長期信用銀行法
昭和二十七年六月十二日 法律 第百八十七号
金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律
令和二年六月十二日 法律 第五十号
条項号:第七条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和三年十二月九十九日 ～令和二年六月十二日法律第五十号～
第十三条の二　長期信用銀行は、次に掲げる会社（以下この条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。
第十三条の二　長期信用銀行は、次に掲げる会社（以下この条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。
一　長期信用銀行
一　長期信用銀行
二　銀行（銀行法第二条第一項（定義等）に規定する銀行をいう。以下同じ。）
二　銀行（銀行法第二条第一項（定義等）に規定する銀行をいう。以下同じ。）
二の二　資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項（定義）に規定する資金移動業者（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第十六条の四第一項第一号の二において「資金移動専門会社」という。）
二の二　資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項（定義）に規定する資金移動業者（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第十六条の四第一項第一号の二において「資金移動専門会社」という。）
三　金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（同法第二十八条第八項（定義）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）に掲げる行為を行う業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券専門会社」という。）
三　金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（同法第二十八条第八項（通則）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）に掲げる行為を行う業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券専門会社」という。）
四　金融商品取引法第二条第十二項（定義）に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項（定義）に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを営む業務に係るものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券仲介専門会社」という。）
四　金融商品取引法第二条第十二項★削除★に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項★削除★に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを営む業務に係るものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの（以下「証券仲介専門会社」という。）
イ　金融商品取引法第二条第十一項第一号（定義）に掲げる行為
イ　金融商品取引法第二条第十一項第一号★削除★に掲げる行為
ロ　金融商品取引法第二条第十七項（定義）に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロ（定義）に規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。）
ロ　金融商品取引法第二条第十七項★削除★に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロ★削除★に規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。）
ハ　金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号（定義）に掲げる行為の委託の媒介
ハ　金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号★削除★に掲げる行為の委託の媒介
ニ　金融商品取引法第二条第十一項第三号（定義）に掲げる行為
ニ　金融商品取引法第二条第十一項第三号★削除★に掲げる行為
★新設★
四の二　金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項（定義）に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいい、次に掲げる行為のいずれかを行う業務に係るものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの
イ　金融サービスの提供に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為
ロ　金融サービスの提供に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。）
ハ　金融サービスの提供に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為
五　保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社（以下「保険会社」という。）
五　保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社（以下「保険会社」という。）
五の二　保険業法第二条第十八項（定義）に規定する少額短期保険業者（以下「少額短期保険業者」という。）
五の二　保険業法第二条第十八項★削除★に規定する少額短期保険業者（以下「少額短期保険業者」という。）
六　信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項（定義）に規定する信託会社のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務をいう。第四項第八号イにおいて同じ。）を専ら営む会社（以下「信託専門会社」という。）
六　信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項（定義）に規定する信託会社のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務をいう。第四項第八号イにおいて同じ。）を専ら営む会社（以下「信託専門会社」という。）
七　銀行業（銀行法第二条第二項（定義等）に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社
七　銀行業（銀行法第二条第二項★削除★に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社
八　有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。）
八　有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。）
九　保険業（保険業法第二条第一項（定義）に規定する保険業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）
九　保険業（保険業法第二条第一項★削除★に規定する保険業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）
十　信託業（信託業法第二条第一項（定義）に規定する信託業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）
十　信託業（信託業法第二条第一項★削除★に規定する信託業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）
十一　従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては当該長期信用銀行、その子会社（第一号から第二号の二まで及び第七号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるもの（第十三項において「長期信用銀行等」という。）の営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし、金融関連業務を営む会社であつて次に掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。）
十一　従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては当該長期信用銀行、その子会社（第一号から第二号の二まで及び第七号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるもの（第十三項において「長期信用銀行等」という。）の営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし、金融関連業務を営む会社であつて次に掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。）
イ　証券専門関連業務、保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの　当該会社の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）について、当該長期信用銀行の証券子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該長期信用銀行の保険子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該長期信用銀行の信託子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの
イ　証券専門関連業務、保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの　当該会社の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）について、当該長期信用銀行の証券子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該長期信用銀行の保険子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該長期信用銀行の信託子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの
ロ　証券専門関連業務及び保険専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。）　当該会社の議決権について、当該長期信用銀行の証券子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該長期信用銀行の保険子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの
ロ　証券専門関連業務及び保険専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。）　当該会社の議決権について、当該長期信用銀行の証券子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該長期信用銀行の保険子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（証券子会社等及び保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの
ハ　証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。）　当該会社の議決権について、当該長期信用銀行の証券子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該長期信用銀行の信託子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの
ハ　証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。）　当該会社の議決権について、当該長期信用銀行の証券子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該長期信用銀行の信託子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの
ニ　保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。）　当該会社の議決権について、当該長期信用銀行の保険子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該長期信用銀行の信託子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの
ニ　保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。）　当該会社の議決権について、当該長期信用銀行の保険子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該長期信用銀行の信託子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（保険子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの
ホ　証券専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びハに掲げるものを除く。）　当該会社の議決権について、当該長期信用銀行の証券子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの
ホ　証券専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びハに掲げるものを除く。）　当該会社の議決権について、当該長期信用銀行の証券子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの
ヘ　保険専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びニに掲げるものを除く。）　当該会社の議決権について、当該長期信用銀行の保険子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの
ヘ　保険専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びニに掲げるものを除く。）　当該会社の議決権について、当該長期信用銀行の保険子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（保険子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの
ト　信託専門関連業務を営むもの（イ、ハ及びニに掲げるものを除く。）　当該会社の議決権について、当該長期信用銀行の信託子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの
ト　信託専門関連業務を営むもの（イ、ハ及びニに掲げるものを除く。）　当該会社の議決権について、当該長期信用銀行の信託子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社（信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの
十二　新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社（当該会社の議決権を、当該長期信用銀行又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次号において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算して、第十七条において準用する銀行法第十六条の四第一項（銀行等による議決権の取得等の制限）に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。）
十二　新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社（当該会社の議決権を、当該長期信用銀行又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次号において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算して、第十七条において準用する銀行法第十六条の四第一項（銀行等による議決権の取得等の制限）に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。）
十二の二　経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社にあつては、当該会社の議決権を、当該長期信用銀行又はその特定子会社以外の子会社が、合算して、第十七条において準用する銀行法第十六条の四第一項（銀行等による議決権の取得等の制限）に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。）
十二の二　経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社にあつては、当該会社の議決権を、当該長期信用銀行又はその特定子会社以外の子会社が、合算して、第十七条において準用する銀行法第十六条の四第一項★削除★に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。）
十二の三　前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該長期信用銀行の営む第六条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる業務の高度化若しくは当該長期信用銀行の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務を営む会社
十二の三　前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該長期信用銀行の営む第六条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる業務の高度化若しくは当該長期信用銀行の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務を営む会社
十三　前各号及び次号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社（第十六条の二の四第一項に規定する持株会社をいう。以下この条において同じ。）で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）
十三　前各号及び次号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社（第十六条の二の四第一項に規定する持株会社をいう。以下この条において同じ。）で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）
十四　前各号に掲げる会社のみを子会社とする外国の会社であつて、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。）
十四　前各号に掲げる会社のみを子会社とする外国の会社であつて、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。）
２　前項に規定する子会社とは、会社がその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を所有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を所有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
２　前項に規定する子会社とは、会社がその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を所有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を所有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
３　前項の場合において、会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社に指図を行うことができるものに限る。）その他内閣府令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（内閣府令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。
３　前項の場合において、会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社に指図を行うことができるものに限る。）その他内閣府令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（内閣府令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）又は第百四十八条第一項（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。
４　第一項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
４　第一項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　従属業務　長期信用銀行又は第一項第二号から第十号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの
一　従属業務　長期信用銀行又は第一項第二号から第十号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの
二　金融関連業務　銀行業、有価証券関連業、保険業又は信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの
二　金融関連業務　銀行業、有価証券関連業、保険業又は信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの
三　証券専門関連業務　専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの
三　証券専門関連業務　専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの
四　保険専門関連業務　専ら保険業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの
四　保険専門関連業務　専ら保険業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの
五　信託専門関連業務　専ら信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの
五　信託専門関連業務　専ら信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの
六　証券子会社等　長期信用銀行の子会社（第二項に規定する子会社をいう。以下同じ。）である次に掲げる会社
六　証券子会社等　長期信用銀行の子会社（第二項に規定する子会社をいう。以下同じ。）である次に掲げる会社
イ　証券専門会社、証券仲介専門会社又は有価証券関連業を営む外国の会社
イ　証券専門会社、証券仲介専門会社又は有価証券関連業を営む外国の会社
ロ　イに掲げる会社を子会社とする第一項第十三号又は第十四号に掲げる会社
ロ　イに掲げる会社を子会社とする第一項第十三号又は第十四号に掲げる会社
ハ　その他の会社であつて、当該長期信用銀行の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち内閣府令で定めるもの
ハ　その他の会社であつて、当該長期信用銀行の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち内閣府令で定めるもの
七　保険子会社等　長期信用銀行の子会社である次に掲げる会社
七　保険子会社等　長期信用銀行の子会社である次に掲げる会社
イ　保険会社、少額短期保険業者又は保険業を営む外国の会社
イ　保険会社、少額短期保険業者又は保険業を営む外国の会社
ロ　イに掲げる会社を子会社とする第一項第十三号又は第十四号に掲げる会社
ロ　イに掲げる会社を子会社とする第一項第十三号又は第十四号に掲げる会社
ハ　その他の会社であつて、当該長期信用銀行の子会社である保険会社又は少額短期保険業者の子会社のうち内閣府令で定めるもの
ハ　その他の会社であつて、当該長期信用銀行の子会社である保険会社又は少額短期保険業者の子会社のうち内閣府令で定めるもの
八　信託子会社等　長期信用銀行の子会社である次に掲げる会社
八　信託子会社等　長期信用銀行の子会社である次に掲げる会社
イ　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項（兼営の認可）の認可を受けて信託業務を営む銀行（以下この号、第十四項及び第十六条の四第一項第十号ロにおいて「信託兼営銀行」という。）
イ　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項★削除★の認可を受けて信託業務を営む銀行（以下この号、第十四項及び第十六条の四第一項第十号ロにおいて「信託兼営銀行」という。）
ロ　信託専門会社又は信託業を営む外国の会社
ロ　信託専門会社又は信託業を営む外国の会社
ハ　イ又はロに掲げる会社を子会社とする第一項第十三号又は第十四号に掲げる会社
ハ　イ又はロに掲げる会社を子会社とする第一項第十三号又は第十四号に掲げる会社
ニ　その他の会社であつて、当該長期信用銀行の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社の子会社のうち内閣府令で定めるもの
ニ　その他の会社であつて、当該長期信用銀行の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社の子会社のうち内閣府令で定めるもの
５　第一項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、長期信用銀行又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、長期信用銀行又はその子会社による同項第十二号又は第十二号の二に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該長期信用銀行の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該長期信用銀行は、その子会社となつた会社が当該事由（当該長期信用銀行又はその子会社による同項第十二号又は第十二号の二に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
５　第一項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、長期信用銀行又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、長期信用銀行又はその子会社による同項第十二号又は第十二号の二に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該長期信用銀行の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該長期信用銀行は、その子会社となつた会社が当該事由（当該長期信用銀行又はその子会社による同項第十二号又は第十二号の二に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
６　第一項の規定は、長期信用銀行が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている同項第七号から第十一号までに掲げる会社（同号に掲げる会社にあつては、外国の会社に限る。第八項において同じ。）又は特例対象持株会社（持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。）又は外国の会社であつて持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。第八項において同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合には、適用しない。ただし、当該長期信用銀行は、当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となつた日から五年を経過する日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
６　第一項の規定は、長期信用銀行が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている同項第七号から第十一号までに掲げる会社（同号に掲げる会社にあつては、外国の会社に限る。第八項において同じ。）又は特例対象持株会社（持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。）又は外国の会社であつて持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。第八項において同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合には、適用しない。ただし、当該長期信用銀行は、当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となつた日から五年を経過する日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
７　長期信用銀行は、前項ただし書の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合には、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の承認を受けて、一年を限り、これらの期限を延長することができる。
７　長期信用銀行は、前項ただし書の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合には、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の承認を受けて、一年を限り、これらの期限を延長することができる。
８　内閣総理大臣は、長期信用銀行につき次の各号のいずれかに該当する場合に限り、前項の承認をするものとする。
８　内閣総理大臣は、長期信用銀行につき次の各号のいずれかに該当する場合に限り、前項の承認をするものとする。
一　当該長期信用銀行が、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を子会社としている第一項第七号から第十一号までに掲げる会社若しくは特例対象持株会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、前項の期限までにその子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められること。
一　当該長期信用銀行が、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を子会社としている第一項第七号から第十一号までに掲げる会社若しくは特例対象持株会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、前項の期限までにその子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められること。
二　当該長期信用銀行が子会社とした第一項第七号から第十一号までに掲げる会社又は特例対象持株会社の事業の遂行のため、当該長期信用銀行がその子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められること。
二　当該長期信用銀行が子会社とした第一項第七号から第十一号までに掲げる会社又は特例対象持株会社の事業の遂行のため、当該長期信用銀行がその子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められること。
９　長期信用銀行は、子会社対象会社のうち、第一項第一号から第十一号まで又は第十二号の三から第十四号までに掲げる会社（従属業務（第四項第一号に掲げる従属業務をいう。以下この項及び第十三項において同じ。）又は銀行業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては、当該長期信用銀行の営む業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。以下この条において「子会社対象銀行等」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十二号の三に掲げる会社にあつては、当該長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数（第十七条において準用する銀行法第十六条の四第一項（銀行等による議決権の取得等の制限）に規定する基準議決権数をいう。次項及び第十二項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第十七条において準用する同法第三十条第一項から第三項まで（合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可等）又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第五条第一項（認可）の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
９　長期信用銀行は、子会社対象会社のうち、第一項第一号から第十一号まで又は第十二号の三から第十四号までに掲げる会社（従属業務（第四項第一号に掲げる従属業務をいう。以下この項及び第十三項において同じ。）又は銀行業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては、当該長期信用銀行の営む業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。以下この条において「子会社対象銀行等」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十二号の三に掲げる会社にあつては、当該長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数（第十七条において準用する銀行法第十六条の四第一項★削除★に規定する基準議決権数をいう。次項及び第十二項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第十七条において準用する同法第三十条第一項から第三項まで（合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可等）又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第五条第一項（認可）の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
10　前項の規定は、子会社対象銀行等が、長期信用銀行又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該長期信用銀行の子会社（第一項第十二号の三に掲げる会社にあつては、当該長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。ただし、当該長期信用銀行は、その子会社となつた子会社対象銀行等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象銀行等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
10　前項の規定は、子会社対象銀行等が、長期信用銀行又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該長期信用銀行の子会社（第一項第十二号の三に掲げる会社にあつては、当該長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。ただし、当該長期信用銀行は、その子会社となつた子会社対象銀行等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象銀行等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
11　第九項の規定は、長期信用銀行が、その子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。
11　第九項の規定は、長期信用銀行が、その子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。
12　長期信用銀行は、当該長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該長期信用銀行の子会社及び第一項第十二号の三に掲げる会社を除く。）が同号に掲げる会社となつたことを知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
12　長期信用銀行は、当該長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該長期信用銀行の子会社及び第一項第十二号の三に掲げる会社を除く。）が同号に掲げる会社となつたことを知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
13　第一項第十一号又は第九項の場合において、会社が長期信用銀行等又は長期信用銀行の営む業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該長期信用銀行等又は当該長期信用銀行からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して内閣総理大臣が定める。
13　第一項第十一号又は第九項の場合において、会社が長期信用銀行等又は長期信用銀行の営む業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該長期信用銀行等又は当該長期信用銀行からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して内閣総理大臣が定める。
14　長期信用銀行が信託兼営銀行である場合における第一項第十一号の規定の適用については、同号イ、ハ、ニ及びト中「当該長期信用銀行の信託子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社」とあるのは、「当該長期信用銀行又はその信託子会社等が合算して、当該長期信用銀行の子会社」とする。
14　長期信用銀行が信託兼営銀行である場合における第一項第十一号の規定の適用については、同号イ、ハ、ニ及びト中「当該長期信用銀行の信託子会社等が合算して、当該長期信用銀行又はその子会社」とあるのは、「当該長期信用銀行又はその信託子会社等が合算して、当該長期信用銀行の子会社」とする。
施行日：令和三年十二月九十九日 ～令和二年六月十二日法律第五十号～
第十六条の四　長期信用銀行持株会社（長期信用銀行を子会社とする持株会社であつて、第十六条の二の四第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。）は、長期信用銀行及び次に掲げる会社（以下この条及び次条第二項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。
第十六条の四　長期信用銀行持株会社（長期信用銀行を子会社とする持株会社であつて、第十六条の二の四第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。）は、長期信用銀行及び次に掲げる会社（以下この条及び次条第二項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。
一　銀行
一　銀行
一の二　資金移動専門会社
一の二　資金移動専門会社
二　証券専門会社
二　証券専門会社
三　証券仲介専門会社
三　証券仲介専門会社
★新設★
三の二　第十三条の二第一項第四号の二に掲げる会社
四　保険会社
四　保険会社
四の二　少額短期保険業者
四の二　少額短期保険業者
五　信託専門会社
五　信託専門会社
六　銀行業を営む外国の会社
六　銀行業を営む外国の会社
七　有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。）
七　有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。）
八　保険業を営む外国の会社（第六号に掲げる会社に該当するものを除く。）
八　保険業を営む外国の会社（第六号に掲げる会社に該当するものを除く。）
九　信託業を営む外国の会社（第六号に掲げる会社に該当するものを除く。）
九　信託業を営む外国の会社（第六号に掲げる会社に該当するものを除く。）
十　次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該長期信用銀行持株会社、その子会社（長期信用銀行並びに第一号、第一号の二及び第六号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるもの（第十項において「長期信用銀行持株会社等」という。）の営む業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）
十　次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該長期信用銀行持株会社、その子会社（長期信用銀行並びに第一号、第一号の二及び第六号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるもの（第十項において「長期信用銀行持株会社等」という。）の営む業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）
イ　長期信用銀行又は前各号に掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの（以下この条において「従属業務」という。）
イ　長期信用銀行又は前各号に掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの（以下この条において「従属業務」という。）
ロ　第十三条の二第四項第二号に掲げる金融関連業務（当該長期信用銀行持株会社が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては同項第三号に掲げる証券専門関連業務を、当該長期信用銀行持株会社が保険会社、少額短期保険業者及び保険業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては同項第四号に掲げる保険専門関連業務を、当該長期信用銀行持株会社が信託兼営銀行、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては同項第五号に掲げる信託専門関連業務をそれぞれ除くものとする。）
ロ　第十三条の二第四項第二号に掲げる金融関連業務（当該長期信用銀行持株会社が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては同項第三号に掲げる証券専門関連業務を、当該長期信用銀行持株会社が保険会社、少額短期保険業者及び保険業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては同項第四号に掲げる保険専門関連業務を、当該長期信用銀行持株会社が信託兼営銀行、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては同項第五号に掲げる信託専門関連業務をそれぞれ除くものとする。）
十一　新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社（当該会社の議決権を、長期信用銀行持株会社又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次号において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算して、第十七条において準用する銀行法第五十二条の二十四第一項（銀行持株会社等による議決権の取得等の制限）に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。）
十一　新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社（当該会社の議決権を、長期信用銀行持株会社又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次号において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算して、第十七条において準用する銀行法第五十二条の二十四第一項（銀行持株会社等による議決権の取得等の制限）に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。）
十一の二　経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社にあつては、当該会社の議決権を、長期信用銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社が、合算して、第十七条において準用する銀行法第五十二条の二十四第一項（銀行持株会社等による議決権の取得等の制限）に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。）
十一の二　経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社にあつては、当該会社の議決権を、長期信用銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社が、合算して、第十七条において準用する銀行法第五十二条の二十四第一項★削除★に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。）
十一の三　前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の営む第六条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる業務の高度化若しくは当該長期信用銀行の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務を営む会社
十一の三　前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の営む第六条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる業務の高度化若しくは当該長期信用銀行の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務を営む会社
十二　長期信用銀行又は前各号及び次号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）
十二　長期信用銀行又は前各号及び次号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）
十三　長期信用銀行又は前各号に掲げる会社のみを子会社とする外国の会社であつて、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。）
十三　長期信用銀行又は前各号に掲げる会社のみを子会社とする外国の会社であつて、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。）
２　前項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、長期信用銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、長期信用銀行持株会社又はその子会社による同項第十一号又は第十一号の二に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該長期信用銀行持株会社の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該長期信用銀行持株会社は、その子会社となつた会社が当該事由（当該長期信用銀行持株会社又はその子会社による同項第十一号又は第十一号の二に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
２　前項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、長期信用銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、長期信用銀行持株会社又はその子会社による同項第十一号又は第十一号の二に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該長期信用銀行持株会社の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該長期信用銀行持株会社は、その子会社となつた会社が当該事由（当該長期信用銀行持株会社又はその子会社による同項第十一号又は第十一号の二に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
３　第一項の規定は、長期信用銀行持株会社が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている同項第六号から第十号までに掲げる会社（同号に掲げる会社にあつては、外国の会社に限る。第五項において同じ。）又は特例対象持株会社（持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。）又は外国の会社であつて持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。第五項において同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合には、適用しない。ただし、当該長期信用銀行持株会社は、当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となつた日から五年を経過する日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
３　第一項の規定は、長期信用銀行持株会社が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている同項第六号から第十号までに掲げる会社（同号に掲げる会社にあつては、外国の会社に限る。第五項において同じ。）又は特例対象持株会社（持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。）又は外国の会社であつて持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。第五項において同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合には、適用しない。ただし、当該長期信用銀行持株会社は、当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となつた日から五年を経過する日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
４　長期信用銀行持株会社は、前項ただし書の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合には、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の承認を受けて、一年を限り、これらの期限を延長することができる。
４　長期信用銀行持株会社は、前項ただし書の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合には、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の承認を受けて、一年を限り、これらの期限を延長することができる。
５　内閣総理大臣は、長期信用銀行持株会社につき次の各号のいずれかに該当する場合に限り、前項の承認をするものとする。
５　内閣総理大臣は、長期信用銀行持株会社につき次の各号のいずれかに該当する場合に限り、前項の承認をするものとする。
一　当該長期信用銀行持株会社が、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を子会社としている第一項第六号から第十号までに掲げる会社若しくは特例対象持株会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、前項の期限までにその子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められること。
一　当該長期信用銀行持株会社が、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を子会社としている第一項第六号から第十号までに掲げる会社若しくは特例対象持株会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、前項の期限までにその子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められること。
二　当該長期信用銀行持株会社が子会社とした第一項第六号から第十号までに掲げる会社又は特例対象持株会社の事業の遂行のため、当該長期信用銀行持株会社がその子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められること。
二　当該長期信用銀行持株会社が子会社とした第一項第六号から第十号までに掲げる会社又は特例対象持株会社の事業の遂行のため、当該長期信用銀行持株会社がその子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められること。
６　長期信用銀行持株会社は、子会社対象会社のうち、長期信用銀行又は第一項第一号から第十号まで若しくは第十一号の三から第十三号までに掲げる会社（従属業務又は銀行業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の営む業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。）（以下この条において「長期信用銀行等」という。）を子会社としようとするとき（同項第十一号の三に掲げる会社にあつては、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数（第十七条において準用する銀行法第五十二条の二十四第一項（銀行持株会社等による議決権の取得等の制限）に規定する基準議決権数をいう。次項及び第九項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第十七条において準用する同法第五十二条の三十五第一項から第三項まで（銀行持株会社に係る合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可）の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
６　長期信用銀行持株会社は、子会社対象会社のうち、長期信用銀行又は第一項第一号から第十号まで若しくは第十一号の三から第十三号までに掲げる会社（従属業務又は銀行業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の営む業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。）（以下この条において「長期信用銀行等」という。）を子会社としようとするとき（同項第十一号の三に掲げる会社にあつては、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数（第十七条において準用する銀行法第五十二条の二十四第一項★削除★に規定する基準議決権数をいう。次項及び第九項において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第十七条において準用する同法第五十二条の三十五第一項から第三項まで（銀行持株会社に係る合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可）の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
７　前項の規定は、長期信用銀行等が、長期信用銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該長期信用銀行持株会社の子会社（第一項第十一号の三に掲げる会社にあつては、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。ただし、当該長期信用銀行持株会社は、その子会社となつた長期信用銀行等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該長期信用銀行等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
７　前項の規定は、長期信用銀行等が、長期信用銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該長期信用銀行持株会社の子会社（第一項第十一号の三に掲げる会社にあつては、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。ただし、当該長期信用銀行持株会社は、その子会社となつた長期信用銀行等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該長期信用銀行等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
８　第六項の規定は、長期信用銀行持株会社が、その子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（長期信用銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。
８　第六項の規定は、長期信用銀行持株会社が、その子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（長期信用銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。
９　長期信用銀行持株会社は、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該長期信用銀行持株会社の子会社及び第一項第十一号の三に掲げる会社を除く。）が同号に掲げる会社となつたことを知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
９　長期信用銀行持株会社は、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該長期信用銀行持株会社の子会社及び第一項第十一号の三に掲げる会社を除く。）が同号に掲げる会社となつたことを知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
10　第一項第十号又は第六項の場合において、会社が長期信用銀行持株会社等又は長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の営む業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該長期信用銀行持株会社等又は当該長期信用銀行からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して内閣総理大臣が定める。
10　第一項第十号又は第六項の場合において、会社が長期信用銀行持株会社等又は長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の営む業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、当該従属業務を営む会社の当該長期信用銀行持株会社等又は当該長期信用銀行からの当該従属業務に係る収入の額の当該従属業務に係る総収入の額に占める割合等を勘案して内閣総理大臣が定める。
施行日：令和三年十二月九十九日 ～令和二年六月十二日法律第五十号～
第十六条の七　第十六条の五第一項の規定にかかわらず、長期信用銀行等（長期信用銀行その他政令で定める金融業を行う者をいう。）は、長期信用銀行代理業を営むことができる。
第十六条の七　第十六条の五第一項の規定にかかわらず、長期信用銀行等（長期信用銀行その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供に関する法律第十二条（登録）の登録（同法第十一条第二項（定義）に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者を除く。）は、長期信用銀行代理業を営むことができる。
-改正附則-
施行日：令和三年十二月九十九日 ～令和二年六月十二日法律第五十号～
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　附則第二十七条の規定　公布の日
二　〔省略〕
第二十七条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第二十八条　政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。