中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則
平成二十一年三月三十一日 経済産業省 令 第二十二号
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令
令和二年三月三十一日 経済産業省 令 第三十号

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更新後
-本則-
施行日：令和二年四月一日 ～令和二年三月三十一日経済産業省令第三十号～
第一条　この省令において「中小企業者」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する中小企業者をいう。
第一条　この省令において「中小企業者」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する中小企業者をいう。
２　この省令において「特例中小会社」とは、法第三条第一項に規定する特例中小会社をいう。
２　この省令において「特例中小会社」とは、法第三条第一項に規定する特例中小会社をいう。
３　この省令において「旧代表者」とは、法第三条第二項に規定する旧代表者をいう。
３　この省令において「旧代表者」とは、法第三条第二項に規定する旧代表者をいう。
４　この省令において「会社事業後継者」とは、法第三条第三項に規定する会社事業後継者をいう。
４　この省令において「会社事業後継者」とは、法第三条第三項に規定する会社事業後継者をいう。
５　この省令において「旧個人事業者」とは、法第三条第四項に規定する旧個人事業者をいう。
５　この省令において「旧個人事業者」とは、法第三条第四項に規定する旧個人事業者をいう。
６　この省令において「個人事業後継者」とは、法第三条第五項に規定する個人事業後継者をいう。
６　この省令において「個人事業後継者」とは、法第三条第五項に規定する個人事業後継者をいう。
７　この省令において「戸籍謄本等」とは、戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書及び除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書をいう。
７　この省令において「戸籍謄本等」とは、戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書及び除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書をいう。
８　この省令において「法定相続情報一覧図」とは、不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条に規定する法定相続情報一覧図をいう。
８　この省令において「法定相続情報一覧図」とは、不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条に規定する法定相続情報一覧図をいう。
９　この省令において「従業員数証明書」とは、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十一条第一項及び第二十二条第一項の規定による標準報酬月額の決定を通知する書類、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十一条第一項及び第四十二条第一項の規定による標準報酬月額の決定を通知する書類その他の中小企業者の常時使用する従業員（次に掲げるいずれかに該当する者をいう。以下同じ。）の数を証するために必要な書類をいう。
９　この省令において「従業員数証明書」とは、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十一条第一項及び第二十二条第一項の規定による標準報酬月額の決定を通知する書類、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十一条第一項及び第四十二条第一項の規定による標準報酬月額の決定を通知する書類その他の中小企業者の常時使用する従業員（次に掲げるいずれかに該当する者をいう。以下同じ。）の数を証するために必要な書類をいう。
一　厚生年金保険法第九条、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二条第一項又は健康保険法第三条第一項に規定する被保険者（厚生年金保険法第十八条第一項若しくは船員保険法第十五条第一項に規定する厚生労働大臣の確認又は健康保険法第三十九条第一項に規定する保険者等の確認があった者に限り、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第二条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当する厚生年金保険法第九条又は健康保険法第三条第一項に規定する被保険者を除く。）
一　厚生年金保険法第九条、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二条第一項又は健康保険法第三条第一項に規定する被保険者（厚生年金保険法第十八条第一項若しくは船員保険法第十五条第一項に規定する厚生労働大臣の確認又は健康保険法第三十九条第一項に規定する保険者等の確認があった者に限り、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第二条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当する厚生年金保険法第九条又は健康保険法第三条第一項に規定する被保険者を除く。）
二　当該中小企業者と二月を超える雇用契約を締結している者で七十五歳以上であるもの
二　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十条に規定する被保険者で当該中小企業者と二月を超える雇用契約を締結しているもの（前号に掲げる者を除く。）
10　この省令において「上場会社等」とは、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所（以下「金融商品取引所」という。）に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿（以下「店頭売買有価証券登録原簿」という。）に登録されている株式を発行している株式会社をいう。
10　この省令において「上場会社等」とは、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所（以下「金融商品取引所」という。）に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿（以下「店頭売買有価証券登録原簿」という。）に登録されている株式を発行している株式会社をいう。
11　この省令において「事業用資産等」とは、中小企業者の事業の実施に不可欠な不動産（土地（土地の上に存する権利を含む。）又は建物及びその附属設備（当該建物と一体として利用されると認められるものに限る。）若しくは構築物（建物と同一視しうるものに限る。）をいう。以下同じ。）及び動産並びに当該中小企業者に対する貸付金及び未収金をいう。
11　この省令において「事業用資産等」とは、中小企業者の事業の実施に不可欠な不動産（土地（土地の上に存する権利を含む。）又は建物及びその附属設備（当該建物と一体として利用されると認められるものに限る。）若しくは構築物（建物と同一視しうるものに限る。）をいう。以下同じ。）及び動産並びに当該中小企業者に対する貸付金及び未収金をいう。
12　この省令において「同族関係者」とは、中小企業者の代表者（代表者であった者を含む。以下この項において同じ。）の関係者のうち次に掲げるものをいう。
12　この省令において「同族関係者」とは、中小企業者の代表者（代表者であった者を含む。以下この項において同じ。）の関係者のうち次に掲げるものをいう。
一　当該代表者の親族
一　当該代表者の親族
二　当該代表者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二　当該代表者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三　当該代表者の使用人
三　当該代表者の使用人
四　前三号に掲げる者以外の者で当該代表者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
四　前三号に掲げる者以外の者で当該代表者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
五　前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
五　前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
六　次に掲げる会社
六　次に掲げる会社
イ　代表者等（当該代表者及び当該代表者に係る前各号に掲げる者をいう。以下この号において同じ。）が会社の総株主等議決権数（総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）又は総社員の議決権の数をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該会社
イ　代表者等（当該代表者及び当該代表者に係る前各号に掲げる者をいう。以下この号において同じ。）が会社の総株主等議決権数（総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）又は総社員の議決権の数をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該会社
ロ　代表者等及びこれとイの関係がある会社が他の会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社
ロ　代表者等及びこれとイの関係がある会社が他の会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社
ハ　代表者等及びこれとイ又はロの関係がある会社が他の会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社
ハ　代表者等及びこれとイ又はロの関係がある会社が他の会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社
13　この省令において「特別子会社」とは、会社並びにその代表者及び当該代表者に係る同族関係者が他の会社（外国会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二号に規定する外国会社をいう。以下同じ。）を含む。）の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社をいう。
13　この省令において「特別子会社」とは、会社並びにその代表者及び当該代表者に係る同族関係者が他の会社（外国会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二号に規定する外国会社をいう。以下同じ。）を含む。）の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社をいう。
14　この省令において「大会社」とは、会社であって、中小企業者以外のものをいう。
14　この省令において「大会社」とは、会社であって、中小企業者以外のものをいう。
15　この省令において「資産保有型会社」とは、一の日において、第一号及び第三号に掲げる金額の合計額に対する第二号及び第三号に掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上である会社をいう。ただし、中小企業者の事業活動のために必要な資金の借入れを行ったことその他租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十三条の九第十四項に規定する事由が生じたことにより、第一号及び第三号に掲げる金額の合計額に対する第二号及び第三号に掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上となった場合には、当該事由が生じた日から同日以後六月を経過する日までの期間は、資産保有型会社に該当しないものとみなす。
15　この省令において「資産保有型会社」とは、一の日において、第一号及び第三号に掲げる金額の合計額に対する第二号及び第三号に掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上である会社をいう。ただし、中小企業者の事業活動のために必要な資金の借入れを行ったことその他租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十三条の九第十四項に規定する事由が生じたことにより、第一号及び第三号に掲げる金額の合計額に対する第二号及び第三号に掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上となった場合には、当該事由が生じた日から同日以後六月を経過する日までの期間は、資産保有型会社に該当しないものとみなす。
一　当該一の日における当該会社の資産の帳簿価額の総額
一　当該一の日における当該会社の資産の帳簿価額の総額
二　当該一の日における次に掲げる資産（以下「特定資産」という。）の帳簿価額の合計額
二　当該一の日における次に掲げる資産（以下「特定資産」という。）の帳簿価額の合計額
イ　金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（以下「有価証券」という。）であって、当該会社の特別子会社（資産の帳簿価額の総額に対する有価証券（当該特別子会社の特別子会社の株式又は持分を除く。）及びロからホまでに掲げる資産（イにおいて「特別特定資産」という。）の帳簿価額の合計額の割合が百分の七十以上である会社（第六条第二項において「資産保有型子会社」という。）又は当該一の日の属する事業年度の直前の事業年度における総収入金額に占める特別特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上である会社（同項において「資産運用型子会社」という。）以外の会社に限る。）の株式又は持分以外のもの
イ　金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（以下「有価証券」という。）であって、当該会社の特別子会社（資産の帳簿価額の総額に対する有価証券（当該特別子会社の特別子会社の株式又は持分を除く。）及びロからホまでに掲げる資産（イにおいて「特別特定資産」という。）の帳簿価額の合計額の割合が百分の七十以上である会社（第六条第二項において「資産保有型子会社」という。）又は当該一の日の属する事業年度の直前の事業年度における総収入金額に占める特別特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上である会社（同項において「資産運用型子会社」という。）以外の会社に限る。）の株式又は持分以外のもの
ロ　当該会社が現に自ら使用していない不動産（不動産の一部分につき現に自ら使用していない場合は、当該一部分に限る。）
ロ　当該会社が現に自ら使用していない不動産（不動産の一部分につき現に自ら使用していない場合は、当該一部分に限る。）
ハ　ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利（当該会社の事業の用に供することを目的として有するものを除く。）
ハ　ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利（当該会社の事業の用に供することを目的として有するものを除く。）
ニ　絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産、貴金属及び宝石（当該会社の事業の用に供することを目的として有するものを除く。）
ニ　絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産、貴金属及び宝石（当該会社の事業の用に供することを目的として有するものを除く。）
ホ　現金、預貯金その他これらに類する資産（次に掲げる者に対する貸付金、未収金その他これらに類する資産を含む。）
ホ　現金、預貯金その他これらに類する資産（次に掲げる者に対する貸付金、未収金その他これらに類する資産を含む。）
(1)　第一種経営承継受贈者（第六条第一項第七号トの第一種経営承継受贈者をいう。次号及び第六条第一項第七号ハ(3)において同じ。）
(1)　第一種経営承継受贈者（第六条第一項第七号トの第一種経営承継受贈者をいう。次号及び第六条第一項第七号ハ(3)において同じ。）
(2)　第一種経営承継相続人（第六条第一項第八号トの第一種経営承継相続人をいう。次号において同じ。）
(2)　第一種経営承継相続人（第六条第一項第八号トの第一種経営承継相続人をいう。次号において同じ。）
(3)　第二種経営承継受贈者（第六条第一項第九号トの第二種経営承継受贈者をいう。次号及び第六条第一項第九号ハ(3)において同じ。）
(3)　第二種経営承継受贈者（第六条第一項第九号トの第二種経営承継受贈者をいう。次号及び第六条第一項第九号ハ(3)において同じ。）
(4)　第二種経営承継相続人（第六条第一項第十号トの第二種経営承継相続人をいう。次号において同じ。）
(4)　第二種経営承継相続人（第六条第一項第十号トの第二種経営承継相続人をいう。次号において同じ。）
(5)　第一種特例経営承継受贈者（第六条第一項第十一号トの第一種特例経営承継受贈者をいう。次号及び第六条第一項第十一号ハ(3)において同じ。）
(5)　第一種特例経営承継受贈者（第六条第一項第十一号トの第一種特例経営承継受贈者をいう。次号及び第六条第一項第十一号ハ(3)において同じ。）
(6)　第一種特例経営承継相続人（第六条第一項第十二号トの第一種特例経営承継相続人をいう。次号において同じ。）
(6)　第一種特例経営承継相続人（第六条第一項第十二号トの第一種特例経営承継相続人をいう。次号において同じ。）
(7)　第二種特例経営承継受贈者（第六条第一項第十三号トの第二種特例経営承継受贈者をいう。次号及び第六条第一項第十三号ハ(3)において同じ。）
(7)　第二種特例経営承継受贈者（第六条第一項第十三号トの第二種特例経営承継受贈者をいう。次号及び第六条第一項第十三号ハ(3)において同じ。）
(8)　第二種特例経営承継相続人（第六条第一項第十四号トの第二種特例経営承継相続人をいう。次号において同じ。）
(8)　第二種特例経営承継相続人（第六条第一項第十四号トの第二種特例経営承継相続人をいう。次号において同じ。）
(9)　(1)から(8)までに掲げる者の関係者のうち、第九項第六号中「会社」とあるのを「会社（外国会社を含む。）」と読み替えた場合における同項各号に掲げる者
(9)　(1)から(8)までに掲げる者の関係者のうち、第十二項第六号中「会社」とあるのを「会社（外国会社を含む。）」と読み替えた場合における同項各号に掲げる者
三　次に掲げる期間において、当該会社の第一種経営承継受贈者、第一種経営承継相続人、第二種経営承継受贈者、第二種経営承継相続人、第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継相続人及びこれらの者に係る同族関係者に対して支払われた剰余金の配当等（株式又は持分に係る剰余金の配当又は利益の配当をいう。以下同じ。）及び給与（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。第九条第二項第二十一号において同じ。）のうち法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十四条及び第三十六条の規定により当該会社の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなるものの金額
三　次に掲げる期間において、当該会社の第一種経営承継受贈者、第一種経営承継相続人、第二種経営承継受贈者、第二種経営承継相続人、第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継相続人及びこれらの者に係る同族関係者に対して支払われた剰余金の配当等（株式又は持分に係る剰余金の配当又は利益の配当をいう。以下同じ。）及び給与（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。第九条第二項第二十一号において同じ。）のうち法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十四条及び第三十六条の規定により当該会社の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなるものの金額
イ　当該会社の代表者が第一種経営承継受贈者、第二種経営承継受贈者、第一種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継受贈者である場合にあっては、当該一の日以前の五年間（第一種経営承継贈与者（当該第一種経営承継受贈者に係る当該会社の株式等を贈与した者をいう。以下同じ。）又は第一種特例経営承継贈与者（当該第一種特例経営承継受贈者に係る当該会社の株式等を贈与した者をいう。以下同じ。）からの贈与の日前の期間を除く。）
イ　当該会社の代表者が第一種経営承継受贈者、第二種経営承継受贈者、第一種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継受贈者である場合にあっては、当該一の日以前の五年間（第一種経営承継贈与者（当該第一種経営承継受贈者に係る当該会社の株式等を贈与した者をいう。以下同じ。）又は第一種特例経営承継贈与者（当該第一種特例経営承継受贈者に係る当該会社の株式等を贈与した者をいう。以下同じ。）からの贈与の日前の期間を除く。）
ロ　当該会社の代表者が第一種経営承継相続人、第二種経営承継相続人、第一種特例経営承継相続人又は第二特例種経営承継相続人である場合にあっては、当該一の日以前の五年間（当該第一種経営承継相続人の被相続人又は当該第一種特例経営承継相続人の被相続人の相続の開始の日前の期間を除く。）
ロ　当該会社の代表者が第一種経営承継相続人、第二種経営承継相続人、第一種特例経営承継相続人又は第二特例種経営承継相続人である場合にあっては、当該一の日以前の五年間（当該第一種経営承継相続人の被相続人又は当該第一種特例経営承継相続人の被相続人の相続の開始の日前の期間を除く。）
16　この省令において「資産運用型会社」とは、一の事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上である会社をいう。ただし、中小企業者が事業活動のために特定資産を売却したことその他租税特別措置法施行規則第二十三条の九第十六項に規定する事由が生じたことにより、一の事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上となった場合には、当該事由が生じた日の属する事業年度から当該事業年度終了の日の翌日以後六月を経過する日の属する事業年度までの各事業年度は、資産運用型会社に該当しないものとみなす。
16　この省令において「資産運用型会社」とは、一の事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上である会社をいう。ただし、中小企業者が事業活動のために特定資産を売却したことその他租税特別措置法施行規則第二十三条の九第十六項に規定する事由が生じたことにより、一の事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上となった場合には、当該事由が生じた日の属する事業年度から当該事業年度終了の日の翌日以後六月を経過する日の属する事業年度までの各事業年度は、資産運用型会社に該当しないものとみなす。
17　この省令において「支配関係」とは、一の者が他の法人の発行済株式又は持分（当該他の法人の自己の株式又は持分を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は持分を直接又は間接に有する場合における当該一の者と当該他の法人との関係をいう。
17　この省令において「支配関係」とは、一の者が他の法人の発行済株式又は持分（当該他の法人の自己の株式又は持分を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は持分を直接又は間接に有する場合における当該一の者と当該他の法人との関係をいう。
18　この省令において「災害」とは、震災、風水害、火災、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害をいい、「災害等」とは、災害並びに中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第一号の経済産業大臣が定める事由、同項第二号の経済産業大臣が指定した事業活動の制限、並びに同項第三号及び第四号の経済産業大臣が指定する災害その他突発的に生じた事由をいう。
18　この省令において「災害」とは、震災、風水害、火災、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害をいい、「災害等」とは、災害並びに中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第一号の経済産業大臣が定める事由、同項第二号の経済産業大臣が指定した事業活動の制限、並びに同項第三号及び第四号の経済産業大臣が指定する災害その他突発的に生じた事由をいう。
19　この省令において「特定贈与認定中小企業者」とは、第九条第二項に規定する第一種特別贈与認定中小企業者及び第一種特別贈与認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）並びに同条第四項に規定する第二種特別贈与認定中小企業者及び第二種特別贈与認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）のうち、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与（遺贈（贈与をした者（以下「贈与者」という。）の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）に含まれる贈与を除く。以下同じ。）の時が災害等が発生した日よりも前であった中小企業者をいう。
19　この省令において「特定贈与認定中小企業者」とは、第九条第二項に規定する第一種特別贈与認定中小企業者及び第一種特別贈与認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）並びに同条第四項に規定する第二種特別贈与認定中小企業者及び第二種特別贈与認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）のうち、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与（遺贈（贈与をした者（以下「贈与者」という。）の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）に含まれる贈与を除く。以下同じ。）の時が災害等が発生した日よりも前であった中小企業者をいう。
20　この省令において「特定特例贈与認定中小企業者」とは、第九条第六項に規定する第一種特例贈与認定中小企業者及び第一種特例贈与認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）並びに同条第八項に規定する第二種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例贈与認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）のうち、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号又は十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時が災害等が発生した日よりも前であった中小企業者をいう。
20　この省令において「特定特例贈与認定中小企業者」とは、第九条第六項に規定する第一種特例贈与認定中小企業者及び第一種特例贈与認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）並びに同条第八項に規定する第二種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例贈与認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）のうち、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号又は十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時が災害等が発生した日よりも前であった中小企業者をいう。
21　この省令において「特定相続認定中小企業者」とは、第九条第三項に規定する第一種特別相続認定中小企業者及び第一種特別相続認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）並びに同条第五項に規定する第二種特別相続認定中小企業者及び第二種特別相続認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）のうち、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日が災害等が発生した日前又は災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間である中小企業者をいう。
21　この省令において「特定相続認定中小企業者」とは、第九条第三項に規定する第一種特別相続認定中小企業者及び第一種特別相続認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）並びに同条第五項に規定する第二種特別相続認定中小企業者及び第二種特別相続認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）のうち、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日が災害等が発生した日前又は災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間である中小企業者をいう。
22　この省令において「特定特例相続認定中小企業者」とは、第九条第七項に規定する第一種特例相続認定中小企業者及び第一種特例相続認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）並びに同条第九項に規定する第二種特例相続認定中小企業者及び第二種特例相続認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）のうち、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十二号又は十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日が災害等が発生した日前又は災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間である中小企業者をいう。
22　この省令において「特定特例相続認定中小企業者」とは、第九条第七項に規定する第一種特例相続認定中小企業者及び第一種特例相続認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）並びに同条第九項に規定する第二種特例相続認定中小企業者及び第二種特例相続認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）のうち、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十二号又は十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日が災害等が発生した日前又は災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間である中小企業者をいう。
23　この省令において「贈与認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者が災害等の発生前に贈与により取得した当該中小企業者の株式等（株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除く。）又は持分をいう。以下同じ。）に係る贈与税を納付することが見込まれる場合において、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者をいう。
23　この省令において「贈与認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者が災害等の発生前に贈与により取得した当該中小企業者の株式等（株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除く。）又は持分をいう。以下同じ。）に係る贈与税を納付することが見込まれる場合において、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者をいう。
24　この省令において「特例贈与認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者が災害等の発生前に贈与により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与税を納付することが見込まれる場合において、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者をいう。
24　この省令において「特例贈与認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者が災害等の発生前に贈与により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与税を納付することが見込まれる場合において、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者をいう。
25　この省令において「相続認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者が災害等が発生した日前又は災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間に相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれる場合において、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者をいう。
25　この省令において「相続認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者が災害等が発生した日前又は災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間に相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれる場合において、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者をいう。
26　この省令において「特例相続認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者が災害等が発生した日前又は災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間に相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれる場合において、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者をいう。
26　この省令において「特例相続認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者が災害等が発生した日前又は災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間に相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれる場合において、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者をいう。
27　この省令において「特定事業用資産」とは、個人である中小企業者の事業（不動産貸付業、駐車場業及び自転車駐車場業を除く。以下この項及び次条第二項において同じ。）の用に供されていた次に掲げる資産（当該個人である中小企業者の第六条第十六項第七号の規定の適用に係る贈与の日又は同項第八号の規定の適用に係る相続の開始の日の属する年の前年分の事業所得（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十七条第一項に規定する事業所得をいう。以下同じ。）に係る青色申告書（同法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書で租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十五条の二第三項の規定の適用に係るものをいう。以下同じ。）の貸借対照表に計上されているものに限り、当該個人である中小企業者と生計を一にする配偶者その他の親族（当該個人である中小企業者の相続の開始の直前において、当該個人である中小企業者と生計を一にしていた当該個人である中小企業者の親族を含む。）が有していたものを含む。）の区分に応じそれぞれ次に定めるものをいう。
27　この省令において「特定事業用資産」とは、個人である中小企業者の事業（不動産貸付業、駐車場業及び自転車駐車場業を除く。以下この項及び次条第二項において同じ。）の用に供されていた次に掲げる資産（当該個人である中小企業者の第六条第十六項第七号の規定の適用に係る贈与の日又は同項第八号の規定の適用に係る相続の開始の日の属する年の前年分の事業所得（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十七条第一項に規定する事業所得をいう。以下同じ。）に係る青色申告書（同法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書で租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十五条の二第三項の規定の適用に係るものをいう。以下同じ。）の貸借対照表に計上されているものに限り、当該個人である中小企業者と生計を一にする配偶者その他の親族（当該個人である中小企業者の相続の開始の直前において、当該個人である中小企業者と生計を一にしていた当該個人である中小企業者の親族を含む。）が有していたものを含む。）の区分に応じそれぞれ次に定めるものをいう。
一　宅地等　当該個人である中小企業者の当該贈与又は当該相続の直前において、事業の用に供されていた土地又は土地の上に存する権利で租税特別措置法施行規則第二十三条の八の八第一項で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち、棚卸資産（所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産をいう。以下同じ。）に該当しないもの（当該事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該個人である中小企業者の当該事業の用に供されていた部分に限る。）。
一　宅地等　当該個人である中小企業者の当該贈与又は当該相続の直前において、事業の用に供されていた土地又は土地の上に存する権利で租税特別措置法施行規則第二十三条の八の八第一項で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち、棚卸資産（所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産をいう。以下同じ。）に該当しないもの（当該事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該個人である中小企業者の当該事業の用に供されていた部分に限る。）。
二　建物　当該個人である中小企業者の当該贈与又は当該相続の直前において、事業の用に供されていた建物で棚卸資産に該当しないもの（当該事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該個人である中小企業者の当該事業の用に供されていた部分に限る。）。
二　建物　当該個人である中小企業者の当該贈与又は当該相続の直前において、事業の用に供されていた建物で棚卸資産に該当しないもの（当該事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該個人である中小企業者の当該事業の用に供されていた部分に限る。）。
三　減価償却資産（所得税法第二条第一項第十九号に規定する減価償却資産をいい、前号に掲げるものを除く。）　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第四号に規定する償却資産、自動車税又は軽自動車税において、営業用の標準税率が適用される自動車その他租税特別措置法施行規則第二十三条の八の八第二項に規定する減価償却資産（当該事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該個人である中小企業者の当該事業の用に供されていた部分に限る。）。
三　減価償却資産（所得税法第二条第一項第十九号に規定する減価償却資産をいい、前号に掲げるものを除く。）　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第四号に規定する償却資産、自動車税又は軽自動車税において、営業用の標準税率が適用される自動車その他租税特別措置法施行規則第二十三条の八の八第二項に規定する減価償却資産（当該事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該個人である中小企業者の当該事業の用に供されていた部分に限る。）。
28　この省令において「特別関係者」とは、個人である中小企業者の関係者のうち次に掲げるものをいう。
28　この省令において「特別関係者」とは、個人である中小企業者の関係者のうち次に掲げるものをいう。
一　当該個人である中小企業者の親族
一　当該個人である中小企業者の親族
二　当該個人である中小企業者と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二　当該個人である中小企業者と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三　当該個人である中小企業者の使用人
三　当該個人である中小企業者の使用人
四　前三号に掲げる者以外の者で当該個人である中小企業者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者
四　前三号に掲げる者以外の者で当該個人である中小企業者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者
五　前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
五　前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
六　次に掲げる会社
六　次に掲げる会社
イ　当該個人である中小企業者（第一号から前号までに掲げる者を含む。ロ及びハにおいて同じ。）が会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該会社
イ　当該個人である中小企業者（第一号から前号までに掲げる者を含む。ロ及びハにおいて同じ。）が会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該会社
ロ　当該個人である中小企業者及び当該個人である中小企業者とイの関係がある会社が他の会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社
ロ　当該個人である中小企業者及び当該個人である中小企業者とイの関係がある会社が他の会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社
ハ　当該個人である中小企業者及び当該個人である中小企業者とイ又はロの関係がある会社が他の会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社
ハ　当該個人である中小企業者及び当該個人である中小企業者とイ又はロの関係がある会社が他の会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社
29　この省令において「資産保有型事業」とは、個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が、一の日において、第一号及び第三号に掲げる金額の合計額に対する第二号及び第三号に掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上である場合における当該事業をいう。ただし、個人である中小企業者の事業活動のために必要な資金の借入れを行ったことその他租税特別措置法施行規則第二十三条の八の八第七項に規定する事由が生じたことにより、第一号及び第三号に掲げる金額の合計額に対する第二号及び第三号に掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上となった場合には、当該事由が生じた日から同日以後六月を経過する日までの期間は資産保有型事業に該当しないものとみなす。
29　この省令において「資産保有型事業」とは、個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が、一の日において、第一号及び第三号に掲げる金額の合計額に対する第二号及び第三号に掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上である場合における当該事業をいう。ただし、個人である中小企業者の事業活動のために必要な資金の借入れを行ったことその他租税特別措置法施行規則第二十三条の八の八第七項に規定する事由が生じたことにより、第一号及び第三号に掲げる金額の合計額に対する第二号及び第三号に掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上となった場合には、当該事由が生じた日から同日以後六月を経過する日までの期間は資産保有型事業に該当しないものとみなす。
一　当該一の日における当該事業に係る貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額の総額
一　当該一の日における当該事業に係る貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額の総額
二　当該一の日における当該事業に係る貸借対照表に計上されている次に掲げる資産（当該個人である中小企業者が租税特別措置法第七十条の六の八第五項又は第七十条の六の十第五項の承認を受けている場合には、譲渡があった日から同日以後一年を経過する日又は同法第七十条の六の八第五項第三号若しくは同法第七十条の六の十第五項第三号に定める取得の日のいずれか早い日までの間は、これらの規定に規定する譲渡の対価の額に相当する金銭は、次に掲げる資産に該当しないものとみなす。次項において「特定個人事業資産」という。）の帳簿価額の合計額
二　当該一の日における当該事業に係る貸借対照表に計上されている次に掲げる資産（当該個人である中小企業者が租税特別措置法第七十条の六の八第五項又は第七十条の六の十第五項の承認を受けている場合には、譲渡があった日から同日以後一年を経過する日又は同法第七十条の六の八第五項第三号若しくは同法第七十条の六の十第五項第三号に定める取得の日のいずれか早い日までの間は、これらの規定に規定する譲渡の対価の額に相当する金銭は、次に掲げる資産に該当しないものとみなす。次項において「特定個人事業資産」という。）の帳簿価額の合計額
イ　有価証券
イ　有価証券
ロ　当該個人である中小企業者が現に自ら使用していない不動産（不動産の一部分につき現に自ら使用していない場合は、当該一部分に限る。）
ロ　当該個人である中小企業者が現に自ら使用していない不動産（不動産の一部分につき現に自ら使用していない場合は、当該一部分に限る。）
ハ　ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利（当該個人である中小企業者の事業の用に供することを目的として有するものを除く。）
ハ　ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利（当該個人である中小企業者の事業の用に供することを目的として有するものを除く。）
ニ　絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産、貴金属及び宝石（当該個人である中小企業者の事業の用に供することを目的として有するものを除く。）
ニ　絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産、貴金属及び宝石（当該個人である中小企業者の事業の用に供することを目的として有するものを除く。）
ホ　現金、預貯金その他これらに類する資産（次に掲げる者に対する貸付金、未収金その他これらに類する資産を含む。）
ホ　現金、預貯金その他これらに類する資産（次に掲げる者に対する貸付金、未収金その他これらに類する資産を含む。）
(1)　当該個人である中小企業者
(1)　当該個人である中小企業者
(2)　当該個人である中小企業者の特別関係者
(2)　当該個人である中小企業者の特別関係者
三　次に掲げる期間において、特別関係者に対して支払われた必要経費不算入対価等（当該個人である中小企業者の特定事業用資産に係る事業に従事したことその他の事由により特別関係者が当該個人である中小企業者から支払を受けた対価又は給与の金額であって当該個人である中小企業者の所得税法第二十七条第二項に規定する事業所得の金額の計算上、所得税法第五十六条又は第五十七条の規定により必要経費に算入されるもの以外のものをいう。）の合計額
三　次に掲げる期間において、特別関係者に対して支払われた必要経費不算入対価等（当該個人である中小企業者の特定事業用資産に係る事業に従事したことその他の事由により特別関係者が当該個人である中小企業者から支払を受けた対価又は給与の金額であって当該個人である中小企業者の所得税法第二十七条第二項に規定する事業所得の金額の計算上、所得税法第五十六条又は第五十七条の規定により必要経費に算入されるもの以外のものをいう。）の合計額
イ　贈与により特定事業用資産を承継した場合　当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第七号の事由に係るものに限る。）に係る最初の贈与をした日から当該一の日までの期間
イ　贈与により特定事業用資産を承継した場合　当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第七号の事由に係るものに限る。）に係る最初の贈与をした日から当該一の日までの期間
ロ　相続又は遺贈により特定事業用資産を承継した場合　当該個人である中小企業者の法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第八号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日から当該一の日までの期間
ロ　相続又は遺贈により特定事業用資産を承継した場合　当該個人である中小企業者の法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第八号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日から当該一の日までの期間
30　この省令において「資産運用型事業」とは、一の年における事業所得に係る総収入金額に占める特定個人事業資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上である場合における当該事業をいう。ただし、個人である中小企業者が事業活動のために特定個人事業資産を売却したことその他租税特別措置法施行規則第二十三条の八の八第九項に規定する事由が生じたことにより、一の年における事業所得に係る総収入金額に占める特定個人事業資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上となった場合には、当該事由が生じた日の属する年及びその翌年は資産運用型事業に該当しないものとみなす。
30　この省令において「資産運用型事業」とは、一の年における事業所得に係る総収入金額に占める特定個人事業資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上である場合における当該事業をいう。ただし、個人である中小企業者が事業活動のために特定個人事業資産を売却したことその他租税特別措置法施行規則第二十三条の八の八第九項に規定する事由が生じたことにより、一の年における事業所得に係る総収入金額に占める特定個人事業資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上となった場合には、当該事由が生じた日の属する年及びその翌年は資産運用型事業に該当しないものとみなす。
施行日：令和二年四月一日 ～令和二年三月三十一日経済産業省令第三十号～
第六条　法第十二条第一項第一号イの経済産業省令で定める事由は、中小企業者の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い生じる事由であって、次に掲げるものとする。
第六条　法第十二条第一項第一号イの経済産業省令で定める事由は、中小企業者の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い生じる事由であって、次に掲げるものとする。
一　当該中小企業者又はその代表者が、当該中小企業者又は当該代表者以外の者が有する当該中小企業者の株式等又は事業用資産等を取得する必要があること。
一　当該中小企業者又はその代表者が、当該中小企業者又は当該代表者以外の者が有する当該中小企業者の株式等又は事業用資産等を取得する必要があること。
二　当該中小企業者の代表者が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該中小企業者の株式等若しくは事業用資産等に係る多額の相続税又は贈与税を納付することが見込まれること（第七号から第十四号までに掲げる事由に該当する場合を除く。）。
二　当該中小企業者の代表者が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該中小企業者の株式等若しくは事業用資産等に係る多額の相続税又は贈与税を納付することが見込まれること（第七号から第十四号までに掲げる事由に該当する場合を除く。）。
三　当該中小企業者の代表者（代表者であった者を含む。）が死亡又は退任した後の三月間における当該中小企業者の売上高又は販売数量（以下「売上高等」という。）が、前年同期の三月間における売上高等の百分の八十以下に減少することが見込まれること。
三　当該中小企業者の代表者（代表者であった者を含む。）が死亡又は退任した後の三月間における当該中小企業者の売上高又は販売数量（以下「売上高等」という。）が、前年同期の三月間における売上高等の百分の八十以下に減少することが見込まれること。
四　仕入先（当該中小企業者の仕入額の総額に占める当該仕入先からの仕入額の割合が百分の二十以上である場合における当該仕入先に限る。以下同じ。）からの仕入れに係る取引条件について当該中小企業者の不利益となる設定又は変更が行われたこと。
四　仕入先（当該中小企業者の仕入額の総額に占める当該仕入先からの仕入額の割合が百分の二十以上である場合における当該仕入先に限る。以下同じ。）からの仕入れに係る取引条件について当該中小企業者の不利益となる設定又は変更が行われたこと。
五　取引先金融機関（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策投資銀行であって、当該中小企業者の借入金額の総額に占める当該取引先金融機関からの借入金額の割合が百分の二十以上である場合における当該取引先金融機関に限る。以下同じ。）からの借入れに係る返済方法その他の借入条件の悪化、借入金額の減少又は与信取引の拒絶その他の取引先金融機関との取引に係る支障が生じたこと。
五　取引先金融機関（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策投資銀行であって、当該中小企業者の借入金額の総額に占める当該取引先金融機関からの借入金額の割合が百分の二十以上である場合における当該取引先金融機関に限る。以下同じ。）からの借入れに係る返済方法その他の借入条件の悪化、借入金額の減少又は与信取引の拒絶その他の取引先金融機関との取引に係る支障が生じたこと。
六　次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）により審判が確定し、若しくは調停が成立したこと。
六　次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）により審判が確定し、若しくは調停が成立したこと。
イ　当該中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割
イ　当該中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割
ロ　当該中小企業者の代表者が有する当該中小企業者の株式等又は事業用資産等に対して遺留分の減殺を受けた場合における当該株式等又は事業用資産等の返還義務を免れるための価額弁償
ロ　当該中小企業者の代表者が遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額
七　当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者に係る贈与者からの贈与の時以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が贈与により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与税を納付することが見込まれること。
七　当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者に係る贈与者からの贈与の時以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が贈与により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与税を納付することが見込まれること。
イ　当該贈与の時以後において、上場会社等（金融商品取引所若しくは店頭売買有価証券登録原簿に上場若しくは登録の申請がされている株式又は金融商品取引所若しくは店頭売買有価証券登録原簿に類するものであって外国に所在する若しくは備えられるものに上場若しくは登録若しくはこれらの申請がされている株式若しくは持分に係る会社を含む。以下この項において同じ。）又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社（以下「風俗営業会社」という。）のいずれにも該当しないこと。
イ　当該贈与の時以後において、上場会社等（金融商品取引所若しくは店頭売買有価証券登録原簿に上場若しくは登録の申請がされている株式又は金融商品取引所若しくは店頭売買有価証券登録原簿に類するものであって外国に所在する若しくは備えられるものに上場若しくは登録若しくはこれらの申請がされている株式若しくは持分に係る会社を含む。以下この項において同じ。）又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社（以下「風俗営業会社」という。）のいずれにも該当しないこと。
ロ　当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
ロ　当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
ハ　第一種贈与認定申請基準事業年度（当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該贈与の日の属する事業年度から第一種贈与認定申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。
ハ　第一種贈与認定申請基準事業年度（当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該贈与の日の属する事業年度から第一種贈与認定申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。
(1)　当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（(3)に規定する場合を除く。）　当該十月十五日
(1)　当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（(3)に規定する場合を除く。）　当該十月十五日
(2)　当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合　当該贈与の日
(2)　当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合　当該贈与の日
(3)　当該贈与の日の属する年の五月十五日前に当該中小企業者の第一種経営承継受贈者又は第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合　当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日
(3)　当該贈与の日の属する年の五月十五日前に当該中小企業者の第一種経営承継受贈者又は第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合　当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日
ニ　第一種贈与認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額（会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第八十八条第一項第四号に掲げる営業外収益及び同項第六号に掲げる特別利益を除く。以下同じ。）が零を超えること。
ニ　第一種贈与認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額（会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第八十八条第一項第四号に掲げる営業外収益及び同項第六号に掲げる特別利益を除く。以下同じ。）が零を超えること。
ホ　当該贈与の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
ホ　当該贈与の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
ヘ　当該贈与の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社（第一条第十二項第一号中「の親族」とあるのを「と生計を一にする親族」と読み替えた場合における同条第十項に規定する当該他の会社をいう。以下同じ。）が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ヘ　当該贈与の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社（第一条第十二項第一号中「の親族」とあるのを「と生計を一にする親族」と読み替えた場合における同条第十項に規定する当該他の会社をいう。以下同じ。）が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ト　当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（二人以上あるときは、そのうちの当該中小企業者が定めた一人に限る。以下「第一種経営承継受贈者」という。）であること。
ト　当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（二人以上あるときは、そのうちの当該中小企業者が定めた一人に限る。以下「第一種経営承継受贈者」という。）であること。
(1)　当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下(8)を除きこの号において同じ。）であって、当該贈与の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(1)　当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下(8)を除きこの号において同じ。）であって、当該贈与の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(2)　削除
(2)　削除
(3)　当該贈与の日において、二十歳以上であること。
(3)　当該贈与の日において、二十歳以上であること。
(4)　当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該中小企業者の役員（会社法第三百二十九条第一項に規定する役員をいい、当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、業務を執行する社員をいう。以下同じ。）であること。
(4)　当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該中小企業者の役員（会社法第三百二十九条第一項に規定する役員をいい、当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、業務を執行する社員をいう。以下同じ。）であること。
(5)　当該贈与の時以後において、当該代表者が当該贈与により取得した当該中小企業者の株式等（当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）の株式等（同法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換又は株式移転（以下「株式交換等」という。）により他の会社の株式交換完全子会社等（同法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社又は同法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社をいう。以下同じ。）となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等（同法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社又は同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。以下同じ。）の株式等（同法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。
(5)　当該贈与の時以後において、当該代表者が当該贈与により取得した当該中小企業者の株式等（当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）の株式等（同法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換又は株式移転（以下「株式交換等」という。）により他の会社の株式交換完全子会社等（同法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社又は同法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社をいう。以下同じ。）となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等（同法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社又は同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。以下同じ。）の株式等（同法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。
(6)　当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は第十二条第一項の認定（第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。
(6)　当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は第十二条第一項の認定（第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。
(7)　当該中小企業者の株式等の贈与者（当該贈与の時前において、当該中小企業者の代表者であった者に限る。(8)において同じ。）が、当該贈与の直前（当該贈与者が当該贈与の直前において、当該中小企業者の代表者でない場合には、当該贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前）において、当該贈与者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該贈与者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該中小企業者の第一種経営承継受贈者となる者を除く。）が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかった者であること。
(7)　当該中小企業者の株式等の贈与者（当該贈与の時前において、当該中小企業者の代表者であった者に限る。(8)において同じ。）が、当該贈与の直前（当該贈与者が当該贈与の直前において、当該中小企業者の代表者でない場合には、当該贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前）において、当該贈与者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該贈与者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該中小企業者の第一種経営承継受贈者となる者を除く。）が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかった者であること。
(8)　当該贈与の時において、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の代表者でなく、かつ、当該中小企業者の株式等について既に法第十二条第一項の認定（この号及び第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をしたことがないこと。
(8)　当該贈与の時において、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の代表者でなく、かつ、当該中小企業者の株式等について既に法第十二条第一項の認定（この号及び第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をしたことがないこと。
チ　当該贈与が、次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める贈与であること。
チ　当該贈与が、次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める贈与であること。
(1)　当該贈与の直前において、当該中小企業者の株式等の贈与者が有していた当該株式等（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。）の総数又は総額の三分の二（一株未満又は一円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り上げた数又は金額）から当該代表者（当該中小企業者の第一種経営承継受贈者となる者に限る。）が有していた当該株式等の数又は金額を控除した残数又は残額以上の場合　当該控除した残数又は残額以上の数又は金額に相当する株式等の贈与
(1)　当該贈与の直前において、当該中小企業者の株式等の贈与者が有していた当該株式等（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。）の総数又は総額の三分の二（一株未満又は一円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り上げた数又は金額）から当該代表者（当該中小企業者の第一種経営承継受贈者となる者に限る。）が有していた当該株式等の数又は金額を控除した残数又は残額以上の場合　当該控除した残数又は残額以上の数又は金額に相当する株式等の贈与
(2)　(1)に掲げる場合以外の場合　当該中小企業者の株式等の贈与者が当該贈与の直前において有していた当該株式等のすべての贈与
(2)　(1)に掲げる場合以外の場合　当該中小企業者の株式等の贈与者が当該贈与の直前において有していた当該株式等のすべての贈与
リ　当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該贈与の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第一種経営承継受贈者となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
リ　当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該贈与の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第一種経営承継受贈者となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
ヌ　第一種贈与認定申請基準日における当該中小企業者の常時使用する従業員の数が当該贈与の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該贈与の時における常時使用する従業員の数が一人のときは、一人とする。）を下回らないこと。
ヌ　第一種贈与認定申請基準日における当該中小企業者の常時使用する従業員の数が当該贈与の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該贈与の時における常時使用する従業員の数が一人のときは、一人とする。）を下回らないこと。
八　当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者の被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（次条第三項に規定する申請書を提出する時において、当該相続又は遺贈に係る共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないものを除く。）に係る相続税を納付することが見込まれること。
八　当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者の被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（次条第三項に規定する申請書を提出する時において、当該相続又は遺贈に係る共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないものを除く。）に係る相続税を納付することが見込まれること。
イ　当該相続の開始の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
イ　当該相続の開始の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ロ　当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
ロ　当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
ハ　第一種相続認定申請基準事業年度（当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該相続の開始の日の属する事業年度から第一種相続認定申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。
ハ　第一種相続認定申請基準事業年度（当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該相続の開始の日の属する事業年度から第一種相続認定申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。
ニ　第一種相続認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。
ニ　第一種相続認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。
ホ　当該相続の開始の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
ホ　当該相続の開始の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
ヘ　当該相続の開始の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ヘ　当該相続の開始の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ト　当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（二人以上あるときは、そのうちの当該中小企業者が定めた一人に限る。以下「第一種経営承継相続人」という。）であること。
ト　当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（二人以上あるときは、そのうちの当該中小企業者が定めた一人に限る。以下「第一種経営承継相続人」という。）であること。
(1)　当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下この号において同じ。）であって、当該相続の開始の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(1)　当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下この号において同じ。）であって、当該相続の開始の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(2)　削除
(2)　削除
(3)　当該相続の開始の直前において当該中小企業者の役員であったこと（当該代表者の被相続人が六十歳未満で死亡した場合を除く。）。
(3)　当該相続の開始の直前において当該中小企業者の役員であったこと（当該代表者の被相続人が六十歳未満で死亡した場合を除く。）。
(4)　当該相続の開始の時以後において、当該代表者がその被相続人から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。
(4)　当該相続の開始の時以後において、当該代表者がその被相続人から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。
(5)　当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は第十二条第一項の認定（第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。
(5)　当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は第十二条第一項の認定（第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。
(6)　当該代表者の被相続人（当該相続の開始前において、当該中小企業者の代表者であった者に限る。）が、当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合には、当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前）において、当該被相続人に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該被相続人が有する当該中小企業者の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該中小企業者の第一種経営承継相続人となる者を除く。）が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかった者であること。
(6)　当該代表者の被相続人（当該相続の開始前において、当該中小企業者の代表者であった者に限る。）が、当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合には、当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前）において、当該被相続人に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該被相続人が有する当該中小企業者の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該中小企業者の第一種経営承継相続人となる者を除く。）が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかった者であること。
(7)　当該代表者の被相続人が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（前号及び次号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。
(7)　当該代表者の被相続人が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（前号及び次号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。
チ　当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該相続の開始の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第一種経営承継相続人となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
チ　当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該相続の開始の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第一種経営承継相続人となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
リ　第一種相続認定申請基準日における当該中小企業者の常時使用する従業員の数が当該相続の開始の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該相続の開始の時における常時使用する従業員の数が一人のときは、一人とする。）を下回らないこと。
リ　第一種相続認定申請基準日における当該中小企業者の常時使用する従業員の数が当該相続の開始の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該相続の開始の時における常時使用する従業員の数が一人のときは、一人とする。）を下回らないこと。
九　当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者に係る贈与者からの贈与の時以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が贈与（当該贈与に係る贈与税申告期限（第八条第二項に規定する贈与税申告期限をいう。第十三号及び次条において同じ。）が、当該中小企業者に係る法第十二条第一項の認定（第七号又は前号の事由に係るものに限る。）の有効期限までに到来するものに限る。）により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与税を納付することが見込まれること。
九　当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者に係る贈与者からの贈与の時以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が贈与（当該贈与に係る贈与税申告期限（第八条第二項に規定する贈与税申告期限（租税特別措置法第六十九条の八第三項の規定又は国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十条若しくは第十一条の規定により当該提出期限が延長された場合には、当該延長前の申告期限）をいう。第十三号において同じ。）が、当該中小企業者に係る法第十二条第一項の認定（第七号又は前号の事由に係るものに限る。）の有効期限までに到来するものに限る。）により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与税を納付することが見込まれること。
イ　当該贈与の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
イ　当該贈与の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ロ　当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
ロ　当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
ハ　第二種贈与認定申請基準事業年度（当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該贈与の日の属する事業年度から第二種贈与認定申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。
ハ　第二種贈与認定申請基準事業年度（当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該贈与の日の属する事業年度から第二種贈与認定申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。
(1)　当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（(3)に規定する場合を除く。）　当該十月十五日
(1)　当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（(3)に規定する場合を除く。）　当該十月十五日
(2)　当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合　当該贈与の日
(2)　当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合　当該贈与の日
(3)　当該贈与の日の属する年の五月十五日前に当該中小企業者の第二種経営承継受贈者又は第二種経営承継贈与者（当該第二種経営承継受贈者に係る当該会社の株式等を贈与した者をいう。以下同じ。）の相続が開始した場合　当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日
(3)　当該贈与の日の属する年の五月十五日前に当該中小企業者の第二種経営承継受贈者又は第二種経営承継贈与者（当該第二種経営承継受贈者に係る当該会社の株式等を贈与した者をいう。以下同じ。）の相続が開始した場合　当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日
ニ　第二種贈与認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。
ニ　第二種贈与認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。
ホ　当該贈与の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
ホ　当該贈与の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
ヘ　当該贈与の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ヘ　当該贈与の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ト　当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（二人以上あるときは、そのうちの当該中小企業者が定めた一人に限る。以下「第二種経営承継受贈者」という。）であること。
ト　当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（二人以上あるときは、そのうちの当該中小企業者が定めた一人に限る。以下「第二種経営承継受贈者」という。）であること。
(1)　当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下(6)を除きこの号において同じ。）であって、当該贈与の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(1)　当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下(6)を除きこの号において同じ。）であって、当該贈与の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(2)　当該贈与の日において、二十歳以上であること。
(2)　当該贈与の日において、二十歳以上であること。
(3)　当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該中小企業者の役員であること。
(3)　当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該中小企業者の役員であること。
(4)　当該贈与の時以後において、当該代表者が当該贈与により取得した当該中小企業者の株式等（当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。
(4)　当該贈与の時以後において、当該代表者が当該贈与により取得した当該中小企業者の株式等（当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。
(5)　当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は法第十二条第一項の認定（第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。
(5)　当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は法第十二条第一項の認定（第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。
(6)　当該贈与の時において、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の代表者でなく、かつ、当該中小企業者の株式等について既に法第十二条第一項の認定（第七号及びこの号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をしたことがないこと。
(6)　当該贈与の時において、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の代表者でなく、かつ、当該中小企業者の株式等について既に法第十二条第一項の認定（第七号及びこの号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をしたことがないこと。
チ　当該贈与が、次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める贈与であること。
チ　当該贈与が、次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める贈与であること。
(1)　当該贈与の直前において、当該中小企業者の株式等の贈与者が有していた当該株式等（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。）の総数又は総額の三分の二（一株未満又は一円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り上げた数又は金額）から当該代表者（当該中小企業者の第二種経営承継受贈者となる者に限る。）が有していた当該株式等の数又は金額を控除した残数又は残額以上の場合　当該控除した残数又は残額以上の数又は金額に相当する株式等の贈与
(1)　当該贈与の直前において、当該中小企業者の株式等の贈与者が有していた当該株式等（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。）の総数又は総額の三分の二（一株未満又は一円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り上げた数又は金額）から当該代表者（当該中小企業者の第二種経営承継受贈者となる者に限る。）が有していた当該株式等の数又は金額を控除した残数又は残額以上の場合　当該控除した残数又は残額以上の数又は金額に相当する株式等の贈与
(2)　(1)に掲げる場合以外の場合　当該中小企業者の株式等の贈与者が当該贈与の直前において有していた当該株式等のすべての贈与
(2)　(1)に掲げる場合以外の場合　当該中小企業者の株式等の贈与者が当該贈与の直前において有していた当該株式等のすべての贈与
リ　当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該贈与の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第二種経営承継受贈者となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
リ　当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該贈与の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第二種経営承継受贈者となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
ヌ　当該中小企業者が法第十二条第一項の認定（第七号又は前号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該贈与の時において、当該代表者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与（以下「第一種経営承継贈与」という。）又は法第十二条第一項の認定（前号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈（以下「第一種経営承継相続」という。）を受けた者であること。
ヌ　当該中小企業者が法第十二条第一項の認定（第七号又は前号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該贈与の時において、当該代表者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与（以下「第一種経営承継贈与」という。）又は法第十二条第一項の認定（前号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈（以下「第一種経営承継相続」という。）を受けた者であること。
十　当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者の被相続人の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が相続又は遺贈（当該相続に係る相続税申告期限（第八条第三項に規定する相続税申告期限をいう。第十四号及び次条において同じ。）が、当該中小企業者に係る法第十二条第一項の認定（第七号又は第八号の事由に係るものに限る。）の有効期限までに到来するものに限る。）により取得した当該中小企業者の株式等（次条第五項において読み替えられた同条第三項に規定する申請書を提出する時において、当該相続又は遺贈に係る共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないものを除く。）に係る相続税を納付することが見込まれること。
十　当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者の被相続人の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が相続又は遺贈（当該相続に係る相続税申告期限（第八条第三項に規定する相続税申告期限（租税特別措置法第六十九条の八第一項若しくは第二項の規定又は国税通則法第十条若しくは第十一条の規定により当該提出期限が延長された場合には、当該延長前の申告期限）をいう。第十四号において同じ。）が、当該中小企業者に係る法第十二条第一項の認定（第七号又は第八号の事由に係るものに限る。）の有効期限までに到来するものに限る。）により取得した当該中小企業者の株式等（次条第五項において読み替えられた同条第三項に規定する申請書を提出する時において、当該相続又は遺贈に係る共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないものを除く。）に係る相続税を納付することが見込まれること。
イ　当該相続の開始の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
イ　当該相続の開始の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ロ　当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
ロ　当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
ハ　第二種相続認定申請基準事業年度（当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該相続の開始の日の属する事業年度から第二種相続認定申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。
ハ　第二種相続認定申請基準事業年度（当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該相続の開始の日の属する事業年度から第二種相続認定申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。
ニ　第二種相続認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。
ニ　第二種相続認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。
ホ　当該相続の開始の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
ホ　当該相続の開始の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
ヘ　当該相続の開始の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ヘ　当該相続の開始の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ト　当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（二人以上あるときは、そのうちの当該中小企業者が定めた一人に限る。以下「第二種経営承継相続人」という。）であること。
ト　当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（二人以上あるときは、そのうちの当該中小企業者が定めた一人に限る。以下「第二種経営承継相続人」という。）であること。
(1)　当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下この号において同じ。）であって、当該相続の開始の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(1)　当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下この号において同じ。）であって、当該相続の開始の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(2)　当該相続の開始の直前において当該中小企業者の役員であったこと（当該代表者の被相続人が六十歳未満で死亡した場合を除く。）。
(2)　当該相続の開始の直前において当該中小企業者の役員であったこと（当該代表者の被相続人が六十歳未満で死亡した場合を除く。）。
(3)　当該相続の開始の時以後において、当該代表者がその被相続人から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。
(3)　当該相続の開始の時以後において、当該代表者がその被相続人から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。
(4)　当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（次号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は法第十二条第一項の認定（第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。
(4)　当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（次号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は法第十二条第一項の認定（第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。
チ　当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該相続の開始の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第二種経営承継相続人となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
チ　当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該相続の開始の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第二種経営承継相続人となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
リ　当該中小企業者が法第十二条第一項の認定（第七号又は第八号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該相続の開始の時において、当該代表者が当該中小企業者の株式等について第一種経営承継贈与又は第一種経営承継相続を受けた者であること。
リ　当該中小企業者が法第十二条第一項の認定（第七号又は第八号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該相続の開始の時において、当該代表者が当該中小企業者の株式等について第一種経営承継贈与又は第一種経営承継相続を受けた者であること。
十一　当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者に係る贈与者からの贈与の時以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が贈与により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与税を納付することが見込まれること。
十一　当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者に係る贈与者からの贈与の時以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が贈与により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与税を納付することが見込まれること。
イ　当該贈与の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
イ　当該贈与の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ロ　当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
ロ　当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
ハ　第一種特例贈与認定申請基準事業年度（当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該贈与の日の属する事業年度から第一種特例贈与認定申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。
ハ　第一種特例贈与認定申請基準事業年度（当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該贈与の日の属する事業年度から第一種特例贈与認定申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。
(1)　当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（(3)に規定する場合を除く。）　当該十月十五日
(1)　当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（(3)に規定する場合を除く。）　当該十月十五日
(2)　当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合　当該贈与の日
(2)　当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合　当該贈与の日
(3)　当該贈与の日の属する年の五月十五日前に当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者又は第一種特例経営承継贈与者の相続が開始した場合　当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日
(3)　当該贈与の日の属する年の五月十五日前に当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者又は第一種特例経営承継贈与者の相続が開始した場合　当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日
ニ　第一種特例贈与認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。
ニ　第一種特例贈与認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。
ホ　当該贈与の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
ホ　当該贈与の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
ヘ　当該贈与の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ヘ　当該贈与の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ト　当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（その者が二人又は三人以上ある場合には、当該中小企業者が定めた二人又は三人までに限る。以下「第一種特例経営承継受贈者」という。）であること。
ト　当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（その者が二人又は三人以上ある場合には、当該中小企業者が定めた二人又は三人までに限る。以下「第一種特例経営承継受贈者」という。）であること。
(1)　当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下(8)を除きこの号において同じ。）であって、当該贈与の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める要件を満たしていること。
(1)　当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下(8)を除きこの号において同じ。）であって、当該贈与の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める要件を満たしていること。
(ⅰ)　当該代表者が一人の場合　当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(ⅰ)　当該代表者が一人の場合　当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(ⅱ)　当該代表者が二人又は三人の場合　当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数が当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の十以上であること及びいずれの当該代表者に係る同族関係者（当該代表者以外の当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者となる者を除く。）が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(ⅱ)　当該代表者が二人又は三人の場合　当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数が当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の十以上であること及びいずれの当該代表者に係る同族関係者（当該代表者以外の当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者となる者を除く。）が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(2)　当該贈与の日において、二十歳以上であること。
(2)　当該贈与の日において、二十歳以上であること。
(3)　当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該中小企業者の役員であること。
(3)　当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該中小企業者の役員であること。
(4)　当該贈与の時以後において、当該代表者が当該贈与により取得した当該中小企業者の株式等（当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。
(4)　当該贈与の時以後において、当該代表者が当該贈与により取得した当該中小企業者の株式等（当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。
(5)　当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は法第十二条第一項の認定（第八号又は前号の事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈を受けた者でないこと。
(5)　当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は法第十二条第一項の認定（第八号又は前号の事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈を受けた者でないこと。
(6)　当該中小企業者の代表者が第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項又は第二項の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの）を受けた当該中小企業者の当該確認に係る特例後継者（第十六条第一項第一号ロに規定する特例後継者をいう。以下この条において同じ。）であること。
(6)　当該中小企業者の代表者が第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更の確認又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があったときは、その変更又は報告後のもの）を受けた当該中小企業者の当該確認に係る特例後継者（第十六条第一項第一号ロに規定する特例後継者をいう。以下この条において同じ。）であること。
(7)　当該中小企業者の株式等の贈与者（当該贈与の時前において、当該中小企業者の代表者であった者に限る。(8)において同じ。）が、当該贈与の直前（当該贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合には、当該贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前）において、当該贈与者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該贈与者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者となる者を除く。）が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかった者であること。
(7)　当該中小企業者の株式等の贈与者（当該贈与の時前において、当該中小企業者の代表者であった者に限る。(8)において同じ。）が、当該贈与の直前（当該贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合には、当該贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前）において、当該贈与者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該贈与者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者となる者を除く。）が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかった者であること。
(8)　当該贈与の時において、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の代表者でなく、かつ、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（この号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。
(8)　当該贈与の時において、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の代表者でなく、かつ、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（この号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。ただし、当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した当該中小企業者の代表者が二人又は三人である場合において、当該贈与が同一の年中に行われるときは、当該贈与のうち最初の贈与後の贈与については、ト(7)中「当該贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合には、当該贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前」とあるのは「当該贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合には、当該贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前（同一の年中に当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した当該中小企業者の代表者が二人又は三人である場合には、当該贈与のうち最初の贈与の直前）」と、ト(8)中「当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（この号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと」とあるのは「当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと」と、チ(2)中「当該第一種特例経営承継贈与者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額を上回る贈与」とあるのは「当該贈与のうち最後の贈与の時における第一種特例経営承継贈与者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額を上回る贈与」と読み替えるものとする。
(9)　当該中小企業者の株式等の贈与者が第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項又は第二項の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの）を受けた当該中小企業者の当該確認に係る特例代表者（第十六条第一号ハに規定する特例代表者をいう。以下この条において同じ。）であること。
(9)　当該中小企業者の株式等の贈与者が第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更の確認又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があったときは、その変更又は報告後のもの）を受けた当該中小企業者の当該確認に係る特例代表者（第十六条第一号ハに規定する特例代表者をいう。以下この条において同じ。）であること。
チ　当該贈与が、次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める贈与であること。
チ　当該贈与が、次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める贈与であること。
(1)　第一種特例経営承継受贈者が一人である場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれに定める贈与
(1)　第一種特例経営承継受贈者が一人である場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれに定める贈与
(ⅰ)　当該贈与の直前において、当該中小企業者の株式等の贈与者が有していた当該株式等（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の総数又は総額の三分の二（一株未満又は一円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り上げた数又は金額）から当該代表者（当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者となる者に限る。）が有していた当該株式等の数又は金額を控除した残数又は残額以上の場合　当該控除した残数又は残額以上の数又は金額に相当する株式等の贈与
(ⅰ)　当該贈与の直前において、当該中小企業者の株式等の贈与者が有していた当該株式等（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の総数又は総額の三分の二（一株未満又は一円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り上げた数又は金額）から当該代表者（当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者となる者に限る。）が有していた当該株式等の数又は金額を控除した残数又は残額以上の場合　当該控除した残数又は残額以上の数又は金額に相当する株式等の贈与
(ⅱ)　(ⅰ)に掲げる場合以外の場合　当該中小企業者の株式等の贈与者が当該贈与の直前において有していた当該株式等のすべての贈与
(ⅱ)　(ⅰ)に掲げる場合以外の場合　当該中小企業者の株式等の贈与者が当該贈与の直前において有していた当該株式等のすべての贈与
(2)　第一種特例経営承継受贈者が二人又は三人である場合　いずれの第一種特例経営承継受贈者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資の総数又は総額の十分の一以上となる贈与であって、かつ、いずれの第一種特例経営承継受贈者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額が当該第一種特例経営承継贈与者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額を上回る贈与
(2)　第一種特例経営承継受贈者が二人又は三人である場合　いずれの第一種特例経営承継受贈者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資の総数又は総額の十分の一以上となる贈与であって、かつ、いずれの第一種特例経営承継受贈者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額が当該第一種特例経営承継贈与者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額を上回る贈与
リ　当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該贈与の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
リ　当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該贈与の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
十二　当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者の被相続人の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（次条第七項に規定する申請書を提出する時において、当該相続又は遺贈に係る共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないものを除く。）に係る相続税を納付することが見込まれること。
十二　当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者の被相続人の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（次条第七項に規定する申請書を提出する時において、当該相続又は遺贈に係る共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないものを除く。）に係る相続税を納付することが見込まれること。
イ　当該相続の開始の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
イ　当該相続の開始の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ロ　当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
ロ　当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
ハ　第一種特例相続認定申請基準事業年度（当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該相続の開始の日の属する事業年度から第一種特例相続認定申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。
ハ　第一種特例相続認定申請基準事業年度（当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該相続の開始の日の属する事業年度から第一種特例相続認定申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。
ニ　第一種特例相続認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。
ニ　第一種特例相続認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。
ホ　当該相続の開始の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
ホ　当該相続の開始の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
ヘ　当該相続の開始の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ヘ　当該相続の開始の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ト　当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（その者が二人又は三人以上ある場合には、当該中小企業者が定めた二人又は三人までに限る。以下「第一種特例経営承継相続人」という。）であること。
ト　当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（その者が二人又は三人以上ある場合には、当該中小企業者が定めた二人又は三人までに限る。以下「第一種特例経営承継相続人」という。）であること。
(1)　当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下この号において同じ。）であって、当該相続の開始の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める要件を満たしていること。
(1)　当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下この号において同じ。）であって、当該相続の開始の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める要件を満たしていること。
(ⅰ)　当該代表者が一人の場合　当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(ⅰ)　当該代表者が一人の場合　当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(ⅱ)　当該代表者が二人又は三人の場合　当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数が当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の十以上であること及びいずれの当該同族関係者（当該代表者以外の当該中小企業者の第一種特例経営承継相続人となる者を除く。）が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(ⅱ)　当該代表者が二人又は三人の場合　当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数が当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の十以上であること及びいずれの当該同族関係者（当該代表者以外の当該中小企業者の第一種特例経営承継相続人となる者を除く。）が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(2)　当該相続の開始の直前において当該中小企業者の役員であったこと（当該代表者の被相続人が六十歳未満で死亡した場合を除く。）。
(2)　当該相続の開始の直前において当該中小企業者の役員であったこと（当該代表者の被相続人が六十歳未満で死亡した場合を除く。）。
(3)　当該相続の開始の時以後において、当該代表者がその被相続人から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の六第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。
(3)　当該相続の開始の時以後において、当該代表者がその被相続人から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の六第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。
(4)　当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は法第十二条第一項の認定（第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈を受けた者でないこと。
(4)　当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は法第十二条第一項の認定（第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈を受けた者でないこと。
(5)　当該中小企業者の代表者が第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項又は第二項の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの）を受けた当該中小企業者の当該確認に係る特例後継者であること。
(5)　当該中小企業者の代表者が第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があったときは、その変更又は報告後のもの）を受けた当該中小企業者の当該確認に係る特例後継者であること。
(6)　当該代表者の被相続人（当該相続の開始前において、当該中小企業者の代表者であった者に限る。）が、当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合には、当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前）において、当該被相続人に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該被相続人が有する当該中小企業者の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該中小企業者の第一種特例経営承継相続人となる者を除く。）が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかった者であること。
(6)　当該代表者の被相続人（当該相続の開始前において、当該中小企業者の代表者であった者に限る。）が、当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合には、当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前）において、当該被相続人に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該被相続人が有する当該中小企業者の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該中小企業者の第一種特例経営承継相続人となる者を除く。）が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかった者であること。
(7)　当該代表者の被相続人が当該中小企業者の株式等について既に法第十二条第一項の認定（前号及び次号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。
(7)　当該代表者の被相続人が当該中小企業者の株式等について既に法第十二条第一項の認定（前号及び次号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。
(8)　当該中小企業者の代表者の被相続人が第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項又は第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）を受けた当該中小企業者の当該確認に係る特例代表者であること。
(8)　当該中小企業者の代表者の被相続人が第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更又は第十八条の二第二項の規定による報告があったときは、その変更又は報告後のもの）を受けた当該中小企業者の当該確認に係る特例代表者であること。
チ　当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該相続の開始の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第一種特例経営承継相続人となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
チ　当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該相続の開始の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第一種特例経営承継相続人となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
十三　当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者に係る贈与者からの贈与の時以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が贈与（当該贈与に係る贈与税申告期限が、当該中小企業者に係る法第十二条第一項の認定（第十一号又は前号の事由に係るものに限る。）の有効期限までに到来するものに限る。）により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与税を納付することが見込まれること。
十三　当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者に係る贈与者からの贈与の時以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が贈与（当該贈与に係る贈与税申告期限が、当該中小企業者に係る法第十二条第一項の認定（第十一号又は前号の事由に係るものに限る。）の有効期限までに到来するものに限る。）により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与税を納付することが見込まれること。
イ　当該贈与の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
イ　当該贈与の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ロ　当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
ロ　当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
ハ　第二種特例贈与認定申請基準事業年度（当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該贈与の日の属する事業年度から第二種特例贈与認定申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。
ハ　第二種特例贈与認定申請基準事業年度（当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該贈与の日の属する事業年度から第二種特例贈与認定申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。
(1)　当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（(3)に規定する場合を除く。）　当該十月十五日
(1)　当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（(3)に規定する場合を除く。）　当該十月十五日
(2)　当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合　当該贈与の日
(2)　当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合　当該贈与の日
(3)　当該贈与の日の属する年の五月十五日前に当該中小企業者の第二種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継贈与者（当該第二種特例経営承継受贈者に係る当該会社の株式等を贈与した者をいう。以下同じ。）の相続が開始した場合　当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日
(3)　当該贈与の日の属する年の五月十五日前に当該中小企業者の第二種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継贈与者（当該第二種特例経営承継受贈者に係る当該会社の株式等を贈与した者をいう。以下同じ。）の相続が開始した場合　当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日
ニ　第二種特例贈与認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。
ニ　第二種特例贈与認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。
ホ　当該贈与の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
ホ　当該贈与の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
ヘ　当該贈与の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ヘ　当該贈与の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ト　当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（その者が二人又は三人以上ある場合には、当該中小企業者が定めた二人又は三人までに限る。以下「第二種特例経営承継受贈者」という。）であること。
ト　当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（その者が二人又は三人以上ある場合には、当該中小企業者が定めた二人又は三人までに限る。以下「第二種特例経営承継受贈者」という。）であること。
(1)　当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下(7)を除きこの号において同じ。）であって、当該贈与の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める要件を満たしていること。
(1)　当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下(7)を除きこの号において同じ。）であって、当該贈与の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める要件を満たしていること。
(ⅰ)　当該代表者が一人の場合　当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該代表者以外の当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者、第二種特例経営承継受贈者となる者、第二種特例経営承継相続人又は第二種特例経営承継相続人となる者を除く。(ⅱ)において同じ。）が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(ⅰ)　当該代表者が一人の場合　当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該代表者以外の当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者、第二種特例経営承継受贈者となる者、第二種特例経営承継相続人又は第二種特例経営承継相続人となる者を除く。(ⅱ)において同じ。）が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(ⅱ)　当該代表者が二人又は三人の場合　当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数が当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の十以上であること及びいずれの当該代表者に係る同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(ⅱ)　当該代表者が二人又は三人の場合　当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数が当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の十以上であること及びいずれの当該代表者に係る同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(2)　当該贈与の日において、二十歳以上であること。
(2)　当該贈与の日において、二十歳以上であること。
(3)　当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該中小企業者の役員であること。
(3)　当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該中小企業者の役員であること。
(4)　当該贈与の時以後において、当該代表者が当該贈与により取得した当該中小企業者の株式等（当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。
(4)　当該贈与の時以後において、当該代表者が当該贈与により取得した当該中小企業者の株式等（当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。
(5)　当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は法第十二条第一項の認定（第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈を受けた者でないこと。
(5)　当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は法第十二条第一項の認定（第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈を受けた者でないこと。
(6)　当該中小企業者の代表者が第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項又は第二項の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの）を受けた当該中小企業者の当該確認に係る特例後継者であること。
(6)　当該中小企業者の代表者が第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更の確認又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があったときは、その変更又は報告後のもの）を受けた当該中小企業者の当該確認に係る特例後継者であること。
(7)　当該贈与の時において、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の代表者でなく、かつ、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（第十一号及びこの号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。
(7)　当該贈与の時において、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の代表者でなく、かつ、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（第十一号及びこの号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。ただし、当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した当該中小企業者の代表者が二人又は三人である場合において、当該贈与が同一の年中に行われるときは、当該贈与のうち最初の贈与後の贈与については、ト(7)中「当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（第十一号及びこの号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと」とあるのは「当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（第十一号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと」と、チ(2)中「当該第二種特例経営承継贈与者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額を上回る贈与」とあるのは「当該贈与のうち最後の贈与の時における第二種特例経営承継贈与者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額を上回る贈与」と読み替えるものとする。
チ　当該贈与が、次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める贈与であること。
チ　当該贈与が、次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める贈与であること。
(1)　第二種特例経営承継受贈者が一人である場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれに定める贈与
(1)　第二種特例経営承継受贈者が一人である場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれに定める贈与
(ⅰ)　当該贈与の直前において、当該中小企業者の株式等の贈与者が有していた当該株式等（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の総数又は総額の三分の二（一株未満又は一円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り上げた数又は金額）から当該代表者（当該中小企業者の第二種特例経営承継受贈者となる者に限る。）が有していた当該株式等の数又は金額を控除した残数又は残額以上の場合　当該控除した残数又は残額以上の数又は金額に相当する株式等の贈与
(ⅰ)　当該贈与の直前において、当該中小企業者の株式等の贈与者が有していた当該株式等（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の総数又は総額の三分の二（一株未満又は一円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り上げた数又は金額）から当該代表者（当該中小企業者の第二種特例経営承継受贈者となる者に限る。）が有していた当該株式等の数又は金額を控除した残数又は残額以上の場合　当該控除した残数又は残額以上の数又は金額に相当する株式等の贈与
(ⅱ)　(ⅰ)に掲げる場合以外の場合　当該中小企業者の株式等の贈与者が当該贈与の直前において有していた当該株式等のすべての贈与
(ⅱ)　(ⅰ)に掲げる場合以外の場合　当該中小企業者の株式等の贈与者が当該贈与の直前において有していた当該株式等のすべての贈与
(2)　第二種特例経営承継受贈者が二人又は三人である場合　いずれの第二種特例経営承継受贈者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資の総数又は総額の十分の一以上となる贈与であって、かつ、いずれの第二種特例経営承継受贈者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額が当該第二種特例経営承継贈与者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額を上回る贈与
(2)　第二種特例経営承継受贈者が二人又は三人である場合　いずれの第二種特例経営承継受贈者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資の総数又は総額の十分の一以上となる贈与であって、かつ、いずれの第二種特例経営承継受贈者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額が当該第二種特例経営承継贈与者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額を上回る贈与
リ　当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該贈与の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者、第二種特例経営承継受贈者となる者、第二種特例経営相続人又は第二種特例経営相続人となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
リ　当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該贈与の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者、第二種特例経営承継受贈者となる者、第二種特例経営相続人又は第二種特例経営相続人となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
ヌ　当該中小企業者が法第十二条第一項の認定（第十一号又は前号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該贈与の時において、当該中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（第十一号の事由に係るものに限る。）に係る贈与（以下「第一種特例経営承継贈与」という。）又は法第十二条第一項の認定（前号の事由に係るものに限る。）に係る相続（以下「第一種特例経営承継相続」という。）を受けていること。
ヌ　当該中小企業者が法第十二条第一項の認定（第十一号又は前号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該贈与の時において、当該中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（第十一号の事由に係るものに限る。）に係る贈与（以下「第一種特例経営承継贈与」という。）又は法第十二条第一項の認定（前号の事由に係るものに限る。）に係る相続（以下「第一種特例経営承継相続」という。）を受けていること。
十四　当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者の被相続人の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が相続又は遺贈（当該相続に係る相続税申告期限が、当該中小企業者に係る法第十二条第一項の認定（第十一号又は第十二号の事由に係るものに限る。）の有効期限までに到来するものに限る。）により取得した当該中小企業者の株式等（次条第九項において読み替えられた同条第七項に規定する申請書を提出する時において、当該相続又は遺贈に係る共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないものを除く。）に係る相続税を納付することが見込まれること。
十四　当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者の被相続人の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が相続又は遺贈（当該相続に係る相続税申告期限が、当該中小企業者に係る法第十二条第一項の認定（第十一号又は第十二号の事由に係るものに限る。）の有効期限までに到来するものに限る。）により取得した当該中小企業者の株式等（次条第九項において読み替えられた同条第七項に規定する申請書を提出する時において、当該相続又は遺贈に係る共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないものを除く。）に係る相続税を納付することが見込まれること。
イ　当該相続の開始の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
イ　当該相続の開始の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ロ　当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
ロ　当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。
ハ　第二種特例相続認定申請基準事業年度（当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該相続の開始の日の属する事業年度から第二種特例相続認定申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。
ハ　第二種特例相続認定申請基準事業年度（当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該相続の開始の日の属する事業年度から第二種特例相続認定申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。
ニ　第二種特例相続認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。
ニ　第二種特例相続認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。
ホ　当該相続の開始の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
ホ　当該相続の開始の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
ヘ　当該相続の開始の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ヘ　当該相続の開始の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
ト　当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（その者が二人又は三人以上ある場合には、当該中小企業者が定めた二人又は三人までに限る。以下「第二種特例経営承継相続人」という。）であること。
ト　当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（その者が二人又は三人以上ある場合には、当該中小企業者が定めた二人又は三人までに限る。以下「第二種特例経営承継相続人」という。）であること。
(1)　当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下この号において同じ。）であって、当該相続の開始の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める要件を満たしていること。
(1)　当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下この号において同じ。）であって、当該相続の開始の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める要件を満たしていること。
(ⅰ)　当該代表者が一人の場合　当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該代表者以外の当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者、第二種特例経営承継受贈者となる者、第二種特例経営承継相続人又は第二種特例経営承継相続人となる者を除く。(ⅱ)において同じ。）が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(ⅰ)　当該代表者が一人の場合　当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該代表者以外の当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者、第二種特例経営承継受贈者となる者、第二種特例経営承継相続人又は第二種特例経営承継相続人となる者を除く。(ⅱ)において同じ。）が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(ⅱ)　当該代表者が二人又は三人の場合　当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数が当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の十以上であること及びいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(ⅱ)　当該代表者が二人又は三人の場合　当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数が当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の十以上であること及びいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
(2)　当該相続の開始の直前において当該中小企業者の役員であったこと（当該代表者の被相続人が六十歳未満で死亡した場合を除く。）。
(2)　当該相続の開始の直前において当該中小企業者の役員であったこと（当該代表者の被相続人が六十歳未満で死亡した場合を除く。）。
(3)　当該相続の開始の時以後において、当該代表者がその被相続人から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の六第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。
(3)　当該相続の開始の時以後において、当該代表者がその被相続人から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の六第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。
(4)　当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は法第十二条第一項の認定（第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈を受けた者でないこと。
(4)　当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は法第十二条第一項の認定（第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈を受けた者でないこと。
(5)　第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項又は第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）を受けた当該中小企業者の当該確認に係る特例後継者であること。
(5)　第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更又は第十八条の二第二項の規定による報告があったときは、その変更又は報告後のもの）を受けた当該中小企業者の当該確認に係る特例後継者であること。
チ　当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該相続の開始の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者、第二種特例経営承継受贈者となる者、第二種特例経営相続人又は第二種特例経営相続人となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
チ　当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該相続の開始の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者、第二種特例経営承継受贈者となる者、第二種特例経営相続人又は第二種特例経営相続人となる者に限る。）以外の者が有していないこと。
リ　当該中小企業者が法第十二条第一項の認定（第十一号又は第十二号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該相続の開始の時において、当該中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等について第一種特例経営承継贈与又は第一種特例経営承継相続を受けていること。
リ　当該中小企業者が法第十二条第一項の認定（第十一号又は第十二号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該相続の開始の時において、当該中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等について第一種特例経営承継贈与又は第一種特例経営承継相続を受けていること。
十五　前各号に掲げるもののほか、当該中小企業者の事業活動の継続に支障を生じさせること。
十五　前各号に掲げるもののほか、当該中小企業者の事業活動の継続に支障を生じさせること。
２　前項第七号から第十四号までの規定の適用については、中小企業者の第一種経営承継贈与者、第二種経営承継贈与者、第一種特例経営承継贈与者若しくは第二種特例経営承継贈与者からの贈与の時又は中小企業者の第一種経営承継相続人、第二種経営承継相続人、第一種特例経営承継相続人若しくは第二種特例経営承継相続人の被相続人の相続の開始の時において、当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当するときは当該中小企業者は資産保有型会社及び資産運用型会社に該当しないものとみなし、当該中小企業者の特別子会社が次に掲げるいずれにも該当するときは当該特別子会社は資産保有型子会社及び資産運用型子会社に該当しないものとみなす。
２　前項第七号から第十四号までの規定の適用については、中小企業者の第一種経営承継贈与者、第二種経営承継贈与者、第一種特例経営承継贈与者若しくは第二種特例経営承継贈与者からの贈与の時又は中小企業者の第一種経営承継相続人、第二種経営承継相続人、第一種特例経営承継相続人若しくは第二種特例経営承継相続人の被相続人の相続の開始の時において、当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当するときは当該中小企業者は資産保有型会社及び資産運用型会社に該当しないものとみなし、当該中小企業者の特別子会社が次に掲げるいずれにも該当するときは当該特別子会社は資産保有型子会社及び資産運用型子会社に該当しないものとみなす。
一　当該中小企業者の常時使用する従業員（第一種経営承継受贈者、第一種経営承継相続人、第二種経営承継受贈者、第二種経営承継相続人、第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継相続人及びこれらの者と生計を一にする親族を除く。以下この項において「親族外従業員」という。）の数が五人以上であること。
一　当該中小企業者の常時使用する従業員（第一種経営承継受贈者、第一種経営承継相続人、第二種経営承継受贈者、第二種経営承継相続人、第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継相続人及びこれらの者と生計を一にする親族を除く。以下この項において「親族外従業員」という。）の数が五人以上であること。
二　当該中小企業者が、親族外従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有し、又は賃借していること。
二　当該中小企業者が、親族外従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有し、又は賃借していること。
三　当該贈与の日又は当該相続の開始の日まで引き続き三年以上にわたり、次に掲げるいずれかの業務をしていること。
三　当該贈与の日又は当該相続の開始の日まで引き続き三年以上にわたり、次に掲げるいずれかの業務をしていること。
イ　商品販売等（商品の販売、資産の貸付け（第一種経営承継受贈者、第一種経営承継相続人、第二種経営承継受贈者、第二種経営承継相続人、第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継相続人に対するもの及びこれらの者に係る同族関係者に対するものを除く。）又は役務の提供で、継続して対価を得て行われるものをいい、その商品の開発若しくは生産又は役務の開発を含む。以下同じ。）
イ　商品販売等（商品の販売、資産の貸付け（第一種経営承継受贈者、第一種経営承継相続人、第二種経営承継受贈者、第二種経営承継相続人、第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継相続人に対するもの及びこれらの者に係る同族関係者に対するものを除く。）又は役務の提供で、継続して対価を得て行われるものをいい、その商品の開発若しくは生産又は役務の開発を含む。以下同じ。）
ロ　商品販売等を行うために必要となる資産（前号の事務所、店舗、工場その他これらに類するものを除く。）の所有又は賃借
ロ　商品販売等を行うために必要となる資産（前号の事務所、店舗、工場その他これらに類するものを除く。）の所有又は賃借
ハ　イ及びロに掲げる業務に類するもの
ハ　イ及びロに掲げる業務に類するもの
３　中小企業者の代表者が、贈与（第一項第七号チ(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める贈与に限る。）により当該中小企業者の株式等を取得していた場合において、当該贈与の日の属する年において当該株式等の贈与者の相続が開始し、かつ、当該贈与者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなるとき（当該株式等について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。）は、第一項第八号の規定の適用については、当該贈与者を当該代表者の被相続人と、当該贈与により取得した株式等を当該贈与者から相続又は遺贈により取得した株式等とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
３　中小企業者の代表者が、贈与（第一項第七号チ(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める贈与に限る。）により当該中小企業者の株式等を取得していた場合において、当該贈与の日の属する年において当該株式等の贈与者の相続が開始し、かつ、当該贈与者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなるとき（当該株式等について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。）は、第一項第八号の規定の適用については、当該贈与者を当該代表者の被相続人と、当該贈与により取得した株式等を当該贈与者から相続又は遺贈により取得した株式等とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第一条第十五項第三号ロ の相続の開始 からの贈与
第六条第一項第八号 被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日 被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）からの贈与の時
第六条第一項第八号イ、ロ、ホ、へ、ト(1)、(4)及び(6)、チ並びにリ 当該相続の開始 当該代表者の被相続人からの贈与
第六条第一項第八号ハ 当該相続の開始の日の属する事業年度 当該代表者の被相続人からの贈与の日の属する事業年度
第六条第一項第八号ト(3) 当該相続の開始の直前において当該中小企業者の役員であったこと（当該代表者の被相続人が六十歳未満で死亡した場合を除く。）。 当該代表者の被相続人からの贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該中小企業者の役員であったこと。
第七条第三項第二号及び第五号から第九号まで 当該相続の開始 当該第一種経営承継相続人の被相続人からの贈与
第九条第三項第三号 当該認定に係る相続の開始 当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人の被相続人からの贈与
第一条第十五項第三号ロ の相続の開始 からの贈与
第六条第一項第八号 被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日 被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）からの贈与の時
第六条第一項第八号イ、ロ、ホ、へ、ト(1)、(4)及び(6)、チ並びにリ 当該相続の開始 当該代表者の被相続人からの贈与
第六条第一項第八号ハ 当該相続の開始の日の属する事業年度 当該代表者の被相続人からの贈与の日の属する事業年度
第六条第一項第八号ト(3) 当該相続の開始の直前において当該中小企業者の役員であったこと（当該代表者の被相続人が六十歳未満で死亡した場合を除く。）。 当該代表者の被相続人からの贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該中小企業者の役員であったこと。
第七条第三項第二号及び第五号から第九号まで 当該相続の開始 当該第一種経営承継相続人の被相続人からの贈与
第九条第三項第三号 当該認定に係る相続の開始 当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人の被相続人からの贈与
４　中小企業者は、当該中小企業者が第一項第七号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に受贈者（当該中小企業者の株式等を贈与により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該受贈者が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該受贈者が贈与により取得した当該株式等に係る贈与税を納付することが見込まれることにより当該中小企業者が第一項第七号に該当していたときは、当該中小企業者の代表者が当該受贈者から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該中小企業者が第一項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該受贈者が贈与により取得した当該株式等に係る贈与税を納付することが見込まれることにより第一項第七号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができる。
４　中小企業者は、当該中小企業者が第一項第七号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に受贈者（当該中小企業者の株式等を贈与により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該受贈者が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該受贈者が贈与により取得した当該株式等に係る贈与税を納付することが見込まれることにより当該中小企業者が第一項第七号に該当していたときは、当該中小企業者の代表者が当該受贈者から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該中小企業者が第一項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該受贈者が贈与により取得した当該株式等に係る贈与税を納付することが見込まれることにより第一項第七号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができる。
５　中小企業者は、当該中小企業者が第一項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次経営承継相続人（当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次経営承継相続人が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該第一次経営承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該株式等に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該中小企業者が第一項第八号（同号の適用については、当該第一次経営承継相続人がその被相続人の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日までに死亡した場合にあっては、当該第一次経営承継相続人が当該中小企業者の代表者とならなかったときにおいても、代表者となったものとみなす。）に該当していたときは、当該中小企業者の代表者（以下「第二次経営承継相続人」という。）が当該第一次経営承継相続人から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該中小企業者が第一項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該第一次経営承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該株式等に係る相続税を納付することが見込まれることにより第一項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができる。
５　中小企業者は、当該中小企業者が第一項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次経営承継相続人（当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次経営承継相続人が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該第一次経営承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該株式等に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該中小企業者が第一項第八号（同号の適用については、当該第一次経営承継相続人がその被相続人の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日までに死亡した場合にあっては、当該第一次経営承継相続人が当該中小企業者の代表者とならなかったときにおいても、代表者となったものとみなす。）に該当していたときは、当該中小企業者の代表者（以下「第二次経営承継相続人」という。）が当該第一次経営承継相続人から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該中小企業者が第一項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該第一次経営承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該株式等に係る相続税を納付することが見込まれることにより第一項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができる。
６　第三項の規定は、中小企業者の代表者が、贈与（第一項第九号チ(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める贈与に限る。）により当該中小企業者の株式等を取得し、かつ、当該贈与の日の属する年において当該株式等の贈与者の相続が開始したときについて準用する。この場合において、「第一項第七号チ(1)又は(2)」とあるのは「第一項第九号チ(1)又は(2)」と、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十号」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日」とあるのは「被相続人の相続の開始の日」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）からの贈与の時」とあるのは「被相続人からの贈与の時」と、「第六条第一項第八号ト(3)」とあるのは「第六条第一項第十号ト(2)」と、「第六条第一項第八号イ、ロ、ホ、ヘ、ト(1)、(4)及び(6)、チ並びにリ」とあるのは「第六条第一項第十号イ、ロ、ホ、ヘ、ト(1)及び(3)、チ並びにリ」と、「第七条第三項第二号及び第五号から第九号まで」とあるのは「第七条第五項の規定により読み替えられた同条第三項第二号及び第五号から第九号まで」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種経営承継相続人」と、「第九条第三項第三号」とあるのは「第九条第五項の規定により読み替えられた同条第三項第三号」と、「第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「第二種特別相続認定中小企業者」と読み替えるものとする。
６　第三項の規定は、中小企業者の代表者が、贈与（第一項第九号チ(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める贈与に限る。）により当該中小企業者の株式等を取得し、かつ、当該贈与の日の属する年において当該株式等の贈与者の相続が開始したときについて準用する。この場合において、「第一項第七号チ(1)又は(2)」とあるのは「第一項第九号チ(1)又は(2)」と、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十号」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日」とあるのは「被相続人の相続の開始の日」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）からの贈与の時」とあるのは「被相続人からの贈与の時」と、「第六条第一項第八号ト(3)」とあるのは「第六条第一項第十号ト(2)」と、「第六条第一項第八号イ、ロ、ホ、ヘ、ト(1)、(4)及び(6)、チ並びにリ」とあるのは「第六条第一項第十号イ、ロ、ホ、ヘ、ト(1)及び(3)、チ並びにリ」と、「第七条第三項第二号及び第五号から第九号まで」とあるのは「第七条第五項の規定により読み替えられた同条第三項第二号及び第五号から第九号まで」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種経営承継相続人」と、「第九条第三項第三号」とあるのは「第九条第五項の規定により読み替えられた同条第三項第三号」と、「第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「第二種特別相続認定中小企業者」と読み替えるものとする。
７　第四項の規定は、中小企業者が第一項第九号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に受贈者（当該中小企業者の株式等を贈与により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該受贈者が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、「第一項第七号」とあるのは「第一項第九号」と、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十号」と読み替えるものとする。
７　第四項の規定は、中小企業者が第一項第九号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に受贈者（当該中小企業者の株式等を贈与により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該受贈者が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、「第一項第七号」とあるのは「第一項第九号」と、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十号」と読み替えるものとする。
８　第五項の規定は中小企業者が第一項第十号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次経営承継相続人（当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次経営承継相続人が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十号」と読み替えるものとする。
８　第五項の規定は中小企業者が第一項第十号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次経営承継相続人（当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次経営承継相続人が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十号」と読み替えるものとする。
９　第三項の規定は、中小企業者の代表者が、贈与（第一項第十一号チ(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める贈与に限る。）により当該中小企業者の株式等を取得し、かつ、当該贈与の日の属する年において当該株式等の贈与者の相続が開始したときについて準用する。この場合において、「第一項第七号チ(1)又は(2)」とあるのは「第一項第十一号チ(1)又は(2)」と、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十二号」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日」とあるのは「被相続人の相続の開始の日」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）からの贈与の時」とあるのは「被相続人からの贈与の時」と、「第六条第一項第八号イ、ロ、ホ、ヘ、ト(1)、(4)及び(6)、チ並びにリ」とあるのは「第六条第一項第十二号イ、ロ、ホ、ヘ、ト(1)、(3)及び(6)並びにチ」と、「第六条第一項第八号ト(3)」とあるのは「第六条第一項第十二号ト(2)」と、「第七条第三項第二号及び第五号から第九号まで」とあるのは「第七条第七項第二号及び第五号から第九号まで」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第一種特例経営承継相続人」と読み替えるものとする。
９　第三項の規定は、中小企業者の代表者が、贈与（第一項第十一号チ(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める贈与に限る。）により当該中小企業者の株式等を取得し、かつ、当該贈与の日の属する年において当該株式等の贈与者の相続が開始したときについて準用する。この場合において、「第一項第七号チ(1)又は(2)」とあるのは「第一項第十一号チ(1)又は(2)」と、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十二号」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日」とあるのは「被相続人の相続の開始の日」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）からの贈与の時」とあるのは「被相続人からの贈与の時」と、「第六条第一項第八号イ、ロ、ホ、ヘ、ト(1)、(4)及び(6)、チ並びにリ」とあるのは「第六条第一項第十二号イ、ロ、ホ、ヘ、ト(1)、(3)及び(6)並びにチ」と、「第六条第一項第八号ト(3)」とあるのは「第六条第一項第十二号ト(2)」と、「第七条第三項第二号及び第五号から第九号まで」とあるのは「第七条第七項第二号及び第五号から第九号まで」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第一種特例経営承継相続人」と読み替えるものとする。
10　第四項の規定は、中小企業者が第一項第十一号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に受贈者（当該中小企業者の株式等を贈与により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該受贈者が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、「第一項第七号」とあるのは「第一項第十一号」と、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十二号」と読み替えるものとする。
10　第四項の規定は、中小企業者が第一項第十一号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に受贈者（当該中小企業者の株式等を贈与により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該受贈者が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、「第一項第七号」とあるのは「第一項第十一号」と、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十二号」と読み替えるものとする。
11　第五項の規定は中小企業者が第一項第十二号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次経営承継相続人（当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次経営承継相続人が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十二号」と読み替えるものとする。
11　第五項の規定は中小企業者が第一項第十二号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次経営承継相続人（当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次経営承継相続人が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十二号」と読み替えるものとする。
12　第三項の規定は、中小企業者の代表者が、贈与（第一項第十三号チ(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める贈与に限る。）により当該中小企業者の株式等を取得し、かつ、当該贈与の日の属する年において当該株式等の贈与者の相続が開始したときについて準用する。この場合において、「第一項第七号チ(1)又は(2)」とあるのは「第一項第十三号チ(1)又は(2)」と、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十四号」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日」とあるのは「被相続人の相続の開始の日」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）からの贈与の時」とあるのは「被相続人からの贈与の時」と、「第六条第一項第八号イ、ロ、ホ、ヘ、ト(1)、(4)及び(6)、チ並びにリ」とあるのは「第六条第一項第十四号イ、ロ、ホ、ヘ、ト(1)及び(3)、チ並びにリ」と、「第六条第一項第八号ト(3)」とあるのは「第六条第一項第十四号ト(2)」と、「第七条第三項第二号及び第五号から第九号まで」とあるのは「第七条第九項の規定により読み替えられた同条第七項第二号及び第五号から第九号まで」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種特例経営承継相続人」と読み替えるものとする。
12　第三項の規定は、中小企業者の代表者が、贈与（第一項第十三号チ(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める贈与に限る。）により当該中小企業者の株式等を取得し、かつ、当該贈与の日の属する年において当該株式等の贈与者の相続が開始したときについて準用する。この場合において、「第一項第七号チ(1)又は(2)」とあるのは「第一項第十三号チ(1)又は(2)」と、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十四号」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日」とあるのは「被相続人の相続の開始の日」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）からの贈与の時」とあるのは「被相続人からの贈与の時」と、「第六条第一項第八号イ、ロ、ホ、ヘ、ト(1)、(4)及び(6)、チ並びにリ」とあるのは「第六条第一項第十四号イ、ロ、ホ、ヘ、ト(1)及び(3)、チ並びにリ」と、「第六条第一項第八号ト(3)」とあるのは「第六条第一項第十四号ト(2)」と、「第七条第三項第二号及び第五号から第九号まで」とあるのは「第七条第九項の規定により読み替えられた同条第七項第二号及び第五号から第九号まで」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種特例経営承継相続人」と読み替えるものとする。
13　第四項の規定は、中小企業者が第一項第十三号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に受贈者（当該中小企業者の株式等を贈与により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該受贈者が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、「第一項第七号」とあるのは「第一項第十三号」と、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十四号」と読み替えるものとする。
13　第四項の規定は、中小企業者が第一項第十三号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に受贈者（当該中小企業者の株式等を贈与により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該受贈者が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、「第一項第七号」とあるのは「第一項第十三号」と、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十四号」と読み替えるものとする。
14　第五項の規定は中小企業者が第一項第十四号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次経営承継相続人（当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次経営承継相続人が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十四号」と読み替えるものとする。
14　第五項の規定は中小企業者が第一項第十四号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次経営承継相続人（当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次経営承継相続人が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十四号」と読み替えるものとする。
15　法第十二条第一項第一号ロの経済産業省令で定める事由は、他の中小企業者が、当該他の中小企業者（他の中小企業者が会社である場合にあっては、その代表者。第二十三項及び第二十四項において同じ。）の健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることとする。
15　法第十二条第一項第一号ロの経済産業省令で定める事由は、他の中小企業者が、当該他の中小企業者（他の中小企業者が会社である場合にあっては、その代表者。第二十三項及び第二十四項において同じ。）の健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることとする。
16　法第十二条第一項第二号イの経済産業省令で定める事由は、他の個人である中小企業者の死亡又は当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業の譲渡に起因する当該事業の経営の承継に伴い生じる事由であって、次に掲げるものとする。
16　法第十二条第一項第二号イの経済産業省令で定める事由は、他の個人である中小企業者の死亡又は当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業の譲渡に起因する当該事業の経営の承継に伴い生じる事由であって、次に掲げるものとする。
一　当該中小企業者が、当該中小企業者以外の者が有する当該中小企業者の事業用資産等を取得する必要があること。
一　当該中小企業者が、当該中小企業者以外の者が有する当該中小企業者の事業用資産等を取得する必要があること。
二　当該中小企業者が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該中小企業者の事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれること。
二　当該中小企業者が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該中小企業者の事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれること。
三　当該他の個人である中小企業者が死亡又は当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業を譲渡した後の三月間における当該中小企業者の売上高等が、前年同期の三月間における売上高等の百分の八十以下に減少することが見込まれること。
三　当該他の個人である中小企業者が死亡又は当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業を譲渡した後の三月間における当該中小企業者の売上高等が、前年同期の三月間における売上高等の百分の八十以下に減少することが見込まれること。
四　仕入先からの仕入れに係る取引条件について当該中小企業者の不利益となる設定又は変更が行われたこと。
四　仕入先からの仕入れに係る取引条件について当該中小企業者の不利益となる設定又は変更が行われたこと。
五　取引先金融機関からの借入れに係る返済方法その他の借入条件の悪化、借入金額の減少又は与信取引の拒絶その他の取引先金融機関との取引に係る支障が生じたこと。
五　取引先金融機関からの借入れに係る返済方法その他の借入条件の悪化、借入金額の減少又は与信取引の拒絶その他の取引先金融機関との取引に係る支障が生じたこと。
六　次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法により審判が確定し、若しくは調停が成立したこと。
六　次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法により審判が確定し、若しくは調停が成立したこと。
イ　当該中小企業者がその事業用資産等をもってする分割に代えて当該中小企業者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割
イ　当該中小企業者がその事業用資産等をもってする分割に代えて当該中小企業者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割
ロ　当該中小企業者が有するその事業用資産等に対して遺留分の減殺を受けた場合における当該事業用資産等の返還義務を免れるための価額弁償
ロ　当該中小企業者が有するその事業用資産等に対して遺留分の減殺を受けた場合における当該事業用資産等の返還義務を免れるための価額弁償
七　次に掲げる要件のいずれにも該当する場合であって、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者から贈与により取得した特定事業用資産（当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業に係る特定事業用資産に限る。以下この号において同じ。）に係る贈与税を納付することが見込まれること。
七　次に掲げる要件のいずれにも該当する場合であって、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者から贈与により取得した特定事業用資産（当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業に係る特定事業用資産に限る。以下この号において同じ。）に係る贈与税を納付することが見込まれること。
イ　第一種贈与申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業をいう。以下同じ。）に該当しないこと。
イ　第一種贈与申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業をいう。以下同じ。）に該当しないこと。
(1)　当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（(3)に規定する場合を除く。）　当該十月十五日
(1)　当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（(3)に規定する場合を除く。）　当該十月十五日
(2)　当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合　当該贈与の日
(2)　当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合　当該贈与の日
(3)　当該贈与の日の属する年の五月十五日より前に当該個人である中小企業者又は当該他の個人である中小企業者の相続が開始した場合　当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日
(3)　当該贈与の日の属する年の五月十五日より前に当該個人である中小企業者又は当該他の個人である中小企業者の相続が開始した場合　当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日
ロ　当該個人である中小企業者が当該贈与により当該他の個人である中小企業者の営んでいたその事業に係る特定事業用資産の全て（当該他の個人である中小企業者が有していたものに限り、当該特定事業用資産の全部又は一部が数人の共有に属する場合における当該共有に係る事業用資産については、当該他の個人である中小企業者が有していた共有持分の全部。）を取得し、かつ、当該事業に係る取引を記録し、帳簿書類の備付けを行っていること（当該個人である中小企業者が、当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与申請基準日までの間において、事業所得を生じる他の事業を行っている場合には、当該事業及び当該他の事業に係る取引を区分して記録し、帳簿書類の備付けを行い、かつ、当該事業と当該他の事業とを区分整理していること。）。
ロ　当該個人である中小企業者が当該贈与により当該他の個人である中小企業者の営んでいたその事業に係る特定事業用資産の全て（当該他の個人である中小企業者が有していたものに限り、当該特定事業用資産の全部又は一部が数人の共有に属する場合における当該共有に係る事業用資産については、当該他の個人である中小企業者が有していた共有持分の全部。）を取得し、かつ、当該事業に係る取引を記録し、帳簿書類の備付けを行っていること（当該個人である中小企業者が、当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与申請基準日までの間において、事業所得を生じる他の事業を行っている場合には、当該事業及び当該他の事業に係る取引を区分して記録し、帳簿書類の備付けを行い、かつ、当該事業と当該他の事業とを区分整理していること。）。
ハ　当該個人である中小企業者が第一種贈与申請基準日まで引き続き当該贈与により取得をした特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を有し、かつ、自己の事業の用に供していること又は供する見込みであること。
ハ　当該個人である中小企業者が第一種贈与申請基準日まで引き続き当該贈与により取得をした特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を有し、かつ、自己の事業の用に供していること又は供する見込みであること。
ニ　当該個人である中小企業者が当該贈与の日において、十八歳以上であること。
ニ　当該個人である中小企業者が当該贈与の日において、十八歳以上であること。
ホ　当該個人である中小企業者が当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたこと。
ホ　当該個人である中小企業者が当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたこと。
ヘ　当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（この号の事由に係るものに限る。）に係る申請の日までに当該特定事業用資産に係る事業について、開業の届出書（所得税法第二百二十九条の規定に基づき提出された開業の届出書をいう。以下同じ。）を提出していること。
ヘ　当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（この号の事由に係るものに限る。）に係る申請の日までに当該特定事業用資産に係る事業について、開業の届出書（所得税法第二百二十九条の規定に基づき提出された開業の届出書をいう。以下同じ。）を提出していること。
ト　当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（この号の事由に係るものに限る。）に係る申請の日までに青色申告（所得税法第百四十三条に定める青色の申告書による申告をいう。以下同じ。）の承認を受けていること又は受ける見込みであること。
ト　当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（この号の事由に係るものに限る。）に係る申請の日までに青色申告（所得税法第百四十三条に定める青色の申告書による申告をいう。以下同じ。）の承認を受けていること又は受ける見込みであること。
チ　当該個人である中小企業者が第十七条第一項第三号の確認（第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの）を受けた個人事業承継者（第十六条第三号イに規定する個人事業承継者をいう。以下この条において同じ。）であること。
チ　当該個人である中小企業者が第十七条第一項第三号の確認（第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの）を受けた個人事業承継者（第十六条第三号イに規定する個人事業承継者をいう。以下この条において同じ。）であること。
リ　当該他の個人である中小企業者が当該特定事業用資産を贈与した日の属する年、その前年及びその前々年において、事業所得に係る青色申告書を提出していた者であること。
リ　当該他の個人である中小企業者が当該特定事業用資産を贈与した日の属する年、その前年及びその前々年において、事業所得に係る青色申告書を提出していた者であること。
ヌ　当該贈与の時において、当該他の個人である中小企業者が、既に法第十二条第一項の認定（この号又は第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。
ヌ　当該贈与の時において、当該他の個人である中小企業者が、既に法第十二条第一項の認定（この号又は第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。
ル　当該他の個人である中小企業者が当該特定事業用資産を贈与した日の属する年の前年において、当該特定事業用資産に係る事業が、資産保有型事業に該当しないこと。
ル　当該他の個人である中小企業者が当該特定事業用資産を贈与した日の属する年の前年において、当該特定事業用資産に係る事業が、資産保有型事業に該当しないこと。
ヲ　当該他の個人である中小企業者が当該特定事業用資産を贈与した日の属する年の前年において、当該特定事業用資産に係る事業が、資産運用型事業に該当しないこと。
ヲ　当該他の個人である中小企業者が当該特定事業用資産を贈与した日の属する年の前年において、当該特定事業用資産に係る事業が、資産運用型事業に該当しないこと。
ワ　当該他の個人である中小企業者が当該特定事業用資産を贈与した日の属する年の前年において、当該特定事業用資産に係る事業の総収入金額が、零を超えること。
ワ　当該他の個人である中小企業者が当該特定事業用資産を贈与した日の属する年の前年において、当該特定事業用資産に係る事業の総収入金額が、零を超えること。
カ　当該他の個人である中小企業者が当該特定事業用資産を贈与した日の属する年の前年において、当該特定事業用資産に係る事業が、性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
カ　当該他の個人である中小企業者が当該特定事業用資産を贈与した日の属する年の前年において、当該特定事業用資産に係る事業が、性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
八　次に掲げる要件のいずれにも該当する場合であって、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者から相続又は遺贈により取得した特定事業用資産（当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業に係る特定事業用資産に限る。以下この号において同じ。）に係る相続税を納付することが見込まれること。
八　次に掲げる要件のいずれにも該当する場合であって、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者から相続又は遺贈により取得した特定事業用資産（当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業に係る特定事業用資産に限る。以下この号において同じ。）に係る相続税を納付することが見込まれること。
イ　第一種相続申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日をいう。以下同じ。）において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
イ　第一種相続申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日をいう。以下同じ。）において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
ロ　当該個人である中小企業者が当該相続又は遺贈により当該他の個人である中小企業者が営んでいたその事業に係る特定事業用資産の全て（当該他の個人である中小企業者が有していたものに限り、当該特定事業用資産の全部又は一部が数人の共有に属する場合における当該共有に係る事業用資産については、当該他の個人である中小企業者が有していた共有持分の全部。）を取得し、かつ、当該事業に係る取引を記録し、帳簿書類の備付けを行っていること（当該個人である中小企業者が、当該相続の開始の時から当該相続又は遺贈に係る第一種相続申請基準日までの間において、事業所得を生じる他の事業を行っている場合には、当該事業及び当該他の事業に係る取引を区分して記録し、帳簿書類の備付けを行い、かつ、当該事業と当該他の事業とを区分整理していること。）。
ロ　当該個人である中小企業者が当該相続又は遺贈により当該他の個人である中小企業者が営んでいたその事業に係る特定事業用資産の全て（当該他の個人である中小企業者が有していたものに限り、当該特定事業用資産の全部又は一部が数人の共有に属する場合における当該共有に係る事業用資産については、当該他の個人である中小企業者が有していた共有持分の全部。）を取得し、かつ、当該事業に係る取引を記録し、帳簿書類の備付けを行っていること（当該個人である中小企業者が、当該相続の開始の時から当該相続又は遺贈に係る第一種相続申請基準日までの間において、事業所得を生じる他の事業を行っている場合には、当該事業及び当該他の事業に係る取引を区分して記録し、帳簿書類の備付けを行い、かつ、当該事業と当該他の事業とを区分整理していること。）。
ハ　当該個人である中小企業者が第一種相続申請基準日まで引き続き当該相続又は遺贈により取得した特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を有し、かつ、自己の事業の用に供していること又は供する見込みであること。
ハ　当該個人である中小企業者が第一種相続申請基準日まで引き続き当該相続又は遺贈により取得した特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を有し、かつ、自己の事業の用に供していること又は供する見込みであること。
ニ　当該個人である中小企業者が当該相続の開始の直前において、当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたこと（当該他の個人である中小企業者が六十歳未満で死亡した場合を除く。）。
ニ　当該個人である中小企業者が当該相続の開始の直前において、当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたこと（当該他の個人である中小企業者が六十歳未満で死亡した場合を除く。）。
ホ　当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（この号の事由に係るものに限る。）に係る申請の日までに当該特定事業用資産に係る事業について開業の届出書を提出していること。
ホ　当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（この号の事由に係るものに限る。）に係る申請の日までに当該特定事業用資産に係る事業について開業の届出書を提出していること。
ヘ　当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（この号の事由に係るものに限る。）に係る申請の日までに青色申告の承認を受けていること又は受ける見込みであること。
ヘ　当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（この号の事由に係るものに限る。）に係る申請の日までに青色申告の承認を受けていること又は受ける見込みであること。
ト　当該個人である中小企業者が第十七条第一項第三号の確認（第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの）を受けた個人事業承継者であること。
ト　当該個人である中小企業者が第十七条第一項第三号の確認（第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの）を受けた個人事業承継者であること。
チ　当該他の個人である中小企業者が当該相続の開始の日の属する年、その前年及びその前々年において、事業所得に係る青色申告書を提出していた者であること。
チ　当該他の個人である中小企業者が当該相続の開始の日の属する年、その前年及びその前々年において、事業所得に係る青色申告書を提出していた者であること。
リ　当該相続の開始の日の属する年の前年において、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業が、資産保有型事業に該当しないこと。
リ　当該相続の開始の日の属する年の前年において、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業が、資産保有型事業に該当しないこと。
ヌ　当該相続の開始の日の属する年の前年において、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業が、資産運用型事業に該当しないこと。
ヌ　当該相続の開始の日の属する年の前年において、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業が、資産運用型事業に該当しないこと。
ル　当該相続の開始の日の属する年の前年において、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業の総収入金額が、零を超えること。
ル　当該相続の開始の日の属する年の前年において、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業の総収入金額が、零を超えること。
ヲ　当該相続の開始の日の属する年の前年において、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業が、性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
ヲ　当該相続の開始の日の属する年の前年において、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業が、性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
九　次に掲げる要件のいずれにも該当する場合であって、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者と生計を一にする配偶者その他の親族（他の個人である中小企業者の相続の開始の直前において、当該他の個人である中小企業者と生計を一にしていた当該他の個人である中小企業者の親族を含む。以下「生計一親族等」という。）から贈与（当該贈与が当該他の個人である中小企業者の第七号の規定の適用に係る贈与の日又は前号の規定の適用に係る相続の開始の日から一年を経過する日までに行われるものに限る。以下この号において同じ。）により取得した特定事業用資産に係る贈与税を納付することが見込まれること。
九　次に掲げる要件のいずれにも該当する場合であって、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者と生計を一にする配偶者その他の親族（他の個人である中小企業者の相続の開始の直前において、当該他の個人である中小企業者と生計を一にしていた当該他の個人である中小企業者の親族を含む。以下「生計一親族等」という。）から贈与（当該贈与が当該他の個人である中小企業者の第七号の規定の適用に係る贈与の日又は前号の規定の適用に係る相続の開始の日から一年を経過する日までに行われるものに限る。以下この号において同じ。）により取得した特定事業用資産に係る贈与税を納付することが見込まれること。
イ　第二種贈与申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
イ　第二種贈与申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
(1)　当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（(3)に規定する場合を除く。）　当該十月十五日
(1)　当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（(3)に規定する場合を除く。）　当該十月十五日
(2)　当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合　当該贈与の日
(2)　当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合　当該贈与の日
(3)　当該贈与の日の属する年の五月十五日より前に当該個人である中小企業者又は当該生計一親族等の相続が開始した場合　当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日
(3)　当該贈与の日の属する年の五月十五日より前に当該個人である中小企業者又は当該生計一親族等の相続が開始した場合　当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日
ロ　当該個人である中小企業者が当該贈与により当該他の個人である中小企業者が営んでいたその事業に係る特定事業用資産の全て（当該生計一親族等が有していたものに限り、当該特定事業用資産の全部又は一部が数人の共有に属する場合における当該共有に係る事業用資産については、当該生計一親族等が有していた共有持分の全部。）を取得していること。
ロ　当該個人である中小企業者が当該贈与により当該他の個人である中小企業者が営んでいたその事業に係る特定事業用資産の全て（当該生計一親族等が有していたものに限り、当該特定事業用資産の全部又は一部が数人の共有に属する場合における当該共有に係る事業用資産については、当該生計一親族等が有していた共有持分の全部。）を取得していること。
ハ　当該個人である中小企業者が第二種贈与申請基準日まで引き続き当該贈与により取得をした特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を有し、かつ、自己の事業の用に供していること又は供する見込みであること。
ハ　当該個人である中小企業者が第二種贈与申請基準日まで引き続き当該贈与により取得をした特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を有し、かつ、自己の事業の用に供していること又は供する見込みであること。
ニ　当該個人である中小企業者が第十七条第一項第三号の確認（第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの）を受けた個人事業承継者であること。
ニ　当該個人である中小企業者が第十七条第一項第三号の確認（第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの）を受けた個人事業承継者であること。
ホ　当該贈与の時において、当該生計一親族等が、既に法第十二条第一項の認定（第七号又はこの号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。
ホ　当該贈与の時において、当該生計一親族等が、既に法第十二条第一項の認定（第七号又はこの号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。
ヘ　当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（第七号又は第八号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該贈与の時において、当該個人である中小企業者が他の個人である中小企業者の特定事業用資産について法第十二条第一項の認定（第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与（以下「第一種認定贈与」という。）又は法第十二条第一項の認定（前号の事由に係るものに限る。）に係る相続（以下「第一種認定相続」という。）を受けていること。
ヘ　当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（第七号又は第八号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該贈与の時において、当該個人である中小企業者が他の個人である中小企業者の特定事業用資産について法第十二条第一項の認定（第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与（以下「第一種認定贈与」という。）又は法第十二条第一項の認定（前号の事由に係るものに限る。）に係る相続（以下「第一種認定相続」という。）を受けていること。
十　次に掲げる要件のいずれにも該当する場合であって、当該個人である中小企業者が当該生計一親族等から相続又は遺贈（当該相続が他の個人である中小企業者の第七号の規定の適用に係る贈与の日又は第八号の規定の適用に係る相続の開始の日から一年を経過する日までに開始するものに限る。以下この号及び第二十項において同じ。）により取得した特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれること。
十　次に掲げる要件のいずれにも該当する場合であって、当該個人である中小企業者が当該生計一親族等から相続又は遺贈（当該相続が他の個人である中小企業者の第七号の規定の適用に係る贈与の日又は第八号の規定の適用に係る相続の開始の日から一年を経過する日までに開始するものに限る。以下この号及び第二十項において同じ。）により取得した特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれること。
イ　第二種相続申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日。以下同じ。）において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
イ　第二種相続申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日。以下同じ。）において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
ロ　当該個人である中小企業者が当該相続又は遺贈により当該他の個人である中小企業者が営んでいたその事業に係る特定事業用資産の全て（当該生計一親族等が有していたものに限り、当該特定事業用資産の全部又は一部が数人の共有に属する場合における当該共有に係る事業用資産については、当該生計一親族等が有していた共有持分の全部。）を取得していること。
ロ　当該個人である中小企業者が当該相続又は遺贈により当該他の個人である中小企業者が営んでいたその事業に係る特定事業用資産の全て（当該生計一親族等が有していたものに限り、当該特定事業用資産の全部又は一部が数人の共有に属する場合における当該共有に係る事業用資産については、当該生計一親族等が有していた共有持分の全部。）を取得していること。
ハ　当該個人である中小企業者が第二種相続申請基準日まで引き続き当該相続又は遺贈により取得をした特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を有し、かつ、自己の事業の用に供していること又は供する見込みであること。
ハ　当該個人である中小企業者が第二種相続申請基準日まで引き続き当該相続又は遺贈により取得をした特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を有し、かつ、自己の事業の用に供していること又は供する見込みであること。
ニ　当該個人である中小企業者が第十七条第一項第三号の確認（第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの）を受けた個人事業承継者であること。
ニ　当該個人である中小企業者が第十七条第一項第三号の確認（第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの）を受けた個人事業承継者であること。
ホ　当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（第七号又は第八号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該相続の開始の時において、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者の特定事業用資産について第一種認定贈与又は第一種認定相続を受けていること。
ホ　当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（第七号又は第八号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該相続の開始の時において、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者の特定事業用資産について第一種認定贈与又は第一種認定相続を受けていること。
十一　前各号に掲げるもののほか、当該中小企業者の事業活動の継続に支障を生じさせること。
十一　前各号に掲げるもののほか、当該中小企業者の事業活動の継続に支障を生じさせること。
17　個人である中小企業者が、贈与により他の個人である中小企業者の特定事業用資産を取得していた場合において、当該贈与の日の属する年において当該他の個人である中小企業者の相続が開始し、かつ、当該他の個人である中小企業者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該特定事業用資産の価額が相続税の課税価格に加算されることとなるとき（当該特定事業用資産について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。）は、第十六項第八号の規定の適用については、当該贈与により取得した特定事業用資産を当該他の個人である中小企業者から相続又は遺贈により取得した特定事業用資産とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
17　個人である中小企業者が、贈与により他の個人である中小企業者の特定事業用資産を取得していた場合において、当該贈与の日の属する年において当該他の個人である中小企業者の相続が開始し、かつ、当該他の個人である中小企業者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該特定事業用資産の価額が相続税の課税価格に加算されることとなるとき（当該特定事業用資産について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。）は、第十六項第八号の規定の適用については、当該贈与により取得した特定事業用資産を当該他の個人である中小企業者から相続又は遺贈により取得した特定事業用資産とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第六条第十六項第八号ロ、チ、リ、ヌ、ル及びヲ 相続の開始 他の個人である中小企業者からの贈与
第六条第十六項第八号ニ 当該相続の開始の直前において、当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたこと（当該他の個人である中小企業者が六十歳未満で死亡した場合を除く。）。 当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたこと。
第七条第十一項第一号 遺言書の写し、遺産の分割の協議に関する書類（当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し 贈与契約書の写し
第七条第十一項第四号 当該相続の開始の直前 当該贈与の直前
第七条第十一項第五号 当該個人である中小企業者が、当該相続の開始の直前において、当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたことを証する書面 当該個人である中小企業者が、当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたことを証する書面
第七条第十一項第六号 相続の開始 贈与
第七条第十一項第七号 当該相続の開始 当該他の個人である中小企業者からの贈与
第六条第十六項第八号ロ、チ、リ、ヌ、ル及びヲ 相続の開始 他の個人である中小企業者からの贈与
第六条第十六項第八号ニ 当該相続の開始の直前において、当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたこと（当該他の個人である中小企業者が六十歳未満で死亡した場合を除く。）。 当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたこと。
第七条第十一項第一号 遺言書の写し、遺産の分割の協議に関する書類（当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し 贈与契約書の写し
第七条第十一項第四号 当該相続の開始の直前 当該贈与の直前
第七条第十一項第五号 当該個人である中小企業者が、当該相続の開始の直前において、当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたことを証する書面 当該個人である中小企業者が、当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたことを証する書面
第七条第十一項第六号 相続の開始 贈与
第七条第十一項第七号 当該相続の開始 当該他の個人である中小企業者からの贈与
18　第十六項第七号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に他の個人である中小企業者が営んでいた事業に係る特定事業用資産を贈与により取得した個人である中小企業者（以下この項及び第二十一項において「第一次個人事業受贈者」という。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該第一次個人事業受贈者が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該第一次個人事業受贈者が贈与により取得した当該特定事業用資産に係る贈与税を納付することが見込まれることにより当該第一次個人事業受贈者が第十六項第七号に該当していたときは、当該第一次個人事業受贈者以外の個人である中小企業者（以下この項及び第二十一項において「第二次個人事業受贈者」という。）が当該第一次個人事業受贈者から相続又は遺贈により取得した当該特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該第二次個人事業受贈者が第十六項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該第一次個人事業受贈者が贈与により取得した当該特定事業用資産に係る贈与税を納付することが見込まれることにより第十六項第七号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができる。
18　第十六項第七号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に他の個人である中小企業者が営んでいた事業に係る特定事業用資産を贈与により取得した個人である中小企業者（以下この項及び第二十一項において「第一次個人事業受贈者」という。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該第一次個人事業受贈者が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該第一次個人事業受贈者が贈与により取得した当該特定事業用資産に係る贈与税を納付することが見込まれることにより当該第一次個人事業受贈者が第十六項第七号に該当していたときは、当該第一次個人事業受贈者以外の個人である中小企業者（以下この項及び第二十一項において「第二次個人事業受贈者」という。）が当該第一次個人事業受贈者から相続又は遺贈により取得した当該特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該第二次個人事業受贈者が第十六項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該第一次個人事業受贈者が贈与により取得した当該特定事業用資産に係る贈与税を納付することが見込まれることにより第十六項第七号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができる。
19　第十六項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に他の個人である中小企業者が営んでいた事業に係る特定事業用資産を相続又は遺贈により取得した個人である中小企業者（以下この項及び第二十二項において「第一次個人事業承継相続人」という。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次個人事業承継相続人が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該第一次個人事業承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該第一次個人事業承継相続人が第十六項第八号に該当していたときは、当該第一次個人事業承継相続人以外の個人である中小企業者（以下この項及び第二十二項において「第二次個人事業承継相続人」という。）が当該第一次個人事業承継相続人から相続又は遺贈により取得した当該特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該第二次個人事業承継相続人が第十六項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該第一次個人事業承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれることにより第十六項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができる。
19　第十六項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に他の個人である中小企業者が営んでいた事業に係る特定事業用資産を相続又は遺贈により取得した個人である中小企業者（以下この項及び第二十二項において「第一次個人事業承継相続人」という。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次個人事業承継相続人が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該第一次個人事業承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該第一次個人事業承継相続人が第十六項第八号に該当していたときは、当該第一次個人事業承継相続人以外の個人である中小企業者（以下この項及び第二十二項において「第二次個人事業承継相続人」という。）が当該第一次個人事業承継相続人から相続又は遺贈により取得した当該特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該第二次個人事業承継相続人が第十六項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該第一次個人事業承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれることにより第十六項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができる。
20　第十七項の規定は、個人である中小企業者が、贈与により生計一親族等の特定事業用資産を取得していた場合について準用する。この場合において、第十七項中「他の個人である中小企業者」とあるのは「生計一親族等」と、「第十六項第八号」とあるのは「第十六項第十号」と、「ロ、チ、リ、ヌ、ル及びヲ」とあるのは「ホ」と読み替えるものとする。
20　第十七項の規定は、個人である中小企業者が、贈与により生計一親族等の特定事業用資産を取得していた場合について準用する。この場合において、第十七項中「他の個人である中小企業者」とあるのは「生計一親族等」と、「第十六項第八号」とあるのは「第十六項第十号」と、「ロ、チ、リ、ヌ、ル及びヲ」とあるのは「ホ」と読み替えるものとする。
21　第十八項の規定は、第十六項第九号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次個人事業受贈者が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該第一次個人事業受贈者が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、第十八項中「第十六項第七号」とあるのは「第十六項第九号」と読み替えるものとする。
21　第十八項の規定は、第十六項第九号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次個人事業受贈者が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該第一次個人事業受贈者が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、第十八項中「第十六項第七号」とあるのは「第十六項第九号」と読み替えるものとする。
22　第十九項の規定は、第十六項第十号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次個人事業承継相続人が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次個人事業承継相続人が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、第十九項中「第十六項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に」とあるのは「第十六項第十号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に」と、「第十六項第八号に該当」とあるのは「第十六項第十号に該当」と、「相続税を納付することが見込まれることにより第十六項第八号の事由」とあるのは「相続税を納付することが見込まれることにより第十六項第十号の事由」と読み替えるものとする。
22　第十九項の規定は、第十六項第十号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次個人事業承継相続人が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次個人事業承継相続人が死亡した場合に限る。）について準用する。この場合において、第十九項中「第十六項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に」とあるのは「第十六項第十号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に」と、「第十六項第八号に該当」とあるのは「第十六項第十号に該当」と、「相続税を納付することが見込まれることにより第十六項第八号の事由」とあるのは「相続税を納付することが見込まれることにより第十六項第十号の事由」と読み替えるものとする。
23　法第十二条第一項第二号ロの経済産業省令で定める事由は、他の中小企業者が、当該他の中小企業者の健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることとする。
23　法第十二条第一項第二号ロの経済産業省令で定める事由は、他の中小企業者が、当該他の中小企業者の健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることとする。
24　法第十二条第一項第三号の経済産業省令で定める事由は、他の中小企業者が、当該他の中小企業者の健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることとする。
24　法第十二条第一項第三号の経済産業省令で定める事由は、他の中小企業者が、当該他の中小企業者の健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることとする。
施行日：令和二年四月一日 ～令和二年三月三十一日経済産業省令第三十号～
第七条　法第十二条第一項の認定（前条第一項第七号から第十四号まで及び第十六項第七号から第十号までの事由に係るものを除く。）を受けようとする中小企業者又は事業を営んでいない個人は、法第十二条第一項第一号イ又は第二号イに該当することについて認定を受ける場合にあっては、様式第六による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類（前条第一項各号（第七号から第十四号までを除く。）又は第十六項各号（第七号から第十号までを除く。）に掲げる事由のうち当該中小企業者に生じているものを証するために必要なものに限る。）を添付して、法第十二条第一項第一号ロ、第二号ロ又は第三号に該当することについて認定を受ける場合にあっては、様式第六の二による申請書に、当該申請書の写し一通、次の第二号に掲げる書類（当該中小企業者又は当該事業を営んでいない個人が事業用資産等を譲り受ける場合に限る。）、第九号イ、ロ及びホに掲げる書類（当該中小企業者が会社である場合に限る。）、第十一号に掲げる書類（当該中小企業者又は当該事業を営んでいない個人がその経営を承継しようとする他の中小企業者が会社である場合に限る。）、第十二号に掲げる書類並びに第十三号に掲げる書類を添付して、当該中小企業者の主たる事務所の所在地又は当該事業を営んでいない個人の住所地を管轄する都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に提出するものとする。
第七条　法第十二条第一項の認定（前条第一項第七号から第十四号まで及び第十六項第七号から第十号までの事由に係るものを除く。）を受けようとする中小企業者又は事業を営んでいない個人は、法第十二条第一項第一号イ又は第二号イに該当することについて認定を受ける場合にあっては、様式第六による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類（前条第一項各号（第七号から第十四号までを除く。）又は第十六項各号（第七号から第十号までを除く。）に掲げる事由のうち当該中小企業者に生じているものを証するために必要なものに限る。）を添付して、法第十二条第一項第一号ロ、第二号ロ又は第三号に該当することについて認定を受ける場合にあっては、様式第六の二による申請書に、当該申請書の写し一通、次の第二号に掲げる書類（当該中小企業者又は当該事業を営んでいない個人が事業用資産等を譲り受ける場合に限る。）、第九号イ、ロ及びホに掲げる書類（当該中小企業者が会社である場合に限る。）、第十一号に掲げる書類（当該中小企業者又は当該事業を営んでいない個人がその経営を承継しようとする他の中小企業者が会社である場合に限る。）、第十二号に掲げる書類並びに第十三号に掲げる書類を添付して、当該中小企業者の主たる事務所の所在地又は当該事業を営んでいない個人の住所地を管轄する都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に提出するものとする。
一　当該中小企業者の代表者の被相続人（当該中小企業者が個人である場合にあっては、当該個人の被相続人）の戸籍謄本等又は当該被相続人の法定相続情報一覧図
一　当該中小企業者の代表者の被相続人（当該中小企業者が個人である場合にあっては、当該個人の被相続人）の戸籍謄本等又は当該被相続人の法定相続情報一覧図
二　当該中小企業者若しくはその代表者又は事業を営んでいない個人が譲受けの申込みをしようとする事業用資産等の登記事項証明書（当該事業用資産等が不動産である場合に限る。）及び当該事業用資産等の価格を証する書類
二　当該中小企業者若しくはその代表者又は事業を営んでいない個人が譲受けの申込みをしようとする事業用資産等の登記事項証明書（当該事業用資産等が不動産である場合に限る。）及び当該事業用資産等の価格を証する書類
三　当該中小企業者の代表者（当該中小企業者が個人である場合にあっては、当該個人）が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該中小企業者の株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税の見込額を記載した書類
三　当該中小企業者の代表者（当該中小企業者が個人である場合にあっては、当該個人）が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該中小企業者の株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税の見込額を記載した書類
四　前条第一項第六号又は第六項第六号の判決、裁判上若しくは裁判外の和解、審判又は調停に係る判決書、和解契約書、裁判上の和解の調書、審判書又は調停の調書
四　前条第一項第六号又は第六項第六号の判決、裁判上若しくは裁判外の和解、審判又は調停に係る判決書、和解契約書、裁判上の和解の調書、審判書又は調停の調書
五　当該中小企業者の売上高等が減少することが見込まれることを証する書類
五　当該中小企業者の売上高等が減少することが見込まれることを証する書類
六　仕入先からの仕入れに係る取引条件について当該中小企業者の不利益となる設定又は変更が行われたことを証する書類
六　仕入先からの仕入れに係る取引条件について当該中小企業者の不利益となる設定又は変更が行われたことを証する書類
七　取引先金融機関からの借入れに係る返済方法その他の借入条件の悪化、借入金額の減少又は与信取引の拒絶その他の取引先金融機関との取引に係る支障が生じたことを証する書類
七　取引先金融機関からの借入れに係る返済方法その他の借入条件の悪化、借入金額の減少又は与信取引の拒絶その他の取引先金融機関との取引に係る支障が生じたことを証する書類
八　法第十二条第一項の認定を申請する日（以下「認定申請日」という。）における当該中小企業者の従業員数証明書
八　法第十二条第一項の認定を申請する日（以下「認定申請日」という。）における当該中小企業者の従業員数証明書
九　当該中小企業者が会社である場合にあっては、次に掲げる書類
九　当該中小企業者が会社である場合にあっては、次に掲げる書類
イ　登記事項証明書（認定申請日の前三月以内に作成されたものに限る。）
イ　登記事項証明書（認定申請日の前三月以内に作成されたものに限る。）
ロ　認定申請日における当該中小企業者の定款の写し
ロ　認定申請日における当該中小企業者の定款の写し
ハ　当該中小企業者の認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
ハ　当該中小企業者の認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
ニ　当該中小企業者が株式会社である場合にあっては、認定申請日における株主名簿の写し
ニ　当該中小企業者が株式会社である場合にあっては、認定申請日における株主名簿の写し
ホ　当該中小企業者が上場会社等に該当しない旨の誓約書
ホ　当該中小企業者が上場会社等に該当しない旨の誓約書
ヘ　当該中小企業者又はその代表者が譲受けの申込みをしようとする当該中小企業者の株式等の価格を証する書類
ヘ　当該中小企業者又はその代表者が譲受けの申込みをしようとする当該中小企業者の株式等の価格を証する書類
ト　当該中小企業者又はその代表者以外の者が当該中小企業者の事業用資産等を有していることを証する書類
ト　当該中小企業者又はその代表者以外の者が当該中小企業者の事業用資産等を有していることを証する書類
十　当該中小企業者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類
十　当該中小企業者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ　当該中小企業者の認定申請日の属する年の前年の会計帳簿及び貸借対照表又はこれらに準ずる書類並びに事業内容の概要を記載した書類
イ　当該中小企業者の認定申請日の属する年の前年の会計帳簿及び貸借対照表又はこれらに準ずる書類並びに事業内容の概要を記載した書類
ロ　当該中小企業者以外の者が当該中小企業者の事業用資産等を有していることを証する書類
ロ　当該中小企業者以外の者が当該中小企業者の事業用資産等を有していることを証する書類
ハ　他の個人である中小企業者との間の事業の譲渡に関する契約書
ハ　他の個人である中小企業者との間の事業の譲渡に関する契約書
十一　当該他の中小企業者に係る次に掲げる書類
十一　当該他の中小企業者に係る次に掲げる書類
イ　当該他の中小企業者の登記事項証明書（認定申請日の前三月以内に作成されたものに限る。）
イ　当該他の中小企業者の登記事項証明書（認定申請日の前三月以内に作成されたものに限る。）
ロ　当該他の中小企業者の定款の写し
ロ　当該他の中小企業者の定款の写し
ハ　当該中小企業者又は当該事業を営んでいない個人が当該他の中小企業者の株式等の譲受けの申込みをしようとする場合にあっては、当該他の中小企業者の株主名簿及び当該株式等の価格を証する書類
ハ　当該中小企業者又は当該事業を営んでいない個人が当該他の中小企業者の株式等の譲受けの申込みをしようとする場合にあっては、当該他の中小企業者の株主名簿及び当該株式等の価格を証する書類
十二　当該中小企業者又は当該事業を営んでいない個人と他の中小企業者との間に承継に係る明確な合意があることを証する書類
十二　当該中小企業者又は当該事業を営んでいない個人と他の中小企業者との間に承継に係る明確な合意があることを証する書類
十三　前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第七号から第十四号までの事由に係るものを除く。）の参考となる書類
十三　前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第七号から第十四号までの事由に係るものを除く。）の参考となる書類
２　法第十二条第一項の認定（前条第一項第七号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る贈与の日の属する年の翌年の一月十五日（当該贈与に係る贈与税申告期限前に当該中小企業者の第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合（当該贈与の日の属する年において当該第一種経営承継贈与者の相続が開始し、かつ、当該中小企業者の第一種経営承継受贈者が当該第一種経営承継贈与者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合（当該株式等について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。）を除く。）にあっては当該第一種経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日又は当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日のいずれか早い日、当該贈与税申告期限前に当該第一種経営承継受贈者の相続が開始した場合にあっては当該第一種経営承継受贈者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第七による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
２　法第十二条第一項の認定（前条第一項第七号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る贈与の日の属する年の翌年の一月十五日（当該贈与に係る贈与税申告期限（次条第二項に規定する贈与税申告期限をいう。以下この条において同じ。）前に当該中小企業者の第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合（当該贈与の日の属する年において当該第一種経営承継贈与者の相続が開始し、かつ、当該中小企業者の第一種経営承継受贈者が当該第一種経営承継贈与者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合（当該株式等について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。）を除く。）にあっては当該第一種経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日又は当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日のいずれか早い日、当該贈与税申告期限前に当該第一種経営承継受贈者の相続が開始した場合にあっては当該第一種経営承継受贈者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第七による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一　当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日における当該中小企業者の定款の写し
一　当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日における当該中小企業者の定款の写し
二　当該贈与の直前（当該第一種経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該第一種経営承継贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前。以下この号において同じ。）、当該贈与の時及び当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日における当該中小企業者（当該第一種経営承継贈与者又は当該第一種経営承継受贈者に係る同族関係者である会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この号において同じ。）の株主名簿の写し（当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、当該贈与の直前及び当該贈与の時における当該中小企業者の定款の写し）
二　当該贈与の直前（当該第一種経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該第一種経営承継贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前。以下この号において同じ。）、当該贈与の時及び当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日における当該中小企業者（当該第一種経営承継贈与者又は当該第一種経営承継受贈者に係る同族関係者である会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この号において同じ。）の株主名簿の写し（当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、当該贈与の直前及び当該贈与の時における当該中小企業者の定款の写し）
三　登記事項証明書（当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該第一種経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該第一種経営承継贈与者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）
三　登記事項証明書（当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該第一種経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該第一種経営承継贈与者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）
四　当該第一種経営承継受贈者が贈与により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与契約書の写しその他の当該贈与の事実を証する書類及び当該株式等に係る贈与税の見込額を記載した書類
四　当該第一種経営承継受贈者が贈与により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与契約書の写しその他の当該贈与の事実を証する書類及び当該株式等に係る贈与税の見込額を記載した書類
五　当該贈与の時及び当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日における当該中小企業者の従業員数証明書
五　当該贈与の時及び当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日における当該中小企業者の従業員数証明書
六　当該中小企業者の当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準事業年度（前条第二項に該当する中小企業者である場合にあっては、当該贈与の日前三年以内に終了した各事業年度を含む。）の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
六　当該中小企業者の当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準事業年度（前条第二項に該当する中小企業者である場合にあっては、当該贈与の日前三年以内に終了した各事業年度を含む。）の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
七　当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日までの間において当該中小企業者が上場会社等（金融商品取引所若しくは店頭売買有価証券登録原簿に上場若しくは登録の申請がされている株式又は金融商品取引所若しくは店頭売買有価証券登録原簿に類するものであって外国に所在する若しくは備えられるものに上場若しくは登録若しくはこれらの申請がされている株式若しくは持分に係る会社を含む。以下同じ。）又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
七　当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日までの間において当該中小企業者が上場会社等（金融商品取引所若しくは店頭売買有価証券登録原簿に上場若しくは登録の申請がされている株式又は金融商品取引所若しくは店頭売買有価証券登録原簿に類するものであって外国に所在する若しくは備えられるものに上場若しくは登録若しくはこれらの申請がされている株式若しくは持分に係る会社を含む。以下同じ。）又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
八　次に掲げる誓約書
八　次に掲げる誓約書
イ　当該贈与の時において、当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書
イ　当該贈与の時において、当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書
ロ　当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日までの間において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
ロ　当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日までの間において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
九　当該贈与の時における当該第一種経営承継贈与者及びその親族（当該中小企業者の第一種経営承継贈与者からの贈与の時において、当該中小企業者が前条第二項各号に掲げるいずれにも該当するときは、当該中小企業者の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該贈与の時における当該第一種経営承継受贈者及びその親族の戸籍謄本等
九　当該贈与の時における当該第一種経営承継贈与者及びその親族（当該中小企業者の第一種経営承継贈与者からの贈与の時において、当該中小企業者が前条第二項各号に掲げるいずれにも該当するときは、当該中小企業者の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該贈与の時における当該第一種経営承継受贈者及びその親族の戸籍謄本等
十　削除
十　削除
十一　前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第七号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類
十一　前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第七号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類
３　法第十二条第一項の認定（前条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る相続の開始の日の翌日から八月を経過する日（当該相続に係る相続税申告期限前に当該中小企業者の第一種経営承継相続人の相続が開始した場合にあっては、当該第一種経営承継相続人の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第八による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
３　法第十二条第一項の認定（前条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る相続の開始の日の翌日から八月を経過する日（当該相続に係る相続税申告期限（次条第三項に規定する相続税申告期限をいう。以下この条において同じ。）前に当該中小企業者の第一種経営承継相続人の相続が開始した場合にあっては、当該第一種経営承継相続人の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第八による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一　当該相続に係る第一種相続認定申請基準日における当該中小企業者の定款の写し
一　当該相続に係る第一種相続認定申請基準日における当該中小企業者の定款の写し
二　当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前。以下この号において同じ。）、当該相続の開始の時及び当該相続に係る第一種相続認定申請基準日における当該中小企業者（当該被相続人又は当該第一種経営承継相続人に係る同族関係者である会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この号において同じ。）の株主名簿の写し（当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、当該相続の開始の直前及び当該相続の開始の時における当該中小企業者の定款の写し）
二　当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前。以下この号において同じ。）、当該相続の開始の時及び当該相続に係る第一種相続認定申請基準日における当該中小企業者（当該被相続人又は当該第一種経営承継相続人に係る同族関係者である会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この号において同じ。）の株主名簿の写し（当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、当該相続の開始の直前及び当該相続の開始の時における当該中小企業者の定款の写し）
三　登記事項証明書（当該相続に係る第一種相続認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該被相続人が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）
三　登記事項証明書（当該相続に係る第一種相続認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該被相続人が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）
四　当該第一種経営承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る遺言書の写し、遺産の分割の協議に関する書類（当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写しその他の当該株式等の取得の事実を証する書類及び当該株式等に係る相続税の見込額を記載した書類
四　当該第一種経営承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る遺言書の写し、遺産の分割の協議に関する書類（当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写しその他の当該株式等の取得の事実を証する書類及び当該株式等に係る相続税の見込額を記載した書類
五　当該相続の開始の日及び当該相続に係る第一種相続認定申請基準日における当該中小企業者の従業員数証明書
五　当該相続の開始の日及び当該相続に係る第一種相続認定申請基準日における当該中小企業者の従業員数証明書
六　当該中小企業者の当該相続に係る第一種相続認定申請基準事業年度（前条第二項に該当する中小企業者である場合にあっては、当該相続の開始の日前三年以内に終了した各事業年度を含む。）の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
六　当該中小企業者の当該相続に係る第一種相続認定申請基準事業年度（前条第二項に該当する中小企業者である場合にあっては、当該相続の開始の日前三年以内に終了した各事業年度を含む。）の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
七　当該相続の開始の時から当該相続に係る第一種相続認定申請基準日までの間において当該中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
七　当該相続の開始の時から当該相続に係る第一種相続認定申請基準日までの間において当該中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
八　次に掲げる誓約書
八　次に掲げる誓約書
イ　当該相続の開始の時において、当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書
イ　当該相続の開始の時において、当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書
ロ　当該相続の開始の時から当該相続に係る第一種相続認定申請基準日までの間において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
ロ　当該相続の開始の時から当該相続に係る第一種相続認定申請基準日までの間において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
九　当該相続の開始の時における当該被相続人及びその親族（当該中小企業者の第一種経営承継相続人の被相続人の相続の開始の時において、当該中小企業者が前条第二項各号に掲げるいずれにも該当するときは、当該中小企業者の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該相続の開始の時における第一種経営承継相続人及びその親族の戸籍謄本等又は当該被相続人の法定相続情報一覧図
九　当該相続の開始の時における当該被相続人及びその親族（当該中小企業者の第一種経営承継相続人の被相続人の相続の開始の時において、当該中小企業者が前条第二項各号に掲げるいずれにも該当するときは、当該中小企業者の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該相続の開始の時における第一種経営承継相続人及びその親族の戸籍謄本等又は当該被相続人の法定相続情報一覧図
十　削除
十　削除
十一　前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第八号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類
十一　前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第八号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類
４　第二項の規定は、法第十二条第一項の認定（前条第一項第九号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。この場合において、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と、「様式第七」とあるのは「様式第七の二」と、「第一種贈与認定申請基準日」とあるのは「第二種贈与認定申請基準日」と、「当該贈与の直前（当該第一種経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該第一種経営承継贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前。以下この号において同じ。）、当該贈与の時」とあるのは「当該贈与の時」と、「（当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該第一種経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該第一種経営承継贈与者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該贈与に係る第二種贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第一種贈与認定申請基準事業年度」とあるのは「第二種贈与認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。
４　第二項の規定は、法第十二条第一項の認定（前条第一項第九号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。この場合において、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と、「様式第七」とあるのは「様式第七の二」と、「第一種贈与認定申請基準日」とあるのは「第二種贈与認定申請基準日」と、「当該贈与の直前（当該第一種経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該第一種経営承継贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前。以下この号において同じ。）、当該贈与の時」とあるのは「当該贈与の時」と、「（当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該第一種経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該第一種経営承継贈与者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該贈与に係る第二種贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第一種贈与認定申請基準事業年度」とあるのは「第二種贈与認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。
５　第三項の規定は、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。この場合において、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種経営承継相続人」と、「様式第八」とあるのは「様式第八の二」と、「第一種相続認定申請基準日」とあるのは「第二種相続認定申請基準日」と、「当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前。以下この号において同じ。）、当該相続の開始の時」とあるのは「当該相続の開始の時」と、「（当該相続に係る第一種相続認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該被相続人が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該相続に係る第二種相続認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第一種相続認定申請基準事業年度」とあるのは「第二種相続認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。
５　第三項の規定は、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。この場合において、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種経営承継相続人」と、「様式第八」とあるのは「様式第八の二」と、「第一種相続認定申請基準日」とあるのは「第二種相続認定申請基準日」と、「当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前。以下この号において同じ。）、当該相続の開始の時」とあるのは「当該相続の開始の時」と、「（当該相続に係る第一種相続認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該被相続人が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該相続に係る第二種相続認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第一種相続認定申請基準事業年度」とあるのは「第二種相続認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。
６　法第十二条第一項の認定（前条第一項第十一号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る贈与の日の属する年の翌年の一月十五日（当該贈与に係る贈与税申告期限前に当該中小企業者の第一種特例経営承継贈与者の相続が開始した場合（当該贈与の日の属する年において当該第一種特例経営承継贈与者の相続が開始し、かつ、当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者が当該第一種特例経営承継贈与者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合（当該株式等について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。）を除く。）にあっては、当該第一種特例経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日又は当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日のいずれか早い日、当該贈与税申告期限前に当該第一種特例経営承継受贈者の相続が開始した場合にあっては、当該第一種特例経営承継受贈者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第七の三による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
６　法第十二条第一項の認定（前条第一項第十一号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る贈与の日の属する年の翌年の一月十五日（当該贈与に係る贈与税申告期限前に当該中小企業者の第一種特例経営承継贈与者の相続が開始した場合（当該贈与の日の属する年において当該第一種特例経営承継贈与者の相続が開始し、かつ、当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者が当該第一種特例経営承継贈与者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合（当該株式等について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。）を除く。）にあっては、当該第一種特例経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日又は当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日のいずれか早い日、当該贈与税申告期限前に当該第一種特例経営承継受贈者の相続が開始した場合にあっては、当該第一種特例経営承継受贈者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第七の三による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一　当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日における当該中小企業者の定款の写し
一　当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日における当該中小企業者の定款の写し
二　当該贈与の直前（当該第一種特例経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該第一種特例経営承継贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前。以下この号において同じ。）、当該贈与の時及び当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日における当該中小企業者（当該第一種特例経営承継贈与者又は当該第一種特例経営承継受贈者に係る同族関係者である会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この号において同じ。）の株主名簿の写し（当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、当該贈与の直前及び当該贈与の時における当該中小企業者の定款の写し）
二　当該贈与の直前（当該第一種特例経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該第一種特例経営承継贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前。以下この号において同じ。）、当該贈与の時及び当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日における当該中小企業者（当該第一種特例経営承継贈与者又は当該第一種特例経営承継受贈者に係る同族関係者である会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この号において同じ。）の株主名簿の写し（当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、当該贈与の直前及び当該贈与の時における当該中小企業者の定款の写し）
三　登記事項証明書（当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該第一種特例経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該第一種特例経営承継贈与者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）
三　登記事項証明書（当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該第一種特例経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該第一種特例経営承継贈与者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）
四　当該第一種特例経営承継受贈者が贈与により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与契約書の写しその他の当該贈与の事実を証する書類及び当該株式等に係る贈与税の見込額を記載した書類
四　当該第一種特例経営承継受贈者が贈与により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与契約書の写しその他の当該贈与の事実を証する書類及び当該株式等に係る贈与税の見込額を記載した書類
五　当該贈与の時における当該中小企業者の従業員数証明書
五　当該贈与の時における当該中小企業者の従業員数証明書
六　当該中小企業者の当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準事業年度（前条第二項に該当する中小企業者である場合にあっては、当該贈与の日前三年以内に終了した各事業年度を含む。）の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
六　当該中小企業者の当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準事業年度（前条第二項に該当する中小企業者である場合にあっては、当該贈与の日前三年以内に終了した各事業年度を含む。）の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
七　当該贈与の時から当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日までの間において当該中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
七　当該贈与の時から当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日までの間において当該中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
八　次に掲げる誓約書
八　次に掲げる誓約書
イ　当該贈与の時において、当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書
イ　当該贈与の時において、当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書
ロ　当該贈与の時から当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日までの間において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
ロ　当該贈与の時から当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日までの間において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
九　当該贈与の時における当該第一種特例経営承継贈与者及びその親族（当該中小企業者の第一種特例経営承継贈与者からの贈与の時において、当該中小企業者が前条第二項各号に掲げるいずれにも該当するときは、当該中小企業者の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該贈与の時における当該第一種特例経営承継受贈者及びその親族の戸籍謄本等
九　当該贈与の時における当該第一種特例経営承継贈与者及びその親族（当該中小企業者の第一種特例経営承継贈与者からの贈与の時において、当該中小企業者が前条第二項各号に掲げるいずれにも該当するときは、当該中小企業者の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該贈与の時における当該第一種特例経営承継受贈者及びその親族の戸籍謄本等
十　第十七条第五項に規定する確認書（同条第一項第一号に該当することを確認の事由とするものに限り、第十八条第一項又は第二項の変更の確認があった場合にあっては、同条第十項の確認書を含む。次項において同じ。）
十　第十七条第五項に規定する確認書（同条第一項第一号に該当することを確認の事由とするものに限り、第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更の確認又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があった場合にあっては、同条第十項の確認書を含む。次項において同じ。）
十一　前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十一号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類
十一　前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十一号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類
７　法第十二条第一項の認定（前条第一項第十二号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る相続の開始の日の翌日から八月を経過する日（当該相続に係る相続税申告期限前に当該中小企業者の第一種特例経営承継相続人の相続が開始した場合にあっては、当該第一種特例経営承継相続人の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第八の三による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
７　法第十二条第一項の認定（前条第一項第十二号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る相続の開始の日の翌日から八月を経過する日（当該相続に係る相続税申告期限前に当該中小企業者の第一種特例経営承継相続人の相続が開始した場合にあっては、当該第一種特例経営承継相続人の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第八の三による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一　当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日における当該中小企業者の定款の写し
一　当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日における当該中小企業者の定款の写し
二　当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前。以下この号において同じ。）、当該相続の開始の時及び当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日における当該中小企業者（当該被相続人又は当該第一種特例経営承継相続人に係る同族関係者である会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この号において同じ。）の株主名簿の写し（当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、当該相続の開始の直前及び当該相続の開始の時における当該中小企業者の定款の写し）
二　当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前。以下この号において同じ。）、当該相続の開始の時及び当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日における当該中小企業者（当該被相続人又は当該第一種特例経営承継相続人に係る同族関係者である会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この号において同じ。）の株主名簿の写し（当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、当該相続の開始の直前及び当該相続の開始の時における当該中小企業者の定款の写し）
三　登記事項証明書（当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該被相続人が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）
三　登記事項証明書（当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該被相続人が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）
四　当該第一種特例経営承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る遺言書の写し、遺産の分割の協議に関する書類（当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写しその他の当該株式等の取得の事実を証する書類及び当該株式等に係る相続税の見込額を記載した書類
四　当該第一種特例経営承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る遺言書の写し、遺産の分割の協議に関する書類（当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写しその他の当該株式等の取得の事実を証する書類及び当該株式等に係る相続税の見込額を記載した書類
五　当該相続の開始の日における当該中小企業者の従業員数証明書
五　当該相続の開始の日における当該中小企業者の従業員数証明書
六　当該中小企業者の当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準事業年度（前条第二項に該当する中小企業者である場合にあっては、当該相続の開始の日前三年以内に終了した各事業年度を含む。）の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
六　当該中小企業者の当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準事業年度（前条第二項に該当する中小企業者である場合にあっては、当該相続の開始の日前三年以内に終了した各事業年度を含む。）の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
七　当該相続の開始の時から当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日までの間において当該中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
七　当該相続の開始の時から当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日までの間において当該中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
八　次に掲げる誓約書
八　次に掲げる誓約書
イ　当該相続の開始の時において、当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書
イ　当該相続の開始の時において、当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書
ロ　当該相続の開始の時から当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日までの間において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
ロ　当該相続の開始の時から当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日までの間において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
九　当該相続の開始の時における当該被相続人及びその親族（当該中小企業者の第一種特例経営承継相続人の被相続人の相続の開始の時において、当該中小企業者が前条第二項各号に掲げるいずれにも該当するときは、当該中小企業者の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該相続の開始の時における第一種特例経営承継相続人及びその親族の戸籍謄本等又は当該被相続人の法定相続情報一覧図
九　当該相続の開始の時における当該被相続人及びその親族（当該中小企業者の第一種特例経営承継相続人の被相続人の相続の開始の時において、当該中小企業者が前条第二項各号に掲げるいずれにも該当するときは、当該中小企業者の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該相続の開始の時における第一種特例経営承継相続人及びその親族の戸籍謄本等又は当該被相続人の法定相続情報一覧図
十　第十七条第五項に規定する確認書
十　第十七条第五項に規定する確認書
十一　前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十二号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類
十一　前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十二号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類
８　第六項の規定は、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十三号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。この場合において、「第一種特例経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「第一種特例経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「様式第七の三」とあるのは「様式第七の四」と、「第一種特例贈与認定申請基準日」とあるのは「第二種特例贈与認定申請基準日」と、「当該贈与の直前（当該第一種特例経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該第一種特例経営承継贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前。以下この号において同じ。）、当該贈与の時」とあるのは「当該贈与の時」と、「（当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該第一種特例経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該第一種特例経営承継贈与者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該贈与に係る第二種特例贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第一種特例贈与認定申請基準事業年度」とあるのは「第二種特例贈与認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。
８　第六項の規定は、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十三号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。この場合において、「第一種特例経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「第一種特例経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「様式第七の三」とあるのは「様式第七の四」と、「第一種特例贈与認定申請基準日」とあるのは「第二種特例贈与認定申請基準日」と、「当該贈与の直前（当該第一種特例経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該第一種特例経営承継贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前。以下この号において同じ。）、当該贈与の時」とあるのは「当該贈与の時」と、「（当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該第一種特例経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該第一種特例経営承継贈与者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該贈与に係る第二種特例贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第一種特例贈与認定申請基準事業年度」とあるのは「第二種特例贈与認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。
９　第七項の規定は、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十四号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。この場合において、「第一種特例経営承継相続人」とあるのは「第二種特例経営承継相続人」と、「様式第八の三」とあるのは「様式第八の四」と、「第一種特例相続認定申請基準日」とあるのは「第二種特例相続認定申請基準日」と、「当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前。以下この号において同じ。）、当該相続の開始の時」とあるのは「当該相続の開始の時」と、「（当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該被相続人が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該相続に係る第二種特例相続認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第一種特例相続認定申請基準事業年度」とあるのは「第二種特例相続認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。
９　第七項の規定は、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十四号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。この場合において、「第一種特例経営承継相続人」とあるのは「第二種特例経営承継相続人」と、「様式第八の三」とあるのは「様式第八の四」と、「第一種特例相続認定申請基準日」とあるのは「第二種特例相続認定申請基準日」と、「当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前。以下この号において同じ。）、当該相続の開始の時」とあるのは「当該相続の開始の時」と、「（当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該被相続人が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該相続に係る第二種特例相続認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第一種特例相続認定申請基準事業年度」とあるのは「第二種特例相続認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。
10　法第十二条第一項の認定（前条第十六項第七号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者は、当該認定に係る贈与の日の属する年の翌年の一月十五日（当該贈与に係る贈与税申告期限前に当該他の個人である中小企業者の相続が開始した場合（当該贈与の日の属する年において、当該他の個人である中小企業者の相続が開始し、かつ、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該特定事業用資産の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合（当該特定事業用資産について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。）を除く。）にあっては、当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日又は当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日のいずれか早い日、当該贈与税申告期限前に当該個人である中小企業者の相続が開始した場合にあっては、当該個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第七の五による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
10　法第十二条第一項の認定（前条第十六項第七号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者は、当該認定に係る贈与の日の属する年の翌年の一月十五日（当該贈与に係る贈与税申告期限前に当該他の個人である中小企業者の相続が開始した場合（当該贈与の日の属する年において、当該他の個人である中小企業者の相続が開始し、かつ、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該特定事業用資産の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合（当該特定事業用資産について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。）を除く。）にあっては、当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日又は当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日のいずれか早い日、当該贈与税申告期限前に当該個人である中小企業者の相続が開始した場合にあっては、当該個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第七の五による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一　当該個人である中小企業者が贈与により取得した当該他の個人である中小企業者の特定事業用資産に係る贈与契約書の写しその他の当該贈与の事実を証する書類及び当該特定事業用資産に係る贈与税の見込額を記載した書類
一　当該個人である中小企業者が贈与により取得した当該他の個人である中小企業者の特定事業用資産に係る贈与契約書の写しその他の当該贈与の事実を証する書類及び当該特定事業用資産に係る贈与税の見込額を記載した書類
二　当該個人である中小企業者の開業の届出書の写し
二　当該個人である中小企業者の開業の届出書の写し
三　当該個人である中小企業者の青色申告の承認の通知（所得税法第百四十六条の規定に基づき税務署長が通知する書面をいう。次項において同じ。）又は青色申告の承認の申請書（同法第百四十四条の規定に基づき提出された青色申告の承認の申請書をいう。次項において同じ。）の写し
三　当該個人である中小企業者の青色申告の承認の通知（所得税法第百四十六条の規定に基づき税務署長が通知する書面をいう。次項において同じ。）又は青色申告の承認の申請書（同法第百四十四条の規定に基づき提出された青色申告の承認の申請書をいう。次項において同じ。）の写し
四　当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業を廃止した旨の届出書（所得税法第二百二十九条に定める届出書をいう。）の写し
四　当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業を廃止した旨の届出書（所得税法第二百二十九条に定める届出書をいう。）の写し
五　当該他の個人である中小企業者の当該贈与の日の属する年の前年、前々年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書の写し
五　当該他の個人である中小企業者の当該贈与の日の属する年の前年、前々年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書の写し
六　次に掲げる事項について認定経営革新等支援機関の確認を受けたことを証する書面
六　次に掲げる事項について認定経営革新等支援機関の確認を受けたことを証する書面
イ　当該贈与により取得した特定事業用資産が、当該贈与の直前において、当該他の個人である中小企業者が所有し、かつ、その事業の用に供していた資産（第一条第二十七項各号に掲げる種類の資産に限る。）の全てであること。
イ　当該贈与により取得した特定事業用資産が、当該贈与の直前において、当該他の個人である中小企業者が所有し、かつ、その事業の用に供していた資産（第一条第二十七項各号に掲げる種類の資産に限る。）の全てであること。
ロ　当該個人である中小企業者が当該特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を自己の事業の用に供していること又はその見込みであること。
ロ　当該個人である中小企業者が当該特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を自己の事業の用に供していること又はその見込みであること。
ハ　当該事業に係る取引を記録し、かつ、帳簿書類の備付けを行っていること（当該個人である中小企業者が、当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与申請基準日までの間において、事業所得を生じる他の事業を行っている場合には、当該事業と当該他の事業とを区分整理していること。）。
ハ　当該事業に係る取引を記録し、かつ、帳簿書類の備付けを行っていること（当該個人である中小企業者が、当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与申請基準日までの間において、事業所得を生じる他の事業を行っている場合には、当該事業と当該他の事業とを区分整理していること。）。
七　当該個人である中小企業者が、当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたことを証する書面
七　当該個人である中小企業者が、当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたことを証する書面
八　当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与申請基準日までの間において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書
八　当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与申請基準日までの間において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書
九　当該贈与の時における当該個人である中小企業者及び当該他の個人である中小企業者の住民票の写し
九　当該贈与の時における当該個人である中小企業者及び当該他の個人である中小企業者の住民票の写し
十　第十七条第五項に規定する確認書（同条第一項第三号に該当することを確認の事由とするものに限り、第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があった場合にあっては、同条第十項の確認書を含む。次項において同じ。）
十　第十七条第五項に規定する確認書（同条第一項第三号に該当することを確認の事由とするものに限り、第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があった場合にあっては、同条第十項の確認書を含む。次項において同じ。）
十一　前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第十六項第七号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類
十一　前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第十六項第七号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類
11　法第十二条第一項の認定（前条第十六項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者は、当該認定に係る相続の開始の日の翌日から八月を経過する日（当該相続に係る相続税申告期限前に当該個人である中小企業者の相続が開始した場合にあっては、当該個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第八の五による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
11　法第十二条第一項の認定（前条第十六項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者は、当該認定に係る相続の開始の日の翌日から八月を経過する日（当該相続に係る相続税申告期限前に当該個人である中小企業者の相続が開始した場合にあっては、当該個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第八の五による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一　当該個人である中小企業者が相続又は遺贈により取得した当該他の個人である中小企業者の特定事業用資産に係る遺言書の写し、遺産の分割の協議に関する書類（当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写しその他の当該特定事業用資産の取得の事実を証する書類及び当該特定事業用資産に係る相続税の見込額を記載した書類
一　当該個人である中小企業者が相続又は遺贈により取得した当該他の個人である中小企業者の特定事業用資産に係る遺言書の写し、遺産の分割の協議に関する書類（当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写しその他の当該特定事業用資産の取得の事実を証する書類及び当該特定事業用資産に係る相続税の見込額を記載した書類
二　当該個人である中小企業者の開業の届出書の写し
二　当該個人である中小企業者の開業の届出書の写し
三　当該個人である中小企業者の青色申告の承認の通知又は青色申告の承認の申請書の写し
三　当該個人である中小企業者の青色申告の承認の通知又は青色申告の承認の申請書の写し
四　次に掲げる事項について認定経営革新等支援機関の確認を受けたことを証する書面
四　次に掲げる事項について認定経営革新等支援機関の確認を受けたことを証する書面
イ　当該相続又は遺贈により取得した特定事業用資産が、当該相続の開始の直前において、当該他の個人である中小企業者が所有し、かつ、その事業の用に供していた資産（第一条第二十七項各号に掲げる種類の資産に限る。）の全てであること。
イ　当該相続又は遺贈により取得した特定事業用資産が、当該相続の開始の直前において、当該他の個人である中小企業者が所有し、かつ、その事業の用に供していた資産（第一条第二十七項各号に掲げる種類の資産に限る。）の全てであること。
ロ　当該個人である中小企業者が当該特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を自己の事業の用に供していること又はその見込みであること。
ロ　当該個人である中小企業者が当該特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を自己の事業の用に供していること又はその見込みであること。
ハ　当該事業に係る取引を記録し、かつ、帳簿書類の備付けを行っていること（当該個人である中小企業者が、当該相続の開始の時から当該相続又は遺贈に係る第一種相続申請基準日までの間において、事業所得を生じる他の事業を行っている場合には、当該事業と当該他の事業とを区分整理していること。）。
ハ　当該事業に係る取引を記録し、かつ、帳簿書類の備付けを行っていること（当該個人である中小企業者が、当該相続の開始の時から当該相続又は遺贈に係る第一種相続申請基準日までの間において、事業所得を生じる他の事業を行っている場合には、当該事業と当該他の事業とを区分整理していること。）。
五　当該個人である中小企業者が、当該相続の開始の直前において、当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたことを証する書面（当該他の個人である中小企業者が六十歳未満で死亡した場合を除く。）
五　当該個人である中小企業者が、当該相続の開始の直前において、当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたことを証する書面（当該他の個人である中小企業者が六十歳未満で死亡した場合を除く。）
六　当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の属する年の前年及びその前々年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書
六　当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の属する年の前年及びその前々年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書
七　当該相続の開始の時から当該相続又は遺贈に係る第一種相続申請基準日までの間において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書
七　当該相続の開始の時から当該相続又は遺贈に係る第一種相続申請基準日までの間において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書
八　当該相続の開始の時における当該個人である中小企業者及び当該他の個人である中小企業者の住民票の写し
八　当該相続の開始の時における当該個人である中小企業者及び当該他の個人である中小企業者の住民票の写し
九　第十七条第五項に規定する確認書
九　第十七条第五項に規定する確認書
十　前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第十六項第八号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類
十　前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第十六項第八号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類
12　第十項の規定（第二号から第五号まで、第七号及び第八号を除く。）は、法第十二条第一項の認定（前条第十六項第九号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者について準用する。この場合において、第十項中「他の個人である中小企業者」とあるのは「生計一親族等」と、「前条第十六項第七号」とあるのは「前条第十六項第九号」と、「その事業の用に供していた資産」とあるのは「当該他の個人である中小企業者が事業の用に供していた資産」と、「第一種贈与申請基準日」とあるのは「第二種贈与申請基準日」と、「様式第七の五」とあるのは「様式第七の六」と読み替えるものとする。
12　第十項の規定（第二号から第五号まで、第七号及び第八号を除く。）は、法第十二条第一項の認定（前条第十六項第九号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者について準用する。この場合において、第十項中「他の個人である中小企業者」とあるのは「生計一親族等」と、「前条第十六項第七号」とあるのは「前条第十六項第九号」と、「その事業の用に供していた資産」とあるのは「当該他の個人である中小企業者が事業の用に供していた資産」と、「第一種贈与申請基準日」とあるのは「第二種贈与申請基準日」と、「様式第七の五」とあるのは「様式第七の六」と読み替えるものとする。
13　第十一項の規定（第二号、第三号及び第五号から第七号までを除く。）は、法第十二条第一項の認定（前条第十六項第十号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者について準用する。この場合において、第十一項中「他の個人である中小企業者」とあるのは「生計一親族等」と、「前条第十六項第八号」とあるのは「前条第十六項第十号」と、「その事業の用に供していた資産」とあるのは「当該他の個人である中小企業者が事業の用に供していた資産」と、「第一種相続申請基準日」とあるのは「第二種相続申請基準日」と、「様式第八の五」とあるのは「様式第八の六」と読み替えるものとする。
13　第十一項の規定（第二号、第三号及び第五号から第七号までを除く。）は、法第十二条第一項の認定（前条第十六項第十号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者について準用する。この場合において、第十一項中「他の個人である中小企業者」とあるのは「生計一親族等」と、「前条第十六項第八号」とあるのは「前条第十六項第十号」と、「その事業の用に供していた資産」とあるのは「当該他の個人である中小企業者が事業の用に供していた資産」と、「第一種相続申請基準日」とあるのは「第二種相続申請基準日」と、「様式第八の五」とあるのは「様式第八の六」と読み替えるものとする。
14　都道府県知事は、前各項の申請を受けた場合において、法第十二条第一項の認定をしたときは様式第九による認定書を交付し、当該認定をしない旨の決定をしたときは様式第十により申請者である中小企業者に対して通知しなければならない。
14　都道府県知事は、前各項の申請を受けた場合において、法第十二条第一項の認定をしたときは様式第九による認定書を交付し、当該認定をしない旨の決定をしたときは様式第十により申請者である中小企業者に対して通知しなければならない。
15　経済産業大臣は、認定中小企業者（第九条第一項の認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種特別贈与認定中小企業者（第九条第二項の第一種特別贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種特別相続認定中小企業者（第九条第三項の第一種特別相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種特別贈与認定中小企業者（第九条第四項の第二種特別贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種特別相続認定中小企業者（第九条第五項の第二種特別相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種特例贈与認定中小企業者（第九条第六項の第一種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種特例相続認定中小企業者（第九条第七項の第一種特例相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種特例贈与認定中小企業者（第九条第八項の第二種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種特例相続認定中小企業者（第九条第九項の第二種特例相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種贈与認定個人事業者（第九条第十四項の第一種贈与認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種相続認定個人事業者（第九条第十五項の第一種相続認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種贈与認定個人事業者（第九条第十六項の第二種認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）及び第二種相続認定個人事業者（第九条第十七項の第二種相続認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の認定書の交付を受けた認定中小企業者、第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者、第二種特例相続認定中小企業者、第一種贈与認定個人事業者、第一種相続認定個人事業者、第二種贈与認定個人事業者及び第二種相続認定個人事業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。
15　経済産業大臣は、認定中小企業者（第九条第一項の認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種特別贈与認定中小企業者（第九条第二項の第一種特別贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種特別相続認定中小企業者（第九条第三項の第一種特別相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種特別贈与認定中小企業者（第九条第四項の第二種特別贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種特別相続認定中小企業者（第九条第五項の第二種特別相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種特例贈与認定中小企業者（第九条第六項の第一種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種特例相続認定中小企業者（第九条第七項の第一種特例相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種特例贈与認定中小企業者（第九条第八項の第二種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種特例相続認定中小企業者（第九条第九項の第二種特例相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種贈与認定個人事業者（第九条第十四項の第一種贈与認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種相続認定個人事業者（第九条第十五項の第一種相続認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種贈与認定個人事業者（第九条第十六項の第二種認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）及び第二種相続認定個人事業者（第九条第十七項の第二種相続認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の認定書の交付を受けた認定中小企業者、第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者、第二種特例相続認定中小企業者、第一種贈与認定個人事業者、第一種相続認定個人事業者、第二種贈与認定個人事業者及び第二種相続認定個人事業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。
施行日：令和二年四月一日 ～令和二年三月三十一日経済産業省令第三十号～
第八条　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号及び第八号の事由に係るものを除く。）の有効期限は、当該認定を受けた日の翌日から一年を経過する日とする。
第八条　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号から第十四号まで及び第十六項第七号から第十号までの事由に係るものを除く。）の有効期限は、当該認定を受けた日の翌日から一年を経過する日とする。
２　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号及び第十一号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号の贈与に係る相続税法第二十八条第一項の規定による申告書の提出期限（以下「贈与税申告期限」という。）の翌日から五年を経過する日とする。
２　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号及び第十一号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号の贈与に係る相続税法第二十八条第一項の規定による申告書の提出期限（以下「贈与税申告期限」という。）の翌日から五年を経過する日とする。
３　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号及び第十二号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号の相続に係る相続税法第二十七条第一項の規定による申告書の提出期限（以下「相続税申告期限」という。）の翌日から五年を経過する日とする。
３　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号及び第十二号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号の相続に係る相続税法第二十七条第一項の規定による申告書の提出期限（以下「相続税申告期限」という。）の翌日から五年を経過する日とする。
４　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第九号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号ヌの第一種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第一種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日から五年を経過する日とする。
４　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第九号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号ヌの第一種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第一種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日から五年を経過する日とする。
５　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号リの第一種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第一種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日から五年を経過する日とする。
５　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号リの第一種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第一種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日から五年を経過する日とする。
６　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十三号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る贈与又は相続若しくは遺贈の場合の区分に応じ、それぞれに定める日とする。
６　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十三号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る贈与又は相続若しくは遺贈の場合の区分に応じ、それぞれに定める日とする。
一　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与である場合　当該贈与に係る贈与税申告期限の翌日から五年を経過する日
一　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与である場合　当該贈与に係る贈与税申告期限の翌日から五年を経過する日
二　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈である場合　当該相続に係る相続税申告期限の翌日から五年を経過する日
二　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈である場合　当該相続に係る相続税申告期限の翌日から五年を経過する日
７　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十四号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る贈与又は相続若しくは遺贈の場合の区分に応じ、それぞれに定める日とする。
７　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十四号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る贈与又は相続若しくは遺贈の場合の区分に応じ、それぞれに定める日とする。
一　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与である場合　当該贈与に係る贈与税申告期限の翌日から五年を経過する日
一　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与である場合　当該贈与に係る贈与税申告期限の翌日から五年を経過する日
二　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈である場合　当該相続に係る相続税申告期限の翌日から五年を経過する日
二　法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈である場合　当該相続に係る相続税申告期限の翌日から五年を経過する日
８　法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第七号から第十号までの事由に係るものに限る。）の有効期限は、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業について最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第七号又は第八号の事由に係るものに限る。）の翌日から二年を経過する日とする。
８　法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第七号から第十号までの事由に係るものに限る。）の有効期限は、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業について最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第七号又は第八号の事由に係るものに限る。）の翌日から二年を経過する日とする。
施行日：令和二年四月一日 ～令和二年三月三十一日経済産業省令第三十号～
第十二条　第一種特別贈与認定中小企業者は、当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限から五年間、当該贈与税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種贈与報告基準日」という。）の翌日から三月を経過する日までに、次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。
第十二条　第一種特別贈与認定中小企業者は、当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限から五年間、当該贈与税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種贈与報告基準日」という。）の翌日から三月を経過する日までに、次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。
一　第一種贈与報告基準期間（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種贈与認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種贈与報告基準日までの間をいう。以下同じ。）における代表者の氏名
一　第一種贈与報告基準期間（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種贈与認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種贈与報告基準日までの間をいう。以下同じ。）における代表者の氏名
二　当該第一種贈与報告基準日における常時使用する従業員の数
二　当該第一種贈与報告基準日における常時使用する従業員の数
三　第一種贈与報告基準期間における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
三　第一種贈与報告基準期間における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
四　第一種贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
四　第一種贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
五　第一種贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと。
五　第一種贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと。
六　第一種贈与報告基準事業年度（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと。
六　第一種贈与報告基準事業年度（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと。
七　第一種贈与報告基準事業年度における当該第一種特別贈与認定中小企業者の総収入金額
七　第一種贈与報告基準事業年度における当該第一種特別贈与認定中小企業者の総収入金額
八　第一種贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。
八　第一種贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。
２　前項の報告をしようとする第一種特別贈与認定中小企業者は、様式第十一による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
２　前項の報告をしようとする第一種特別贈与認定中小企業者は、様式第十一による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一　第一種贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の定款の写し
一　第一種贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の定款の写し
二　登記事項証明書（第一種贈与報告基準日以後に作成されたものに限る。）
二　登記事項証明書（第一種贈与報告基準日以後に作成されたものに限る。）
三　当該第一種特別贈与認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、第一種贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主名簿の写し
三　当該第一種特別贈与認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、第一種贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主名簿の写し
四　第一種贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の従業員数証明書
四　第一種贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の従業員数証明書
五　当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種贈与報告基準事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
五　当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種贈与報告基準事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
六　第一種贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
六　第一種贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
七　第一種贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
七　第一種贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
八　前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
八　前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
３　第一種特別相続認定中小企業者は、当該認定に係る相続に係る相続税申告期限から五年間、当該相続税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種相続報告基準日」という。）の翌日から三月を経過する日までに、次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。
３　第一種特別相続認定中小企業者は、当該認定に係る相続に係る相続税申告期限から五年間、当該相続税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種相続報告基準日」という。）の翌日から三月を経過する日までに、次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。
一　第一種相続報告基準期間（当該第一種相続報告基準日の属する年の前年の第一種相続報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種相続認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種相続報告基準日までの間をいう。以下同じ。）における代表者の氏名
一　第一種相続報告基準期間（当該第一種相続報告基準日の属する年の前年の第一種相続報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種相続認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種相続報告基準日までの間をいう。以下同じ。）における代表者の氏名
二　当該第一種相続報告基準日における常時使用する従業員の数
二　当該第一種相続報告基準日における常時使用する従業員の数
三　第一種相続報告基準期間における当該第一種特別相続認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
三　第一種相続報告基準期間における当該第一種特別相続認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
四　第一種相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
四　第一種相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
五　第一種相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと。
五　第一種相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと。
六　第一種相続報告基準事業年度（当該第一種相続報告基準日の属する年の前年の第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも当該第一種特別相続認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと。
六　第一種相続報告基準事業年度（当該第一種相続報告基準日の属する年の前年の第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも当該第一種特別相続認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと。
七　第一種相続報告基準事業年度における当該第一種特別相続認定中小企業者の総収入金額
七　第一種相続報告基準事業年度における当該第一種特別相続認定中小企業者の総収入金額
八　第一種相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。
八　第一種相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。
４　前項の報告をしようとする第一種特別相続認定中小企業者は、様式第十一による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
４　前項の報告をしようとする第一種特別相続認定中小企業者は、様式第十一による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一　第一種相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の定款の写し
一　第一種相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の定款の写し
二　登記事項証明書（第一種相続報告基準日以後に作成されたものに限る。）
二　登記事項証明書（第一種相続報告基準日以後に作成されたものに限る。）
三　当該第一種特別相続認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、第一種相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の株主名簿の写し
三　当該第一種特別相続認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、第一種相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の株主名簿の写し
四　第一種相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の従業員数証明書
四　第一種相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の従業員数証明書
五　当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種相続報告基準事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
五　当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種相続報告基準事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
六　第一種相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
六　第一種相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
七　第一種相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
七　第一種相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
八　前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
八　前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
５　第一項の規定にかかわらず、第一種特別贈与認定中小企業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる日（以下「第一種随時贈与報告基準日」という。）の翌日から一月（第二号及び第三号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、四月）を経過する日までに、当該各号の下欄に掲げる旨を都道府県知事に報告しなければならない。
５　第一項の規定にかかわらず、第一種特別贈与認定中小企業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる日（以下「第一種随時贈与報告基準日」という。）の翌日から一月（第二号及び第三号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、四月）を経過する日までに、当該各号の下欄に掲げる旨を都道府県知事に報告しなければならない。
一　第九条第二項各号（第三号、第二十二号及び第二十三号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに該当したとき（第二号及び第三号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合を除く。） 第九条第二項各号のいずれかに該当した日 第九条第二項各号のいずれかに該当したこと
二　当該第一種経営承継受贈者が死亡したとき 当該第一種経営承継受贈者が死亡した日 当該第一種経営承継受贈者が死亡したこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。）
イ　第一種随時贈与報告基準期間（当該第一種随時贈与報告基準日の直前の第一種贈与報告基準日の翌日から当該第一種随時贈与報告基準日までの間をいう。以下同じ。）における代表者の氏名
ロ　当該第一種随時贈与報告基準日における常時使用する従業員の数
ハ　第一種随時贈与報告基準期間における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
ニ　第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと
ホ　第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと
ヘ　第一種随時贈与報告基準事業年度（当該第一種随時贈与報告基準日の直前の第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種随時贈与報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと
ト　第一種随時贈与報告基準事業年度における当該第一種特別贈与認定中小企業者の総収入金額
チ　第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと
三　当該第一種経営承継受贈者が当該第一種特別贈与認定中小企業者の代表者を退任した場合（第九条第十項各号のいずれかに該当するに至った場合に限る。）において、当該第一種経営承継受贈者が当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種認定贈与株式の全部又は一部について法第十二条第一項の認定に係る贈与（以下「第一種特別贈与認定株式再贈与」という。）をしたとき 当該第一種経営承継受贈者が第一種特別贈与認定中小企業者の代表者を退任した日 第一種特別贈与認定株式再贈与が生じたこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。）
イ　第一種随時贈与報告基準期間における代表者の氏名
ロ　当該第一種随時贈与報告基準日における常時使用する従業員の数
ハ　第一種随時贈与報告基準期間における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
ニ　第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと
ホ　第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと
ヘ　第一種随時贈与報告基準事業年度においていずれも当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと
ト　第一種随時贈与報告基準事業年度における当該第一種特別贈与認定中小企業者の総収入金額
チ　第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと
リ　当該第一種経営承継受贈者が代表者を退任した日
ヌ　当該第一種経営承継受贈者が第九条第十項各号のいずれかに該当する事実に至ったこと
一　第九条第二項各号（第三号、第二十二号及び第二十三号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに該当したとき（第二号及び第三号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合を除く。） 第九条第二項各号のいずれかに該当した日 第九条第二項各号のいずれかに該当したこと
二　当該第一種経営承継受贈者が死亡したとき 当該第一種経営承継受贈者が死亡した日 当該第一種経営承継受贈者が死亡したこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。）
イ　第一種随時贈与報告基準期間（当該第一種随時贈与報告基準日の直前の第一種贈与報告基準日の翌日から当該第一種随時贈与報告基準日までの間をいう。以下同じ。）における代表者の氏名
ロ　当該第一種随時贈与報告基準日における常時使用する従業員の数
ハ　第一種随時贈与報告基準期間における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
ニ　第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと
ホ　第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと
ヘ　第一種随時贈与報告基準事業年度（当該第一種随時贈与報告基準日の直前の第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種随時贈与報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと
ト　第一種随時贈与報告基準事業年度における当該第一種特別贈与認定中小企業者の総収入金額
チ　第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと
三　当該第一種経営承継受贈者が当該第一種特別贈与認定中小企業者の代表者を退任した場合（第九条第十項各号のいずれかに該当するに至った場合に限る。）において、当該第一種経営承継受贈者が当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種認定贈与株式の全部又は一部について法第十二条第一項の認定に係る贈与（以下「第一種特別贈与認定株式再贈与」という。）をしたとき 当該第一種経営承継受贈者が第一種特別贈与認定中小企業者の代表者を退任した日 第一種特別贈与認定株式再贈与が生じたこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。）
イ　第一種随時贈与報告基準期間における代表者の氏名
ロ　当該第一種随時贈与報告基準日における常時使用する従業員の数
ハ　第一種随時贈与報告基準期間における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
ニ　第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと
ホ　第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと
ヘ　第一種随時贈与報告基準事業年度においていずれも当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと
ト　第一種随時贈与報告基準事業年度における当該第一種特別贈与認定中小企業者の総収入金額
チ　第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと
リ　当該第一種経営承継受贈者が代表者を退任した日
ヌ　当該第一種経営承継受贈者が第九条第十項各号のいずれかに該当する事実に至ったこと
６　前項の報告をしようとする第一種特別贈与認定中小企業者は、様式第十二による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類（前項の表の第三号の報告をする場合にあっては、第一種経営承継受贈者が第九条第十項のいずれかに該当するに至った旨を証する書類を含む。）を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
６　前項の報告をしようとする第一種特別贈与認定中小企業者は、様式第十二による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類（前項の表の第三号の報告をする場合にあっては、第一種経営承継受贈者が第九条第十項のいずれかに該当するに至った旨を証する書類を含む。）を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一　第一種随時贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の定款の写し
一　第一種随時贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の定款の写し
二　登記事項証明書（第一種随時贈与報告基準日以後に作成されたものに限る。）
二　登記事項証明書（第一種随時贈与報告基準日以後に作成されたものに限る。）
三　当該第一種特別贈与認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、第一種随時贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主名簿の写し
三　当該第一種特別贈与認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、第一種随時贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主名簿の写し
四　第一種随時贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の従業員数証明書
四　第一種随時贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の従業員数証明書
五　当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種随時贈与報告基準事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
五　当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種随時贈与報告基準事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
六　第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
六　第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
七　第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
七　第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
八　前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
八　前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
７　第三項の規定にかかわらず、第一種特別相続認定中小企業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定に係る相続に係る相続税申告期限前に当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる日（以下「第一種随時相続報告基準日」という。）の翌日から一月（第二号及び第三号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、四月）を経過する日までに、当該各号の下欄に掲げる旨を都道府県知事に報告しなければならない。
７　第三項の規定にかかわらず、第一種特別相続認定中小企業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定に係る相続に係る相続税申告期限前に当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる日（以下「第一種随時相続報告基準日」という。）の翌日から一月（第二号及び第三号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、四月）を経過する日までに、当該各号の下欄に掲げる旨を都道府県知事に報告しなければならない。
一　第九条第三項各号（第三号及び第二十一号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに該当したとき（第二号及び第三号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合を除く。） 第九条第三項各号のいずれかに該当した日 第九条第三項各号のいずれかに該当したこと
二　当該第一種経営承継相続人が死亡したとき 当該第一種経営承継相続人が死亡した日 当該第一種経営承継相続人が死亡したこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。）
イ　第一種随時相続報告基準期間（当該第一種随時相続報告基準日の直前の第一種相続報告基準日の翌日から当該第一種随時相続報告基準日までの間をいう。以下同じ。）における代表者の氏名
ロ　当該第一種随時相続報告基準日における常時使用する従業員の数
ハ　第一種随時相続報告基準期間における当該第一種特別相続認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
ニ　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと
ホ　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと
ヘ　第一種随時相続報告基準事業年度（当該第一種随時相続報告基準日の直前の第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種随時相続報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも当該第一種特別相続認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと
ト　第一種随時相続報告基準事業年度における当該第一種特別相続認定中小企業者の総収入金額
チ　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと
三　当該第一種経営承継相続人が当該第一種特別相続認定中小企業者の代表者を退任した場合（第九条第十項各号のいずれかに該当するに至った場合に限る。）において、当該第一種経営承継相続人が当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種認定相続株式の全部又は一部について法第十二条第一項の認定に係る贈与（以下「第一種特別相続認定株式贈与」という。）をしたとき 当該第一種経営承継相続人が第一種特別相続認定中小企業者の代表者を退任した日 第一種特別相続認定株式贈与が生じたこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。）
イ　第一種随時相続報告基準期間における代表者の氏名
ロ　当該第一種随時相続報告基準日における常時使用する従業員の数
ハ　第一種随時相続報告基準期間における当該第一種特別相続認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
ニ　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと
ホ　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと
ヘ　第一種随時相続報告基準事業年度においていずれも当該第一種特別相続認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと
ト　第一種随時相続報告基準事業年度における当該第一種特別相続認定中小企業者の総収入金額
チ　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと
リ　当該第一種経営承継相続人が代表者を退任した日
ヌ　当該第一種経営承継相続人が第九条第十項各号のいずれかに該当する事実に至ったこと
一　第九条第三項各号（第三号及び第二十一号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに該当したとき（第二号及び第三号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合を除く。） 第九条第三項各号のいずれかに該当した日 第九条第三項各号のいずれかに該当したこと
二　当該第一種経営承継相続人が死亡したとき 当該第一種経営承継相続人が死亡した日 当該第一種経営承継相続人が死亡したこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。）
イ　第一種随時相続報告基準期間（当該第一種随時相続報告基準日の直前の第一種相続報告基準日の翌日から当該第一種随時相続報告基準日までの間をいう。以下同じ。）における代表者の氏名
ロ　当該第一種随時相続報告基準日における常時使用する従業員の数
ハ　第一種随時相続報告基準期間における当該第一種特別相続認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
ニ　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと
ホ　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと
ヘ　第一種随時相続報告基準事業年度（当該第一種随時相続報告基準日の直前の第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種随時相続報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも当該第一種特別相続認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと
ト　第一種随時相続報告基準事業年度における当該第一種特別相続認定中小企業者の総収入金額
チ　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと
三　当該第一種経営承継相続人が当該第一種特別相続認定中小企業者の代表者を退任した場合（第九条第十項各号のいずれかに該当するに至った場合に限る。）において、当該第一種経営承継相続人が当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種認定相続株式の全部又は一部について法第十二条第一項の認定に係る贈与（以下「第一種特別相続認定株式贈与」という。）をしたとき 当該第一種経営承継相続人が第一種特別相続認定中小企業者の代表者を退任した日 第一種特別相続認定株式贈与が生じたこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。）
イ　第一種随時相続報告基準期間における代表者の氏名
ロ　当該第一種随時相続報告基準日における常時使用する従業員の数
ハ　第一種随時相続報告基準期間における当該第一種特別相続認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
ニ　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと
ホ　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと
ヘ　第一種随時相続報告基準事業年度においていずれも当該第一種特別相続認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと
ト　第一種随時相続報告基準事業年度における当該第一種特別相続認定中小企業者の総収入金額
チ　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと
リ　当該第一種経営承継相続人が代表者を退任した日
ヌ　当該第一種経営承継相続人が第九条第十項各号のいずれかに該当する事実に至ったこと
８　前項の報告をしようとする第一種特別相続認定中小企業者は、様式第十二による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類（前項の表の第三号の報告をする場合にあっては、第一種経営承継相続人が第九条第十項のいずれかに該当するに至った旨を証する書類を含む。）を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
８　前項の報告をしようとする第一種特別相続認定中小企業者は、様式第十二による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類（前項の表の第三号の報告をする場合にあっては、第一種経営承継相続人が第九条第十項のいずれかに該当するに至った旨を証する書類を含む。）を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一　第一種随時相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の定款の写し
一　第一種随時相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の定款の写し
二　登記事項証明書（第一種随時相続報告基準日以後に作成されたものに限る。）
二　登記事項証明書（第一種随時相続報告基準日以後に作成されたものに限る。）
三　当該第一種特別相続認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、第一種随時相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の株主名簿の写し
三　当該第一種特別相続認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、第一種随時相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の株主名簿の写し
四　第一種随時相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の従業員数証明書
四　第一種随時相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の従業員数証明書
五　当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種随時相続報告基準事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
五　当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種随時相続報告基準事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
六　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
六　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
七　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
七　第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
八　前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
八　前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
９　第一項又は第三項の規定にかかわらず、第十条第一項又は第二項の吸収合併存続会社等は、都道府県知事に対し、合併効力発生日等の後、遅滞なく、同条第一項各号又は第二項各号に該当する旨を報告しなければならない。この場合において、当該吸収合併存続会社等は、様式第十三による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
９　第一項又は第三項の規定にかかわらず、第十条第一項又は第二項の吸収合併存続会社等は、都道府県知事に対し、合併効力発生日等の後、遅滞なく、同条第一項各号又は第二項各号に該当する旨を報告しなければならない。この場合において、当該吸収合併存続会社等は、様式第十三による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一　吸収合併契約書又は新設合併契約書の写し
一　吸収合併契約書又は新設合併契約書の写し
二　当該合併効力発生日等における当該吸収合併存続会社等の定款の写し
二　当該合併効力発生日等における当該吸収合併存続会社等の定款の写し
三　当該合併効力発生日等の後の当該吸収合併存続会社等の登記事項証明書
三　当該合併効力発生日等の後の当該吸収合併存続会社等の登記事項証明書
四　当該合併効力発生日等の直前における当該吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社（会社法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいう。）（新設合併の場合にあっては、新設合併消滅会社（同法第七百五十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅会社をいう。））の従業員数証明書（第十条第一項ただし書の規定による地位の承継前の第一種特別贈与認定中小企業者又は同条第二項ただし書の規定による地位の承継前の第一種特別相続認定中小企業者のものを除く。）
四　当該合併効力発生日等の直前における当該吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社（会社法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいう。）（新設合併の場合にあっては、新設合併消滅会社（同法第七百五十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅会社をいう。））の従業員数証明書（第十条第一項ただし書の規定による地位の承継前の第一種特別贈与認定中小企業者又は同条第二項ただし書の規定による地位の承継前の第一種特別相続認定中小企業者のものを除く。）
五　当該吸収合併存続会社等が株式会社である場合にあっては、当該合併効力発生日等における当該吸収合併存続会社等の株主名簿の写し
五　当該吸収合併存続会社等が株式会社である場合にあっては、当該合併効力発生日等における当該吸収合併存続会社等の株主名簿の写し
六　当該吸収合併存続会社等の当該合併効力発生日等の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
六　当該吸収合併存続会社等の当該合併効力発生日等の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
七　当該合併効力発生日等における当該吸収合併存続会社等の資産の帳簿価額の総額及びその内訳を記載した書面
七　当該合併効力発生日等における当該吸収合併存続会社等の資産の帳簿価額の総額及びその内訳を記載した書面
八　当該吸収合併存続会社等が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
八　当該吸収合併存続会社等が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
九　当該吸収合併存続会社等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
九　当該吸収合併存続会社等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
十　前各号に掲げるもののほか、第十条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
十　前各号に掲げるもののほか、第十条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
10　第一項又は第三項の規定にかかわらず、前条第一項又は第二項の株式交換完全親会社等は、都道府県知事に対し、株式交換効力発生日等の後、遅滞なく、同条第一項各号又は第二項各号に該当する旨を報告しなければならない。この場合において、当該株式交換完全親会社等は、様式第十四による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
10　第一項又は第三項の規定にかかわらず、前条第一項又は第二項の株式交換完全親会社等は、都道府県知事に対し、株式交換効力発生日等の後、遅滞なく、同条第一項各号又は第二項各号に該当する旨を報告しなければならない。この場合において、当該株式交換完全親会社等は、様式第十四による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一　株式交換契約書又は株式移転計画書の写し
一　株式交換契約書又は株式移転計画書の写し
二　当該株式交換効力発生日等における当該株式交換完全親会社等の定款の写し
二　当該株式交換効力発生日等における当該株式交換完全親会社等の定款の写し
三　当該株式交換効力発生日等の後の当該株式交換完全親会社等及び株式交換完全子会社等の登記事項証明書
三　当該株式交換効力発生日等の後の当該株式交換完全親会社等及び株式交換完全子会社等の登記事項証明書
四　当該株式交換効力発生日等の直前における当該株式交換完全親会社等の従業員数証明書
四　当該株式交換効力発生日等の直前における当該株式交換完全親会社等の従業員数証明書
五　当該株式交換完全親会社等が株式会社である場合にあっては、当該株式交換効力発生日等における当該株式交換完全親会社等の株主名簿の写し
五　当該株式交換完全親会社等が株式会社である場合にあっては、当該株式交換効力発生日等における当該株式交換完全親会社等の株主名簿の写し
六　当該株式交換完全親会社等の当該株式交換効力発生日等の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
六　当該株式交換完全親会社等の当該株式交換効力発生日等の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
七　株式移転の場合にあっては、株式移転設立完全親会社の成立の日における当該株式移転設立完全親会社の資産の帳簿価額の総額及びその内訳を記載した書面
七　株式移転の場合にあっては、株式移転設立完全親会社の成立の日における当該株式移転設立完全親会社の資産の帳簿価額の総額及びその内訳を記載した書面
八　当該株式交換完全親会社等が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
八　当該株式交換完全親会社等が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
九　当該株式交換完全親会社等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
九　当該株式交換完全親会社等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
十　前各号に掲げるもののほか、前条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
十　前各号に掲げるもののほか、前条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
11　第一項の規定にかかわらず、第一種特別贈与認定中小企業者は、当該認定の有効期限までに当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継贈与者（当該第一種経営承継贈与者が当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者へ第一種認定贈与株式を法第十二条第一項の認定に係る贈与をする前に、当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種認定贈与株式を法第十二条第一項の認定に係る受贈をしている場合にあっては、当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種認定贈与株式を法第十二条第一項の認定に係る贈与をした第一種経営承継受贈者のうち最も古い時期に当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種認定贈与株式を法第十二条第一項の認定に係る受贈をした者に、贈与をした者とする。以下同じ。）の相続が開始した場合（当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合及び当該第一種特別贈与認定中小企業者が第十三条第一項の確認を受ける場合を除く。）にあっては、当該第一種経営承継贈与者の相続の開始の日（以下「第一種臨時贈与報告基準日」という。）の翌日から八月を経過する日までに、次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。
11　第一項の規定にかかわらず、第一種特別贈与認定中小企業者は、当該認定の有効期限までに当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継贈与者（当該第一種経営承継贈与者が当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者へ第一種認定贈与株式を法第十二条第一項の認定に係る贈与をする前に、当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種認定贈与株式を法第十二条第一項の認定に係る受贈をしている場合にあっては、当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種認定贈与株式を法第十二条第一項の認定に係る贈与をした第一種経営承継受贈者のうち最も古い時期に当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種認定贈与株式を法第十二条第一項の認定に係る受贈をした者に、贈与をした者とする。以下同じ。）の相続が開始した場合（当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合及び当該第一種特別贈与認定中小企業者が第十三条第一項の確認を受ける場合を除く。）にあっては、当該第一種経営承継贈与者の相続の開始の日（以下「第一種臨時贈与報告基準日」という。）の翌日から八月を経過する日までに、次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。
一　第一種臨時贈与報告基準期間（当該第一種臨時贈与報告基準日の直前の第一種贈与報告基準日の翌日から当該第一種臨時贈与報告基準日までの間をいう。以下同じ。）における代表者の氏名
一　第一種臨時贈与報告基準期間（当該第一種臨時贈与報告基準日の直前の第一種贈与報告基準日の翌日から当該第一種臨時贈与報告基準日までの間をいう。以下同じ。）における代表者の氏名
二　第一種臨時贈与雇用報告期間（当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者の贈与税申告期限の翌日から当該認定の有効期限までの期間内に第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合における当該贈与税申告期限の翌日から当該相続の開始の日の前日までの期間をいう。）の末日において、当該第一種臨時贈与雇用報告期間内に存する当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種贈与報告基準日におけるそれぞれの常時使用する従業員の数の合計を当該第一種臨時贈与雇用報告期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数
二　第一種臨時贈与雇用報告期間（当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者の贈与税申告期限の翌日から当該認定の有効期限までの期間内に第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合における当該贈与税申告期限の翌日から当該相続の開始の日の前日までの期間をいう。）の末日において、当該第一種臨時贈与雇用報告期間内に存する当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種贈与報告基準日におけるそれぞれの常時使用する従業員の数の合計を当該第一種臨時贈与雇用報告期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数
三　第一種臨時贈与報告基準期間における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
三　第一種臨時贈与報告基準期間における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数
四　第一種臨時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
四　第一種臨時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。
五　第一種臨時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと。
五　第一種臨時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと。
六　第一種臨時贈与報告基準事業年度（当該第一種臨時贈与報告基準日の直前の第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種臨時贈与報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと。
六　第一種臨時贈与報告基準事業年度（当該第一種臨時贈与報告基準日の直前の第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種臨時贈与報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと。
七　第一種臨時贈与報告基準事業年度における当該第一種特別贈与認定中小企業者の総収入金額
七　第一種臨時贈与報告基準事業年度における当該第一種特別贈与認定中小企業者の総収入金額
八　第一種臨時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。
八　第一種臨時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。
12　前項の報告をしようとする第一種特別贈与認定中小企業者は、様式第十五による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
12　前項の報告をしようとする第一種特別贈与認定中小企業者は、様式第十五による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一　第一種臨時贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の定款の写し
一　第一種臨時贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の定款の写し
二　登記事項証明書（第一種臨時贈与報告基準日以後に作成されたものに限る。）
二　登記事項証明書（第一種臨時贈与報告基準日以後に作成されたものに限る。）
三　当該第一種特別贈与認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、第一種臨時贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主名簿の写し
三　当該第一種特別贈与認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、第一種臨時贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主名簿の写し
四　削除
四　削除
五　当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種臨時贈与報告基準事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
五　当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種臨時贈与報告基準事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
六　第一種臨時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
六　第一種臨時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
七　第一種臨時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
七　第一種臨時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
八　前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
八　前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
13　削除
13　削除
14　第一項及び第二項の規定は第二種特別贈与認定中小企業者（当該認定に係る第一種経営承継贈与があった者に限る。）及び第二種特別相続認定中小企業者（当該認定に係る第一種経営承継贈与があった者に限る。）について準用する。この場合において第一項中「当該認定に係る贈与」とあるのは「当該認定に係る第一種経営承継贈与」と、「当該第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特別贈与認定中小企業者又は当該第二種特別相続認定中小企業者」と、第二項中「当該第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特別贈与認定中小企業者又は当該第二種特別相続認定中小企業者」と読み替えるものとする。
14　第一項及び第二項の規定は第二種特別贈与認定中小企業者（当該認定に係る第一種経営承継贈与があった者に限る。）及び第二種特別相続認定中小企業者（当該認定に係る第一種経営承継贈与があった者に限る。）について準用する。この場合において第一項中「当該認定に係る贈与」とあるのは「当該認定に係る第一種経営承継贈与」と、「当該第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特別贈与認定中小企業者又は当該第二種特別相続認定中小企業者」と、第二項中「当該第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特別贈与認定中小企業者又は当該第二種特別相続認定中小企業者」と読み替えるものとする。
15　第三項及び第四項の規定は、第二種特別贈与認定中小企業者（当該認定に係る第一種経営承継相続があった者に限る。）又は第二種特別相続認定中小企業者（当該認定に係る第一種経営承継相続があった者に限る。）について準用する。この場合において、第三項中「当該認定に係る相続」とあるのは「当該認定に係る第一種経営承継相続」と、「当該第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特別贈与認定中小企業者又は当該第二種特別相続認定中小企業者」と、第四項中「当該第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特別贈与認定中小企業者又は当該第二種特別相続認定中小企業者」と読み替えるものとする。
15　第三項及び第四項の規定は、第二種特別贈与認定中小企業者（当該認定に係る第一種経営承継相続があった者に限る。）又は第二種特別相続認定中小企業者（当該認定に係る第一種経営承継相続があった者に限る。）について準用する。この場合において、第三項中「当該認定に係る相続」とあるのは「当該認定に係る第一種経営承継相続」と、「当該第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特別贈与認定中小企業者又は当該第二種特別相続認定中小企業者」と、第四項中「当該第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特別贈与認定中小企業者又は当該第二種特別相続認定中小企業者」と読み替えるものとする。
16　第五項、第六項及び第十一項から第十三項までの規定は、第二種特別贈与認定中小企業者について準用する。この場合において、第五項中「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と、「第一種随時贈与報告基準日」とあるのは「第二種随時贈与報告基準日」と、「第九条第二項各号」とあるのは「第九条第四項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と、「第一種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種随時贈与報告基準期間」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「当該認定に係る第一種贈与報告基準日又は第一種相続報告基準日」と、「第一種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種随時贈与報告基準事業年度」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十一項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第二種認定贈与株式」と、「第一種特別贈与認定株式再贈与」とあるのは「第二種特別贈与認定株式再贈与」と、第六項中「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と、「第一種随時贈与報告基準日」とあるのは「第二種随時贈与報告基準日」と、「第一種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種随時贈与報告基準事業年度」と、「第一種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種随時贈与報告基準期間」と、第十一項中「第一項の規定」とあるのは「第一項又は第三項の規定」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者へ」とあるのは「第二種経営承継受贈者へ」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第二種認定贈与株式」と、「第一種経営承継受贈者のうち」とあるのは「第二種経営承継受贈者のうち」と、「第一種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第二種臨時贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種臨時贈与報告基準期間」と、「第一種臨時贈与雇用報告期間」とあるのは「第二種臨時贈与雇用報告期間」と、「第一種経営承継受贈者の」とあるのは「第二種経営承継受贈者の」と、「第一種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種臨時贈与報告基準事業年度」と、第十二項中「第一種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第二種臨時贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種臨時贈与報告基準事業年度」と、「第一種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種臨時贈与報告基準期間」と、第十三項中「第十一項」とあるのは「第十六項の規定により読み替えられた第十一項」と、「次条第一項」とあるのは「次条第三項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「次条第二項」とあるのは「同条第三項の規定により読み替えられた同条第二項」と読み替えるものとする。
16　第五項、第六項、第十一項及び第十二項の規定は、第二種特別贈与認定中小企業者について準用する。この場合において、第五項中「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と、「第一種随時贈与報告基準日」とあるのは「第二種随時贈与報告基準日」と、「第九条第二項各号」とあるのは「第九条第四項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と、「第一種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種随時贈与報告基準期間」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「当該認定に係る第一種贈与報告基準日又は第一種相続報告基準日」と、「第一種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種随時贈与報告基準事業年度」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十一項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第二種認定贈与株式」と、「第一種特別贈与認定株式再贈与」とあるのは「第二種特別贈与認定株式再贈与」と、第六項中「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と、「第一種随時贈与報告基準日」とあるのは「第二種随時贈与報告基準日」と、「第一種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種随時贈与報告基準事業年度」と、「第一種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種随時贈与報告基準期間」と、第十一項中「第一項の規定」とあるのは「第一項又は第三項の規定」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者へ」とあるのは「第二種経営承継受贈者へ」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第二種認定贈与株式」と、「第一種経営承継受贈者のうち」とあるのは「第二種経営承継受贈者のうち」と、「第一種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第二種臨時贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種臨時贈与報告基準期間」と、「第一種臨時贈与雇用報告期間」とあるのは「第二種臨時贈与雇用報告期間」と、「第一種経営承継受贈者の」とあるのは「第二種経営承継受贈者の」と、「第一種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種臨時贈与報告基準事業年度」と、第十二項中「第一種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第二種臨時贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種臨時贈与報告基準事業年度」と、「第一種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種臨時贈与報告基準期間」と読み替えるものとする。
17　第七項及び第八項の規定は、第二種特別相続認定中小企業者について準用する。この場合において、第七項中「第三項」とあるのは「第一項及び第三項」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種経営承継相続人」と、「第一種随時相続報告基準日」とあるのは「第二種随時相続報告基準日」と、「第九条第三項各号」とあるのは「第九条第五項の規定により読み替えられた同条第三項各号」と、「第一種随時相続報告基準期間」とあるのは「第二種随時相続報告基準期間」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「当該認定に係る第一種贈与報告基準日又は第一種相続報告基準日」と、「第一種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第二種随時相続報告基準事業年度」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十一項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「第一種認定相続株式」とあるのは「第二種認定相続株式」と、「第一種特別相続認定株式贈与」とあるのは「第二種特別相続認定株式贈与」と、第八項中「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種経営承継相続人」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十一項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第一種随時相続報告基準日」とあるのは「第二種随時相続報告基準日」と、「第一種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第二種随時相続報告基準事業年度」と、「第一種随時相続報告基準期間」とあるのは「第二種随時相続報告基準期間」と読み替えるものとする。
17　第七項及び第八項の規定は、第二種特別相続認定中小企業者について準用する。この場合において、第七項中「第三項」とあるのは「第一項及び第三項」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種経営承継相続人」と、「第一種随時相続報告基準日」とあるのは「第二種随時相続報告基準日」と、「第九条第三項各号」とあるのは「第九条第五項の規定により読み替えられた同条第三項各号」と、「第一種随時相続報告基準期間」とあるのは「第二種随時相続報告基準期間」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「当該認定に係る第一種贈与報告基準日又は第一種相続報告基準日」と、「第一種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第二種随時相続報告基準事業年度」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十一項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「第一種認定相続株式」とあるのは「第二種認定相続株式」と、「第一種特別相続認定株式贈与」とあるのは「第二種特別相続認定株式贈与」と、第八項中「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種経営承継相続人」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十一項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第一種随時相続報告基準日」とあるのは「第二種随時相続報告基準日」と、「第一種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第二種随時相続報告基準事業年度」と、「第一種随時相続報告基準期間」とあるのは「第二種随時相続報告基準期間」と読み替えるものとする。
18　第九項及び第十項の規定は第二種特別贈与認定中小企業者及び第二種特別相続認定中小企業者について準用する。この場合において、第九項中「第十条第一項又は第二項」とあるのは「第十条第三項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項各号又は第二項各号」とあるのは「同条第三項の規定により読み替えられた同条第一項各号又は同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と、「第十条第一項ただし書の規定による」とあるのは「第十条第三項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による」と、「同条第二項ただし書の規定による」とあるのは「同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による」と、第十項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「前条第三項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項各号又は第二項各号」とあるのは「同条第三項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と読み替えるものとする。
18　第九項及び第十項の規定は第二種特別贈与認定中小企業者及び第二種特別相続認定中小企業者について準用する。この場合において、第九項中「第十条第一項又は第二項」とあるのは「第十条第三項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項各号又は第二項各号」とあるのは「同条第三項の規定により読み替えられた同条第一項各号又は同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と、「第十条第一項ただし書の規定による」とあるのは「第十条第三項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による」と、「同条第二項ただし書の規定による」とあるのは「同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による」と、第十項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「前条第三項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項各号又は第二項各号」とあるのは「同条第三項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と読み替えるものとする。
19　第一項、第二項、第五項、第六項及び第十一項から第十三項までの規定（第十一項第二号を除く。）は第一種特例贈与認定中小企業者について準用する。この場合において第一項中「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日」と、「第一種贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例贈与報告基準期間」と、「第一種贈与認定申請基準日」とあるのは「第一種特例贈与認定申請基準日」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例贈与報告基準事業年度」と、第二項中「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例贈与報告基準事業年度」と、「第一種贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例贈与報告基準期間」と、第五項中「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第一種特例経営承継受贈者」と、「第一種随時贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例随時贈与報告基準日」と、「第九条第二項各号」とあるのは「第九条第六項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と、「第一種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例随時贈与報告基準期間」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日」と、「第一種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例随時贈与報告基準事業年度」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十二項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第一種特例認定贈与株式」と、「第一種特別贈与認定株式再贈与」とあるのは「第二種特別贈与認定株式再贈与」と、第六項中「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第一種特例経営承継受贈者」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十二項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第一種随時贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例随時贈与報告基準日」と、「第一種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例随時贈与報告基準事業年度」と、「第一種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例随時贈与報告基準期間」と、第十一項中「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第一種特例経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第一種特例経営承継受贈者」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第一種特例認定贈与株式」と、「第一種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例臨時贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例臨時贈与報告基準期間」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例臨時贈与報告基準事業年度」と、第十二項中「第一種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例臨時贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例臨時贈与報告基準事業年度」と、「第一種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例臨時贈与報告基準期間」と、第十三項中「第十一項」とあるのは「第十九項の規定により読み替えられた第十一項」と、「次条第一項」とあるのは「次条第四項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「次条第二項」とあるのは「同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項」と読み替えるものとする。
19　第一項、第二項、第五項、第六項、第十一項及び第十二項の規定（第十一項第二号を除く。）は第一種特例贈与認定中小企業者について準用する。この場合において第一項中「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日」と、「第一種贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例贈与報告基準期間」と、「第一種贈与認定申請基準日」とあるのは「第一種特例贈与認定申請基準日」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例贈与報告基準事業年度」と、第二項中「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例贈与報告基準事業年度」と、「第一種贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例贈与報告基準期間」と、第五項中「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第一種特例経営承継受贈者」と、「第一種随時贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例随時贈与報告基準日」と、「第九条第二項各号」とあるのは「第九条第六項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と、「第一種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例随時贈与報告基準期間」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日」と、「第一種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例随時贈与報告基準事業年度」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十二項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第一種特例認定贈与株式」と、「第一種特別贈与認定株式再贈与」とあるのは「第一種特例贈与認定株式再贈与」と、第六項中「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第一種特例経営承継受贈者」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十二項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第一種随時贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例随時贈与報告基準日」と、「第一種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例随時贈与報告基準事業年度」と、「第一種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例随時贈与報告基準期間」と、第十一項中「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第一種特例経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第一種特例経営承継受贈者」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第一種特例認定贈与株式」と、「第一種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例臨時贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例臨時贈与報告基準期間」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例臨時贈与報告基準事業年度」と、第十二項中「第一種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例臨時贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例臨時贈与報告基準事業年度」と、「第一種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例臨時贈与報告基準期間」と読み替えるものとする。
20　第三項、第四項、第七項及び第八項の規定は、第一種特例相続認定中小企業者について準用する。この場合において、第三項中「第一種相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日」と、「第一種相続報告基準期間」とあるのは「第一種特例相続報告基準期間」と、「第一種相続認定申請基準日」とあるのは「第一種特例相続認定申請基準日」と、「第一種相続報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例相続報告基準事業年度」と、第四項中「第一種相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日」と、「第一種相続報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例相続報告基準事業年度」と、「第一種相続報告基準期間」とあるのは「第一種特例相続報告基準期間」と、第七項中「第一種経営承継相続人」とあるのは「第一種特例経営承継相続人」と、「第一種随時相続報告基準日」とあるのは「第一種特例随時相続報告基準日」と、「第九条第三項各号」とあるのは「第九条第七項の規定により読み替えられた同条第三項各号」と、「第一種随時相続報告基準期間」とあるのは「第一種特例随時相続報告基準期間」と、「第一種相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日」と、「第一種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例随時相続報告基準事業年度」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十二項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「第一種認定相続株式」とあるのは「第一種特例認定相続株式」と、「第一種特別相続認定株式贈与」とあるのは「第一種特例相続認定株式贈与」と、第八項中「第一種経営承継相続人」とあるのは「第一種特例経営承継相続人」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十二項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第一種随時相続報告基準日」とあるのは「第一種特例随時相続報告基準日」と、「第一種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例随時相続報告基準事業年度」と、「第一種随時相続報告基準期間」とあるのは「第一種特例随時相続報告基準期間」と読み替えるものとする。
20　第三項、第四項、第七項及び第八項の規定は、第一種特例相続認定中小企業者について準用する。この場合において、第三項中「第一種相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日」と、「第一種相続報告基準期間」とあるのは「第一種特例相続報告基準期間」と、「第一種相続認定申請基準日」とあるのは「第一種特例相続認定申請基準日」と、「第一種相続報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例相続報告基準事業年度」と、第四項中「第一種相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日」と、「第一種相続報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例相続報告基準事業年度」と、「第一種相続報告基準期間」とあるのは「第一種特例相続報告基準期間」と、第七項中「第一種経営承継相続人」とあるのは「第一種特例経営承継相続人」と、「第一種随時相続報告基準日」とあるのは「第一種特例随時相続報告基準日」と、「第九条第三項各号」とあるのは「第九条第七項の規定により読み替えられた同条第三項各号」と、「第一種随時相続報告基準期間」とあるのは「第一種特例随時相続報告基準期間」と、「第一種相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日」と、「第一種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例随時相続報告基準事業年度」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十二項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「第一種認定相続株式」とあるのは「第一種特例認定相続株式」と、「第一種特別相続認定株式贈与」とあるのは「第一種特例相続認定株式贈与」と、第八項中「第一種経営承継相続人」とあるのは「第一種特例経営承継相続人」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十二項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第一種随時相続報告基準日」とあるのは「第一種特例随時相続報告基準日」と、「第一種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例随時相続報告基準事業年度」と、「第一種随時相続報告基準期間」とあるのは「第一種特例随時相続報告基準期間」と読み替えるものとする。
21　第九項及び第十項の規定は第一種特例贈与認定中小企業者及び第一種特例相続認定中小企業者について準用する。この場合において、第九項中「第十条第一項又は第二項」とあるのは「第十条第五項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第六項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項各号又は第二項各号」とあるのは「同条第五項の規定により読み替えられた同条第一項各号又は同条第六項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と、「第十条第一項ただし書の規定による」とあるのは「第十条第五項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による」と、「同条第二項ただし書の規定による」とあるのは「同条第六項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による」と、第十項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第六項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項各号又は第二項各号」とあるのは「同条第五項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第六項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と読み替えるものとする。
21　第九項及び第十項の規定は第一種特例贈与認定中小企業者及び第一種特例相続認定中小企業者について準用する。この場合において、第九項中「第十条第一項又は第二項」とあるのは「第十条第五項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第六項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項各号又は第二項各号」とあるのは「同条第五項の規定により読み替えられた同条第一項各号又は同条第六項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と、「第十条第一項ただし書の規定による」とあるのは「第十条第五項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による」と、「同条第二項ただし書の規定による」とあるのは「同条第六項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による」と、第十項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第六項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項各号又は第二項各号」とあるのは「同条第五項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第六項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と読み替えるものとする。
22　第一項及び第二項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十一号の贈与である者に限る。）又は第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十一号の贈与である者に限る。）について準用する。この場合において、第一項中「当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限から五年間」とあるのは「当該認定の有効期間中（当該認定に係る贈与税申告期限以前の期間及び相続税申告期限以前の期間を除く。）」と、「当該贈与税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種贈与報告基準日」という。）」とあるのは「当該認定に係る第一種特例経営承継贈与に係る第一種特例贈与報告基準日」と、「第一種贈与報告基準期間（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種贈与認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種贈与報告基準日までの間をいう。以下同じ。）」とあるのは「第一種特例贈与報告基準期間」と、「第一種贈与認定申請基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日」と、「当該第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種贈与報告基準事業年度（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「第一種特例贈与報告基準事業年度」と、第二項中「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日」と、「当該第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例贈与報告基準事業年度」と、「第一種贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例贈与報告基準期間」と読み替えるものとする。
22　第一項及び第二項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十一号の贈与である者に限る。）又は第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十一号の贈与である者に限る。）について準用する。この場合において、第一項中「当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限から五年間」とあるのは「当該認定の有効期間中（当該認定に係る贈与税申告期限以前の期間及び相続税申告期限以前の期間を除く。）」と、「当該贈与税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種贈与報告基準日」という。）」とあるのは「当該認定に係る第一種特例経営承継贈与に係る第一種特例贈与報告基準日」と、「第一種贈与報告基準期間（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種贈与認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種贈与報告基準日までの間をいう。以下同じ。）」とあるのは「第一種特例贈与報告基準期間」と、「第一種贈与認定申請基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日」と、「当該第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種贈与報告基準事業年度（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「第一種特例贈与報告基準事業年度」と、第二項中「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日」と、「当該第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例贈与報告基準事業年度」と、「第一種贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例贈与報告基準期間」と読み替えるものとする。
23　第三項及び第四項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十二号の相続又は遺贈である者に限る。）又は第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十二号の相続又は遺贈である者に限る。）について準用する。この場合において、第三項中「当該認定に係る相続に係る相続税申告期限から五年間」とあるのは「当該認定の有効期間中（当該認定に係る贈与税申告期限以前の期間及び相続税申告期限以前の期間を除く。）」と、「当該相続税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種相続報告基準日」という。）」とあるのは「当該認定に係る第一種特例経営承継相続に係る第一種特例相続報告基準日」と、「第一種相続報告基準期間（当該第一種相続報告基準日の属する年の前年の第一種相続報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種相続認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種相続報告基準日までの間をいう。以下同じ。）」とあるのは「第一種特例相続報告基準期間」と、「第一種相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日」と、「当該第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種相続報告基準事業年度（当該第一種相続報告基準日の属する年の前年の第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「第一種特例相続報告基準事業年度」と、第四項中「第一種相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日」と、「当該第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種相続報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例相続報告基準事業年度」と、「第一種相続報告基準期間」とあるのは「第一種特例相続報告基準期間」と読み替えるものとする。
23　第三項及び第四項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十二号の相続又は遺贈である者に限る。）又は第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十二号の相続又は遺贈である者に限る。）について準用する。この場合において、第三項中「当該認定に係る相続に係る相続税申告期限から五年間」とあるのは「当該認定の有効期間中（当該認定に係る贈与税申告期限以前の期間及び相続税申告期限以前の期間を除く。）」と、「当該相続税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種相続報告基準日」という。）」とあるのは「当該認定に係る第一種特例経営承継相続に係る第一種特例相続報告基準日」と、「第一種相続報告基準期間（当該第一種相続報告基準日の属する年の前年の第一種相続報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種相続認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種相続報告基準日までの間をいう。以下同じ。）」とあるのは「第一種特例相続報告基準期間」と、「第一種相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日」と、「当該第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種相続報告基準事業年度（当該第一種相続報告基準日の属する年の前年の第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「第一種特例相続報告基準事業年度」と、第四項中「第一種相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日」と、「当該第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種相続報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例相続報告基準事業年度」と、「第一種相続報告基準期間」とあるのは「第一種特例相続報告基準期間」と読み替えるものとする。
24　第一項及び第二項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が受けた第二種特例経営承継贈与が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る贈与である者に限る。）について準用する。この場合において、第一項中「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例贈与報告基準日」と、「第一種贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例贈与報告基準期間」と、「第一種贈与認定申請基準日」とあるのは「第二種特例贈与認定申請基準日」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例贈与報告基準事業年度」と、第二項中「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例贈与報告基準日」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例贈与報告基準事業年度」と、「第一種贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例贈与報告基準期間」と読み替えるものとする。
24　第一項及び第二項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が受けた第二種特例経営承継贈与が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る贈与である者に限る。）について準用する。この場合において、第一項中「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例贈与報告基準日」と、「第一種贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例贈与報告基準期間」と、「第一種贈与認定申請基準日」とあるのは「第二種特例贈与認定申請基準日」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例贈与報告基準事業年度」と、第二項中「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例贈与報告基準日」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例贈与報告基準事業年度」と、「第一種贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例贈与報告基準期間」と読み替えるものとする。
25　第三項及び第四項の規定は、第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が受けた第二種特例経営承継相続が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈である者に限る。）について準用する。この場合において、第三項中「第一種相続報告基準日」とあるのは「第二種特例相続報告基準日」と、「第一種相続報告基準期間」とあるのは「第二種特例相続報告基準期間」と、「第一種相続認定申請基準日」とあるのは「第二種特例相続認定申請基準日」と、「第一種相続報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例相続報告基準事業年度」と、第四項中「第一種相続報告基準日」とあるのは「第二種特例相続報告基準日」と、「第一種相続報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例相続報告基準事業年度」と、「第一種相続報告基準期間」とあるのは「第二種特例相続報告基準期間」と読み替えるものとする。
25　第三項及び第四項の規定は、第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が受けた第二種特例経営承継相続が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈である者に限る。）について準用する。この場合において、第三項中「第一種相続報告基準日」とあるのは「第二種特例相続報告基準日」と、「第一種相続報告基準期間」とあるのは「第二種特例相続報告基準期間」と、「第一種相続認定申請基準日」とあるのは「第二種特例相続認定申請基準日」と、「第一種相続報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例相続報告基準事業年度」と、第四項中「第一種相続報告基準日」とあるのは「第二種特例相続報告基準日」と、「第一種相続報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例相続報告基準事業年度」と、「第一種相続報告基準期間」とあるのは「第二種特例相続報告基準期間」と読み替えるものとする。
26　第一項及び第二項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十三号の贈与である者（第二十四項に規定する者を除く。）に限る。）又は第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十三号の贈与である者に限る。）について準用する。この場合において、第一項中「当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限から五年間」とあるのは「当該認定の有効期間中（当該認定に係る贈与税申告期限以前の期間及び相続税申告期限以前の期間を除く。）」と、「当該贈与税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種贈与報告基準日」という。）」とあるのは「最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準日」と、「第一種贈与報告基準期間（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種贈与認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種贈与報告基準日までの間をいう。以下同じ。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準期間」と、「第一種贈与認定申請基準日」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準日」と、「当該第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種贈与報告基準事業年度（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準事業年度」と、第二項中「第一種贈与報告基準日」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準日」と、「当該第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準事業年度」と、「第一種贈与報告基準期間」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準期間」と読み替えるものとする。
26　第一項及び第二項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十三号の贈与である者（第二十四項に規定する者を除く。）に限る。）又は第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十三号の贈与である者に限る。）について準用する。この場合において、第一項中「当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限から五年間」とあるのは「当該認定の有効期間中（当該認定に係る贈与税申告期限以前の期間及び相続税申告期限以前の期間を除く。）」と、「当該贈与税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種贈与報告基準日」という。）」とあるのは「最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準日」と、「第一種贈与報告基準期間（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種贈与認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種贈与報告基準日までの間をいう。以下同じ。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準期間」と、「第一種贈与認定申請基準日」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準日」と、「当該第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種贈与報告基準事業年度（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準事業年度」と、第二項中「第一種贈与報告基準日」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準日」と、「当該第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準事業年度」と、「第一種贈与報告基準期間」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準期間」と読み替えるものとする。
27　第三項及び第四項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十四号の相続又は遺贈である者に限る。）又は第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十四号の相続又は遺贈である者（第二十五項に規定する者を除く。）に限る。）について準用する。この場合において、第三項中「当該認定に係る相続に係る相続税申告期限から五年間」とあるのは「当該認定の有効期間中（当該認定に係る贈与税申告期限以前の期間及び相続税申告期限以前の期間を除く。）」と、「当該相続税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種相続報告基準日」という。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準日」と、「第一種相続報告基準期間（当該第一種相続報告基準日の属する年の前年の第一種相続報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種相続認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種相続報告基準日までの間をいう。以下同じ。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準期間」と、「第一種相続報告基準日」とあるのは「最初の認定に係る第二種特例相続報告基準日」と、「当該第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種相続報告基準事業年度（当該第一種相続報告基準日の属する年の前年の第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準事業年度」と、第四項中「第一種相続報告基準日」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準日」と、「当該第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種相続報告基準事業年度」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準事業年度」と、「第一種相続報告基準期間」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準期間」と読み替えるものとする。
27　第三項及び第四項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十四号の相続又は遺贈である者に限る。）又は第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十四号の相続又は遺贈である者（第二十五項に規定する者を除く。）に限る。）について準用する。この場合において、第三項中「当該認定に係る相続に係る相続税申告期限から五年間」とあるのは「当該認定の有効期間中（当該認定に係る贈与税申告期限以前の期間及び相続税申告期限以前の期間を除く。）」と、「当該相続税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種相続報告基準日」という。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準日」と、「第一種相続報告基準期間（当該第一種相続報告基準日の属する年の前年の第一種相続報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種相続認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種相続報告基準日までの間をいう。以下同じ。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準期間」と、「第一種相続報告基準日」とあるのは「最初の認定に係る第二種特例相続報告基準日」と、「当該第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種相続報告基準事業年度（当該第一種相続報告基準日の属する年の前年の第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準事業年度」と、第四項中「第一種相続報告基準日」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準日」と、「当該第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種相続報告基準事業年度」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準事業年度」と、「第一種相続報告基準期間」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準期間」と読み替えるものとする。
28　第五項、第六項及び第十一項から第十三項までの規定（第十一項第二号を除く。）は、第二種特例贈与認定中小企業者について準用する。この場合において、第五項中「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「第一種随時贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準日」と、「第九条第二項各号」とあるのは「第九条第八項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と、「第一種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準期間」と、「第一種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準事業年度」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第二種特例認定贈与株式」と、「第一種特別贈与認定株式再贈与」とあるのは「第二種特例贈与認定株式再贈与」と、第六項中「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第一種随時贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準日」と、「第一種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準事業年度」と、「第一種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準期間」と、第十一項中「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第二種特例認定贈与株式」と、「第一種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準期間」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日又は第二種特例贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準事業年度」と、第十二項中「第一種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準事業年度」と、「第一種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準期間」と、第十三項中「第十一項」とあるのは「第二十八項の規定により読み替えられた第十一項」と、「次条第一項」とあるのは「次条第五項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「次条第二項」とあるのは「同条第五項の規定により読み替えられた同条第二項」と読み替えるものとする。
28　第五項、第六項、第十一項及び第十二項の規定（第十一項第二号を除く。）は、第二種特例贈与認定中小企業者について準用する。この場合において、第五項中「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「第一種随時贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準日」と、「第九条第二項各号」とあるのは「第九条第八項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と、「第一種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準期間」と、「第一種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準事業年度」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第二種特例認定贈与株式」と、「第一種特別贈与認定株式再贈与」とあるのは「第二種特例贈与認定株式再贈与」と、第六項中「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第一種随時贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準日」と、「第一種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準事業年度」と、「第一種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準期間」と、第十一項中「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第二種特例認定贈与株式」と、「第一種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準期間」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日又は第二種特例贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準事業年度」と、第十二項中「第一種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準事業年度」と、「第一種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準期間」と読み替えるものとする。
29　第七項及び第八項の規定は第二種特例相続認定中小企業者について準用する。この場合において第七項中「第三項」とあるのは「第一項及び第三項」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種特例経営承継相続人」と、「第一種随時相続報告基準日」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準日」と、「第九条第三項各号」とあるのは「第九条第九項の規定により読み替えられた同条第三項各号」と、「第一種随時相続報告基準期間」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準期間」と、「第一種相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日又は第二種特例相続報告基準日」と、「第一種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準事業年度」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「第一種認定相続株式」とあるのは「第二種特例認定相続株式」と、「第一種特別相続認定株式贈与」とあるのは「第二種特例相続認定株式贈与」と、第八項中「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種特例経営承継相続人」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第一種随時相続報告基準日」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準日」と、「第一種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準事業年度」と、「第一種随時相続報告基準期間」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準期間」と読み替えるものとする。
29　第七項及び第八項の規定は第二種特例相続認定中小企業者について準用する。この場合において第七項中「第三項」とあるのは「第一項及び第三項」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種特例経営承継相続人」と、「第一種随時相続報告基準日」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準日」と、「第九条第三項各号」とあるのは「第九条第九項の規定により読み替えられた同条第三項各号」と、「第一種随時相続報告基準期間」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準期間」と、「第一種相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日又は第二種特例相続報告基準日」と、「第一種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準事業年度」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「第一種認定相続株式」とあるのは「第二種特例認定相続株式」と、「第一種特別相続認定株式贈与」とあるのは「第二種特例相続認定株式贈与」と、第八項中「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種特例経営承継相続人」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第一種随時相続報告基準日」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準日」と、「第一種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準事業年度」と、「第一種随時相続報告基準期間」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準期間」と読み替えるものとする。
30　第九項及び第十項の規定は第二種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例相続認定中小企業者について準用する。この場合において、第九項中「第十条第一項又は第二項」とあるのは「第十条第七項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第八項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項各号又は第二項各号」とあるのは「同条第七項の規定により読み替えられた同条第一項各号又は同条第八項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と、「第十条第一項ただし書の規定による」とあるのは「第十条第三項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による」と、「同条第二項ただし書の規定による」とあるのは「同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による」と、第十項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「前条第三項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項各号又は第二項各号」とあるのは「同条第三項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と読み替えるものとする。
30　第九項及び第十項の規定は第二種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例相続認定中小企業者について準用する。この場合において、第九項中「第十条第一項又は第二項」とあるのは「第十条第七項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第八項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項各号又は第二項各号」とあるのは「同条第七項の規定により読み替えられた同条第一項各号又は同条第八項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と、「第十条第一項ただし書の規定による」とあるのは「第十条第三項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による」と、「同条第二項ただし書の規定による」とあるのは「同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による」と、第十項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「前条第三項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項各号又は第二項各号」とあるのは「同条第三項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と読み替えるものとする。
31　第一種贈与認定個人事業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該第一種贈与認定個人事業者が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる日（以下「第一種贈与随時報告基準日」という。）の翌日から一月（第二号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、四月）を経過する日までに、当該各号の下欄に掲げる旨を都道府県知事に報告しなければならない。
31　第一種贈与認定個人事業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該第一種贈与認定個人事業者が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる日（以下「第一種贈与随時報告基準日」という。）の翌日から一月（第二号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、四月）を経過する日までに、当該各号の下欄に掲げる旨を都道府県知事に報告しなければならない。
一　第九条第十四項各号（第十四号を除く。次号において同じ。）のいずれかに該当したとき（次号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合を除く。） 第九条第十四項各号のいずれかに該当した日 第九条第十四項各号のいずれかに該当したこと
二　当該第一種贈与認定個人事業者が死亡したとき 当該第一種贈与認定個人事業者が死亡した日 当該第一種贈与認定個人事業者が死亡したこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。）
イ　当該認定を受けた日から第一種贈与随時報告基準日までの期間（以下この項及び次項において「贈与認定期間」という。）において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと
ロ　贈与認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が資産保有型事業に該当しないこと
ハ　贈与認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が資産運用型事業に該当しないこと
ニ　贈与認定期間における当該特定事業用資産に係る事業の総収入金額
ホ　贈与認定期間において、青色申告書を提出していたこと
一　第九条第十四項各号（第十四号を除く。次号において同じ。）のいずれかに該当したとき（次号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合を除く。） 第九条第十四項各号のいずれかに該当した日 第九条第十四項各号のいずれかに該当したこと
二　当該第一種贈与認定個人事業者が死亡したとき 当該第一種贈与認定個人事業者が死亡した日 当該第一種贈与認定個人事業者が死亡したこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。）
イ　当該認定を受けた日から第一種贈与随時報告基準日までの期間（以下この項及び次項において「贈与認定期間」という。）において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと
ロ　贈与認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が資産保有型事業に該当しないこと
ハ　贈与認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が資産運用型事業に該当しないこと
ニ　贈与認定期間における当該特定事業用資産に係る事業の総収入金額
ホ　贈与認定期間において、青色申告書を提出していたこと
32　前項の報告をしようとする第一種贈与認定個人事業者（当該第一種贈与認定個人事業者の相続（包括遺贈を含む。以下この条において同じ。）があった場合には、当該第一種贈与認定個人事業者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）又は民法第九百五十一条の法人）は、様式第十二の二による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
32　前項の報告をしようとする第一種贈与認定個人事業者（当該第一種贈与認定個人事業者の相続（包括遺贈を含む。以下この条において同じ。）があった場合には、当該第一種贈与認定個人事業者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）又は民法第九百五十一条の法人）は、様式第十二の二による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一　贈与認定期間の各年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書の写し
一　贈与認定期間の各年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書の写し
二　贈与認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書
二　贈与認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書
三　前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
三　前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
33　第一種相続認定個人事業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定に係る相続に係る相続税申告期限前に当該第一種相続認定個人事業者が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる日（以下「第一種相続随時報告基準日」という。）の翌日から一月（第二号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、四月）を経過する日までに、当該各号の下欄に掲げる旨を都道府県知事に報告しなければならない。
33　第一種相続認定個人事業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定に係る相続に係る相続税申告期限前に当該第一種相続認定個人事業者が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる日（以下「第一種相続随時報告基準日」という。）の翌日から一月（第二号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、四月）を経過する日までに、当該各号の下欄に掲げる旨を都道府県知事に報告しなければならない。
一　第九条第十五項各号（第十四号を除く。次号において同じ。）のいずれかに該当したとき（次号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合を除く。） 第九条第十五項各号のいずれかに該当した日 第九条第十五項各号のいずれかに該当したこと
二　当該第一種相続認定個人事業者が死亡したとき 当該第一種相続認定個人事業者が死亡した日 当該第一種相続認定個人事業者が死亡したこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。）
イ　当該認定を受けた日から第一種相続随時報告基準日までの期間（以下この項及び次項において「相続認定期間」という。）において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと
ロ　相続認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が資産保有型事業に該当しないこと
ハ　相続認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が資産運用型事業に該当しないこと
ニ　相続認定期間における当該特定事業用資産に係る事業の総収入金額
ホ　相続認定期間において、青色申告書を提出していたこと
一　第九条第十五項各号（第十四号を除く。次号において同じ。）のいずれかに該当したとき（次号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合を除く。） 第九条第十五項各号のいずれかに該当した日 第九条第十五項各号のいずれかに該当したこと
二　当該第一種相続認定個人事業者が死亡したとき 当該第一種相続認定個人事業者が死亡した日 当該第一種相続認定個人事業者が死亡したこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。）
イ　当該認定を受けた日から第一種相続随時報告基準日までの期間（以下この項及び次項において「相続認定期間」という。）において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと
ロ　相続認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が資産保有型事業に該当しないこと
ハ　相続認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が資産運用型事業に該当しないこと
ニ　相続認定期間における当該特定事業用資産に係る事業の総収入金額
ホ　相続認定期間において、青色申告書を提出していたこと
34　前項の報告をしようとする第一種相続認定個人事業者（当該第一種相続認定個人事業者の相続があった場合には、当該第一種相続認定個人事業者の相続人又は民法第九百五十一条の法人）は、様式第十二の二による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
34　前項の報告をしようとする第一種相続認定個人事業者（当該第一種相続認定個人事業者の相続があった場合には、当該第一種相続認定個人事業者の相続人又は民法第九百五十一条の法人）は、様式第十二の二による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一　相続認定期間の各年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書の写し
一　相続認定期間の各年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書の写し
二　相続認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書
二　相続認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書
三　前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
三　前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
35　第三十一項及び第三十二項の規定は、第二種贈与認定個人事業者について準用する。この場合において、第三十一項及び第三十二項中「第一種贈与認定個人事業者」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者」と、「第一種贈与随時報告基準日」とあるのは「第二種贈与随時報告基準日」と、「第九条第十四項各号」とあるのは「第九条第十六項の規定により読み替えられた同条第十四項各号」と読み替えるものとする。
35　第三十一項及び第三十二項の規定は、第二種贈与認定個人事業者について準用する。この場合において、第三十一項及び第三十二項中「第一種贈与認定個人事業者」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者」と、「第一種贈与随時報告基準日」とあるのは「第二種贈与随時報告基準日」と、「第九条第十四項各号」とあるのは「第九条第十六項の規定により読み替えられた同条第十四項各号」と読み替えるものとする。
36　第三十三項及び第三十四項の規定は、第二種相続認定個人事業者について準用する。この場合において、第三十三項及び第三十四項中「第一種相続認定個人事業者」とあるのは「第二種相続認定個人事業者」と、「第一種相続随時報告基準日」とあるのは「第二種相続随時報告基準日」と、「第九条第十五項各号」とあるのは「第九条第十七項の規定により読み替えられた同条第十五項各号」と読み替えるものとする。
36　第三十三項及び第三十四項の規定は、第二種相続認定個人事業者について準用する。この場合において、第三十三項及び第三十四項中「第一種相続認定個人事業者」とあるのは「第二種相続認定個人事業者」と、「第一種相続随時報告基準日」とあるのは「第二種相続随時報告基準日」と、「第九条第十五項各号」とあるのは「第九条第十七項の規定により読み替えられた同条第十五項各号」と読み替えるものとする。
37　都道府県知事は、第一項及び第三項（第十四項、第十五項、第十九項、第二十項及び第二十二項から第二十七項までの規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第九条第二項各号又は第三項各号（同条第四項から第九項までの規定により準用される場合を含む。）に該当しないこと、第五項の表の第二号及び第七項の表の第二号（第十六項、第十七項、第十九項、第二十項、第二十八項及び第二十九項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第九条第二項第二号から第二十二号まで又は第九条第三項第二号から第二十号まで（同条第四項から第九項までの規定により準用される場合を含む。）に該当しないこと、第五項の表の第三号及び第七項の表の第三号（第十六項、第十七項、第十九項、第二十項、第二十八項及び第二十九項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第九条第十項各号（同条第十一項から第十三項までの規定により準用される場合を含む。）のいずれかに該当するに至っていること並びに第九条第二項第一号から第三号まで、第六号、第七号及び第九号から第二十二号まで又は第九条第三項第一号から第三号まで、第六号、第七号及び第九号から第二十号まで（同条第四項から第九項までの規定により準用される場合を含む。）に該当しないこと、第九項（第十八項、第二十一項及び第三十項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第十条第一項各号又は第二項各号（同条第三項から第八項までの規定により準用される場合を含む。）に該当すること、第十項（第十八項、第二十一項及び第三十項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には前条第一項各号又は第二項各号（同条第三項から第八項までの規定により準用される場合を含む。）に該当すること、並びに第十一項（第十六項、第十九項及び第二十八項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第九条第二項各号（第二十二号を除き、同条第四項、第六項及び第八項の規定により準用される場合を含む。）、第三十一項の表の第二号及び第三十三項の表の第二号（第三十五項及び第三十六項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第九条第十四項第二号から第十三号まで又は第九条第十五項第二号から十三号まで（同条第十六項又は第十七項の規定により準用される場合を含む。）に該当しないことをそれぞれ確認したときは、これらの報告をした第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者若しくは第二種特例相続認定中小企業者（第九項（第十八項、第二十一項及び第三十項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合にあっては、吸収合併存続会社等、第十項（第十八項、第二十一項及び第三十項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合にあっては、株式交換完全親会社等）又は第一種贈与認定個人事業者、第一種相続認定個人事業者、第二種贈与認定個人事業者若しくは第二種相続認定個人事業者に対し、様式第十六による確認書を交付するものとする。
37　都道府県知事は、第一項及び第三項（第十四項、第十五項、第十九項、第二十項及び第二十二項から第二十七項までの規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第九条第二項各号又は第三項各号（同条第四項から第九項までの規定により準用される場合を含む。）に該当しないこと、第五項の表の第二号及び第七項の表の第二号（第十六項、第十七項、第十九項、第二十項、第二十八項及び第二十九項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第九条第二項第二号から第二十二号まで又は第九条第三項第二号から第二十号まで（同条第四項から第九項までの規定により準用される場合を含む。）に該当しないこと、第五項の表の第三号及び第七項の表の第三号（第十六項、第十七項、第十九項、第二十項、第二十八項及び第二十九項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第九条第十項各号（同条第十一項から第十三項までの規定により準用される場合を含む。）のいずれかに該当するに至っていること並びに第九条第二項第一号から第三号まで、第六号、第七号及び第九号から第二十二号まで又は第九条第三項第一号から第三号まで、第六号、第七号及び第九号から第二十号まで（同条第四項から第九項までの規定により準用される場合を含む。）に該当しないこと、第九項（第十八項、第二十一項及び第三十項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第十条第一項各号又は第二項各号（同条第三項から第八項までの規定により準用される場合を含む。）に該当すること、第十項（第十八項、第二十一項及び第三十項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には前条第一項各号又は第二項各号（同条第三項から第八項までの規定により準用される場合を含む。）に該当すること、並びに第十一項（第十六項、第十九項及び第二十八項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第九条第二項各号（第二十二号を除き、同条第四項、第六項及び第八項の規定により準用される場合を含む。）、第三十一項の表の第二号及び第三十三項の表の第二号（第三十五項及び第三十六項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第九条第十四項第二号から第十三号まで又は第九条第十五項第二号から十三号まで（同条第十六項又は第十七項の規定により準用される場合を含む。）に該当しないことをそれぞれ確認したときは、これらの報告をした第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者若しくは第二種特例相続認定中小企業者（第九項（第十八項、第二十一項及び第三十項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合にあっては、吸収合併存続会社等、第十項（第十八項、第二十一項及び第三十項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合にあっては、株式交換完全親会社等）又は第一種贈与認定個人事業者、第一種相続認定個人事業者、第二種贈与認定個人事業者若しくは第二種相続認定個人事業者に対し、様式第十六による確認書を交付するものとする。
38　経済産業大臣は、第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者、第二種特例相続認定中小企業者、第一種贈与認定個人事業者、第一種相続認定個人事業者、第二種贈与認定個人事業者及び第二種相続認定個人事業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の確認書の交付を受けた第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者、第二種特例相続認定中小企業者、第一種贈与認定個人事業者、第一種相続認定個人事業者、第二種贈与認定個人事業者及び第二種相続認定個人事業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。
38　経済産業大臣は、第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者、第二種特例相続認定中小企業者、第一種贈与認定個人事業者、第一種相続認定個人事業者、第二種贈与認定個人事業者及び第二種相続認定個人事業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の確認書の交付を受けた第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者、第二種特例相続認定中小企業者、第一種贈与認定個人事業者、第一種相続認定個人事業者、第二種贈与認定個人事業者及び第二種相続認定個人事業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。
施行日：令和二年四月一日 ～令和二年三月三十一日経済産業省令第三十号～
第十三条　第一種特別贈与認定中小企業者等（第一種特別贈与認定中小企業者（第一種特別贈与認定中小企業者であった者を含み、第九条第二項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第七条第二項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに第一種特別贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び第一種特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）は、当該第一種特別贈与認定中小企業者等（同項に規定する申請書を提出しようとしている中小企業者を含む。）に係る第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合には、次の各号のいずれにも該当すること（第一種特別贈与認定中小企業者であった者の第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合には、第七号に掲げるものを除く。）について、都道府県知事の確認を受けることができる。
第十三条　第一種特別贈与認定中小企業者等（第一種特別贈与認定中小企業者（第一種特別贈与認定中小企業者であった者を含み、第九条第二項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第七条第二項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに第一種特別贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び第一種特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）は、当該第一種特別贈与認定中小企業者等（同項に規定する申請書を提出しようとしている中小企業者を含む。）に係る第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合には、次の各号のいずれにも該当すること（第一種特別贈与認定中小企業者であった者の第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合には、第七号に掲げるものを除く。）について、都道府県知事の確認を受けることができる。
一　削除
一　削除
二　当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。
二　当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。
三　当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等が資産保有型会社に該当しないこと。
三　当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等が資産保有型会社に該当しないこと。
四　当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等が資産運用型会社に該当しないこと。
四　当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等が資産運用型会社に該当しないこと。
五　当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の総収入金額が零を超えること。
五　当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の総収入金額が零を超えること。
六　当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の常時使用する従業員の数が一人以上（当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該第一種特別贈与認定中小企業者等又は当該第一種特別贈与認定中小企業者等による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
六　当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の常時使用する従業員の数が一人以上（当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該第一種特別贈与認定中小企業者等又は当該第一種特別贈与認定中小企業者等による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。
七　当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が上場会社等に該当しないこと。
七　当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が上場会社等に該当しないこと。
八　当該第一種特別贈与認定中小企業者等の第一種経営承継受贈者が、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の代表者（代表権を制限されている者を除き、第九条第十項各号のいずれかに該当する者を含む。）であって、当該相続の開始の時において、当該第一種経営承継受贈者に係る同族関係者と合わせて当該第一種特別贈与認定中小企業者等の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該第一種特別贈与認定中小企業者等の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
八　当該第一種特別贈与認定中小企業者等の第一種経営承継受贈者が、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の代表者（代表権を制限されている者を除き、第九条第十項各号のいずれかに該当する者を含む。）であって、当該相続の開始の時において、当該第一種経営承継受贈者に係る同族関係者と合わせて当該第一種特別贈与認定中小企業者等の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該第一種特別贈与認定中小企業者等の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。
九　当該第一種特別贈与認定中小企業者等が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該相続の開始の時において当該株式を当該第一種特別贈与認定中小企業者等の第一種経営承継受贈者以外の者が有していないこと。
九　当該第一種特別贈与認定中小企業者等が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該相続の開始の時において当該株式を当該第一種特別贈与認定中小企業者等の第一種経営承継受贈者以外の者が有していないこと。
２　前項の確認を受けようとする第一種特別贈与認定中小企業者等は、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の第一種経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに、様式第十七による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類（第一種特別贈与認定中小企業者であった者の第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合には、第七号ロに掲げるものを除く。）を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
２　前項の確認を受けようとする第一種特別贈与認定中小企業者等は、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の第一種経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに、様式第十七による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類（第一種特別贈与認定中小企業者であった者の第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合には、第七号ロに掲げるものを除く。）を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一　当該相続の開始の時における当該第一種特別贈与認定中小企業者等の定款の写し
一　当該相続の開始の時における当該第一種特別贈与認定中小企業者等の定款の写し
二　当該相続の開始の時における当該第一種特別贈与認定中小企業者等の株主名簿の写し
二　当該相続の開始の時における当該第一種特別贈与認定中小企業者等の株主名簿の写し
三　登記事項証明書（当該相続の開始の日以後に作成されたものに限る。）
三　登記事項証明書（当該相続の開始の日以後に作成されたものに限る。）
四　当該相続の開始の時における当該第一種特別贈与認定中小企業者等の従業員数証明書
四　当該相続の開始の時における当該第一種特別贈与認定中小企業者等の従業員数証明書
五　当該第一種特別贈与認定中小企業者等の当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
五　当該第一種特別贈与認定中小企業者等の当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
六　当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
六　当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
七　次に掲げる誓約書
七　次に掲げる誓約書
イ　当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該第一種特別贈与認定中小企業者等又は当該第一種特別贈与認定中小企業者等による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書
イ　当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該第一種特別贈与認定中小企業者等又は当該第一種特別贈与認定中小企業者等による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書
ロ　当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が上場会社等に該当しない旨の誓約書
ロ　当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が上場会社等に該当しない旨の誓約書
八　当該相続の開始の時における当該第一種経営承継贈与者及びその親族（当該第一種特別贈与認定中小企業者等が第六条第二項に規定する中小企業者に該当する場合にあっては、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該相続の開始の時における当該第一種特別贈与認定中小企業者等の第一種経営承継受贈者及びその親族の戸籍謄本等又は当該第一種経営承継贈与者の法定相続情報一覧図
八　当該相続の開始の時における当該第一種経営承継贈与者及びその親族（当該第一種特別贈与認定中小企業者等が第六条第二項に規定する中小企業者に該当する場合にあっては、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該相続の開始の時における当該第一種特別贈与認定中小企業者等の第一種経営承継受贈者及びその親族の戸籍謄本等又は当該第一種経営承継贈与者の法定相続情報一覧図
九　前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
九　前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
３　前二項の規定は、第二種特別贈与認定中小企業者等（第二種特別贈与認定中小企業者（第二種特別贈与認定中小企業者であった者を含み、第九条第四項の規定により読み替えられた同条第二項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第七条第四項の規定により読み替えられた同条第二項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに第二種特別贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び第二種特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第一項中「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種特別贈与認定中小企業者」と、「第九条第二項」とあるのは「第九条第四項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「第七条第二項」とあるのは「第七条第四項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十一項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、第二項中「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種特別贈与認定中小企業者」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と読み替えるものとする。
３　前二項の規定は、第二種特別贈与認定中小企業者等（第二種特別贈与認定中小企業者（第二種特別贈与認定中小企業者であった者を含み、第九条第四項の規定により読み替えられた同条第二項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第七条第四項の規定により読み替えられた同条第二項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに第二種特別贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び第二種特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第一項中「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種特別贈与認定中小企業者」と、「第九条第二項」とあるのは「第九条第四項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「第七条第二項」とあるのは「第七条第四項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十一項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、第二項中「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種特別贈与認定中小企業者」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と読み替えるものとする。
４　第一項及び第二項の規定は、第一種特例贈与認定中小企業者等（第一種特例贈与認定中小企業者（第一種特例贈与認定中小企業者であった者を含み、第九条第六項の規定により読み替えられた同条第二項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第七条第六項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに第一種特例贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び第一種特例贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第一項中「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第一種特例贈与認定中小企業者」と、「第九条第二項」とあるのは「第九条第六項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「第七条第二項」とあるのは「第七条第六項」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第一種特例経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第一種特例経営承継受贈者」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十二項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「当該同族関係者」とあるのは「当該同族関係者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者及び第二種特例経営承継相続人を除く。）」と、「以外の者」とあるのは「以外の者（第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者及び第二種特例経営承継相続人を除く。）」と、第二項中「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第一種特例経営承継贈与者」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第一種特例贈与認定中小企業者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第一種特例経営承継受贈者」と読み替えるものとする。
４　第一項及び第二項の規定は、第一種特例贈与認定中小企業者等（第一種特例贈与認定中小企業者（第一種特例贈与認定中小企業者であった者を含み、第九条第六項の規定により読み替えられた同条第二項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第七条第六項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに第一種特例贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び第一種特例贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第一項中「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第一種特例贈与認定中小企業者」と、「第九条第二項」とあるのは「第九条第六項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「第七条第二項」とあるのは「第七条第六項」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第一種特例経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第一種特例経営承継受贈者」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十二項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「当該同族関係者」とあるのは「当該同族関係者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者及び第二種特例経営承継相続人を除く。）」と、「以外の者」とあるのは「以外の者（第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者及び第二種特例経営承継相続人を除く。）」と、第二項中「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第一種特例経営承継贈与者」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第一種特例贈与認定中小企業者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第一種特例経営承継受贈者」と読み替えるものとする。
５　第一項及び第二項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者等（第二種特例贈与認定中小企業者（第二種特例贈与認定中小企業者であった者を含み、第九条第八項の規定により読み替えられた同条第二項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第七条第八項の規定により読み替えられた同条第六項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに第二種特例贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び第二種特例贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第一項中「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種特例贈与認定中小企業者」と、「第九条第二項」とあるのは「第九条第八項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「第七条第二項」とあるのは「第七条第八項の規定により読み替えられた同条第六項」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「当該同族関係者」とあるのは「当該同族関係者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者及び第二種特例経営承継相続人を除く。）」と、「以外の者」とあるのは「以外の者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人又は第二種特例経営相続人を除く。）」と、第二項中「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種特例贈与認定中小企業者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と読み替えるものとする。
５　第一項及び第二項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者等（第二種特例贈与認定中小企業者（第二種特例贈与認定中小企業者であった者を含み、第九条第八項の規定により読み替えられた同条第二項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第七条第八項の規定により読み替えられた同条第六項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに第二種特例贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び第二種特例贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第一項中「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種特例贈与認定中小企業者」と、「第九条第二項」とあるのは「第九条第八項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「第七条第二項」とあるのは「第七条第八項の規定により読み替えられた同条第六項」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「当該同族関係者」とあるのは「当該同族関係者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者及び第二種特例経営承継相続人を除く。）」と、「以外の者」とあるのは「以外の者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人又は第二種特例経営相続人を除く。）」と、第二項中「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種特例贈与認定中小企業者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と読み替えるものとする。
６　第一種贈与認定個人事業者等（第一種贈与認定個人事業者（第一種贈与認定個人事業者であった者を含み、第九条第十四項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第七条第十項に規定する申請書を提出している個人である中小企業者をいう。以下同じ。）は、当該第一種贈与認定個人事業者等（同項に規定する申請書を提出しようとしている個人である中小企業者を含む。）が受けた法第十二条第一項の認定に係る贈与を行った他の個人である中小企業者の相続が開始した場合には、次の各号のいずれにも該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。
６　第一種贈与認定個人事業者等（第一種贈与認定個人事業者（第一種贈与認定個人事業者であった者を含み、第九条第十四項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第七条第十項に規定する申請書を提出している個人である中小企業者をいう。以下同じ。）は、当該第一種贈与認定個人事業者等（同項に規定する申請書を提出しようとしている個人である中小企業者を含む。）が受けた法第十二条第一項の認定に係る贈与を行った他の個人である中小企業者の相続が開始した場合には、次の各号のいずれにも該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。
一　当該相続の開始の時において、当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業が資産保有型事業に該当しないこと。
一　当該相続の開始の時において、当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業が資産保有型事業に該当しないこと。
二　当該相続の開始の日の翌日の属する年の前年において、当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業が資産運用型事業に該当しないこと。
二　当該相続の開始の日の翌日の属する年の前年において、当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業が資産運用型事業に該当しないこと。
三　当該相続の開始の時において、当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
三　当該相続の開始の時において、当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
四　当該相続の開始の日の翌日の属する年の前年において、当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業の総収入金額が零を超えること。
四　当該相続の開始の日の翌日の属する年の前年において、当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業の総収入金額が零を超えること。
五　当該相続の開始の時において、当該第一種贈与認定個人事業者等が青色申告の承認を受けている又は受ける見込みであること。
五　当該相続の開始の時において、当該第一種贈与認定個人事業者等が青色申告の承認を受けている又は受ける見込みであること。
７　前項の確認を受けようとする第一種贈与認定個人事業者等は、当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに、様式第十七の二による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
７　前項の確認を受けようとする第一種贈与認定個人事業者等は、当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに、様式第十七の二による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一　当該相続の開始の日の翌日の属する年の前年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書の写し
一　当該相続の開始の日の翌日の属する年の前年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書の写し
二　当該相続の開始の時において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書
二　当該相続の開始の時において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書
三　当該相続の開始の時における当該第一種贈与認定個人事業者等及び当該他の個人である中小企業者の住民票の写し
三　当該相続の開始の時における当該第一種贈与認定個人事業者等及び当該他の個人である中小企業者の住民票の写し
四　前各号に掲げるもののほか、前項の確認の参考となる書類
四　前各号に掲げるもののほか、前項の確認の参考となる書類
８　前二項の規定は、第二種贈与認定個人事業者等（第二種贈与認定個人事業者（第二種贈与認定個人事業者であった者を含み、第九条第十六項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第七条第十二項に規定する申請書を提出している個人である中小企業者をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第六項中「第一種贈与認定個人事業者等」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者等」と、「第七条第十項」とあるのは「第七条第十二項の規定により読み替えられた第十項」と、第七項中「第一種贈与認定個人事業者等」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者等」と読み替えるものとする。
８　前二項の規定は、第二種贈与認定個人事業者等（第二種贈与認定個人事業者（第二種贈与認定個人事業者であった者を含み、第九条第十六項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第七条第十二項に規定する申請書を提出している個人である中小企業者をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第六項中「第一種贈与認定個人事業者等」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者等」と、「第七条第十項」とあるのは「第七条第十二項の規定により読み替えられた第十項」と、第七項中「第一種贈与認定個人事業者等」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者等」と読み替えるものとする。
９　第一種贈与認定個人事業者等が租税特別措置法第七十条の六の八第六項又は第七十条の六の十第六項に規定する承認を受けた場合において、当該他の個人である中小企業者の相続が開始したときは、これらの規定により特例受贈事業用資産（同法第七十条の六の八第一項に規定する特例受贈事業用資産をいう。）又は特例事業用資産（同法第七十条の六の十第一項に規定する特例事業用資産をいう。）とみなされた会社の株式若しくは持分に係る当該会社が、次の各号のいずれにも該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。
９　第一種贈与認定個人事業者であった者（第九条第十四項の規定により当該認定を取り消された者を除く。以下同じ。）が租税特別措置法第七十条の六の八第六項に規定する承認を受けた場合において、当該他の個人である中小企業者の相続が開始したときは、これらの規定により特例受贈事業用資産（同法第七十条の六の八第一項に規定する特例受贈事業用資産をいう。以下同じ。）とみなされた会社の株式若しくは持分に係る当該会社が、次の各号のいずれにも該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。
一　当該相続の開始の時において、当該会社が風俗営業会社に該当しないこと。
一　当該相続の開始の時において、当該会社が風俗営業会社に該当しないこと。
二　当該相続の開始の時において、当該会社が資産保有型会社に該当しないこと。
二　当該相続の開始の時において、当該会社が資産保有型会社に該当しないこと。
三　当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該会社が資産運用型会社に該当しないこと。
三　当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該会社が資産運用型会社に該当しないこと。
四　当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該会社の総収入金額が零を超えること。
四　当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該会社の総収入金額が零を超えること。
10　前項の確認を受けようとする第一種贈与認定個人事業者等は、当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに、様式第十七の三による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
10　前項の確認を受けようとする第一種贈与認定個人事業者であった者は、当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに、様式第十七の三による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一　登記事項証明書（当該相続の開始の日以後に作成されたものに限る。）
一　登記事項証明書（当該相続の開始の日以後に作成されたものに限る。）
二　当該会社の当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
二　当該会社の当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類
三　当該相続の開始の時において、当該会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
三　当該相続の開始の時において、当該会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書
四　租税特別措置法第七十条の六の八第六項又は第七十条の六の十第六項に規定する承認を受けたことを証する書類
四　租税特別措置法第七十条の六の八第六項又は第七十条の六の十第六項に規定する承認を受けたことを証する書類
11　前二項の規定は、第二種贈与認定個人事業者等が租税特別措置法第七十条の六の八第六項又は第七十条の六の十第六項の承認を受けた場合において、当該生計一親族等の相続が開始した場合について準用する。この場合において、前二項中「第一種贈与認定個人事業者等」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者等」と読み替えるものとする。
11　前二項の規定は、第二種贈与認定個人事業者であった者（第九条第十六項の規定により当該認定を取り消された者を除く。以下同じ。）が租税特別措置法第七十条の六の八第六項の承認を受けた場合において、当該生計一親族等の相続が開始した場合について準用する。この場合において、第九項中「第一種贈与認定個人事業者であった者（第九条第十四項の規定により当該認定を取り消された者を除く。以下同じ。）」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者であった者（第九条第十六項の規定により当該認定を取り消された者を除く。以下同じ。）」と、前項中「第一種贈与認定個人事業者であった者」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者であった者」と読み替えるものとする。
12　都道府県知事は、第二項（第三項から第五項までの規定により準用される場合を含む。）、第七項（第八項の規定により準用される場合を含む）又は第十項（第十一項の規定により準用される場合を含む。）の申請を受けた場合において、第一項（第三項から第五項までの規定により準用される場合を含む。）、第六項（第八項の規定により準用される場合を含む。）又は第九項（第十一項の規定により準用される場合を含む。）の確認をしたときは、様式第十八による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは、様式第十九により申請者である第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等、第二種特例贈与認定中小企業者等、第一種贈与認定個人事業者等及び第二種贈与認定個人事業者等に対して通知しなければならない。
12　都道府県知事は、第二項（第三項から第五項までの規定により準用される場合を含む。）、第七項（第八項の規定により準用される場合を含む）又は第十項（第十一項の規定により準用される場合を含む。）の申請を受けた場合において、第一項（第三項から第五項までの規定により準用される場合を含む。）、第六項（第八項の規定により準用される場合を含む。）又は第九項（第十一項の規定により準用される場合を含む。）の確認をしたときは、様式第十八による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは、様式第十九により申請者である第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等、第二種特例贈与認定中小企業者等、第一種贈与認定個人事業者等及び第二種贈与認定個人事業者等に対して通知しなければならない。
13　都道府県知事は、第一項（第三項から第五項までの規定により準用される場合を含む。）、第六項（第八項の規定により準用される場合を含む。）又は第九項（第十一項の規定により準用される場合を含む。）の確認を受けた第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等、第二種特例贈与認定中小企業者等、第一種贈与認定個人事業者等及び第二種贈与認定個人事業者等について、偽りその他不正の手段により当該確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。
13　都道府県知事は、第一項（第三項から第五項までの規定により準用される場合を含む。）、第六項（第八項の規定により準用される場合を含む。）又は第九項（第十一項の規定により準用される場合を含む。）の確認を受けた第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等、第二種特例贈与認定中小企業者等、第一種贈与認定個人事業者等及び第二種贈与認定個人事業者等について、偽りその他不正の手段により当該確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。
14　都道府県知事は、前項の規定により確認を取り消したときは、様式第十九の二により当該確認を受けていた中小企業者にその旨を通知しなければならない。
14　都道府県知事は、前項の規定により確認を取り消したときは、様式第十九の二により当該確認を受けていた中小企業者にその旨を通知しなければならない。
15　経済産業大臣は、第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等、第二種特例贈与認定中小企業者等、第一種贈与認定個人事業者等及び第二種贈与認定個人事業者等における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第十二項の確認書の交付を受けた及び同項の規定により通知された第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等、第二種特例贈与認定中小企業者等、第一種贈与認定個人事業者等及び第二種贈与認定個人事業者等並びに前項の規定により通知された中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。
15　経済産業大臣は、第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等、第二種特例贈与認定中小企業者等、第一種贈与認定個人事業者等及び第二種贈与認定個人事業者等における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第十二項の確認書の交付を受けた及び同項の規定により通知された第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等、第二種特例贈与認定中小企業者等、第一種贈与認定個人事業者等及び第二種贈与認定個人事業者等並びに前項の規定により通知された中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。
施行日：令和二年四月一日 ～令和二年三月三十一日経済産業省令第三十号～
第十三条の三　特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における第九条第二項第三号、第十二号及び第十三号の規定の適用については、次に定めるところによる。
第十三条の三　特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における第九条第二項第三号、第十二号及び第十三号の規定の適用については、次に定めるところによる。
一　前条第一項の確認（同項第一号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が災害が発生した日以後に第九条第二項第三号、第十二号又は第十三号に規定する事実に該当することとなった場合（同項第十二号及び第十三号については、第一種特別贈与認定中小企業者に限る。）であっても、当該特定贈与認定中小企業者は、これらの事実に該当しないものとみなす。
一　前条第一項の確認（同項第一号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が災害が発生した日以後に第九条第二項第三号、第十二号又は第十三号に規定する事実に該当することとなった場合（同項第十二号及び第十三号については、第一種特別贈与認定中小企業者に限る。）であっても、当該特定贈与認定中小企業者は、これらの事実に該当しないものとみなす。
二　前条第一項の確認（同項第二号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が災害が発生した日以後に第九条第二項第十二号若しくは第十三号に規定する事実に該当することとなった場合（第一種特別贈与認定中小企業者に限る。）又は当該特定贈与認定中小企業者の第一種贈与雇用判定期間（当該災害が発生した日以後の期間に限る。以下この条及び次条において同じ。）の末日若しくは第一種臨時贈与雇用判定期間（当該災害が発生した日以後の期間に限る。以下この条及び次条において同じ。）の末日において、当該第一種贈与雇用判定期間内若しくは当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該特定贈与認定中小企業者の第一種贈与報告基準日における被災事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該第一種贈与雇用判定期間内若しくは当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数が、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該贈与の時における常時使用する従業員の数が一人のときは、一人とする。以下この号において同じ。）を下回る数となったことにより当該特定贈与認定中小企業者が第九条第二項第三号に規定する事実に該当することとなった場合（当該特定贈与認定中小企業者の事業所のうちに被災事業所以外の事業所がある場合にあっては、当該第一種贈与雇用判定期間の末日又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間の末日において、当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該特定贈与認定中小企業者の当該第一種贈与報告基準日における当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数を下回らない数である場合に限る。）であっても、当該特定贈与認定中小企業者は、これらの事実に該当しないものとみなす。
二　前条第一項の確認（同項第二号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が災害が発生した日以後に第九条第二項第十二号若しくは第十三号に規定する事実に該当することとなった場合（第一種特別贈与認定中小企業者に限る。）又は当該特定贈与認定中小企業者の第一種贈与雇用判定期間（当該災害が発生した日以後の期間に限る。以下この条及び次条において同じ。）の末日若しくは第一種臨時贈与雇用判定期間（当該災害が発生した日以後の期間に限る。以下この条及び次条において同じ。）の末日において、当該第一種贈与雇用判定期間内若しくは当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該特定贈与認定中小企業者の第一種贈与報告基準日における被災事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該第一種贈与雇用判定期間内若しくは当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数が、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該贈与の時における常時使用する従業員の数が一人のときは、一人とする。以下この号において同じ。）を下回る数となったことにより当該特定贈与認定中小企業者が第九条第二項第三号に規定する事実に該当することとなった場合（当該特定贈与認定中小企業者の事業所のうちに被災事業所以外の事業所がある場合にあっては、当該第一種贈与雇用判定期間の末日又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間の末日において、当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該特定贈与認定中小企業者の当該第一種贈与報告基準日における当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数を下回らない数である場合に限る。）であっても、当該特定贈与認定中小企業者は、これらの事実に該当しないものとみなす。
三　前条第一項の確認（同項第三号から第六号までに係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が、災害等が発生した日以後に第九条第二項第三号に規定する事実に該当することとなった場合であっても、各売上事業年度（第一種贈与報告基準事業年度のうち、災害等が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。以下この号及び次号並びに次項において同じ。）における売上割合（当該特定贈与認定中小企業者の災害等直前事業年度（災害等が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該災害等直前事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額の割合をいう。以下次号及び次項において同じ。）の合計を第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までに終了する各売上事業年度の数で除して計算した割合（最初の売上事業年度終了の日が第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後である場合には、前条第一項第三号の確認を受けた場合にあっては同号ロに規定する割合、同項第四号の確認を受けた場合にあっては同号ハに規定する割合、同項第五号の確認を受けた場合にあっては同号ロに規定する割合又は同項第六号の確認を受けた場合にあっては同号ロに規定する割合。以下この号において「売上割合の平均値」という。）の次に掲げる場合の区分に応じた各雇用基準日（当該売上事業年度の翌事業年度中にある第一種贈与報告基準日をいう。以下この号及び次項において同じ。）における雇用割合（当該特定贈与認定中小企業者の法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該雇用基準日における常時使用する従業員の数の割合をいう。以下次号及び次項において同じ。）の合計を第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までに終了する当該売上事業年度に係る雇用基準日の数で除して計算した割合（最初の売上事業年度終了の日が第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後である場合には、当該認定に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に対する第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日における常時使用する従業員の数の割合。）が次に定める割合以上であるときに限り、当該特定贈与認定中小企業者は、第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日において、当該事実に該当しないものとみなす。
三　前条第一項の確認（同項第三号から第六号までに係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が、災害等が発生した日以後に第九条第二項第三号に規定する事実に該当することとなった場合であっても、各売上事業年度（第一種贈与報告基準事業年度のうち、災害等が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。以下この号及び次号並びに次項において同じ。）における売上割合（当該特定贈与認定中小企業者の災害等直前事業年度（災害等が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該災害等直前事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額の割合をいう。以下次号及び次項において同じ。）の合計を第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までに終了する各売上事業年度の数で除して計算した割合（最初の売上事業年度終了の日が第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後である場合には、前条第一項第三号の確認を受けた場合にあっては同号ロに規定する割合、同項第四号の確認を受けた場合にあっては同号ハに規定する割合、同項第五号の確認を受けた場合にあっては同号ロに規定する割合又は同項第六号の確認を受けた場合にあっては同号ロに規定する割合。以下この号において「売上割合の平均値」という。）の次に掲げる場合の区分に応じた各雇用基準日（当該売上事業年度の翌事業年度中にある第一種贈与報告基準日をいう。以下この号及び次項において同じ。）における雇用割合（当該特定贈与認定中小企業者の法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該雇用基準日における常時使用する従業員の数の割合をいう。以下次号及び次項において同じ。）の合計を第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までに終了する当該売上事業年度に係る雇用基準日の数で除して計算した割合（最初の売上事業年度終了の日が第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後である場合には、当該認定に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に対する第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日における常時使用する従業員の数の割合。）が次に定める割合以上であるときに限り、当該特定贈与認定中小企業者は、第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日において、当該事実に該当しないものとみなす。
イ　売上割合の平均値が百分の百以上の場合　百分の八十
イ　売上割合の平均値が百分の百以上の場合　百分の八十
ロ　売上割合の平均値が百分の七十以上百分の百未満の場合　百分の四十
ロ　売上割合の平均値が百分の七十以上百分の百未満の場合　百分の四十
ハ　売上割合の平均値が百分の七十未満の場合　零
ハ　売上割合の平均値が百分の七十未満の場合　零
四　前条第一項の確認（同項第五号及び第六号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が、災害等が発生した日以後に第九条第二項第十二号又は第十三号に規定する事実に該当することとなった場合（第一種特別贈与認定中小企業者に限る。）であっても、売上割合の次に掲げる場合の区分に応じた雇用割合が次に定める割合以上であるときに限り、当該特定贈与認定中小企業者は、雇用基準日の直前の第一種贈与報告基準日（当該雇用基準日が、災害等が発生した日以後最初に到来する雇用基準日である場合にあっては、災害等が発生した日。次項において同じ。）の翌日から売上割合が災害等の発生後最初に百分の百以上となった売上事業年度にある雇用基準日までの期間は、これらの事実に該当しないものとみなす。
四　前条第一項の確認（同項第五号及び第六号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が、災害等が発生した日以後に第九条第二項第十二号又は第十三号に規定する事実に該当することとなった場合（第一種特別贈与認定中小企業者に限る。）であっても、売上割合の次に掲げる場合の区分に応じた雇用割合が次に定める割合以上であるときに限り、当該特定贈与認定中小企業者は、雇用基準日の直前の第一種贈与報告基準日（当該雇用基準日が、災害等が発生した日以後最初に到来する雇用基準日である場合にあっては、災害等が発生した日。次項において同じ。）の翌日から売上割合が災害等の発生後最初に百分の百以上となった売上事業年度にある雇用基準日までの期間は、これらの事実に該当しないものとみなす。
イ　売上割合が百分の百以上の場合　百分の八十
イ　売上割合が百分の百以上の場合　百分の八十
ロ　売上割合が百分の七十以上百分の百未満の場合　百分の四十
ロ　売上割合が百分の七十以上百分の百未満の場合　百分の四十
ハ　売上割合が百分の七十未満の場合　零
ハ　売上割合が百分の七十未満の場合　零
２　前条第一項の確認（同項第三号から第六号までに係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者は、売上事業年度に係る雇用基準日の翌日から三月を経過する日（雇用基準日が第一種贈与雇用判定期間終了後である場合は第一種贈与雇用判定期間の末日の翌日以後三年ごとに区分した各期間の末日から二月を経過する日）までに、売上割合及び雇用割合を、様式第二十の十による報告書に次に掲げる書類（当該売上割合及び当該雇用割合を計算するために必要なものに限る。）を添付して、都道府県知事に報告しなければならない。
２　前条第一項の確認（同項第三号から第六号までに係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者は、売上事業年度に係る雇用基準日の翌日から三月を経過する日（雇用基準日が第一種贈与雇用判定期間終了後である場合は第一種贈与雇用判定期間の末日の翌日以後三年ごとに区分した各期間の末日から二月を経過する日）までに、売上割合及び雇用割合を、様式第二十の十による報告書に次に掲げる書類（当該売上割合及び当該雇用割合を計算するために必要なものに限る。）を添付して、都道府県知事に報告しなければならない。
一　売上事業年度における損益計算書
一　売上事業年度における損益計算書
二　当該雇用基準日における当該特定贈与認定中小企業者の従業員数証明書
二　当該雇用基準日における当該特定贈与認定中小企業者の従業員数証明書
三　前二号に掲げるもののほか、当該報告の参考となる書類
三　前二号に掲げるもののほか、当該報告の参考となる書類
３　特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における第十条及び第十一条の規定の適用については、第十条第一項及び第十一条第一項中「次に掲げる」とあるのは「次（第五号に掲げる事由を除く。）に掲げる」と、「　、風俗営業会社又は資産保有型会社」とあるのは「又は風俗営業会社」とする。ただし、当該特定贈与認定中小企業者が、前条第一項の確認（同項第五号又は第六号に係るものに限る。）を受けていた場合であって第一項第四号の規定の適用がないときは、この限りでない。
３　特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における第十条及び第十一条の規定の適用については、第十条第一項及び第十一条第一項中「次に掲げる」とあるのは「次（第五号に掲げる事由を除く。）に掲げる」と、「　、風俗営業会社又は資産保有型会社」とあるのは「又は風俗営業会社」とする。ただし、当該特定贈与認定中小企業者が、前条第一項の確認（同項第五号又は第六号に係るものに限る。）を受けていた場合であって第一項第四号の規定の適用がないときは、この限りでない。
４　特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における第十二条の適用については、同条第二項中「一通」とあるのは、「一通、第十三条の二第三項の確認書の写し」とする。
４　特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における第十二条の適用については、同条第二項中「一通」とあるのは、「一通、第十三条の二第三項の確認書の写し」とする。
５　前各項の規定は、前条第一項の確認を受けた特定相続認定中小企業者について準用する。この場合において、第一項中「第九条第二項」とあるのは「第九条第三項」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第一種特別相続認定中小企業者」と、「第一種贈与雇用判定期間」とあるのは「第一種相続雇用判定期間」と、「若しくは第一種臨時贈与雇用判定期間（当該災害が発生した日以後の期間に限る。以下この条及び次条において同じ。）の末日において」とあるのは「において」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種相続報告基準日」と、「若しくは当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第六条第一項第七号」とあるのは「第六条第一項第八号」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間の末日において」とあるのは「において」と、「又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種相続報告基準事業年度」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までに」とあるのは「までに」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日」とあるのは「の翌日」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日における」とあるのは「における」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日において」とあるのは「において」と、第二項中「第一種贈与雇用判定期間」とあるのは「第一種相続雇用判定期間」と、第三項中「第十条第一項及び第十一条第一項」とあるのは「第十条第二項及び第十一条第二項」と、第四項中「同条第二項」とあるのは「同条第四項」と読み替えるものとする。
５　前各項の規定は、前条第一項の確認を受けた特定相続認定中小企業者について準用する。この場合において、第一項中「第九条第二項」とあるのは「第九条第三項」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第一種特別相続認定中小企業者」と、「第一種贈与雇用判定期間」とあるのは「第一種相続雇用判定期間」と、「若しくは第一種臨時贈与雇用判定期間（当該災害が発生した日以後の期間に限る。以下この条及び次条において同じ。）の末日において」とあるのは「において」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種相続報告基準日」と、「若しくは当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第六条第一項第七号」とあるのは「第六条第一項第八号」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間の末日において」とあるのは「において」と、「又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種相続報告基準事業年度」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までに」とあるのは「までに」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日」とあるのは「の翌日」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日における」とあるのは「における」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日において」とあるのは「において」と、第二項中「第一種贈与雇用判定期間」とあるのは「第一種相続雇用判定期間」と、第三項中「第十条第一項及び第十一条第一項」とあるのは「第十条第二項及び第十一条第二項」と、第四項中「同条第二項」とあるのは「同条第四項」と読み替えるものとする。
６　贈与認定前中小企業者が前条第一項の確認（同項第一号、第二号、第五号及び第六号に係るものに限る。）を受けた場合における第六条第一項第七号の規定の適用については、同号ロ中「開始の日以後」とあるのは「開始の日から災害等が発生した日の前日までの間」と、同号ハ中「各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「各事業年度をいう。以下同じ。）（災害等が発生した日の属する事業年度以後の事業年度を除く。）」と、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第一種贈与認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。
６　贈与認定前中小企業者が前条第一項の確認（同項第一号、第二号、第五号及び第六号に係るものに限る。）を受けた場合における第六条第一項第七号の規定の適用については、同号ロ中「開始の日以後」とあるのは「開始の日から災害等が発生した日の前日までの間」と、同号ハ中「各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「各事業年度をいう。以下同じ。）（災害等が発生した日の属する事業年度以後の事業年度を除く。）」と、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第一種贈与認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。
７　贈与認定前中小企業者が前条第一項の確認（同項第三号及び第四号に係るものに限る。）を受けた場合における第六条第一項第七号の規定の適用については、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第一種贈与認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。
７　贈与認定前中小企業者が前条第一項の確認（同項第三号及び第四号に係るものに限る。）を受けた場合における第六条第一項第七号の規定の適用については、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第一種贈与認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。
８　相続認定前中小企業者（災害等が発生した日前の相続に係る法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認（同項第一号、第二号、第五号及び第六号に係るものに限る。）を受けた場合における第六条第一項第八号の規定の適用については、同号ロ中「開始の日以後」とあるのは「開始の日から災害等が発生した日の前日までの間」と、同号ハ中「各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「各事業年度をいう。以下同じ。）（災害等が発生した日の属する事業年度以後の事業年度を除く。）」と、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第一種相続認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。
８　相続認定前中小企業者（災害等が発生した日前の相続に係る法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認（同項第一号、第二号、第五号及び第六号に係るものに限る。）を受けた場合における第六条第一項第八号の規定の適用については、同号ロ中「開始の日以後」とあるのは「開始の日から災害等が発生した日の前日までの間」と、同号ハ中「各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「各事業年度をいう。以下同じ。）（災害等が発生した日の属する事業年度以後の事業年度を除く。）」と、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第一種相続認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。
９　相続認定前中小企業者（災害等が発生した日前の相続に係る法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認（同項第三号及び第四号に係るものに限る。）を受けた場合における第六条第一項第八号の規定の適用については、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第一種相続認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。
９　相続認定前中小企業者（災害等が発生した日前の相続に係る法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認（同項第三号及び第四号に係るものに限る。）を受けた場合における第六条第一項第八号の規定の適用については、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第一種相続認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。
10　相続認定前中小企業者（災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間の相続に係る法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認（第一号、第二号、第五号及び第六号に該当する場合に限る。）を受けた場合における第六条第一項第八号又は第十号の規定の適用については、同号中「次に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（ロ、ハ、ト（３）及びリに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とする。
10　相続認定前中小企業者（災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間の相続に係る法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認（第一号、第二号、第五号及び第六号に該当する場合に限る。）を受けた場合における第六条第一項第八号又は第十号の規定の適用については、同号中「次に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（ロ、ハ、ト（３）及びリに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とする。
11　相続認定前中小企業者（災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間の相続に係る法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認（第三号及び第四号に係るものに限る。）を受けた場合における第六条第一項第八号又は第十号の規定の適用については、同号中「次に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（リに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とする。
11　相続認定前中小企業者（災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間の相続に係る法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認（第三号及び第四号に係るものに限る。）を受けた場合における第六条第一項第八号又は第十号の規定の適用については、同号中「次に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（リに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とする。
12　特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における第十三条第一項（同条第三項の規定により準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「次の各号」とあるのは「次の各号（災害等が発生した日の直前の第一種贈与報告基準日又は第二種贈与報告基準日（最初の第一種贈与報告基準日又は第二種贈与報告基準日が当該災害等が発生した日後に到来する場合にあっては、当該第一種贈与報告基準日又は当該第二種贈与報告基準日）の翌日以後十年を経過する日までの期間に限り、第三号及び第四号に掲げる事由を除く。）」とする。ただし、当該第一種特別贈与認定中小企業者等又は第二種特別贈与認定中小企業者等が、前条第一項の確認（第五号又は第六号に係るものに限る。）を受けていた場合であって第一項第四号の規定の適用がないときは、この限りでない。
12　特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における第十三条第一項（同条第三項の規定により準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「次の各号」とあるのは「次の各号（災害等が発生した日の直前の第一種贈与報告基準日又は第二種贈与報告基準日（最初の第一種贈与報告基準日又は第二種贈与報告基準日が当該災害等が発生した日後に到来する場合にあっては、当該第一種贈与報告基準日又は当該第二種贈与報告基準日）の翌日以後十年を経過する日までの期間に限り、第三号及び第四号に掲げる事由を除く。）」とする。ただし、当該第一種特別贈与認定中小企業者等又は第二種特別贈与認定中小企業者等が、前条第一項の確認（第五号又は第六号に係るものに限る。）を受けていた場合であって第一項第四号の規定の適用がないときは、この限りでない。
13　第一項（第三号を除く。）から第四項まで、第六項及び第十二項の規定は、特定特例贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合において準用する。この場合において第一項中「第九条第二項第三号、第十二号及び第十三号の規定（同条第四項の規定により準用される場合を含む。）」とあるのは「第九条第六項又は第八項の規定により読み替えられた同条第二項第十二号及び第十三号」と、「前条第一項の確認」とあるのは「前条第三項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「（同項第十二号及び第十三号については、第一種特別贈与認定中小企業者及び第二種特別贈与認定中小企業者に限る。）」とあるのは「（第一種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例贈与認定中小企業者に限る。）」と、「第一種特別贈与認定中小企業者及び第二種特別贈与認定中小企業者に限る。」とあるのは「第一種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例贈与認定中小企業者」と、「売上割合の次に掲げる場合の区分」とあるのは「売上割合（当該特定特例贈与認定中小企業者の災害等直前事業年度（災害等が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度（第一種贈与報告基準事業年度又は第二種贈与報告基準事業年度のうち、災害等が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。以下この号及び次項において同じ。）の月数を乗じてこれを当該災害等直前事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該特定特例贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額の割合をいう。以下この号及び次項において同じ。）の次に掲げる場合の区分」と、「雇用基準日の直前」とあるのは「雇用基準日（売上事業年度の翌事業年度中にある贈与報告基準日をいう。以下この号及び次項において同じ。）の直前」と、第二項中「同項第三号から第六号まで」とあるのは「同項第五号及び第六号」と、第三項中「第十条第一項（同条第三項の規定により準用される場合を含む。）及び第十一条第一項（同条第三項の規定により準用される場合を含む。）」とあるのは「第十条第五項又は第七項の規定により読み替えられた同条第一項及び第十一条第五項又は第七項の規定により読み替えられた同条第一項」と、第四項中「同条第二項」とあるのは「同条第十七項又は第二十項の規定により読み替えられた同条第二項」と、第六項中「贈与認定前中小企業者」とあるのは「特例贈与認定前中小企業者」と、「第六条第一項第七号及び第九号」とあるのは「第六条第一項第十一号及び第十三号」と、「と、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該贈与認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。」とあるのは「とする。」と、第十二項中「第十三条第一項の規定（同条第三項の規定により準用される場合を含む。）」とあるのは「第十三条第四項の規定により読み替えられた同条第一項の規定」と読み替えるものとする。
13　第一項（第三号を除く。）から第四項まで、第六項及び第十二項の規定は、特定特例贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合において準用する。この場合において第一項中「第九条第二項第三号、第十二号及び第十三号の規定（同条第四項の規定により準用される場合を含む。）」とあるのは「第九条第六項又は第八項の規定により読み替えられた同条第二項第十二号及び第十三号」と、「前条第一項の確認」とあるのは「前条第三項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「（同項第十二号及び第十三号については、第一種特別贈与認定中小企業者及び第二種特別贈与認定中小企業者に限る。）」とあるのは「（第一種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例贈与認定中小企業者に限る。）」と、「第一種特別贈与認定中小企業者及び第二種特別贈与認定中小企業者に限る。」とあるのは「第一種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例贈与認定中小企業者」と、「売上割合の次に掲げる場合の区分」とあるのは「売上割合（当該特定特例贈与認定中小企業者の災害等直前事業年度（災害等が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度（第一種贈与報告基準事業年度又は第二種贈与報告基準事業年度のうち、災害等が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。以下この号及び次項において同じ。）の月数を乗じてこれを当該災害等直前事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該特定特例贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額の割合をいう。以下この号及び次項において同じ。）の次に掲げる場合の区分」と、「雇用基準日の直前」とあるのは「雇用基準日（売上事業年度の翌事業年度中にある贈与報告基準日をいう。以下この号及び次項において同じ。）の直前」と、第二項中「同項第三号から第六号まで」とあるのは「同項第五号及び第六号」と、第三項中「第十条第一項（同条第三項の規定により準用される場合を含む。）及び第十一条第一項（同条第三項の規定により準用される場合を含む。）」とあるのは「第十条第五項又は第七項の規定により読み替えられた同条第一項及び第十一条第五項又は第七項の規定により読み替えられた同条第一項」と、第四項中「同条第二項」とあるのは「同条第十七項又は第二十項の規定により読み替えられた同条第二項」と、第六項中「贈与認定前中小企業者」とあるのは「特例贈与認定前中小企業者」と、「第六条第一項第七号及び第九号」とあるのは「第六条第一項第十一号及び第十三号」と、「と、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該贈与認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。」とあるのは「とする。」と、第十二項中「第十三条第一項の規定（同条第三項の規定により準用される場合を含む。）」とあるのは「第十三条第四項の規定により読み替えられた同条第一項の規定」と読み替えるものとする。
14　第五項、第八項及び第十項の規定は、特定特例相続認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合において準用する。この場合において第五項中「前各項の規定」とあるのは「前各項の規定（第一項第三号を除く。）」と、「第九条第三項」とあるのは「第九条第七項又は第九項の規定により読み替えられた同条第三項」と、第八項中「第六条第一項第八号又は第十号」とあるのは「第六条第一項第十二号及び十四号」と、「と、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該相続認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする」とあるのは「とする」と、第十項中「第六条第一項第八号又は第十号」とあるのは「第六条第一項第十二号又は十四号」と、「次（ロ、ハ、ト(3)及びリに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（ロ、ハ及びト(2)に掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」と読み替えるものとする。
14　第五項、第八項及び第十項の規定は、特定特例相続認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合において準用する。この場合において第五項中「前各項の規定」とあるのは「前各項の規定（第一項第三号を除く。）」と、「第九条第三項」とあるのは「第九条第七項又は第九項の規定により読み替えられた同条第三項」と、第八項中「第六条第一項第八号又は第十号」とあるのは「第六条第一項第十二号及び十四号」と、「と、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該相続認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする」とあるのは「とする」と、第十項中「第六条第一項第八号又は第十号」とあるのは「第六条第一項第十二号又は十四号」と、「次（ロ、ハ、ト(3)及びリに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（ロ、ハ及びト(2)に掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」と読み替えるものとする。
★新設★
15　前条の規定並びにこの条及び次条の規定は、租税特別措置法第七十条の六の八第六項の承認を受けた第一種贈与認定個人事業者であった者若しくは第二種贈与認定個人事業者であった者に係る特例受贈事業用資産とみなされた株式等に係る会社又は同法第七十条の六の十第六項の承認を受けた第一種相続認定個人事業者であった者（第九条第十五項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）若しくは第二種相続認定個人事業者であった者（第九条第十七項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）に係る同法第七十条の六の十第六項の特例事業用資産とみなされた株式等に係る会社が、前条第一項各号に掲げる事由に該当することとなった場合について準用する。
施行日：令和二年四月一日 ～令和二年三月三十一日経済産業省令第三十号～
第十八条の二　第十七条第一項第一号の確認を受けた中小企業者が、合併により消滅をした場合又は株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合には、当該確認は、その効力を失う。ただし、吸収合併存続会社等又は株式交換完全親会社等が次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、当該吸収合併存続会社等又は当該株式交換完全親会社等が当該確認を受けた中小企業者であるものとみなす。
一　第十七条第一項第一号の確認を受けた中小企業者の特例代表者が当該吸収合併存続会社等又は当該株式交換完全親会社等の特例代表者であること。
二　当該吸収合併存続会社等又は当該株式交換完全親会社等が中小企業者であること。
三　当該吸収合併存続会社等又は当該株式交換完全親会社等に、特例後継者がいること。
四　特例代表者が有する当該吸収合併存続会社等又は当該株式交換完全親会社等の株式等を特例後継者が取得するまでの期間における経営に関する具体的な計画を有していること。
五　当該吸収合併存続会社等又は当該株式交換完全親会社等の特例後継者が当該吸収合併存続会社等又は当該株式交換完全親会社等の特例代表者から株式等を承継した後五年間の経営に関する具体的な計画を有していること。
２　前項の吸収合併存続会社等又は株式交換完全親会社等は、都道府県知事に対し、合併効力発生日等又は株式交換効力発生日等の後、遅滞なく、同項に該当する旨を報告しなければならない。この場合において、当該吸収合併存続会社等又は当該株式交換完全親会社等は、様式第二十四の四による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
一　吸収合併契約書若しくは新設合併契約書の写し又は株式交換契約書若しくは株式移転計画書の写し
二　当該合併効力発生日等の後の当該吸収合併存続会社等又は当該株式交換効力発生日等の後の当該株式交換完全親会社等の登記事項証明書
三　前二号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類
３　都道府県知事は、前項の報告を受けた場合において、第一項各号に該当することを確認したときは、様式第二十二による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは、様式第二十三により申請者である中小企業者に対して通知しなければならない。
４　経済産業大臣は、中小企業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の確認書の交付を受けた中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。
施行日：令和二年四月一日 ～令和二年三月三十一日経済産業省令第三十号～
第十九条　都道府県知事は、第十七条第一項第一号又は第二号の確認（前条第一項から第四項までの変更の確認があった場合にあっては、変更後の確認。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者が次に掲げるいずれかに該当するときは、その確認を取り消すことができる。
第十九条　都道府県知事は、第十七条第一項第一号又は第二号の確認（第十八条第一項から第四項までの規定による変更の確認又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があった場合にあっては、変更又は報告後の確認。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者が次に掲げるいずれかに該当するときは、その確認を取り消すことができる。
一　第十七条第一項の確認を受けた中小企業者の当該確認に係る特例後継者又は特定後継者の相続が開始したとき（第十六条第二号ヘの新たに特定後継者となることが見込まれる者がいることについて、第十七条第一項第二号の確認を受けた場合を除く。）。
一　第十七条第一項の確認を受けた中小企業者の当該確認に係る特例後継者又は特定後継者の相続が開始したとき（第十六条第二号ヘの新たに特定後継者となることが見込まれる者がいることについて、第十七条第一項第二号の確認を受けた場合を除く。）。
二　偽りその他不正の手段により第十七条第一項の確認を受けたことが判明するに至ったとき。
二　偽りその他不正の手段により第十七条第一項の確認を受けたことが判明するに至ったとき。
三　次項の申請があったとき。
三　第三項の申請があったとき。
２　都道府県知事は、第十七条第一項第三号の確認（前条第七項又は第八項の変更があった場合にあっては、変更後の確認。以下この条において同じ。）を受けた個人である中小企業者が次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、その確認を取り消すことができる。
２　都道府県知事は、第十七条第一項第三号の確認（第十八条第七項又は第八項の変更があった場合にあっては、変更後の確認。以下この条において同じ。）を受けた個人である中小企業者が次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、その確認を取り消すことができる。
一　第十七条第一項の確認を受けた個人事業承継者の相続が開始したとき。
一　第十七条第一項の確認を受けた個人事業承継者の相続が開始したとき。
二　偽りその他不正の手段により第十七条第一項の確認を受けたことが判明するに至ったとき。
二　偽りその他不正の手段により第十七条第一項の確認を受けたことが判明するに至ったとき。
三　次項の申請があったとき。
三　次項の申請があったとき。
３　第十七条第一項の確認の取消しを受けようとするときは、同項の確認を受けた中小企業者（事業を営んでいない個人を含む。次項及び第五項において同じ。）は、様式第二十五による申請書に、当該申請書の写し一通を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
３　第十七条第一項の確認の取消しを受けようとするときは、同項の確認を受けた中小企業者（事業を営んでいない個人を含む。次項及び第五項において同じ。）は、様式第二十五による申請書に、当該申請書の写し一通を添付して、都道府県知事に提出するものとする。
４　都道府県知事は、第一項又は第二項の規定により確認を取り消したときは、様式第二十六により当該確認を受けていた中小企業者にその旨を通知しなければならない。
４　都道府県知事は、第一項又は第二項の規定により確認を取り消したときは、様式第二十六により当該確認を受けていた中小企業者にその旨を通知しなければならない。
５　経済産業大臣は、中小企業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の規定により通知された中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。
５　経済産業大臣は、中小企業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の規定により通知された中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。
-改正附則-
施行日：令和二年四月一日 ～令和二年三月三十一日経済産業省令第三十号～
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
-その他-
施行日：令和二年四月一日 ～令和二年三月三十一日経済産業省令第三十号～
様式　〔省略〕
様式　〔省略〕