新旧比較表

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令

平成十一年四月七日政令第百四十三号

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

令和四年六月二十四日政令第二百三十八号

条項号:第一条

更新前

更新後

-目次-

施行日：令和四年七月一日 ～令和四年六月二十四日政令第二百三十八号～

第一章　総則（第一条-第四条）	第一章　総則（第一条-第四条）
第二章　温室効果ガス算定排出量の報告（第五条-第八条）	第二章　温室効果ガス算定排出量の報告（第五条-第八条）
★新設★	第三章　株式会社脱炭素化支援機構の借入金及び社債発行の限度額に係る倍数（第九条）
第三章　割当量口座簿等（第九条-第十九条）	第四章　割当量口座簿等（第十条-第二十条）
第四章　雑則（第二十条・第二十一条）	第五章　雑則（第二十一条・第二十二条）

-本則-

施行日：令和四年七月一日 ～令和四年六月二十四日政令第二百三十八号～

★新設★	第九条　法第三十六条の五第三項の政令で定める倍数は、一とする。

	（令四政二三八・追加）

施行日：令和四年七月一日 ～令和四年六月二十四日政令第二百三十八号～

★第十条に移動しました★	★旧第九条から移動しました★
（割当量口座簿の記録事項）	（割当量口座簿の記録事項）
第九条　法第四十五条第三項第四号の政令で定める事項は、算定割当量についての処分の制限に関する事項とする。	第十条　法第四十五条第三項第四号の政令で定める事項は、算定割当量についての処分の制限に関する事項とする。

（平一八政三九七・追加、平二八政二三一・一部改正・旧第八条繰下）	（平一八政三九七・追加、平二八政二三一・一部改正・旧第八条繰下、令四政二三八・旧第九条繰下）

施行日：令和四年七月一日 ～令和四年六月二十四日政令第二百三十八号～

施行日：令和四年七月一日 ～令和四年六月二十四日政令第二百三十八号～

★第十二条に移動しました★	★旧第十一条から移動しました★
（代位による申請）	（代位による申請）
第十一条　前条第一項第三号に掲げる場合においては、受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の記録を申請することができる。	第十二条　前条第一項第三号に掲げる場合においては、受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の記録を申請することができる。

２　受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る算定割当量が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。	２　受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る算定割当量が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。

（平一八政三九七・追加、平一九政二〇七・一部改正、平二八政二三一・旧第一〇条繰下）	（平一八政三九七・追加、平一九政二〇七・一部改正、平二八政二三一・旧第一〇条繰下、令四政二三八・旧第一一条繰下）

施行日：令和四年七月一日 ～令和四年六月二十四日政令第二百三十八号～

★第十三条に移動しました★	★旧第十二条から移動しました★
（同時申請）	（同時申請）
第十二条　第十条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記録の申請は、同号に規定する移転に係る算定割当量の振替の申請と同時にしなければならない。	第十三条　第十一条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記録の申請は、同号に規定する移転に係る算定割当量の振替の申請と同時にしなければならない。

（平一八政三九七・追加、平二八政二三一・一部改正・旧第一一条繰下）	（平一八政三九七・追加、平二八政二三一・一部改正・旧第一一条繰下、令四政二三八・一部改正・旧第一二条繰下）

施行日：令和四年七月一日 ～令和四年六月二十四日政令第二百三十八号～

★第十四条に移動しました★	★旧第十三条から移動しました★
（信託の記録の抹消の申請）	（信託の記録の抹消の申請）
第十三条　信託の記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者の環境大臣及び経済産業大臣に対する申請により行う。	第十四条　信託の記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者の環境大臣及び経済産業大臣に対する申請により行う。
一　算定割当量の移転により当該算定割当量が信託財産に属さないこととなる場合　受託者	一　算定割当量の移転により当該算定割当量が信託財産に属さないこととなる場合　受託者
二　受託者の変更により信託財産に属する算定割当量が新受託者に移転することとなる場合　前受託者	二　受託者の変更により信託財産に属する算定割当量が新受託者に移転することとなる場合　前受託者
三　算定割当量を固有財産に帰属させることにより当該算定割当量が信託財産に属さないこととなる場合　受託者及び受益者	三　算定割当量を固有財産に帰属させることにより当該算定割当量が信託財産に属さないこととなる場合　受託者及び受益者

２　前項の申請をする者は、当該申請において、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を示さなければならない。	２　前項の申請をする者は、当該申請において、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を示さなければならない。
一　受託者又は前受託者の管理口座	一　受託者又は前受託者の管理口座
二　当該申請に係る算定割当量の種別ごとの数量及び識別番号	二　当該申請に係る算定割当量の種別ごとの数量及び識別番号

（平一八政三九七・追加、平一九政二〇七・一部改正、平二八政二三一・旧第一二条繰下）	（平一八政三九七・追加、平一九政二〇七・一部改正、平二八政二三一・旧第一二条繰下、令四政二三八・旧第一三条繰下）

施行日：令和四年七月一日 ～令和四年六月二十四日政令第二百三十八号～

★第十五条に移動しました★	★旧第十四条から移動しました★
（同時申請）	（同時申請）
第十四条　前条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記録の抹消の申請は、同号に規定する移転に係る算定割当量の振替の申請と同時にしなければならない。	第十五条　前条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記録の抹消の申請は、同号に規定する移転に係る算定割当量の振替の申請と同時にしなければならない。

（平一八政三九七・追加、平一九政二〇七・一部改正、平二八政二三一・旧第一三条繰下）	（平一八政三九七・追加、平一九政二〇七・一部改正、平二八政二三一・旧第一三条繰下、令四政二三八・旧第一四条繰下）

施行日：令和四年七月一日 ～令和四年六月二十四日政令第二百三十八号～

★第十六条に移動しました★	★旧第十五条から移動しました★
（受託者の変更）	（受託者の変更）
第十五条　受託者の変更があった場合においては、前受託者は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、信託財産に属する算定割当量について新受託者への移転に係る振替の申請（以下この条において「算定割当量振替申請」という。）をするのと同時に、当該算定割当量について、第十条第一項第二号及び第十三条第一項第二号の規定による申請（以下この条において「受託者変更記録等申請」という。）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。	第十六条　受託者の変更があった場合においては、前受託者は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、信託財産に属する算定割当量について新受託者への移転に係る振替の申請（以下この条において「算定割当量振替申請」という。）をするのと同時に、当該算定割当量について、第十一条第一項第二号及び第十四条第一項第二号の規定による申請（以下この条において「受託者変更記録等申請」という。）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。

２　信託法第五十六条第一項第三号、第四号若しくは第六号又は公益信託ニ関スル法律第八条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者も、算定割当量振替申請及び受託者変更記録等申請をすることができる。この場合においては、受託者変更記録等申請は、算定割当量振替申請と同時にしなければならない。	２　信託法第五十六条第一項第三号、第四号若しくは第六号又は公益信託ニ関スル法律第八条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者も、算定割当量振替申請及び受託者変更記録等申請をすることができる。この場合においては、受託者変更記録等申請は、算定割当量振替申請と同時にしなければならない。

３　前項の場合においては、第一項後段の規定を準用する。	３　前項の場合においては、第一項後段の規定を準用する。

（平一八政三九七・追加、平一九政二〇七・一部改正、平二八政二三一・一部改正・旧第一四条繰下）	（平一八政三九七・追加、平一九政二〇七・一部改正、平二八政二三一・一部改正・旧第一四条繰下、令四政二三八・一部改正・旧第一五条繰下）

施行日：令和四年七月一日 ～令和四年六月二十四日政令第二百三十八号～

★第十七条に移動しました★	★旧第十六条から移動しました★
（嘱託による信託の記録の変更）	（嘱託による信託の記録の変更）
第十六条　裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、又は信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。	第十七条　裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、又は信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。

（平一九政二〇七・全改、平二八政二三一・旧第一五条繰下）	（平一九政二〇七・全改、平二八政二三一・旧第一五条繰下、令四政二三八・一部改正・旧第一六条繰下）

施行日：令和四年七月一日 ～令和四年六月二十四日政令第二百三十八号～

★第十八条に移動しました★	★旧第十七条から移動しました★
第十七条　主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。以下同じ。）は、受託者を解任したとき、又は信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したときは、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。	第十八条　主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。以下同じ。）は、受託者を解任したとき、又は信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したときは、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。

（平一九政二〇七・全改、平二八政二三一・旧第一六条繰下）	（平一九政二〇七・全改、平二八政二三一・旧第一六条繰下、令四政二三八・旧第一七条繰下）

施行日：令和四年七月一日 ～令和四年六月二十四日政令第二百三十八号～

★第十九条に移動しました★	★旧第十八条から移動しました★
第十八条　裁判所書記官は、信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。	第十九条　裁判所書記官は、信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。

２　主務官庁は、信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。	２　主務官庁は、信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。

（平一八政三九七・追加、平一九政二〇七・一部改正、平二八政二三一・旧第一七条繰下）	（平一八政三九七・追加、平一九政二〇七・一部改正、平二八政二三一・旧第一七条繰下、令四政二三八・旧第一八条繰下）

施行日：令和四年七月一日 ～令和四年六月二十四日政令第二百三十八号～

★第二十条に移動しました★	★旧第十九条から移動しました★
（信託の記録の変更の申請）	（信託の記録の変更の申請）
第十九条　前三条に規定するもののほか、第十条第二項第三号から第十三号までに掲げる事項について変更があったときは、受託者は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、信託の記録の変更を申請しなければならない。	第二十条　前三条に規定するもののほか、第十一条第二項第三号から第十三号までに掲げる事項について変更があったときは、受託者は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、信託の記録の変更を申請しなければならない。

（平一八政三九七・追加、平一九政二〇七・一部改正、平二八政二三一・一部改正・旧第一八条繰下）	（平一八政三九七・追加、平一九政二〇七・一部改正、平二八政二三一・一部改正・旧第一八条繰下、令四政二三八・一部改正・旧第一九条繰下）

施行日：令和四年七月一日 ～令和四年六月二十四日政令第二百三十八号～

★第二十一条に移動しました★	★旧第二十条から移動しました★
（手数料の額等）	（手数料の額等）
第二十条　法第六十二条各号に掲げる者が同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。	第二十一条　法第六十二条各号に掲げる者が同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一　法第四十六条第三項の管理口座の開設の申請をする者　二万九百円	一　法第四十六条第三項の管理口座の開設の申請をする者　二万九百円
二　法第四十八条第二項の振替の申請をする者　六千二百円	二　法第四十八条第二項の振替の申請をする者　六千二百円
三　法第五十五条の書面の交付を請求する者　五百三十円	三　法第五十五条の書面の交付を請求する者　五百三十円

２　前項各号で定める手数料は、申請書に収入印紙を貼って納付しなければならない。	２　前項各号で定める手数料は、申請書に収入印紙を貼って納付しなければならない。

３　環境大臣及び経済産業大臣は、第一項第二号に掲げる者が国の管理口座に無償で算定割当量を移転する場合には、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、当該振替の申請に係る法第六十二条の手数料を免除することができる。	３　環境大臣及び経済産業大臣は、第一項第二号に掲げる者が国の管理口座に無償で算定割当量を移転する場合には、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、当該振替の申請に係る法第六十二条の手数料を免除することができる。

（平一八政三九七・追加、平二八政二三一・一部改正・旧第一九条繰下、令元政四四・令元政一八三・令三政三〇七・一部改正）	（平一八政三九七・追加、平二八政二三一・一部改正・旧第一九条繰下、令元政四四・令元政一八三・令三政三〇七・一部改正、令四政二三八・旧第二〇条繰下）

施行日：令和四年七月一日 ～令和四年六月二十四日政令第二百三十八号～

★第二十二条に移動しました★

★旧第二十一条から移動しました★

（財務局長等への権限の委任）

第二十一条　法第六十四条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち、次の表の上欄に掲げる規定に基づくものについては、同欄に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる区域又は場所を管轄する同表の下欄に掲げる財務局長又は福岡財務支局長に委任するものとする。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

第二十二条　法第六十四条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち、次の表の上欄に掲げる規定に基づくものについては、同欄に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる区域又は場所を管轄する同表の下欄に掲げる財務局長又は福岡財務支局長に委任するものとする。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

法第二十二条第三項	都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の区域	財務局長（当該区域が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
法第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三十二条第一項	第五条第一号、第三号から第五号まで又は第十号から第十六号までに掲げる者の主たる事務所の所在地	財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）

法第二十二条第三項	都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の区域	財務局長（当該区域が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
法第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三十二条第一項	第五条第一号、第三号から第五号まで又は第十号から第十六号までに掲げる者の主たる事務所の所在地	財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）

（平二〇政一九五・追加、平二一政八六・平二七政三〇・一部改正、平二八政二三一・一部改正・旧第二二条繰下、平三〇政三二九・一部改正、令三政三〇七・一部改正・旧第二三条繰上）

（平二〇政一九五・追加、平二一政八六・平二七政三〇・一部改正、平二八政二三一・一部改正・旧第二二条繰下、平三〇政三二九・一部改正、令三政三〇七・一部改正・旧第二三条繰上、令四政二三八・旧第二一条繰下）

-改正附則-

施行日：令和四年七月一日 ～令和四年六月二十四日政令第二百三十八号～

★新設★	附　則（令和四・六・二四政二三八）抄
	（施行期日）
	１　この政令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十号）の施行の日（令和四年七月一日）から施行する。