項第一号に掲げる業務
第二十九条第一項、第三十条及び第三十一条第一項第一号第二十三条各号に掲げる業務第二十三条各号に掲げる業務又は地域経済牽引事業促進法第二十一条第一項各号に掲げる業務
第三十一条第一項第三号この節この節若しくは地域経済牽引事業促進法
第五十七条第二号第二十九条第一項地域経済牽引事業促進法第二十一条第二項の規定により読み替えて適用する第二十九条第一項
第五十七条第三号第三十条地域経済牽引事業促進法第二十一条第二項の規定により読み替えて適用する第三十条
-改正附則-
施行日：令和七年十二月九十九日 ～令和七年六月十八日法律第六十九号～
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕
第二十七条　附則第四条第一項の規定により新法第二十二条第一項の規定による指定を受けたものとみなされた旧促進機構は、新法第二十三条各号に掲げる業務及び旧債務保証業務等のほか、次に掲げる規定により施行日前に旧促進機構が締結した債務保証契約に係る業務及びこれに附帯する業務（以下この条において「旧特例債務保証業務等」という。）を行うものとする。この場合において、旧特例債務保証業務等は、新法の規定の適用については、新法第二十三条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務とみなす。
一　附則第十六条の規定による改正前の中心市街地の活性化に関する法律第五十四条（第一号に係る部分に限る。）
二　附則第十七条の規定による改正前の中小企業等経営強化法第二十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）
三　附則第二十条の規定による改正前の物資の流通の効率化に関する法律第二十二条第一項（第一号に係る部分に限る。）
四　附則第二十一条の規定による改正前の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十一条第一項（第一号に係る部分に限る。）
五　附則第二十二条の規定による改正前の中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十条第一項（第一号に係る部分に限る。）
六　附則第二十三条の規定による改正前の米穀の新用途への利用の促進に関する法律第十一条第一項（第一号に係る部分に限る。）
七　附則第二十四条の規定による改正前の地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）
八　附則第二十五条の規定による改正前の農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第五十条第一項（第一号に係る部分に限る。）