地球温暖化対策の推進に関する法律施行令
平成十一年四月七日 政令 第百四十三号
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令
令和七年九月十八日 政令 第三百二十七号

更新前
更新後
-目次-
施行日：令和八年一月一日 ～令和七年九月十八日政令第三百二十七号～
第一章　総則（第一条-第四条）
第一章　総則（第一条-第四条）
第二章　温室効果ガス算定排出量の報告（第五条-第八条）
第二章　温室効果ガス算定排出量の報告（第五条-第八条）
第三章　株式会社脱炭素化支援機構の借入金及び社債発行の限度額に係る倍数（第九条）
第三章　株式会社脱炭素化支援機構の借入金及び社債発行の限度額に係る倍数（第九条）
第四章　割当量口座簿等（第十条-第二十条）
第四章　国際協力排出削減量口座簿等（第十条-第二十条）
第五章　国際協力排出削減量口座簿等（第二十一条-第二十八条）
★削除★
第六章　雑則（第二十九条・第三十条）
第五章　雑則（第二十一条・第二十二条）
-本則-
施行日：令和八年一月一日 ～令和七年九月十八日政令第三百二十七号～
第十条　法第四十五条第三項第四号の政令で定める事項は、算定割当量についての処分の制限に関する事項とする。
第十条　法第四十九条第二項第五号の政令で定める事項は、国際協力排出削減量についての処分の制限に関する事項とする。
施行日：令和八年一月一日 ～令和七年九月十八日政令第三百二十七号～
第十一条　法第五十二条の記録（以下この章において「信託の記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者の環境大臣及び経済産業大臣に対する申請により行う。
第十一条　法第五十五条の記録（以下「信託の記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者の環境大臣及び経済産業大臣に対する申請により行う。
一　信託の委託者（以下この章において「委託者」という。）から信託の受託者（以下この章において「受託者」という。）への算定割当量の移転により当該算定割当量が信託財産に属することとなる場合　委託者
一　信託の委託者（以下★削除★「委託者」という。）から信託の受託者（以下★削除★「受託者」という。）への国際協力排出削減量の移転により当該国際協力排出削減量が信託財産に属することとなる場合　委託者
二　受託者の変更により信託財産に属する算定割当量が信託法（平成十八年法律第百八号）第六十二条第一項に規定する新受託者（以下「新受託者」という。）に移転することとなる場合　同法第五十九条第一項に規定する前受託者（以下「前受託者」という。）
二　受託者の変更により信託財産に属する国際協力排出削減量が信託法（平成十八年法律第百八号）第六十二条第一項に規定する新受託者（以下「新受託者」という。）に移転することとなる場合　同法第五十九条第一項に規定する前受託者（以下「前受託者」という。）
三　前二号に掲げる場合以外の場合　受託者
三　前二号に掲げる場合以外の場合　受託者
２　前項の申請をする者は、当該申請において、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を示さなければならない。
２　前項の申請をする者は、当該申請において、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を示さなければならない。
一　受託者又は新受託者の管理口座
一　受託者又は新受託者の法人等保有口座
二　当該申請に係る算定割当量の種別ごとの数量及び識別番号
二　当該申請に係る国際協力排出削減量の数量及び識別番号
三　委託者、受託者及び信託の受益者（以下この章において「受益者」という。）の氏名又は名称及び住所又は居所
三　委託者、受託者及び信託の受益者（以下★削除★「受益者」という。）の氏名又は名称及び住所又は居所
四　受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め
四　受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め
五　信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
五　信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
六　受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
六　受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
七　信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨
七　信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨
八　信託法第二百五十八条第一項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨
八　信託法第二百五十八条第一項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨
九　公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨
九　公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨
十　信託の目的
十　信託の目的
十一　信託財産の管理の方法
十一　信託財産の管理の方法
十二　信託の終了の事由
十二　信託の終了の事由
十三　その他の信託の条項
十三　その他の信託の条項
３　第一項の申請において、前項第四号から第八号までに掲げる事項のいずれかを示したときは、同項第三号の受益者（同項第六号に掲げる事項を示した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所又は居所を示すことを要しない。
３　第一項の申請において、前項第四号から第八号までに掲げる事項のいずれかを示したときは、同項第三号の受益者（同項第六号に掲げる事項を示した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所又は居所を示すことを要しない。
４　環境大臣及び経済産業大臣は、第一項の申請があった場合には、法第四十五条第三項第三号の信託財産である旨の記録として、第二項第二号から第十三号までに掲げる事項を記録するものとする。
４　環境大臣及び経済産業大臣は、第一項の申請があった場合には、法第四十九条第二項第四号の信託財産である旨の記録として、第二項第二号から第十三号までに掲げる事項を記録するものとする。
施行日：令和八年一月一日 ～令和七年九月十八日政令第三百二十七号～
第十二条　前条第一項第三号に掲げる場合においては、受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の記録を申請することができる。
第十二条　前条第一項第三号に掲げる場合においては、受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の記録を申請することができる。
２　受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の★挿入★名称及び住所★挿入★並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る算定割当量が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。
２　受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る国際協力排出削減量が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。
施行日：令和八年一月一日 ～令和七年九月十八日政令第三百二十七号～
第十三条　第十一条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記録の申請は、同号に規定する移転に係る算定割当量の振替の申請と同時にしなければならない。
第十三条　第十一条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記録の申請は、同号に規定する移転に係る国際協力排出削減量の振替の申請と同時にしなければならない。
施行日：令和八年一月一日 ～令和七年九月十八日政令第三百二十七号～
第十四条　信託の記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者の環境大臣及び経済産業大臣に対する申請により行う。
第十四条　信託の記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者の環境大臣及び経済産業大臣に対する申請により行う。
一　算定割当量の移転により当該算定割当量が信託財産に属さないこととなる場合　受託者
一　国際協力排出削減量の移転により当該国際協力排出削減量が信託財産に属さないこととなる場合　受託者
二　受託者の変更により信託財産に属する算定割当量が新受託者に移転することとなる場合　前受託者
二　受託者の変更により信託財産に属する国際協力排出削減量が新受託者に移転することとなる場合　前受託者
三　算定割当量を固有財産に帰属させることにより当該算定割当量が信託財産に属さないこととなる場合　受託者及び受益者
三　国際協力排出削減量を固有財産に帰属させることにより当該国際協力排出削減量が信託財産に属さないこととなる場合　受託者及び受益者
２　前項の申請をする者は、当該申請において、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を示さなければならない。
２　前項の申請をする者は、当該申請において、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を示さなければならない。
一　受託者又は前受託者の管理口座
一　受託者又は前受託者の法人等保有口座
二　当該申請に係る算定割当量の種別ごとの数量及び識別番号
二　当該申請に係る国際協力排出削減量の数量及び識別番号
施行日：令和八年一月一日 ～令和七年九月十八日政令第三百二十七号～
第十五条　前条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記録の抹消の申請は、同号に規定する移転に係る算定割当量の振替の申請と同時にしなければならない。
第十五条　前条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記録の抹消の申請は、同号に規定する移転に係る国際協力排出削減量の振替の申請と同時にしなければならない。
施行日：令和八年一月一日 ～令和七年九月十八日政令第三百二十七号～
第十六条　受託者の変更があった場合においては、前受託者は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、信託財産に属する算定割当量について新受託者への移転に係る振替の申請（以下この条において「算定割当量振替申請」という。）をするのと同時に、当該算定割当量について、第十一条第一項第二号及び第十四条第一項第二号の規定による申請（以下この条において「受託者変更記録等申請」という。）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。
第十六条　受託者の変更があった場合においては、前受託者は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、信託財産に属する国際協力排出削減量について新受託者への移転に係る振替の申請（以下この条において「国際協力排出削減量振替申請」という。）をするのと同時に、当該国際協力排出削減量について、第十一条第一項第二号及び第十四条第一項第二号の規定による申請（以下この条において「受託者変更記録等申請」という。）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。
２　信託法第五十六条第一項第三号、第四号若しくは第六号又は公益信託ニ関スル法律第八条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者も、算定割当量振替申請及び受託者変更記録等申請をすることができる。この場合においては、受託者変更記録等申請は、算定割当量振替申請と同時にしなければならない。
２　信託法第五十六条第一項第一号から第四号まで若しくは第六号又は公益信託ニ関スル法律第八条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者も、国際協力排出削減量振替申請及び受託者変更記録等申請をすることができる。この場合においては、受託者変更記録等申請は、国際協力排出削減量振替申請と同時にしなければならない。
３　前項の場合においては、第一項後段の規定を準用する。
３　前項の場合においては、第一項後段の規定を準用する。
施行日：令和八年一月一日 ～令和七年九月十八日政令第三百二十七号～
★第二十一条に移動しました★
★旧第二十九条から移動しました★
第二十九条　法第六十二条各号に掲げる者が同条の規定により納付しなければならない手数料（以下「手数料」という。）の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
第二十一条　法第六十二条各号に掲げる者が同条の規定により納付しなければならない手数料（以下「手数料」という。）の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一　法第四十六条第三項の管理口座の開設の申請をする者　二万九百円
★削除★
二　法第四十八条第二項の振替の申請をする者　六千二百円
★削除★
三　法第五十五条の書面の交付を請求する者　五百三十円
★削除★
★一に移動しました★
★旧四から移動しました★
四　法第五十七条の九第三項の法人等保有口座の開設の申請をする者　一万四千四百円
一　法第五十条第三項の法人等保有口座の開設の申請をする者　一万四千四百円
★二に移動しました★
★旧五から移動しました★
五　法第五十七条の十一第二項の振替の申請をする者　二千五百円
二　法第五十二条第二項の振替の申請をする者　二千五百円
★三に移動しました★
★旧六から移動しました★
六　法第五十七条の十七の書面の交付を請求する者　千二百円
三　法第五十七条の二の書面の交付を請求する者　千二百円
２　前項各号で定める手数料は、申請書に収入印紙を貼って納付する方法その他環境省令・経済産業省令で定める方法により納付しなければならない。
２　前項各号で定める手数料は、申請書に収入印紙を貼って納付する方法その他環境省令・経済産業省令で定める方法により納付しなければならない。
３　環境大臣及び経済産業大臣は、第一項第二号に掲げる者が国の管理口座に無償で算定割当量を移転する場合又は同項第五号に掲げる者が政府保有口座に無償で国際協力排出削減量を移転する場合には、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、当該振替の申請に係る手数料を免除することができる。
３　環境大臣及び経済産業大臣は、第一項第二号に掲げる者が★削除★政府保有口座に無償で国際協力排出削減量を移転する場合には、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、当該振替の申請に係る手数料を免除することができる。
施行日：令和八年一月一日 ～令和七年九月十八日政令第三百二十七号～
★第二十二条に移動しました★
★旧第三十条から移動しました★
第三十条　法第六十四条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち、次の表の上欄に掲げる規定に基づくものについては、同欄に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる区域又は場所を管轄する同表の下欄に掲げる財務局長又は福岡財務支局長に委任するものとする。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
第二十二条　法第六十四条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち、次の表の上欄に掲げる規定に基づくものについては、同欄に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる区域又は場所を管轄する同表の下欄に掲げる財務局長又は福岡財務支局長に委任するものとする。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
施行日：令和八年一月一日 ～令和七年九月十八日政令第三百二十七号～
第二十一条　法第五十七条の八第二項第五号の政令で定める事項は、国際協力排出削減量についての処分の制限に関する事項とする。
施行日：令和八年一月一日 ～令和七年九月十八日政令第三百二十七号～
第二十二条　法第五十七条の十四の記録（以下この章において「信託の記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者の環境大臣及び経済産業大臣に対する申請により行う。
一　信託の委託者（以下この章において「委託者」という。）から信託の受託者（以下この章において「受託者」という。）への国際協力排出削減量の移転により当該国際協力排出削減量が信託財産に属することとなる場合　委託者
二　受託者の変更により信託財産に属する国際協力排出削減量が新受託者に移転することとなる場合　前受託者
三　前二号に掲げる場合以外の場合　受託者
２　第十一条第二項の規定は前項の申請をする者について、同条第三項及び第四項の規定は前項の申請について準用する。この場合において、同条第二項第一号中「管理口座」とあるのは「法人等保有口座」と、同項第二号中「算定割当量の種別ごと」とあるのは「国際協力排出削減量」と、同条第四項中「法第四十五条第三項第三号」とあるのは「法第五十七条の八第二項第四号」と読み替えるものとする。
施行日：令和八年一月一日 ～令和七年九月十八日政令第三百二十七号～
第二十三条　前条第一項第三号に掲げる場合においては、信託の受益者（以下この章において「受益者」という。）又は委託者は、受託者に代位して信託の記録を申請することができる。
２　第十二条第二項の規定は、受益者又は委託者について準用する。この場合において、同項中「名称」とあるのは「氏名又は名称」と、「算定割当量」とあるのは「国際協力排出削減量」と読み替えるものとする。
施行日：令和八年一月一日 ～令和七年九月十八日政令第三百二十七号～
第二十四条　第二十二条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記録の申請は、同号に規定する移転に係る国際協力排出削減量の振替の申請と同時にしなければならない。
施行日：令和八年一月一日 ～令和七年九月十八日政令第三百二十七号～
第二十五条　信託の記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者の環境大臣及び経済産業大臣に対する申請により行う。
一　国際協力排出削減量の移転により当該国際協力排出削減量が信託財産に属さないこととなる場合　受託者
二　受託者の変更により信託財産に属する国際協力排出削減量が新受託者に移転することとなる場合　前受託者
三　国際協力排出削減量を固有財産に帰属させることにより当該国際協力排出削減量が信託財産に属さないこととなる場合　受託者及び受益者
２　第十四条第二項の規定は、前項の申請をする者について準用する。この場合において、同条第二項第一号中「管理口座」とあるのは「法人等保有口座」と、同項第二号中「算定割当量の種別ごと」とあるのは「国際協力排出削減量」と読み替えるものとする。
施行日：令和八年一月一日 ～令和七年九月十八日政令第三百二十七号～
第二十六条　前条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記録の抹消の申請は、同号に規定する移転に係る国際協力排出削減量の振替の申請と同時にしなければならない。
施行日：令和八年一月一日 ～令和七年九月十八日政令第三百二十七号～
第二十七条　受託者の変更があった場合においては、前受託者は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、信託財産に属する国際協力排出削減量について新受託者への移転に係る振替の申請（次項において「国際協力排出削減量振替申請」という。）をするのと同時に、当該国際協力排出削減量について、第二十二条第一項第二号及び第二十五条第一項第二号の規定による申請（次項において「受託者変更記録等申請」という。）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。
２　信託法第五十六条第一項第三号、第四号若しくは第六号又は公益信託ニ関スル法律第八条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者も、国際協力排出削減量振替申請及び受託者変更記録等申請をすることができる。この場合においては、受託者変更記録等申請は、国際協力排出削減量振替申請と同時にしなければならない。
３　前項の場合においては、第一項後段の規定を準用する。
施行日：令和八年一月一日 ～令和七年九月十八日政令第三百二十七号～
第二十八条　第十七条から第二十条までの規定は、信託の記録について準用する。この場合において、同条中「第十一条第二項第三号から第十三号まで」とあるのは、「第二十二条第二項において準用する第十一条第二項第三号から第十三号まで」と読み替えるものとする。
-改正附則-
施行日：令和八年一月一日 ～令和七年九月十八日政令第三百二十七号～
１　この政令は、令和八年一月一日から施行する。
２　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定によりなお効力を有することとされた同法第二条の規定による改正前の地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号。以下「旧法」という。）第九章の規定により算定割当量の管理（旧法第四十三条第一項に規定する算定割当量の管理をいう。）を行っている口座名義人（旧法第四十五条第二項に規定する口座名義人をいう。）に係る旧法第四十五条第三項の規定により当該口座名義人の管理口座に記録されている算定割当量（旧法第二条第七項に規定する算定割当量をいう。）については、この政令による改正前の地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第四章並びに第二十九条第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第二項（同条第一項第一号から第三号までに係る部分に限る。）及び第三項の規定は、なおその効力を有する。