仲裁法
平成十五年八月一日 法律 第百三十八号
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
令和五年六月十四日 法律 第五十三号
条項号:
第二百二十七条
更新前
更新後
-目次-
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
第一章
総則
(
第一条-第十二条
)
第一章
総則
(
第一条-第十四条
)
第二章
仲裁合意
(
第十三条-第十五条
)
第二章
仲裁合意
(
第十五条-第十七条
)
第三章
仲裁人
(
第十六条-第二十二条
)
第三章
仲裁人
(
第十八条-第二十四条
)
第四章
仲裁廷の特別の権限
(
第二十三条・第二十四条
)
第四章
仲裁廷の特別の権限
(
第二十五条・第二十六条
)
第五章
仲裁手続の開始及び仲裁手続における審理
(
第二十五条-第三十五条
)
第五章
仲裁手続の開始及び仲裁手続における審理
(
第二十七条-第三十七条
)
第六章
仲裁判断及び仲裁手続の終了
(
第三十六条-第四十三条
)
第六章
仲裁判断及び仲裁手続の終了
(
第三十八条-第四十五条
)
第七章
仲裁判断の取消し
(
第四十四条
)
第七章
仲裁判断の取消し
(
第四十六条
)
第八章
仲裁判断の承認及び執行決定等
(
第四十五条-第四十九条
)
第八章
仲裁判断の承認及び執行決定等
(
第四十七条-第五十一条
)
第九章
雑則
(
第五十条-第五十二条
)
第九章
雑則
(
第五十二条-第五十四条
)
第十章
罰則
(
第五十三条-第五十八条
)
第十章
罰則
(
第五十五条-第六十条
)
-本則-
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
(適用範囲)
(適用範囲)
第三条
次章から第七章まで、第九章及び第十章の規定は、次項及び第八条に定めるものを除き、仲裁地が日本国内にある場合について適用する。
第三条
次章から第七章まで、第九章及び第十章の規定は、次項及び第八条に定めるものを除き、仲裁地が日本国内にある場合について適用する。
2
第十四条第一項
及び
第十五条
の規定は、仲裁地が日本国内にある場合、仲裁地が日本国外にある場合及び仲裁地が定まっていない場合に適用する。
2
第十六条第一項
及び
第十七条
の規定は、仲裁地が日本国内にある場合、仲裁地が日本国外にある場合及び仲裁地が定まっていない場合に適用する。
3
第八章の規定は、仲裁地が日本国内にある場合及び仲裁地が日本国外にある場合に適用する。
3
第八章の規定は、仲裁地が日本国内にある場合及び仲裁地が日本国外にある場合に適用する。
(令五法五三・一部改正)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
(仲裁地が定まっていない場合における裁判所の関与)
(仲裁地が定まっていない場合における裁判所の関与)
第八条
裁判所に対する次の各号に掲げる申立ては、仲裁地が定まっていない場合であって、仲裁地が日本国内となる可能性があり、かつ、申立人又は被申立人の普通裁判籍(最後の住所により定まるものを除く。)の所在地が日本国内にあるときも、することができる。この場合においては、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定を適用する。
第八条
裁判所に対する次の各号に掲げる申立ては、仲裁地が定まっていない場合であって、仲裁地が日本国内となる可能性があり、かつ、申立人又は被申立人の普通裁判籍(最後の住所により定まるものを除く。)の所在地が日本国内にあるときも、することができる。この場合においては、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定を適用する。
一
第十六条第三項
の申立て 同条
一
第十八条第三項
の申立て 同条
二
第十七条第二項
から第五項までの申立て 同条
二
第十九条第二項
から第五項までの申立て 同条
三
第十九条第四項
の申立て
第十八条及び第十九条
三
第二十一条第四項
の申立て
第二十条及び第二十一条
四
第二十条
の申立て 同条
四
第二十二条
の申立て 同条
2
前項の場合における同項各号に掲げる申立てに係る事件は、第五条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。
2
前項の場合における同項各号に掲げる申立てに係る事件は、第五条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。
一
前項に規定する普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所
一
前項に規定する普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所
二
東京地方裁判所及び大阪地方裁判所
二
東京地方裁判所及び大阪地方裁判所
(令五法一五・一部改正)
(令五法一五・令五法五三・一部改正)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
(裁判所が行う手続に係る事件の記録の閲覧等)
(裁判所が行う手続に係る非電磁的事件記録の閲覧等)
第九条
この法律の規定により裁判所が行う手続について利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、次に掲げる事項を請求することができる。
第九条
この法律の規定により裁判所が行う手続について利害関係を有する者(以下「利害関係者」という。)は、裁判所書記官に対し、非電磁的事件記録(事件の記録中次条第一項に規定する電磁的事件記録を除いた部分をいう。以下この条において同じ。)の閲覧又は謄写を請求することができる。
一
事件の記録の閲覧又は謄写
二
事件の記録中の電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録の複製
三
事件の記録の正本、謄本又は抄本の交付
四
事件に関する事項の証明書の交付
2
利害関係者は、裁判所書記官に対し、非電磁的事件記録の正本、謄本又は抄本の交付を請求することができる。
3
前二項の規定は、非電磁的事件記録中の録音テープ又はビデオテープ(これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。)に関しては、適用しない。この場合において、利害関係者は、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。
4
民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第九十一条第五項の規定は、第一項及び前項の規定による請求について準用する。
(令五法五三・全改)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★新設★
(裁判所が行う手続に係る電磁的事件記録の閲覧等)
第十条
利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録(事件の記録中この法律その他の法令の規定により裁判所の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この条及び次条において同じ。)に備えられたファイル(第三十七条第六項において単に「ファイル」という。)に記録された事項に係る部分をいう。以下この条において同じ。)の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。
2
利害関係者は、裁判所書記官に対し、電磁的事件記録に記録されている事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織(裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項及び次条において同じ。)を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。
3
利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録に記録されている事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを交付し、又は当該事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。
4
民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項及び第二項の規定による請求について準用する。
(令五法五三・追加)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★新設★
(裁判所が行う手続に係る事件に関する事項の証明)
第十一条
利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、事件に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。
(令五法五三・追加)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第十二条に移動しました★
★旧第十条から移動しました★
(裁判所が行う手続についての民事訴訟法の準用)
(裁判所が行う手続についての民事訴訟法の準用)
第十条
特別の定めがある場合を除き、この法律の規定により裁判所が行う手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法
(平成八年法律第百九号)
第一編から第四編までの規定
(同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。)
を準用する。
この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十二条
特別の定めがある場合を除き、この法律の規定により裁判所が行う手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法
★削除★
第一編から第四編までの規定
★削除★
を準用する。
この場合において、同法第百三十二条の十一第一項第二号中「第二条」とあるのは、「第九条において準用する同法第二条」と読み替えるものとする。
(令四法四八・全改)
(令四法四八・全改、令五法五三・一部改正・旧第一〇条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第十三条に移動しました★
★旧第十一条から移動しました★
(最高裁判所規則)
(最高裁判所規則)
第十一条
この法律に定めるもののほか、この法律の規定により裁判所が行う手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第十三条
この法律に定めるもののほか、この法律の規定により裁判所が行う手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
(令五法五三・旧第一一条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第十四条に移動しました★
★旧第十二条から移動しました★
(書面によってする通知)
(書面によってする通知)
第十二条
仲裁手続における通知を書面によってするときは、当事者間に別段の合意がない限り、名宛人が直接当該書面を受領した時又は名宛人の住所、常居所、営業所、事務所若しくは配達場所(名宛人が発信人からの書面の配達を受けるべき場所として指定した場所をいう。以下この条において同じ。)に当該書面が配達された時に、通知がされたものとする。
第十四条
仲裁手続における通知を書面によってするときは、当事者間に別段の合意がない限り、名宛人が直接当該書面を受領した時又は名宛人の住所、常居所、営業所、事務所若しくは配達場所(名宛人が発信人からの書面の配達を受けるべき場所として指定した場所をいう。以下この条において同じ。)に当該書面が配達された時に、通知がされたものとする。
2
裁判所は、仲裁手続における書面によってする通知について、当該書面を名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に配達することが可能であるが、発信人が当該配達の事実を証明する資料を得ることが困難である場合において、必要があると認めるときは、発信人の申立てにより、裁判所が当該書面の送達をする旨の決定をすることができる。この場合における送達については、民事訴訟法第百四条及び第百十条から第百十三条までの規定は適用しない。
2
裁判所は、仲裁手続における書面によってする通知について、当該書面を名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に配達することが可能であるが、発信人が当該配達の事実を証明する資料を得ることが困難である場合において、必要があると認めるときは、発信人の申立てにより、裁判所が当該書面の送達をする旨の決定をすることができる。この場合における送達については、民事訴訟法第百四条及び第百十条から第百十三条までの規定は適用しない。
3
前項の規定は、当事者間に同項の送達を行わない旨の合意がある場合には、適用しない。
3
前項の規定は、当事者間に同項の送達を行わない旨の合意がある場合には、適用しない。
4
第二項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第一項第一号及び第二号に掲げる裁判所並びに名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
4
第二項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第一項第一号及び第二号に掲げる裁判所並びに名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
5
仲裁手続における通知を書面によってする場合において、名宛人の住所、常居所、営業所、事務所及び配達場所の全てが相当の調査をしても分からないときは、当事者間に別段の合意がない限り、発信人は、名宛人の最後の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に宛てて当該書面を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法により発送すれば足りる。この場合においては、当該書面が通常到達すべきであった時に通知がされたものとする。
5
仲裁手続における通知を書面によってする場合において、名宛人の住所、常居所、営業所、事務所及び配達場所の全てが相当の調査をしても分からないときは、当事者間に別段の合意がない限り、発信人は、名宛人の最後の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に宛てて当該書面を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法により発送すれば足りる。この場合においては、当該書面が通常到達すべきであった時に通知がされたものとする。
6
第一項及び前項の規定は、この法律の規定により裁判所が行う手続において通知を行う場合については、適用しない。
6
第一項及び前項の規定は、この法律の規定により裁判所が行う手続において通知を行う場合については、適用しない。
(令五法一五・一部改正)
(令五法一五・一部改正、令五法五三・旧第一二条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第十五条に移動しました★
★旧第十三条から移動しました★
(仲裁合意の効力等)
(仲裁合意の効力等)
第十三条
仲裁合意は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者が和解をすることができる民事上の紛争(離婚又は離縁の紛争を除く。)を対象とする場合に限り、その効力を有する。
第十五条
仲裁合意は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者が和解をすることができる民事上の紛争(離婚又は離縁の紛争を除く。)を対象とする場合に限り、その効力を有する。
2
仲裁合意は、当事者の全部が署名した文書、当事者が交換した書簡又は電報(ファクシミリ装置その他の隔地者間の通信手段で文字による通信内容の記録が受信者に提供されるものを用いて送信されたものを含む。)その他の書面によってしなければならない。
2
仲裁合意は、当事者の全部が署名した文書、当事者が交換した書簡又は電報(ファクシミリ装置その他の隔地者間の通信手段で文字による通信内容の記録が受信者に提供されるものを用いて送信されたものを含む。)その他の書面によってしなければならない。
3
書面によってされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載された文書が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。
3
書面によってされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載された文書が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。
4
仲裁合意がその内容を記録した電磁的記録
(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第六項において同じ。)
によってされたときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。
4
仲裁合意がその内容を記録した電磁的記録
★削除★
によってされたときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。
5
仲裁手続において、一方の当事者が提出した主張書面に仲裁合意の内容の記載があり、これに対して他方の当事者が提出した主張書面にこれを争う旨の記載がないときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。
5
仲裁手続において、一方の当事者が提出した主張書面に仲裁合意の内容の記載があり、これに対して他方の当事者が提出した主張書面にこれを争う旨の記載がないときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。
6
書面によらないでされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載され、又は記録された文書又は電磁的記録が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。
6
書面によらないでされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載され、又は記録された文書又は電磁的記録が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。
7
仲裁合意を含む一の契約において、仲裁合意以外の契約条項が無効、取消しその他の事由により効力を有しないものとされる場合においても、仲裁合意は、当然には、その効力を妨げられない。
7
仲裁合意を含む一の契約において、仲裁合意以外の契約条項が無効、取消しその他の事由により効力を有しないものとされる場合においても、仲裁合意は、当然には、その効力を妨げられない。
(令五法一五・一部改正)
(令五法一五・一部改正、令五法五三・一部改正・旧第一三条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第十六条に移動しました★
★旧第十四条から移動しました★
(仲裁合意と本案訴訟)
(仲裁合意と本案訴訟)
第十四条
仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、受訴裁判所は、被告の申立てにより、訴えを却下しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
第十六条
仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、受訴裁判所は、被告の申立てにより、訴えを却下しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
仲裁合意が無効、取消しその他の事由により効力を有しないとき。
一
仲裁合意が無効、取消しその他の事由により効力を有しないとき。
二
仲裁合意に基づく仲裁手続を行うことができないとき。
二
仲裁合意に基づく仲裁手続を行うことができないとき。
三
当該申立てが、本案について、被告が弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後にされたものであるとき。
三
当該申立てが、本案について、被告が弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後にされたものであるとき。
2
仲裁廷は、前項の訴えに係る訴訟が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。
2
仲裁廷は、前項の訴えに係る訴訟が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。
(令五法五三・旧第一四条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第十七条に移動しました★
★旧第十五条から移動しました★
(仲裁合意と裁判所の保全処分)
(仲裁合意と裁判所の保全処分)
第十五条
仲裁合意は、その当事者が、当該仲裁合意の対象となる民事上の紛争に関して、仲裁手続の開始前又は進行中に、裁判所に対して保全処分の申立てをすること、及びその申立てを受けた裁判所が保全処分を命ずることを妨げない。
第十七条
仲裁合意は、その当事者が、当該仲裁合意の対象となる民事上の紛争に関して、仲裁手続の開始前又は進行中に、裁判所に対して保全処分の申立てをすること、及びその申立てを受けた裁判所が保全処分を命ずることを妨げない。
(令五法五三・旧第一五条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第十八条に移動しました★
★旧第十六条から移動しました★
(仲裁人の数)
(仲裁人の数)
第十六条
仲裁人の数は、当事者が合意により定めるところによる。
第十八条
仲裁人の数は、当事者が合意により定めるところによる。
2
当事者の数が二人である場合において、前項の合意がないときは、仲裁人の数は、三人とする。
2
当事者の数が二人である場合において、前項の合意がないときは、仲裁人の数は、三人とする。
3
当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人の数を定める。
3
当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人の数を定める。
(令五法五三・旧第一六条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第十九条に移動しました★
★旧第十七条から移動しました★
(仲裁人の選任)
(仲裁人の選任)
第十七条
仲裁人の選任手続は、当事者が合意により定めるところによる。ただし、第五項又は第六項に規定するものについては、この限りでない。
第十九条
仲裁人の選任手続は、当事者が合意により定めるところによる。ただし、第五項又は第六項に規定するものについては、この限りでない。
2
当事者の数が二人であり、仲裁人の数が三人である場合において、前項の合意がないときは、当事者がそれぞれ一人の仲裁人を、当事者により選任された二人の仲裁人がその余の仲裁人を、選任する。この場合において、一方の当事者が仲裁人を選任した他方の当事者から仲裁人を選任すべき旨の催告を受けた日から三十日以内にその選任をしないときは当該当事者の申立てにより、当事者により選任された二人の仲裁人がその選任後三十日以内にその余の仲裁人を選任しないときは一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。
2
当事者の数が二人であり、仲裁人の数が三人である場合において、前項の合意がないときは、当事者がそれぞれ一人の仲裁人を、当事者により選任された二人の仲裁人がその余の仲裁人を、選任する。この場合において、一方の当事者が仲裁人を選任した他方の当事者から仲裁人を選任すべき旨の催告を受けた日から三十日以内にその選任をしないときは当該当事者の申立てにより、当事者により選任された二人の仲裁人がその選任後三十日以内にその余の仲裁人を選任しないときは一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。
3
当事者の数が二人であり、仲裁人の数が一人である場合において、第一項の合意がなく、かつ、当事者間に仲裁人の選任についての合意が成立しないときは、一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。
3
当事者の数が二人であり、仲裁人の数が一人である場合において、第一項の合意がなく、かつ、当事者間に仲裁人の選任についての合意が成立しないときは、一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。
4
当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。
4
当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。
5
第一項の合意により仲裁人の選任手続が定められた場合であっても、当該選任手続において定められた行為がされないことその他の理由によって当該選任手続による仲裁人の選任ができなくなったときは、一方の当事者は、裁判所に対し、仲裁人の選任の申立てをすることができる。
5
第一項の合意により仲裁人の選任手続が定められた場合であっても、当該選任手続において定められた行為がされないことその他の理由によって当該選任手続による仲裁人の選任ができなくなったときは、一方の当事者は、裁判所に対し、仲裁人の選任の申立てをすることができる。
6
裁判所は、第二項から前項までの規定による仲裁人の選任に当たっては、次に掲げる事項に配慮しなければならない。
6
裁判所は、第二項から前項までの規定による仲裁人の選任に当たっては、次に掲げる事項に配慮しなければならない。
一
当事者の合意により定められた仲裁人の要件
一
当事者の合意により定められた仲裁人の要件
二
選任される者の公正性及び独立性
二
選任される者の公正性及び独立性
三
仲裁人の数を一人とする場合又は当事者により選任された二人の仲裁人が選任すべき仲裁人を選任すべき場合にあっては、当事者双方の国籍と異なる国籍を有する者を選任することが適当かどうか。
三
仲裁人の数を一人とする場合又は当事者により選任された二人の仲裁人が選任すべき仲裁人を選任すべき場合にあっては、当事者双方の国籍と異なる国籍を有する者を選任することが適当かどうか。
(令五法五三・旧第一七条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第二十条に移動しました★
★旧第十八条から移動しました★
(忌避の原因等)
(忌避の原因等)
第十八条
当事者は、仲裁人に次に掲げる事由があるときは、当該仲裁人を忌避することができる。
第二十条
当事者は、仲裁人に次に掲げる事由があるときは、当該仲裁人を忌避することができる。
一
当事者の合意により定められた仲裁人の要件を具備しないとき。
一
当事者の合意により定められた仲裁人の要件を具備しないとき。
二
仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるとき。
二
仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるとき。
2
仲裁人を選任し、又は当該仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした当事者は、当該選任後に知った事由を忌避の原因とする場合に限り、当該仲裁人を忌避することができる。
2
仲裁人を選任し、又は当該仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした当事者は、当該選任後に知った事由を忌避の原因とする場合に限り、当該仲裁人を忌避することができる。
3
仲裁人への就任の依頼を受けてその交渉に応じようとする者は、当該依頼をした者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示しなければならない。
3
仲裁人への就任の依頼を受けてその交渉に応じようとする者は、当該依頼をした者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示しなければならない。
4
仲裁人は、仲裁手続の進行中、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実(既に開示したものを除く。)の全部を遅滞なく開示しなければならない。
4
仲裁人は、仲裁手続の進行中、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実(既に開示したものを除く。)の全部を遅滞なく開示しなければならない。
(令五法五三・旧第一八条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第二十一条に移動しました★
★旧第十九条から移動しました★
(忌避の手続)
(忌避の手続)
第十九条
仲裁人の忌避の手続は、当事者が合意により定めるところによる。ただし、第四項に規定するものについては、この限りでない。
第二十一条
仲裁人の忌避の手続は、当事者が合意により定めるところによる。ただし、第四項に規定するものについては、この限りでない。
2
前項の合意がない場合において、仲裁人の忌避についての決定は、当事者の申立てにより、仲裁廷が行う。
2
前項の合意がない場合において、仲裁人の忌避についての決定は、当事者の申立てにより、仲裁廷が行う。
3
前項の申立てをしようとする当事者は、仲裁廷が構成されたことを知った日又は前条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日から十五日以内に、忌避の原因を記載した申立書を仲裁廷に提出しなければならない。この場合において、仲裁廷は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。
3
前項の申立てをしようとする当事者は、仲裁廷が構成されたことを知った日又は前条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日から十五日以内に、忌避の原因を記載した申立書を仲裁廷に提出しなければならない。この場合において、仲裁廷は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。
4
前三項に規定する忌避の手続において仲裁人の忌避を理由がないとする決定がされた場合には、その忌避をした当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁人の忌避の申立てをすることができる。この場合において、裁判所は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。
4
前三項に規定する忌避の手続において仲裁人の忌避を理由がないとする決定がされた場合には、その忌避をした当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁人の忌避の申立てをすることができる。この場合において、裁判所は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。
5
仲裁廷は、前項の忌避の申立てに係る事件が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。
5
仲裁廷は、前項の忌避の申立てに係る事件が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。
(令五法五三・旧第一九条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
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(解任の申立て)
(解任の申立て)
第二十条
当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁人の解任の申立てをすることができる。この場合において、裁判所は、当該仲裁人にその申立てに係る事由があると認めるときは、当該仲裁人を解任する決定をしなければならない。
第二十二条
当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁人の解任の申立てをすることができる。この場合において、裁判所は、当該仲裁人にその申立てに係る事由があると認めるときは、当該仲裁人を解任する決定をしなければならない。
一
仲裁人が法律上又は事実上その任務を遂行することができなくなったとき。
一
仲裁人が法律上又は事実上その任務を遂行することができなくなったとき。
二
前号の場合を除くほか、仲裁人がその任務の遂行を不当に遅滞させたとき。
二
前号の場合を除くほか、仲裁人がその任務の遂行を不当に遅滞させたとき。
(令五法五三・旧第二〇条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
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(仲裁人の任務の終了)
(仲裁人の任務の終了)
第二十一条
仲裁人の任務は、次に掲げる事由により、終了する。
第二十三条
仲裁人の任務は、次に掲げる事由により、終了する。
一
仲裁人の死亡
一
仲裁人の死亡
二
仲裁人の辞任
二
仲裁人の辞任
三
当事者の合意による仲裁人の解任
三
当事者の合意による仲裁人の解任
四
第十九条第一項
から第四項までに規定する忌避の手続においてされた忌避を理由があるとする決定
四
第二十一条第一項
から第四項までに規定する忌避の手続においてされた忌避を理由があるとする決定
五
前条の規定による仲裁人の解任の決定
五
前条の規定による仲裁人の解任の決定
2
第十九条第一項
から第四項までに規定する忌避の手続又は前条の規定による解任の手続の進行中に、仲裁人が辞任し、又は当事者の合意により仲裁人が解任されたという事実のみから、当該仲裁人について
第十八条第一項各号
又は前条各号に掲げる事由があるものと推定してはならない。
2
第二十一条第一項
から第四項までに規定する忌避の手続又は前条の規定による解任の手続の進行中に、仲裁人が辞任し、又は当事者の合意により仲裁人が解任されたという事実のみから、当該仲裁人について
第二十条第一項各号
又は前条各号に掲げる事由があるものと推定してはならない。
(令五法五三・一部改正・旧第二一条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
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(後任の仲裁人の選任方法)
(後任の仲裁人の選任方法)
第二十二条
前条第一項各号に掲げる事由により仲裁人の任務が終了した場合における後任の仲裁人の選任の方法は、当事者間に別段の合意がない限り、任務が終了した仲裁人の選任に適用された選任の方法による。
第二十四条
前条第一項各号に掲げる事由により仲裁人の任務が終了した場合における後任の仲裁人の選任の方法は、当事者間に別段の合意がない限り、任務が終了した仲裁人の選任に適用された選任の方法による。
(令五法五三・旧第二二条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
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(自己の仲裁権限の有無についての判断)
(自己の仲裁権限の有無についての判断)
第二十三条
仲裁廷は、仲裁合意の存否又は効力に関する主張についての判断その他自己の仲裁権限(仲裁手続における審理及び仲裁判断を行う権限をいう。以下この条において同じ。)の有無についての判断を示すことができる。
第二十五条
仲裁廷は、仲裁合意の存否又は効力に関する主張についての判断その他自己の仲裁権限(仲裁手続における審理及び仲裁判断を行う権限をいう。以下この条において同じ。)の有無についての判断を示すことができる。
2
仲裁手続において、仲裁廷が仲裁権限を有しない旨の主張は、その原因となる事由が仲裁手続の進行中に生じた場合にあってはその後速やかに、その他の場合にあっては本案についての最初の主張書面の提出の時(口頭審理において口頭で最初に本案についての主張をする時を含む。)までに、しなければならない。ただし、仲裁権限を有しない旨の主張の遅延について正当な理由があると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。
2
仲裁手続において、仲裁廷が仲裁権限を有しない旨の主張は、その原因となる事由が仲裁手続の進行中に生じた場合にあってはその後速やかに、その他の場合にあっては本案についての最初の主張書面の提出の時(口頭審理において口頭で最初に本案についての主張をする時を含む。)までに、しなければならない。ただし、仲裁権限を有しない旨の主張の遅延について正当な理由があると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。
3
当事者は、仲裁人を選任し、又は仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした場合であっても、前項の主張をすることができる。
3
当事者は、仲裁人を選任し、又は仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした場合であっても、前項の主張をすることができる。
4
仲裁廷は、適法な第二項の主張があったときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める決定又は仲裁判断により、当該主張に対する判断を示さなければならない。
4
仲裁廷は、適法な第二項の主張があったときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める決定又は仲裁判断により、当該主張に対する判断を示さなければならない。
一
自己が仲裁権限を有する旨の判断を示す場合 仲裁判断前の独立の決定又は仲裁判断
一
自己が仲裁権限を有する旨の判断を示す場合 仲裁判断前の独立の決定又は仲裁判断
二
自己が仲裁権限を有しない旨の判断を示す場合 仲裁手続の終了決定
二
自己が仲裁権限を有しない旨の判断を示す場合 仲裁手続の終了決定
5
仲裁廷が仲裁判断前の独立の決定において自己が仲裁権限を有する旨の判断を示したときは、当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁廷が仲裁権限を有するかどうかについての判断を求める申立てをすることができる。この場合において、当該申立てに係る事件が裁判所に係属する場合であっても、当該仲裁廷は、仲裁手続を続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。
5
仲裁廷が仲裁判断前の独立の決定において自己が仲裁権限を有する旨の判断を示したときは、当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁廷が仲裁権限を有するかどうかについての判断を求める申立てをすることができる。この場合において、当該申立てに係る事件が裁判所に係属する場合であっても、当該仲裁廷は、仲裁手続を続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。
(令五法五三・旧第二三条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
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(暫定保全措置)
(暫定保全措置)
第二十四条
仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断があるまでの間、その一方の申立てにより、他方の当事者に対し、次に掲げる措置を講ずることを命ずることができる。
第二十六条
仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断があるまでの間、その一方の申立てにより、他方の当事者に対し、次に掲げる措置を講ずることを命ずることができる。
一
金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該金銭の支払をするために必要な財産の処分その他の変更を禁止すること。
一
金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該金銭の支払をするために必要な財産の処分その他の変更を禁止すること。
二
財産上の給付(金銭の支払を除く。)を求める権利について、当該権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は当該権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該給付の目的である財産の処分その他の変更を禁止すること。
二
財産上の給付(金銭の支払を除く。)を求める権利について、当該権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は当該権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該給付の目的である財産の処分その他の変更を禁止すること。
三
紛争の対象となる物又は権利関係について、申立てをした当事者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため、当該損害若しくは当該危険の発生を防止し、若しくはその防止に必要な措置をとり、又は変更が生じた当該物若しくは権利関係について変更前の原状の回復をすること。
三
紛争の対象となる物又は権利関係について、申立てをした当事者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため、当該損害若しくは当該危険の発生を防止し、若しくはその防止に必要な措置をとり、又は変更が生じた当該物若しくは権利関係について変更前の原状の回復をすること。
四
仲裁手続における審理を妨げる行為を禁止すること(次号に掲げるものを除く。)。
四
仲裁手続における審理を妨げる行為を禁止すること(次号に掲げるものを除く。)。
五
仲裁手続の審理のために必要な証拠について、その廃棄、消去又は改変その他の行為を禁止すること。
五
仲裁手続の審理のために必要な証拠について、その廃棄、消去又は改変その他の行為を禁止すること。
2
前項の申立て(同項第五号に係るものを除く。)をするときは、保全すべき権利又は権利関係及びその申立ての原因となる事実を疎明しなければならない。
2
前項の申立て(同項第五号に係るものを除く。)をするときは、保全すべき権利又は権利関係及びその申立ての原因となる事実を疎明しなければならない。
3
仲裁廷は、第一項各号に掲げる措置を講ずることを命ずる命令(以下「暫定保全措置命令」という。)を発するに際し、必要があると認めるときは、相当な担保を提供すべきことを命ずることができる。
3
仲裁廷は、第一項各号に掲げる措置を講ずることを命ずる命令(以下「暫定保全措置命令」という。)を発するに際し、必要があると認めるときは、相当な担保を提供すべきことを命ずることができる。
4
保全すべき権利若しくは権利関係又は第一項の申立ての原因を欠くことが判明し、又はこれを欠くに至ったときその他の事情の変更があったときは、仲裁廷は、申立てにより、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。
4
保全すべき権利若しくは権利関係又は第一項の申立ての原因を欠くことが判明し、又はこれを欠くに至ったときその他の事情の変更があったときは、仲裁廷は、申立てにより、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。
5
前項の規定によるほか、仲裁廷は、特別の事情があると認めるときは、当事者にあらかじめ通知した上で、職権で、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。
5
前項の規定によるほか、仲裁廷は、特別の事情があると認めるときは、当事者にあらかじめ通知した上で、職権で、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。
6
仲裁廷は、第四項の事情の変更があったと思料するときは、当事者に対し、速やかに当該事情の変更の有無及び当該事情の変更があったときはその内容を開示することを命ずることができる。
6
仲裁廷は、第四項の事情の変更があったと思料するときは、当事者に対し、速やかに当該事情の変更の有無及び当該事情の変更があったときはその内容を開示することを命ずることができる。
7
暫定保全措置命令の申立てをした者(次項において「申立人」という。)が前項の規定による命令に従わないときは、第四項の規定の適用については、同項の事情の変更があったものとみなす。
7
暫定保全措置命令の申立てをした者(次項において「申立人」という。)が前項の規定による命令に従わないときは、第四項の規定の適用については、同項の事情の変更があったものとみなす。
8
仲裁廷は、第四項又は第五項の規定により暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止した場合において、申立人の責めに帰すべき事由により暫定保全措置命令を発したと認めるときは、暫定保全措置命令を受けた者の申立てにより、当該申立人に対し、これにより当該暫定保全措置命令を受けた者が受けた損害の賠償を命ずることができる。ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。
8
仲裁廷は、第四項又は第五項の規定により暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止した場合において、申立人の責めに帰すべき事由により暫定保全措置命令を発したと認めるときは、暫定保全措置命令を受けた者の申立てにより、当該申立人に対し、これにより当該暫定保全措置命令を受けた者が受けた損害の賠償を命ずることができる。ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。
9
前項の規定による命令は、仲裁判断としての効力を有する。
9
前項の規定による命令は、仲裁判断としての効力を有する。
10
第三十九条
の規定は第八項の規定による命令について、同条第一項及び第三項の規定は暫定保全措置命令その他のこの条の規定による命令(第八項の規定による命令を除く。)又は決定について、それぞれ準用する。
10
第四十一条
の規定は第八項の規定による命令について、同条第一項及び第三項の規定は暫定保全措置命令その他のこの条の規定による命令(第八項の規定による命令を除く。)又は決定について、それぞれ準用する。
(令五法一五・一部改正)
(令五法一五・一部改正、令五法五三・一部改正・旧第二四条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第二十七条に移動しました★
★旧第二十五条から移動しました★
(当事者の平等待遇)
(当事者の平等待遇)
第二十五条
仲裁手続においては、当事者は、平等に取り扱われなければならない。
第二十七条
仲裁手続においては、当事者は、平等に取り扱われなければならない。
2
仲裁手続においては、当事者は、事案について説明する十分な機会が与えられなければならない。
2
仲裁手続においては、当事者は、事案について説明する十分な機会が与えられなければならない。
(令五法五三・旧第二五条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第二十八条に移動しました★
★旧第二十六条から移動しました★
(仲裁手続の準則)
(仲裁手続の準則)
第二十六条
仲裁廷が従うべき仲裁手続の準則は、当事者が合意により定めるところによる。ただし、この法律の公の秩序に関する規定に反してはならない。
第二十八条
仲裁廷が従うべき仲裁手続の準則は、当事者が合意により定めるところによる。ただし、この法律の公の秩序に関する規定に反してはならない。
2
前項の合意がないときは、仲裁廷は、この法律の規定に反しない限り、適当と認める方法によって仲裁手続を実施することができる。
2
前項の合意がないときは、仲裁廷は、この法律の規定に反しない限り、適当と認める方法によって仲裁手続を実施することができる。
3
第一項の合意がない場合における仲裁廷の権限には、証拠に関し、証拠としての許容性、取調べの必要性及びその証明力についての判断をする権限が含まれる。
3
第一項の合意がない場合における仲裁廷の権限には、証拠に関し、証拠としての許容性、取調べの必要性及びその証明力についての判断をする権限が含まれる。
(令五法五三・旧第二六条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第二十九条に移動しました★
★旧第二十七条から移動しました★
(異議権の放棄)
(異議権の放棄)
第二十七条
仲裁手続においては、当事者は、この法律の規定又は当事者間の合意により定められた仲裁手続の準則(いずれも公の秩序に関しないものに限る。)が遵守されていないことを知りながら、遅滞なく(異議を述べるべき期限についての定めがある場合にあっては、当該期限までに)異議を述べないときは、当事者間に別段の合意がない限り、異議を述べる権利を放棄したものとみなす。
第二十九条
仲裁手続においては、当事者は、この法律の規定又は当事者間の合意により定められた仲裁手続の準則(いずれも公の秩序に関しないものに限る。)が遵守されていないことを知りながら、遅滞なく(異議を述べるべき期限についての定めがある場合にあっては、当該期限までに)異議を述べないときは、当事者間に別段の合意がない限り、異議を述べる権利を放棄したものとみなす。
(令五法五三・旧第二七条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第三十条に移動しました★
★旧第二十八条から移動しました★
(仲裁地)
(仲裁地)
第二十八条
仲裁地は、当事者が合意により定めるところによる。
第三十条
仲裁地は、当事者が合意により定めるところによる。
2
前項の合意がないときは、仲裁廷は、当事者の利便その他の紛争に関する事情を考慮して、仲裁地を定める。
2
前項の合意がないときは、仲裁廷は、当事者の利便その他の紛争に関する事情を考慮して、仲裁地を定める。
3
仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、前二項の規定による仲裁地にかかわらず、適当と認めるいかなる場所においても、次に掲げる手続を行うことができる。
3
仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、前二項の規定による仲裁地にかかわらず、適当と認めるいかなる場所においても、次に掲げる手続を行うことができる。
一
合議体である仲裁廷の評議
一
合議体である仲裁廷の評議
二
当事者、鑑定人又は第三者の陳述の聴取
二
当事者、鑑定人又は第三者の陳述の聴取
三
物又は文書の見分
三
物又は文書の見分
(令五法五三・旧第二八条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第三十一条に移動しました★
★旧第二十九条から移動しました★
(仲裁手続の開始並びに時効の完成猶予及び更新)
(仲裁手続の開始並びに時効の完成猶予及び更新)
第二十九条
仲裁手続は、当事者間に別段の合意がない限り、特定の民事上の紛争について、一方の当事者が他方の当事者に対し、これを仲裁手続に付する旨の通知をした日に開始する。
第三十一条
仲裁手続は、当事者間に別段の合意がない限り、特定の民事上の紛争について、一方の当事者が他方の当事者に対し、これを仲裁手続に付する旨の通知をした日に開始する。
2
仲裁手続における請求は、時効の完成猶予及び更新の効力を生ずる。ただし、当該仲裁手続が仲裁判断によらずに終了したときは、この限りでない。
2
仲裁手続における請求は、時効の完成猶予及び更新の効力を生ずる。ただし、当該仲裁手続が仲裁判断によらずに終了したときは、この限りでない。
(平二九法四五・一部改正)
(平二九法四五・一部改正、令五法五三・旧第二九条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第三十二条に移動しました★
★旧第三十条から移動しました★
(言語)
(言語)
第三十条
仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続は、当事者が合意により定めるところによる。
第三十二条
仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続は、当事者が合意により定めるところによる。
2
前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続を定める。
2
前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続を定める。
3
第一項の合意又は前項の決定において、定められた言語を使用して行うべき手続についての定めがないときは、その言語を使用して行うべき手続は、次に掲げるものとする。
3
第一項の合意又は前項の決定において、定められた言語を使用して行うべき手続についての定めがないときは、その言語を使用して行うべき手続は、次に掲げるものとする。
一
口頭による手続
一
口頭による手続
二
当事者が行う書面による陳述又は通知
二
当事者が行う書面による陳述又は通知
三
仲裁廷が行う書面による決定(仲裁判断を含む。)又は通知
三
仲裁廷が行う書面による決定(仲裁判断を含む。)又は通知
4
仲裁廷は、
すべて
の証拠書類について、第一項の合意又は第二項の決定により定められた言語(翻訳文について使用すべき言語の定めがある場合にあっては、当該言語)による翻訳文を添付することを命ずることができる。
4
仲裁廷は、
全て
の証拠書類について、第一項の合意又は第二項の決定により定められた言語(翻訳文について使用すべき言語の定めがある場合にあっては、当該言語)による翻訳文を添付することを命ずることができる。
(令五法五三・一部改正・旧第三〇条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第三十三条に移動しました★
★旧第三十一条から移動しました★
(当事者の陳述の時期的制限)
(当事者の陳述の時期的制限)
第三十一条
仲裁申立人(仲裁手続において、これを開始させるための行為をした当事者をいう。以下同じ。)は、仲裁廷が定めた期間内に、申立ての趣旨、申立ての根拠となる事実及び紛争の要点を陳述しなければならない。この場合において、仲裁申立人は、取り調べる必要があると思料する
すべて
の証拠書類を提出し、又は提出予定の証拠書類その他の証拠を引用することができる。
第三十三条
仲裁申立人(仲裁手続において、これを開始させるための行為をした当事者をいう。以下同じ。)は、仲裁廷が定めた期間内に、申立ての趣旨、申立ての根拠となる事実及び紛争の要点を陳述しなければならない。この場合において、仲裁申立人は、取り調べる必要があると思料する
全て
の証拠書類を提出し、又は提出予定の証拠書類その他の証拠を引用することができる。
2
仲裁被申立人(仲裁申立人以外の仲裁手続の当事者をいう。以下同じ。)は、仲裁廷が定めた期間内に、前項の規定により陳述された事項についての自己の主張を陳述しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。
2
仲裁被申立人(仲裁申立人以外の仲裁手続の当事者をいう。以下同じ。)は、仲裁廷が定めた期間内に、前項の規定により陳述された事項についての自己の主張を陳述しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。
3
すべて
の当事者は、仲裁手続の進行中において、自己の陳述の変更又は追加をすることができる。ただし、当該変更又は追加が時機に後れてされたものであるときは、仲裁廷は、これを許さないことができる。
3
全て
の当事者は、仲裁手続の進行中において、自己の陳述の変更又は追加をすることができる。ただし、当該変更又は追加が時機に後れてされたものであるときは、仲裁廷は、これを許さないことができる。
4
前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。
4
前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。
(令五法五三・一部改正・旧第三一条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第三十四条に移動しました★
★旧第三十二条から移動しました★
(審理の方法)
(審理の方法)
第三十二条
仲裁廷は、当事者に証拠の提出又は意見の陳述をさせるため、口頭審理を実施することができる。ただし、一方の当事者が
第三十四条第三項
の求めその他の口頭審理の実施の申立てをしたときは、仲裁手続における適切な時期に、当該口頭審理を実施しなければならない。
第三十四条
仲裁廷は、当事者に証拠の提出又は意見の陳述をさせるため、口頭審理を実施することができる。ただし、一方の当事者が
第三十六条第三項
の求めその他の口頭審理の実施の申立てをしたときは、仲裁手続における適切な時期に、当該口頭審理を実施しなければならない。
2
前項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。
2
前項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。
3
仲裁廷は、意見の聴取又は物若しくは文書の見分を行うために口頭審理を行うときは、当該口頭審理の期日までに相当な期間をおいて、当事者に対し、当該口頭審理の日時及び場所を通知しなければならない。
3
仲裁廷は、意見の聴取又は物若しくは文書の見分を行うために口頭審理を行うときは、当該口頭審理の期日までに相当な期間をおいて、当事者に対し、当該口頭審理の日時及び場所を通知しなければならない。
4
当事者は、主張書面、証拠書類その他の記録を仲裁廷に提供したときは、他の当事者がその内容を知ることができるようにする措置を執らなければならない。
4
当事者は、主張書面、証拠書類その他の記録を仲裁廷に提供したときは、他の当事者がその内容を知ることができるようにする措置を執らなければならない。
5
仲裁廷は、仲裁判断その他の仲裁廷の決定の基礎となるべき鑑定人の報告その他の証拠資料の内容を、
すべて
の当事者が知ることができるようにする措置を執らなければならない。
5
仲裁廷は、仲裁判断その他の仲裁廷の決定の基礎となるべき鑑定人の報告その他の証拠資料の内容を、
全て
の当事者が知ることができるようにする措置を執らなければならない。
(令五法五三・一部改正・旧第三二条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第三十五条に移動しました★
★旧第三十三条から移動しました★
(不熱心な当事者がいる場合の取扱い)
(不熱心な当事者がいる場合の取扱い)
第三十三条
仲裁廷は、仲裁申立人が
第三十一条第一項
の規定に違反したときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。ただし、違反したことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。
第三十五条
仲裁廷は、仲裁申立人が
第三十三条第一項
の規定に違反したときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。ただし、違反したことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。
2
仲裁廷は、仲裁被申立人が
第三十一条第二項
の規定に違反した場合であっても、仲裁被申立人が仲裁申立人の主張を認めたものとして取り扱うことなく、仲裁手続を続行しなければならない。
2
仲裁廷は、仲裁被申立人が
第三十三条第二項
の規定に違反した場合であっても、仲裁被申立人が仲裁申立人の主張を認めたものとして取り扱うことなく、仲裁手続を続行しなければならない。
3
仲裁廷は、一方の当事者が口頭審理の期日に出頭せず、又は証拠書類を提出しないときは、その時までに収集された証拠に基づいて、仲裁判断をすることができる。ただし、当該当事者が口頭審理に出頭せず、又は証拠書類を提出しないことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。
3
仲裁廷は、一方の当事者が口頭審理の期日に出頭せず、又は証拠書類を提出しないときは、その時までに収集された証拠に基づいて、仲裁判断をすることができる。ただし、当該当事者が口頭審理に出頭せず、又は証拠書類を提出しないことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。
4
前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。
4
前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。
(令五法五三・一部改正・旧第三三条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第三十六条に移動しました★
★旧第三十四条から移動しました★
(仲裁廷による鑑定人の選任等)
(仲裁廷による鑑定人の選任等)
第三十四条
仲裁廷は、一人又は二人以上の鑑定人を選任し、必要な事項について鑑定をさせ、文書又は口頭によりその結果の報告をさせることができる。
第三十六条
仲裁廷は、一人又は二人以上の鑑定人を選任し、必要な事項について鑑定をさせ、文書又は口頭によりその結果の報告をさせることができる。
2
前項の場合において、仲裁廷は、当事者に対し、次に掲げる行為をすることを求めることができる。
2
前項の場合において、仲裁廷は、当事者に対し、次に掲げる行為をすることを求めることができる。
一
鑑定に必要な情報を鑑定人に提供すること。
一
鑑定に必要な情報を鑑定人に提供すること。
二
鑑定に必要な文書その他の物を、鑑定人に提出し、又は鑑定人が見分をすることができるようにすること。
二
鑑定に必要な文書その他の物を、鑑定人に提出し、又は鑑定人が見分をすることができるようにすること。
3
当事者の求めがあるとき、又は仲裁廷が必要と認めるときは、鑑定人は、第一項の規定による報告をした後、口頭審理の期日に出頭しなければならない。
3
当事者の求めがあるとき、又は仲裁廷が必要と認めるときは、鑑定人は、第一項の規定による報告をした後、口頭審理の期日に出頭しなければならない。
4
当事者は、前項の口頭審理の期日において、次に掲げる行為をすることができる。
4
当事者は、前項の口頭審理の期日において、次に掲げる行為をすることができる。
一
鑑定人に質問をすること。
一
鑑定人に質問をすること。
二
自己が依頼した専門的知識を有する者に当該鑑定に係る事項について陳述をさせること。
二
自己が依頼した専門的知識を有する者に当該鑑定に係る事項について陳述をさせること。
5
前各項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。
5
前各項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。
(令五法五三・旧第三四条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第三十七条に移動しました★
★旧第三十五条から移動しました★
(裁判所により実施する証拠調べ)
(裁判所により実施する証拠調べ)
第三十五条
仲裁廷又は当事者は、民事訴訟法の規定による調査の嘱託、証人尋問、鑑定、書証(当事者が文書を提出してするものを除く。)
★挿入★
及び検証(当事者が検証の目的を提示してするものを除く。)であって仲裁廷が必要と認めるものにつき、裁判所に対し、その実施を求める申立てをすることができる。ただし、当事者間にこれらの全部又は一部についてその実施を求める申立てをしない旨の合意がある場合は、この限りでない。
第三十七条
仲裁廷又は当事者は、民事訴訟法の規定による調査の嘱託、証人尋問、鑑定、書証(当事者が文書を提出してするものを除く。)
、電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ(当事者が電磁的記録を提出してするものを除く。)
及び検証(当事者が検証の目的を提示してするものを除く。)であって仲裁廷が必要と認めるものにつき、裁判所に対し、その実施を求める申立てをすることができる。ただし、当事者間にこれらの全部又は一部についてその実施を求める申立てをしない旨の合意がある場合は、この限りでない。
2
当事者が前項の申立てをするには、仲裁廷の同意を得なければならない。
2
当事者が前項の申立てをするには、仲裁廷の同意を得なければならない。
3
第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。
3
第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。
一
第五条第一項第二号に掲げる裁判所
一
第五条第一項第二号に掲げる裁判所
二
尋問を受けるべき者
若しくは文書を所持する者
の住所若しくは居所又は検証の目的の所在地を管轄する地方裁判所
二
尋問を受けるべき者
、文書を所持する者若しくは電磁的記録を利用する権限を有する者
の住所若しくは居所又は検証の目的の所在地を管轄する地方裁判所
三
申立人又は被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所(前二号に掲げる裁判所がない場合に限る。)
三
申立人又は被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所(前二号に掲げる裁判所がない場合に限る。)
四
東京地方裁判所及び大阪地方裁判所
四
東京地方裁判所及び大阪地方裁判所
4
第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。
4
第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。
5
第一項の申立てにより裁判所が当該証拠調べを実施するに当たり、仲裁人は、文書を閲読し
★挿入★
、検証の目的を検証し、又は裁判長の許可を得て証人若しくは鑑定人(民事訴訟法第二百十三条に規定する鑑定人をいう。)に対して質問をすることができる。
5
第一項の申立てにより裁判所が当該証拠調べを実施するに当たり、仲裁人は、文書を閲読し
、電磁的記録に記録された情報の内容を確認し
、検証の目的を検証し、又は裁判長の許可を得て証人若しくは鑑定人(民事訴訟法第二百十三条に規定する鑑定人をいう。)に対して質問をすることができる。
6
裁判所書記官は、第一項の申立てにより裁判所が実施する証拠調べについて、
調書を作成しなければ
ならない。
6
裁判所書記官は、第一項の申立てにより裁判所が実施する証拠調べについて、
最高裁判所規則で定めるところにより、電子調書(期日又は期日外における手続の方式、内容及び経過等の記録及び公証をするためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。)を作成し、これをファイルに記録しなければ
ならない。
(令五法一五・一部改正)
(令五法一五・一部改正、令五法五三・一部改正・旧第三五条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第三十八条に移動しました★
★旧第三十六条から移動しました★
(仲裁判断において準拠すべき法)
(仲裁判断において準拠すべき法)
第三十六条
仲裁廷が仲裁判断において準拠すべき法は、当事者が合意により定めるところによる。この場合において、一の国の法令が定められたときは、反対の意思が明示された場合を除き、当該定めは、抵触する内外の法令の適用関係を定めるその国の法令ではなく、事案に直接適用されるその国の法令を定めたものとみなす。
第三十八条
仲裁廷が仲裁判断において準拠すべき法は、当事者が合意により定めるところによる。この場合において、一の国の法令が定められたときは、反対の意思が明示された場合を除き、当該定めは、抵触する内外の法令の適用関係を定めるその国の法令ではなく、事案に直接適用されるその国の法令を定めたものとみなす。
2
前項の合意がないときは、仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に最も密接な関係がある国の法令であって事案に直接適用されるべきものを適用しなければならない。
2
前項の合意がないときは、仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に最も密接な関係がある国の法令であって事案に直接適用されるべきものを適用しなければならない。
3
仲裁廷は、当事者双方の明示された求めがあるときは、前二項の規定にかかわらず、衡平と善により判断するものとする。
3
仲裁廷は、当事者双方の明示された求めがあるときは、前二項の規定にかかわらず、衡平と善により判断するものとする。
4
仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に係る契約があるときはこれに定められたところに従って判断し、当該民事上の紛争に適用することができる慣習があるときはこれを考慮しなければならない。
4
仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に係る契約があるときはこれに定められたところに従って判断し、当該民事上の紛争に適用することができる慣習があるときはこれを考慮しなければならない。
(令五法五三・旧第三六条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第三十九条に移動しました★
★旧第三十七条から移動しました★
(合議体である仲裁廷の議事)
(合議体である仲裁廷の議事)
第三十七条
合議体である仲裁廷は、仲裁人の互選により、仲裁廷の長である仲裁人を選任しなければならない。
第三十九条
合議体である仲裁廷は、仲裁人の互選により、仲裁廷の長である仲裁人を選任しなければならない。
2
合議体である仲裁廷の議事は、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数で決する。
2
合議体である仲裁廷の議事は、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数で決する。
3
前項の規定にかかわらず、仲裁手続における手続上の事項は、当事者双方の合意又は他の
すべて
の仲裁人の委任があるときは、仲裁廷の長である仲裁人が決することができる。
3
前項の規定にかかわらず、仲裁手続における手続上の事項は、当事者双方の合意又は他の
全て
の仲裁人の委任があるときは、仲裁廷の長である仲裁人が決することができる。
4
前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。
4
前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。
(令五法五三・一部改正・旧第三七条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第四十条に移動しました★
★旧第三十八条から移動しました★
(和解)
(和解)
第三十八条
仲裁廷は、仲裁手続の進行中において、仲裁手続に付された民事上の紛争について当事者間に和解が成立し、かつ、当事者双方の申立てがあるときは、当該和解における合意を内容とする決定をすることができる。
第四十条
仲裁廷は、仲裁手続の進行中において、仲裁手続に付された民事上の紛争について当事者間に和解が成立し、かつ、当事者双方の申立てがあるときは、当該和解における合意を内容とする決定をすることができる。
2
前項の決定は、仲裁判断としての効力を有する。
2
前項の決定は、仲裁判断としての効力を有する。
3
第一項の決定をするには、次条第一項及び第三項の規定に従って決定書を作成し、かつ、これに仲裁判断であることの表示をしなければならない。
3
第一項の決定をするには、次条第一項及び第三項の規定に従って決定書を作成し、かつ、これに仲裁判断であることの表示をしなければならない。
4
当事者双方の承諾がある場合には、仲裁廷又はその選任した一人若しくは二人以上の仲裁人は、仲裁手続に付された民事上の紛争について、和解を試みることができる。
4
当事者双方の承諾がある場合には、仲裁廷又はその選任した一人若しくは二人以上の仲裁人は、仲裁手続に付された民事上の紛争について、和解を試みることができる。
5
前項の承諾又はその撤回は、当事者間に別段の合意がない限り、書面でしなければならない。
5
前項の承諾又はその撤回は、当事者間に別段の合意がない限り、書面でしなければならない。
(令五法五三・旧第三八条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第四十一条に移動しました★
★旧第三十九条から移動しました★
(仲裁判断書)
(仲裁判断書)
第三十九条
仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければならない。ただし、仲裁廷が合議体である場合には、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名がないことの理由を記載すれば足りる。
第四十一条
仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければならない。ただし、仲裁廷が合議体である場合には、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名がないことの理由を記載すれば足りる。
2
仲裁判断書には、理由を記載しなければならない。ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。
2
仲裁判断書には、理由を記載しなければならない。ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。
3
仲裁判断書には、作成の年月日及び仲裁地を記載しなければならない。
3
仲裁判断書には、作成の年月日及び仲裁地を記載しなければならない。
4
仲裁判断は、仲裁地においてされたものとみなす。
4
仲裁判断は、仲裁地においてされたものとみなす。
5
仲裁廷は、仲裁判断がされたときは、仲裁人の署名のある仲裁判断書の写しを送付する方法により、仲裁判断を各当事者に通知しなければならない。
5
仲裁廷は、仲裁判断がされたときは、仲裁人の署名のある仲裁判断書の写しを送付する方法により、仲裁判断を各当事者に通知しなければならない。
6
第一項ただし書の規定は、前項の仲裁判断書の写しについて準用する。
6
第一項ただし書の規定は、前項の仲裁判断書の写しについて準用する。
(令五法五三・旧第三九条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第四十二条に移動しました★
★旧第四十条から移動しました★
(仲裁手続の終了)
(仲裁手続の終了)
第四十条
仲裁手続は、仲裁判断又は仲裁手続の終了決定があったときに、終了する。
第四十二条
仲裁手続は、仲裁判断又は仲裁手続の終了決定があったときに、終了する。
2
仲裁廷は、
第二十三条第四項第二号
又は
第三十三条第一項
の規定による場合のほか、次に掲げる事由のいずれかがあるときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。
2
仲裁廷は、
第二十五条第四項第二号
又は
第三十五条第一項
の規定による場合のほか、次に掲げる事由のいずれかがあるときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。
一
仲裁申立人がその申立てを取り下げたとき。ただし、仲裁被申立人が取下げに異議を述べ、かつ、仲裁手続に付された民事上の紛争の解決について仲裁被申立人が正当な利益を有すると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。
一
仲裁申立人がその申立てを取り下げたとき。ただし、仲裁被申立人が取下げに異議を述べ、かつ、仲裁手続に付された民事上の紛争の解決について仲裁被申立人が正当な利益を有すると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。
二
当事者双方が仲裁手続を終了させる旨の合意をしたとき。
二
当事者双方が仲裁手続を終了させる旨の合意をしたとき。
三
仲裁手続に付された民事上の紛争について、当事者間に和解が成立したとき(
第三十八条第一項
の決定があったときを除く。)。
三
仲裁手続に付された民事上の紛争について、当事者間に和解が成立したとき(
第四十条第一項
の決定があったときを除く。)。
四
前三号に掲げる場合のほか、仲裁廷が、仲裁手続を続行する必要がなく、又は仲裁手続を続行することが不可能であると認めたとき。
四
前三号に掲げる場合のほか、仲裁廷が、仲裁手続を続行する必要がなく、又は仲裁手続を続行することが不可能であると認めたとき。
3
仲裁手続が終了したときは、仲裁廷の任務は、終了する。ただし、次条から
第四十三条
までの規定による行為をすることができる。
3
仲裁手続が終了したときは、仲裁廷の任務は、終了する。ただし、次条から
第四十五条
までの規定による行為をすることができる。
(令五法五三・一部改正・旧第四〇条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第四十三条に移動しました★
★旧第四十一条から移動しました★
(仲裁判断の訂正)
(仲裁判断の訂正)
第四十一条
仲裁廷は、当事者の申立てにより又は職権で、仲裁判断における計算違い、誤記その他これらに類する誤りを訂正することができる。
第四十三条
仲裁廷は、当事者の申立てにより又は職権で、仲裁判断における計算違い、誤記その他これらに類する誤りを訂正することができる。
2
前項の申立ては、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断の通知を受けた日から三十日以内にしなければならない。
2
前項の申立ては、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断の通知を受けた日から三十日以内にしなければならない。
3
当事者は、第一項の申立てをするときは、あらかじめ、又は同時に、他の当事者に対して、当該申立ての内容を記載した通知を発しなければならない。
3
当事者は、第一項の申立てをするときは、あらかじめ、又は同時に、他の当事者に対して、当該申立ての内容を記載した通知を発しなければならない。
4
仲裁廷は、第一項の申立ての日から三十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。
4
仲裁廷は、第一項の申立ての日から三十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。
5
仲裁廷は、必要があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。
5
仲裁廷は、必要があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。
6
第三十九条
の規定は、仲裁判断の訂正の決定及び第一項の申立てを却下する決定について準用する。
6
第四十一条
の規定は、仲裁判断の訂正の決定及び第一項の申立てを却下する決定について準用する。
(令五法五三・一部改正・旧第四一条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第四十四条に移動しました★
★旧第四十二条から移動しました★
(仲裁廷による仲裁判断の解釈)
(仲裁廷による仲裁判断の解釈)
第四十二条
当事者は、仲裁廷に対し、仲裁判断の特定の部分の解釈を求める申立てをすることができる。
第四十四条
当事者は、仲裁廷に対し、仲裁判断の特定の部分の解釈を求める申立てをすることができる。
2
前項の申立ては、当事者間にかかる申立てをすることができる旨の合意がある場合に限り、することができる。
2
前項の申立ては、当事者間にかかる申立てをすることができる旨の合意がある場合に限り、することができる。
3
前条第二項及び第三項の規定は第一項の申立てについて、
第三十九条
並びに前条第四項及び第五項の規定は第一項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。
3
前条第二項及び第三項の規定は第一項の申立てについて、
第四十一条
並びに前条第四項及び第五項の規定は第一項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。
(令五法五三・一部改正・旧第四二条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第四十五条に移動しました★
★旧第四十三条から移動しました★
(追加仲裁判断)
(追加仲裁判断)
第四十三条
当事者は、仲裁手続における申立てのうちに仲裁判断において判断が示されなかったものがあるときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁廷に対し、当該申立てについての仲裁判断を求める申立てをすることができる。この場合においては、
第四十一条第二項
及び第三項の規定を準用する。
第四十五条
当事者は、仲裁手続における申立てのうちに仲裁判断において判断が示されなかったものがあるときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁廷に対し、当該申立てについての仲裁判断を求める申立てをすることができる。この場合においては、
第四十三条第二項
及び第三項の規定を準用する。
2
仲裁廷は、前項の申立ての日から六十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。この場合においては、
第四十一条第五項
の規定を準用する。
2
仲裁廷は、前項の申立ての日から六十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。この場合においては、
第四十三条第五項
の規定を準用する。
3
第三十九条
の規定は、前項の決定について準用する。
3
第四十一条
の規定は、前項の決定について準用する。
(令五法五三・一部改正・旧第四三条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第四十六条に移動しました★
★旧第四十四条から移動しました★
第四十四条
当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁判断の取消しの申立てをすることができる。
第四十六条
当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁判断の取消しの申立てをすることができる。
一
仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。
一
仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。
二
仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令(当該指定がないときは、日本の法令)によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。
二
仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令(当該指定がないときは、日本の法令)によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。
三
申立人が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、日本の法令(その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意)により必要とされる通知を受けなかったこと。
三
申立人が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、日本の法令(その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意)により必要とされる通知を受けなかったこと。
四
申立人が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。
四
申立人が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。
五
仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。
五
仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。
六
仲裁廷の構成又は仲裁手続が、日本の法令(その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意)に違反するものであったこと。
六
仲裁廷の構成又は仲裁手続が、日本の法令(その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意)に違反するものであったこと。
七
仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。
七
仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。
八
仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。
八
仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。
2
前項の申立ては、仲裁判断書(
第四十一条
から前条までの規定による仲裁廷の決定の決定書を含む。)の写しの送付による通知がされた日から三箇月を経過したとき、又は
第四十六条
の規定による執行決定が確定したときは、することができない。
2
前項の申立ては、仲裁判断書(
第四十三条
から前条までの規定による仲裁廷の決定の決定書を含む。)の写しの送付による通知がされた日から三箇月を経過したとき、又は
第四十八条
の規定による執行決定が確定したときは、することができない。
3
第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
3
第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
4
裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。
4
裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。
5
裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき(同項第一号から第六号までに掲げる事由にあっては、申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。)は、仲裁判断を取り消すことができる。
5
裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき(同項第一号から第六号までに掲げる事由にあっては、申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。)は、仲裁判断を取り消すことができる。
6
第一項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、裁判所は、仲裁判断のうち当該部分のみを取り消すことができる。
6
第一項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、裁判所は、仲裁判断のうち当該部分のみを取り消すことができる。
7
第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。
7
第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。
(平一六法一四七・令五法一五・一部改正)
(平一六法一四七・令五法一五・一部改正、令五法五三・一部改正・旧第四四条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第四十七条に移動しました★
★旧第四十五条から移動しました★
(仲裁判断の承認)
(仲裁判断の承認)
第四十五条
仲裁判断(仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。)は、確定判決と同一の効力を有する。ただし、当該仲裁判断に基づく民事執行をするには、次条の規定による執行決定がなければならない。
第四十七条
仲裁判断(仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。)は、確定判決と同一の効力を有する。ただし、当該仲裁判断に基づく民事執行をするには、次条の規定による執行決定がなければならない。
2
前項の規定は、次に掲げる事由のいずれかがある場合(第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、当事者のいずれかが当該事由の存在を証明した場合に限る。)には、適用しない。
2
前項の規定は、次に掲げる事由のいずれかがある場合(第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、当事者のいずれかが当該事由の存在を証明した場合に限る。)には、適用しない。
一
仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。
一
仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。
二
仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令(当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令)によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。
二
仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令(当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令)によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。
三
当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、仲裁地が属する国の法令の規定(その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意)により必要とされる通知を受けなかったこと。
三
当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、仲裁地が属する国の法令の規定(その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意)により必要とされる通知を受けなかったこと。
四
当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。
四
当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。
五
仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。
五
仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。
六
仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定(その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意)に違反するものであったこと。
六
仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定(その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意)に違反するものであったこと。
七
仲裁地が属する国(仲裁手続に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該国)の法令によれば、仲裁判断が確定していないこと、又は仲裁判断がその国の裁判機関により取り消され、若しくは効力を停止されたこと。
七
仲裁地が属する国(仲裁手続に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該国)の法令によれば、仲裁判断が確定していないこと、又は仲裁判断がその国の裁判機関により取り消され、若しくは効力を停止されたこと。
八
仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。
八
仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。
九
仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。
九
仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。
3
前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該仲裁判断のその他の部分をそれぞれ独立した仲裁判断とみなして、同項の規定を適用する。
3
前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該仲裁判断のその他の部分をそれぞれ独立した仲裁判断とみなして、同項の規定を適用する。
(平一六法一四七・一部改正)
(平一六法一四七・一部改正、令五法五三・旧第四五条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第四十八条に移動しました★
★旧第四十六条から移動しました★
(仲裁判断の執行決定)
(仲裁判断の執行決定)
第四十六条
仲裁判断に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定(仲裁判断に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下同じ。)を求める申立てをすることができる。
第四十八条
仲裁判断に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定(仲裁判断に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下同じ。)を求める申立てをすることができる。
2
前項の申立てをするときは、
仲裁判断書の写し、当該写しの内容が仲裁判断書と同一であることを証明する文書及び仲裁判断書(日本語で作成されたものを除く。以下この項において同じ。)の日本語による翻訳文
を提出しなければならない。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、仲裁判断書の全部又は一部について
日本語による翻訳文
を提出することを要しないものとすることができる。
2
前項の申立てをするときは、
次に掲げる文書又は電磁的記録
を提出しなければならない。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、仲裁判断書の全部又は一部について
第三号に掲げる翻訳文又は翻訳の内容を記録した電磁的記録
を提出することを要しないものとすることができる。
★新設★
一
仲裁判断書の写し又は仲裁判断書に記載された事項を記録した電磁的記録
★新設★
二
前号に掲げる写し又は電磁的記録の内容が仲裁判断書と同一であることを証明する文書又は電磁的記録
★新設★
三
仲裁判断書(日本語で作成されたものを除く。)の日本語による翻訳文又は翻訳の内容を記録した電磁的記録
3
第一項の申立てを受けた裁判所は、前条第二項第七号に規定する裁判機関に対して仲裁判断の取消し又はその効力の停止を求める申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、第一項の申立てに係る手続を中止することができる。この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。
3
第一項の申立てを受けた裁判所は、前条第二項第七号に規定する裁判機関に対して仲裁判断の取消し又はその効力の停止を求める申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、第一項の申立てに係る手続を中止することができる。この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。
4
第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。
4
第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。
一
第五条第一項各号に掲げる裁判所
一
第五条第一項各号に掲げる裁判所
二
請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所
二
請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所
三
東京地方裁判所及び大阪地方裁判所(仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。)
三
東京地方裁判所及び大阪地方裁判所(仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。)
5
第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
5
第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
6
裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。
6
裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。
7
裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、前条第二項各号に掲げる事由のいずれかがあると認める場合(同項第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。)に限り、当該申立てを却下することができる。
7
裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、前条第二項各号に掲げる事由のいずれかがあると認める場合(同項第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。)に限り、当該申立てを却下することができる。
8
前条第三項の規定は、同条第二項第五号に掲げる事由がある場合における前項の規定の適用について準用する。
8
前条第三項の規定は、同条第二項第五号に掲げる事由がある場合における前項の規定の適用について準用する。
9
第四十四条第四項
及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。
9
第四十六条第四項
及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。
(令五法一五・一部改正)
(令五法一五・一部改正、令五法五三・一部改正・旧第四六条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第四十九条に移動しました★
★旧第四十七条から移動しました★
(暫定保全措置命令の執行等認可決定)
(暫定保全措置命令の執行等認可決定)
第四十七条
暫定保全措置命令(仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。)の申立てをした者は、当該暫定保全措置命令を受けた者を被申立人として、裁判所に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決定(以下「執行等認可決定」という。)を求める申立てをすることができる。
第四十九条
暫定保全措置命令(仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。)の申立てをした者は、当該暫定保全措置命令を受けた者を被申立人として、裁判所に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決定(以下「執行等認可決定」という。)を求める申立てをすることができる。
一
暫定保全措置命令のうち
第二十四条第一項第三号
に掲げる措置を講ずることを命ずるもの 当該暫定保全措置命令に基づく民事執行を許す旨の決定
一
暫定保全措置命令のうち
第二十六条第一項第三号
に掲げる措置を講ずることを命ずるもの 当該暫定保全措置命令に基づく民事執行を許す旨の決定
二
暫定保全措置命令のうち
第二十四条第一項第一号
、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるもの 当該暫定保全措置命令に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときに
第四十九条第一項
の規定による金銭の支払命令を発することを許す旨の決定
二
暫定保全措置命令のうち
第二十六条第一項第一号
、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるもの 当該暫定保全措置命令に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときに
第五十一条第一項
の規定による金銭の支払命令を発することを許す旨の決定
2
前項の申立てをするときは、
暫定保全措置命令の命令書の写し、当該写しの内容が暫定保全措置命令の命令書と同一であることを証明する文書及び暫定保全措置命令の命令書(日本語で作成されたものを除く。以下この項において同じ。)の日本語による翻訳文
を提出しなければならない。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、暫定保全措置命令の命令書の全部又は一部について
日本語による翻訳文
を提出することを要しないものとすることができる。
2
前項の申立てをするときは、
次に掲げる文書又は電磁的記録
を提出しなければならない。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、暫定保全措置命令の命令書の全部又は一部について
第三号に掲げる翻訳文又は翻訳の内容を記録した電磁的記録
を提出することを要しないものとすることができる。
★新設★
一
暫定保全措置命令の命令書の写し又は暫定保全措置命令の命令書に記載された事項を記録した電磁的記録
★新設★
二
前号に掲げる写し又は電磁的記録の内容が暫定保全措置命令の命令書と同一であることを証明する文書又は電磁的記録
★新設★
三
暫定保全措置命令の命令書(日本語で作成されたものを除く。)の日本語による翻訳文又は翻訳の内容を記録した電磁的記録
3
第一項の申立てを受けた裁判所は、仲裁廷又は裁判機関(仲裁地が属する国の法令(当該暫定保全措置命令に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該法令)により当該国の裁判機関がその権限を有する場合に限る。)に対して暫定保全措置命令の取消し、変更又はその効力の停止を求める申立てがあったことを知った場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。
3
第一項の申立てを受けた裁判所は、仲裁廷又は裁判機関(仲裁地が属する国の法令(当該暫定保全措置命令に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該法令)により当該国の裁判機関がその権限を有する場合に限る。)に対して暫定保全措置命令の取消し、変更又はその効力の停止を求める申立てがあったことを知った場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。
4
第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。
4
第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。
一
第五条第一項各号に掲げる裁判所
一
第五条第一項各号に掲げる裁判所
二
請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所
二
請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所
三
東京地方裁判所及び大阪地方裁判所(仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。)
三
東京地方裁判所及び大阪地方裁判所(仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。)
5
第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
5
第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
6
裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行等認可決定をしなければならない。
6
裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行等認可決定をしなければならない。
7
裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき(第一号から第八号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。)に限り、当該申立てを却下することができる。
7
裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき(第一号から第八号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。)に限り、当該申立てを却下することができる。
一
仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。
一
仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。
二
仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令(当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令)によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。
二
仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令(当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令)によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。
三
当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続(暫定保全措置命令に関する部分に限る。次号及び第六号において同じ。)において、仲裁地が属する国の法令の規定(その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意)により必要とされる通知を受けなかったこと。
三
当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続(暫定保全措置命令に関する部分に限る。次号及び第六号において同じ。)において、仲裁地が属する国の法令の規定(その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意)により必要とされる通知を受けなかったこと。
四
当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。
四
当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。
五
暫定保全措置命令が、仲裁合意若しくは暫定保全措置命令に関する別段の合意又は暫定保全措置命令の申立ての範囲を超える事項について発せられたものであること。
五
暫定保全措置命令が、仲裁合意若しくは暫定保全措置命令に関する別段の合意又は暫定保全措置命令の申立ての範囲を超える事項について発せられたものであること。
六
仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定(その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意)に違反するものであったこと。
六
仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定(その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意)に違反するものであったこと。
七
仲裁廷が暫定保全措置命令の申立てをした者に対して相当な担保を提供すべきことを命じた場合において、その者が当該命令に違反し、相当な担保を提供していないこと。
七
仲裁廷が暫定保全措置命令の申立てをした者に対して相当な担保を提供すべきことを命じた場合において、その者が当該命令に違反し、相当な担保を提供していないこと。
八
暫定保全措置命令が、仲裁廷又は第三項に規定する裁判機関により、取り消され、変更され、又はその効力を停止されたこと。
八
暫定保全措置命令が、仲裁廷又は第三項に規定する裁判機関により、取り消され、変更され、又はその効力を停止されたこと。
九
仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。
九
仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。
十
暫定保全措置命令の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。
十
暫定保全措置命令の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。
8
前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該暫定保全措置命令から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該暫定保全措置命令のその他の部分をそれぞれ独立した暫定保全措置命令とみなして、同項の規定を適用する。
8
前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該暫定保全措置命令から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該暫定保全措置命令のその他の部分をそれぞれ独立した暫定保全措置命令とみなして、同項の規定を適用する。
9
執行等認可決定は、確定しなければその効力を生じない。
9
執行等認可決定は、確定しなければその効力を生じない。
10
第四十四条第四項
及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。
10
第四十六条第四項
及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。
(令五法一五・追加)
(令五法一五・追加、令五法五三・一部改正・旧第四七条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第五十条に移動しました★
★旧第四十八条から移動しました★
(暫定保全措置命令に基づく民事執行)
(暫定保全措置命令に基づく民事執行)
第四十八条
暫定保全措置命令(
第二十四条第一項第三号
に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。)は、前条の規定による執行等認可決定がある場合に限り、当該暫定保全措置命令に基づく民事執行をすることができる。
第五十条
暫定保全措置命令(
第二十六条第一項第三号
に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。)は、前条の規定による執行等認可決定がある場合に限り、当該暫定保全措置命令に基づく民事執行をすることができる。
(令五法一五・追加)
(令五法一五・追加、令五法五三・一部改正・旧第四八条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第五十一条に移動しました★
★旧第四十九条から移動しました★
(暫定保全措置命令に係る違反金支払命令)
(暫定保全措置命令に係る違反金支払命令)
第四十九条
裁判所は、暫定保全措置命令(
第二十四条第一項第一号
、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。以下この条において同じ。)について確定した執行等認可決定がある場合において、当該暫定保全措置命令を受けた者(以下この条において「被申立人」という。)がこれに違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該暫定保全措置命令の申立てをした者(第六項において「申立人」という。)の申立てにより、当該暫定保全措置命令の違反によって害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度を勘案して相当と認める一定の額の金銭の支払(被申立人が暫定保全措置命令に違反するおそれがあると認める場合にあっては、被申立人が当該暫定保全措置命令に違反したことを条件とする金銭の支払)を命ずることができる。
第五十一条
裁判所は、暫定保全措置命令(
第二十六条第一項第一号
、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。以下この条において同じ。)について確定した執行等認可決定がある場合において、当該暫定保全措置命令を受けた者(以下この条において「被申立人」という。)がこれに違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該暫定保全措置命令の申立てをした者(第六項において「申立人」という。)の申立てにより、当該暫定保全措置命令の違反によって害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度を勘案して相当と認める一定の額の金銭の支払(被申立人が暫定保全措置命令に違反するおそれがあると認める場合にあっては、被申立人が当該暫定保全措置命令に違反したことを条件とする金銭の支払)を命ずることができる。
2
裁判所は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による金銭の支払命令(以下この条において「違反金支払命令」という。)を、執行等認可決定と同時にすることができる。この場合においては、違反金支払命令は、執行等認可決定が確定するまでは、確定しないものとする。
2
裁判所は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による金銭の支払命令(以下この条において「違反金支払命令」という。)を、執行等認可決定と同時にすることができる。この場合においては、違反金支払命令は、執行等認可決定が確定するまでは、確定しないものとする。
3
第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、執行等認可決定をした裁判所及び
第四十七条第一項
の申立て(同項第二号に係るものに限る。次項において同じ。)に係る事件が係属する裁判所の管轄に専属する。
3
第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、執行等認可決定をした裁判所及び
第四十九条第一項
の申立て(同項第二号に係るものに限る。次項において同じ。)に係る事件が係属する裁判所の管轄に専属する。
4
裁判所は、第二項前段の規定に基づき、違反金支払命令を執行等認可決定と同時にした場合において、執行等認可決定を取り消す裁判が確定したとき又は
第四十七条第一項
の申立てが取り下げられたときは、職権で、違反金支払命令を取り消さなければならない。
4
裁判所は、第二項前段の規定に基づき、違反金支払命令を執行等認可決定と同時にした場合において、執行等認可決定を取り消す裁判が確定したとき又は
第四十九条第一項
の申立てが取り下げられたときは、職権で、違反金支払命令を取り消さなければならない。
5
違反金支払命令は、確定しなければその効力を生じない。
5
違反金支払命令は、確定しなければその効力を生じない。
6
違反金支払命令により命じられた金銭の支払があった場合において、暫定保全措置命令の違反により生じた損害の額が支払額を超えるときは、申立人は、その超える額について損害賠償の請求をすることを妨げられない。
6
違反金支払命令により命じられた金銭の支払があった場合において、暫定保全措置命令の違反により生じた損害の額が支払額を超えるときは、申立人は、その超える額について損害賠償の請求をすることを妨げられない。
7
違反金支払命令が発せられた後に、仲裁廷又は
第四十七条第三項
に規定する裁判機関により、暫定保全措置命令が取り消され、変更され、又はその効力を停止されたときは、違反金支払命令を発した裁判所は、被申立人の申立てにより、違反金支払命令を取り消すことができる。
7
違反金支払命令が発せられた後に、仲裁廷又は
第四十九条第三項
に規定する裁判機関により、暫定保全措置命令が取り消され、変更され、又はその効力を停止されたときは、違反金支払命令を発した裁判所は、被申立人の申立てにより、違反金支払命令を取り消すことができる。
8
第四十七条第三項
の規定は第一項の申立てについて、
第四十四条第四項
及び第七項の規定は第一項及び前項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。
8
第四十九条第三項
の規定は第一項の申立てについて、
第四十六条第四項
及び第七項の規定は第一項及び前項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。
(令五法一五・追加)
(令五法一五・追加、令五法五三・一部改正・旧第四九条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第五十二条に移動しました★
★旧第五十条から移動しました★
(仲裁人の報酬)
(仲裁人の報酬)
第五十条
仲裁人は、当事者が合意により定めるところにより、報酬を受けることができる。
第五十二条
仲裁人は、当事者が合意により定めるところにより、報酬を受けることができる。
2
前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁人の報酬を決定する。この場合において、当該報酬は、相当な額でなければならない。
2
前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁人の報酬を決定する。この場合において、当該報酬は、相当な額でなければならない。
(令五法一五・旧第四七条繰下)
(令五法一五・旧第四七条繰下、令五法五三・旧第五〇条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第五十三条に移動しました★
★旧第五十一条から移動しました★
(仲裁費用の予納)
(仲裁費用の予納)
第五十一条
仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続の費用の概算額として仲裁廷の定める金額について、相当の期間を定めて、当事者に予納を命ずることができる。
第五十三条
仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続の費用の概算額として仲裁廷の定める金額について、相当の期間を定めて、当事者に予納を命ずることができる。
2
仲裁廷は、前項の規定により予納を命じた場合において、その予納がないときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続を中止し、又は終了することができる。
2
仲裁廷は、前項の規定により予納を命じた場合において、その予納がないときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続を中止し、又は終了することができる。
(令五法一五・旧第四八条繰下)
(令五法一五・旧第四八条繰下、令五法五三・旧第五一条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第五十四条に移動しました★
★旧第五十二条から移動しました★
(仲裁費用の分担)
(仲裁費用の分担)
第五十二条
当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担は、当事者が合意により定めるところによる。
第五十四条
当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担は、当事者が合意により定めるところによる。
2
前項の合意がないときは、当事者が仲裁手続に関して支出した費用は、各自が負担する。
2
前項の合意がないときは、当事者が仲裁手続に関して支出した費用は、各自が負担する。
3
仲裁廷は、当事者間に合意があるときは、当該合意により定めるところにより、仲裁判断又は独立の決定において、当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担及びこれに基づき一方の当事者が他方の当事者に対して償還すべき額を定めることができる。
3
仲裁廷は、当事者間に合意があるときは、当該合意により定めるところにより、仲裁判断又は独立の決定において、当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担及びこれに基づき一方の当事者が他方の当事者に対して償還すべき額を定めることができる。
4
独立の決定において前項に規定する事項を定めた場合においては、当該決定は、仲裁判断としての効力を有する。
4
独立の決定において前項に規定する事項を定めた場合においては、当該決定は、仲裁判断としての効力を有する。
5
第三十九条
の規定は、前項の決定について準用する。
5
第四十一条
の規定は、前項の決定について準用する。
(令五法一五・旧第四九条繰下)
(令五法一五・旧第四九条繰下、令五法五三・一部改正・旧第五二条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第五十五条に移動しました★
★旧第五十三条から移動しました★
(収賄、受託収賄及び事前収賄)
(収賄、受託収賄及び事前収賄)
第五十三条
仲裁人が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の拘禁刑に処する。
第五十五条
仲裁人が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の拘禁刑に処する。
2
仲裁人になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、仲裁人となった場合において、五年以下の拘禁刑に処する。
2
仲裁人になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、仲裁人となった場合において、五年以下の拘禁刑に処する。
(令五法一五・旧第五〇条繰下、令四法六八・一部改正)
(令五法一五・旧第五〇条繰下、令四法六八・一部改正、令五法五三・旧第五三条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第五十六条に移動しました★
★旧第五十四条から移動しました★
(第三者供賄)
(第三者供賄)
第五十四条
仲裁人が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。
第五十六条
仲裁人が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。
(令五法一五・旧第五一条繰下、令四法六八・一部改正)
(令五法一五・旧第五一条繰下、令四法六八・一部改正、令五法五三・旧第五四条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第五十七条に移動しました★
★旧第五十五条から移動しました★
(加重収賄及び事後収賄)
(加重収賄及び事後収賄)
第五十五条
仲裁人が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期拘禁刑に処する。
第五十七条
仲裁人が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期拘禁刑に処する。
2
仲裁人が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。
2
仲裁人が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。
3
仲裁人であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。
3
仲裁人であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。
(令五法一五・旧第五二条繰下、令四法六八・一部改正)
(令五法一五・旧第五二条繰下、令四法六八・一部改正、令五法五三・旧第五五条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第五十八条に移動しました★
★旧第五十六条から移動しました★
(没収及び追徴)
(没収及び追徴)
第五十六条
犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第五十八条
犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
(令五法一五・旧第五三条繰下)
(令五法一五・旧第五三条繰下、令五法五三・旧第五六条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第五十九条に移動しました★
★旧第五十七条から移動しました★
(贈賄)
(贈賄)
第五十七条
第五十三条
から
第五十五条
までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。
第五十九条
第五十五条
から
第五十七条
までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。
(令五法一五・一部改正・旧第五四条繰下、令四法六八・一部改正)
(令五法一五・一部改正・旧第五四条繰下、令四法六八・一部改正、令五法五三・一部改正・旧第五七条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★第六十条に移動しました★
★旧第五十八条から移動しました★
(国外犯)
(国外犯)
第五十八条
第五十三条
から
第五十六条
までの規定は、日本国外において
第五十三条
から
第五十五条
までの罪を犯した者にも適用する。
第六十条
第五十五条
から
第五十八条
までの規定は、日本国外において
第五十五条
から
第五十七条
までの罪を犯した者にも適用する。
2
前条の罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二条の例に従う。
2
前条の罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二条の例に従う。
(令五法一五・一部改正・旧第五五条繰下)
(令五法一五・一部改正・旧第五五条繰下、令五法五三・一部改正・旧第五八条繰下)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
(期日の呼出し)
★削除★
第九条の二
この法律の規定により裁判所が行う手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。
2
呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。ただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。
(令四法四八・追加)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
(公示送達の方法)
★削除★
第九条の三
この法律の規定により裁判所が行う手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。
(令四法四八・追加)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
(電子情報処理組織による申立て等)
★削除★
第九条の四
この法律の規定により裁判所が行う手続における申立てその他の申述(以下この条において「申立て等」という。)のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。)をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの(当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。)については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織(裁判所の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。)と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を用いてすることができる。
2
前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。
3
第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。
4
第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等(署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。)をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。
5
第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。
6
第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。
(令四法四八・追加)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
(裁判書)
★削除★
第九条の五
この法律の規定により裁判所が行う手続に係る裁判の裁判書を作成する場合には、当該裁判書には、当該裁判に係る主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記載しなければならない。
2
前項の裁判書を送達する場合には、当該送達は、当該裁判書の正本によってする。
(令四法四八・追加)
-附則-
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
(消費者と事業者との間に成立した仲裁合意に関する特例)
(消費者と事業者との間に成立した仲裁合意に関する特例)
第三条
消費者(消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第一項に規定する消費者をいう。以下この条において同じ。)と事業者(同条第二項に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。)の間の将来において生ずる民事上の紛争を対象とする仲裁合意(次条に規定する仲裁合意を除く。以下この条において「消費者仲裁合意」という。)であって、この法律の施行後に締結されたものに関しては、当分の間、次項から第七項までに定めるところによる。
第三条
消費者(消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第一項に規定する消費者をいう。以下この条において同じ。)と事業者(同条第二項に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。)の間の将来において生ずる民事上の紛争を対象とする仲裁合意(次条に規定する仲裁合意を除く。以下この条において「消費者仲裁合意」という。)であって、この法律の施行後に締結されたものに関しては、当分の間、次項から第七項までに定めるところによる。
2
消費者は、消費者仲裁合意を解除することができる。ただし、消費者が当該消費者仲裁合意に基づく仲裁手続の仲裁申立人となった場合は、この限りでない。
2
消費者は、消費者仲裁合意を解除することができる。ただし、消費者が当該消費者仲裁合意に基づく仲裁手続の仲裁申立人となった場合は、この限りでない。
3
事業者が消費者仲裁合意に基づく仲裁手続の仲裁申立人となる場合においては、当該事業者は、仲裁廷が構成された後遅滞なく、
第三十二条第一項
の規定による口頭審理の実施の申立てをしなければならない。この場合において、仲裁廷は、口頭審理を実施する旨を決定し、当事者双方にその日時及び場所を通知しなければならない。
3
事業者が消費者仲裁合意に基づく仲裁手続の仲裁申立人となる場合においては、当該事業者は、仲裁廷が構成された後遅滞なく、
第三十四条第一項
の規定による口頭審理の実施の申立てをしなければならない。この場合において、仲裁廷は、口頭審理を実施する旨を決定し、当事者双方にその日時及び場所を通知しなければならない。
4
仲裁廷は、当該仲裁手続における他のすべての審理に先立って、前項の口頭審理を実施しなければならない。
4
仲裁廷は、当該仲裁手続における他のすべての審理に先立って、前項の口頭審理を実施しなければならない。
5
消費者である当事者に対する第三項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面を送付する方法によってしなければならない。この場合において、仲裁廷は、第二号から第五号までに掲げる事項については、できる限り平易な表現を用いるように努めなければならない。
5
消費者である当事者に対する第三項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面を送付する方法によってしなければならない。この場合において、仲裁廷は、第二号から第五号までに掲げる事項については、できる限り平易な表現を用いるように努めなければならない。
一
口頭審理の日時及び場所
一
口頭審理の日時及び場所
二
仲裁合意がある場合には、その対象となる民事上の紛争についての仲裁判断には、確定判決と同一の効力があるものであること。
二
仲裁合意がある場合には、その対象となる民事上の紛争についての仲裁判断には、確定判決と同一の効力があるものであること。
三
仲裁合意がある場合には、仲裁判断の前後を問わず、その対象となる民事上の紛争について提起した訴えは、却下されるものであること。
三
仲裁合意がある場合には、仲裁判断の前後を問わず、その対象となる民事上の紛争について提起した訴えは、却下されるものであること。
四
消費者は、消費者仲裁合意を解除することができること。
四
消費者は、消費者仲裁合意を解除することができること。
五
消費者である当事者が第一号の口頭審理の期日に出頭しないときは、消費者である当事者が消費者仲裁合意を解除したものとみなされること。
五
消費者である当事者が第一号の口頭審理の期日に出頭しないときは、消費者である当事者が消費者仲裁合意を解除したものとみなされること。
6
第三項の口頭審理の期日においては、仲裁廷は、まず、消費者である当事者に対し、口頭で、前項第二号から第四号までに掲げる事項について説明しなければならない。この場合において、当該消費者である当事者が第二項の規定による解除権を放棄する旨の意思を明示しないときは、当該消費者である当事者は、消費者仲裁合意を解除したものとみなす。
6
第三項の口頭審理の期日においては、仲裁廷は、まず、消費者である当事者に対し、口頭で、前項第二号から第四号までに掲げる事項について説明しなければならない。この場合において、当該消費者である当事者が第二項の規定による解除権を放棄する旨の意思を明示しないときは、当該消費者である当事者は、消費者仲裁合意を解除したものとみなす。
7
消費者である当事者が第三項の口頭審理の期日に出頭しないときは、当該消費者である当事者は、消費者仲裁合意を解除したものとみなす。
7
消費者である当事者が第三項の口頭審理の期日に出頭しないときは、当該消費者である当事者は、消費者仲裁合意を解除したものとみなす。
(令五法五三・一部改正)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
(仲裁廷に対する忌避の申立てに関する経過措置)
(仲裁廷に対する忌避の申立てに関する経過措置)
第七条
前二条に定めるもののほか、当事者が、この法律の施行前に、仲裁廷が構成されたこと及び仲裁人に
第十八条第一項各号
に掲げる事由のいずれかがあることを知った場合における
第十九条第三項
の規定の適用については、同項中「仲裁廷が構成されたことを知った日又は前条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。
第七条
前二条に定めるもののほか、当事者が、この法律の施行前に、仲裁廷が構成されたこと及び仲裁人に
第二十条第一項各号
に掲げる事由のいずれかがあることを知った場合における
第二十一条第三項
の規定の適用については、同項中「仲裁廷が構成されたことを知った日又は前条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。
(令五法五三・一部改正)
-改正本則-
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★新設★
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和五・六・一四法五三)抄
(手続費用額の確定手続に関する経過措置)
第二百二十八条
前条の規定による改正後の仲裁法(第二百三十九条及び第二百四十条において「改正後仲裁法」という。)第十二条において準用する民事訴訟法(以下この節において「準用民事訴訟法」という。)第七十一条第二項の規定は、仲裁手続に関して裁判所が行う手続に係る事件であって施行日以後に開始されるもの(以下この節において「改正後仲裁関係事件」という。)における裁判所が行う手続の費用の負担の額を定める申立てについて、適用する。
(期日の呼出しに関する経過措置)
第二百二十九条
準用民事訴訟法第九十四条の規定は、改正後仲裁関係事件における期日の呼出しについて適用し、仲裁手続に関して裁判所が行う手続に係る事件であって施行日前に開始されたもの(以下この節において「改正前仲裁関係事件」という。)における期日の呼出しについては、なお従前の例による。
(送達報告書に関する経過措置)
第二百三十条
準用民事訴訟法第百条第二項の規定は、改正後仲裁関係事件における送達報告書の提出について、適用する。
(公示送達の方法に関する経過措置)
第二百三十一条
準用民事訴訟法第百十一条から第百十三条までの規定は、改正後仲裁関係事件における公示送達について適用し、改正前仲裁関係事件における公示送達については、なお従前の例による。
(電子情報処理組織による申立て等に関する経過措置)
第二百三十二条
準用民事訴訟法第一編第七章の規定は、改正後仲裁関係事件における準用民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する申立て等について適用し、改正前仲裁関係事件における第二百二十七条の規定による改正前の仲裁法第九条の四第一項に規定する申立て等については、同条の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。
(釈明処分による電磁的記録の提出に関する経過措置)
第二百三十三条
準用民事訴訟法第百五十一条第二項の規定は、改正後仲裁関係事件における釈明処分による電磁的記録の提出について適用し、改正前仲裁関係事件における釈明処分による電磁的記録の提出については、なお従前の例による。
(口頭弁論調書に関する経過措置)
第二百三十四条
準用民事訴訟法第百六十条の規定は、改正後仲裁関係事件における口頭弁論調書の作成、記録及び口頭弁論の方式に関する規定の遵守に係る証明について適用し、改正前仲裁関係事件における口頭弁論調書の作成、記載及び口頭弁論の方式に関する規定の遵守に係る証明については、なお従前の例による。
2
準用民事訴訟法第百六十条の二の規定は、改正後仲裁関係事件における口頭弁論調書の更正について適用し、改正前仲裁関係事件における口頭弁論調書の更正については、なお従前の例による。
(尋問に代わる書面の提出等に関する経過措置)
第二百三十五条
準用民事訴訟法第二百五条第二項及び第二百十五条第二項(準用民事訴訟法第二百十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定は、改正後仲裁関係事件における証人の尋問に代わる書面の提出又は鑑定人の書面による意見の陳述に代わる意見の陳述の方式若しくは鑑定の嘱託を受けた者による鑑定書の提出について、適用する。
(電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べに関する経過措置)
第二百三十六条
準用民事訴訟法第二百三十一条の二第二項及び第二百三十一条の三第二項の規定は、改正後仲裁関係事件における電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べについて適用し、改正前仲裁関係事件における電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べについては、なお従前の例による。
(電子決定書の作成に関する経過措置)
第二百三十七条
準用民事訴訟法第百二十二条において準用する準用民事訴訟法第二百五十二条及び第二百五十三条の規定は、改正後仲裁関係事件における電子決定書(準用民事訴訟法第百二十二条において準用する準用民事訴訟法第二百五十二条第一項の規定により作成される電磁的記録をいう。)の作成について適用し、改正前仲裁関係事件における決定書の作成については、なお従前の例による。
(申立ての取下げが口頭でされた場合における期日の電子調書の記録に関する経過措置)
第二百三十八条
準用民事訴訟法第二百六十一条第四項の規定は、改正後仲裁関係事件における申立ての取下げが口頭でされた場合における期日の電子調書の記録について適用し、改正前仲裁関係事件における申立ての取下げが口頭でされた場合における期日の調書の記載については、なお従前の例による。
(事件に関する事項の証明に関する経過措置)
第二百三十九条
改正後仲裁法第十一条の規定は、改正後仲裁関係事件に関する事項の証明について適用し、改正前仲裁関係事件に関する事項の証明については、なお従前の例による。
(裁判所が実施する証拠調べに関する経過措置)
第二百四十条
改正後仲裁法第三十七条第六項の規定は、改正後仲裁関係事件における裁判所が実施する証拠調べについて適用し、改正前仲裁関係事件における裁判所が実施する証拠調べについては、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第三百八十七条
この法律(附則第二号及び第三号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第三百八十八条
この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第三百八十九条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の民事執行法その他の法律の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
-改正附則-
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★新設★
附 則
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日
二
〔前略〕第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
三
〔省略〕
-その他-
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
別表
(第十条関係)
★削除★
(令四法四八・追加)
第百十二条第一項本文
前条の規定による措置を開始した
裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた
第百十二条第一項ただし書
前条の規定による措置を開始した
当該掲示を始めた
第百十三条
書類又は電磁的記録
書類
記載又は記録
記載
第百十一条の規定による措置を開始した
裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた
第百三十三条の三第一項
記載され、又は記録された書面又は電磁的記録
記載された書面
当該書面又は電磁的記録
当該書面
又は電磁的記録その他これに類する書面又は電磁的記録
その他これに類する書面
第百五十一条第二項及び第二百三十一条の二第二項
方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法
方法
第百六十条第一項
最高裁判所規則で定めるところにより、電子調書(期日又は期日外における手続の方式、内容及び経過等の記録及び公証をするためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。)
調書
第百六十条第三項
前項の規定によりファイルに記録された電子調書の内容に
調書の記載について
第百六十条第四項
第二項の規定によりファイルに記録された電子調書
調書
当該電子調書
当該調書
第百六十条の二第一項
前条第二項の規定によりファイルに記録された電子調書の内容
調書の記載
第百六十条の二第二項
その旨をファイルに記録して
調書を作成して
第二百五条第三項
事項又は前項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項
事項
第二百十五条第四項
事項又は第二項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項
事項
第二百三十一条の三第二項
若しくは送付し、又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する
又は送付する
第二百六十一条第四項
電子調書
調書
記録しなければ
記載しなければ