電波法
昭和二十五年五月二日 法律 第百三十一号
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律
令和七年五月二十八日 法律 第四十六号
条項号:附則第十五条

更新前
更新後
-附則-
施行日：令和八年五月九十九日 ～令和七年五月二十八日法律第四十六号～
１　この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日〔昭和二五年六月一日〕から施行する。
１　この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日〔昭和二五年六月一日〕から施行する。
２　無線電信法（大正四年法律第二十六号。以下「旧法」という。）は、廃止する。
２　無線電信法（大正四年法律第二十六号。以下「旧法」という。）は、廃止する。
３　旧法第六条、第十五条、第十九条、第二十一条、第二十三条、第二十四条第一項、第二十五条、第二十六条及び第二十八条の規定は、公衆通信業務に関する法律が制定施行されるまでは、この法律施行後も、なおその効力を有する。
３　旧法第六条、第十五条、第十九条、第二十一条、第二十三条、第二十四条第一項、第二十五条、第二十六条及び第二十八条の規定は、公衆通信業務に関する法律が制定施行されるまでは、この法律施行後も、なおその効力を有する。
４　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、旧法は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
４　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、旧法は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
５　この法律施行の際、現に無線通信士資格検定規則（昭和六年逓信省令第八号）の規定によつて第一級、第二級、第三級、電話級又は聴守員級の無線通信士の資格を有する者は、この法律施行の日に、それぞれこの法律の規定による第一級電線通信士、第二級無線通信士、第三級無線通信士、電話級無線通信士又は聴守員級無線通信士の免許を受けたものとみなす。
５　この法律施行の際、現に無線通信士資格検定規則（昭和六年逓信省令第八号）の規定によつて第一級、第二級、第三級、電話級又は聴守員級の無線通信士の資格を有する者は、この法律施行の日に、それぞれこの法律の規定による第一級電線通信士、第二級無線通信士、第三級無線通信士、電話級無線通信士又は聴守員級無線通信士の免許を受けたものとみなす。
６　旧電気通信技術者資格検定規則（昭和十五年逓信省令第十三号）廃止の際（昭和二十四年六月一日）、現に同規則の規定によつて第一級若しくは第二級の電気通信技術者の資格又は第三級（無線）の電気通信技術者の資格を有していた者は、この法律施行の日に、それぞれこの法律の規定による第一級無線技術士又は第二級無線技術士の免許を受けたものとみなす。
６　旧電気通信技術者資格検定規則（昭和十五年逓信省令第十三号）廃止の際（昭和二十四年六月一日）、現に同規則の規定によつて第一級若しくは第二級の電気通信技術者の資格又は第三級（無線）の電気通信技術者の資格を有していた者は、この法律施行の日に、それぞれこの法律の規定による第一級無線技術士又は第二級無線技術士の免許を受けたものとみなす。
７　前二項の規定により免許を受けたものとみなされた者は、この法律施行の日から一年以内に、この法律の規定による無線従事者免許証の交付を申請しなければ、不可抗力による場合を除く外、同期間の満了によつて、その免許は、効力を失う。
７　前二項の規定により免許を受けたものとみなされた者は、この法律施行の日から一年以内に、この法律の規定による無線従事者免許証の交付を申請しなければ、不可抗力による場合を除く外、同期間の満了によつて、その免許は、効力を失う。
８　この法律施行の際、現に無線設備の技術操作に従事している者は、この法律施行後一年間は、第三十九条の規定にかかわらず、無線技術士の資格がなくても、無線設備の技術操作に従事することができる。
８　この法律施行の際、現に無線設備の技術操作に従事している者は、この法律施行後一年間は、第三十九条の規定にかかわらず、無線技術士の資格がなくても、無線設備の技術操作に従事することができる。
９　第五項又は第六項に規定するものの外、旧法又はこれに基く命令の規定に基く処分、手続その他の行為は、この法律中これに相当する規定があるときは、この法律によつてしたものとみなす。この場合において、無線局（船舶安全法第四条の船舶及び漁船の操業区域の制限に関する政令第五条の漁船の船舶無線電信局を除く。）の免許の有効期間は、第十三条第一項の規定にかかわらず、この法律施行の日から起算して一年以上三年以内において無線局の種別ごとに郵政省令で定める期間とする。
９　第五項又は第六項に規定するものの外、旧法又はこれに基く命令の規定に基く処分、手続その他の行為は、この法律中これに相当する規定があるときは、この法律によつてしたものとみなす。この場合において、無線局（船舶安全法第四条の船舶及び漁船の操業区域の制限に関する政令第五条の漁船の船舶無線電信局を除く。）の免許の有効期間は、第十三条第一項の規定にかかわらず、この法律施行の日から起算して一年以上三年以内において無線局の種別ごとに郵政省令で定める期間とする。
10　この法律の施行の際、現に第百条第一項第二号の設備を設置している者は、この法律施行の日から一年以内に当該設備につき同条同項の許可を受けなければならない。
10　この法律の施行の際、現に第百条第一項第二号の設備を設置している者は、この法律施行の日から一年以内に当該設備につき同条同項の許可を受けなければならない。
11　この法律施行の日から一箇月以内は、郵政大臣は、第八十三条第一項第一号の規定にかかわらず、聴聞を行わないで同条同項同号の郵政省令を制定することができる。
11　この法律施行の日から一箇月以内は、郵政大臣は、第八十三条第一項第一号の規定にかかわらず、聴聞を行わないで同条同項同号の郵政省令を制定することができる。
12　前項の規定により制定された郵政省令は、この法律施行の日から六箇月を経過した日に、その効力を失う。
12　前項の規定により制定された郵政省令は、この法律施行の日から六箇月を経過した日に、その効力を失う。
13　電気通信事業法附則第五条第一項の規定により電報の事業が電気通信事業とみなされる間は、第二十七条の三十八第一項、第百二条の二第一項第一号及び第百八条の二第一項に規定する電気通信業務には、当該電報の事業に係る業務が含まれるものとする。
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14　政府は、少なくとも三年ごとに、第百三条の二の規定の施行状況について電波利用料の適正性の確保の観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
13　政府は、少なくとも三年ごとに、第百三条の二の規定の施行状況について電波利用料の適正性の確保の観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
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15　第百三条の二第四項の規定の適用については、当分の間、同項中「十二　電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は人体等の防護に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助」とあるのは、《振分始》「十二　電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は人体等の防護に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助《項段》十二の二　テレビジョン放送（人工衛星局により行われるものを除く。以下この号において同じ。）を受信することのできる受信設備を設置している者（デジタル信号によるテレビジョン放送のうち、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送（以下この号において「地上デジタル放送」という。）を受信することのできる受信設備を設置している者を除く。）のうち、経済的困難その他の事由により地上デジタル放送の受信が困難な者に対して地上デジタル放送の受信に必要な設備の整備のために行う補助金の交付その他の援助《項段》十二の三　地上基幹放送（音声その他の音響のみを送信するものに限る。）を直接受信することが困難な地域において必要最小の空中線電力による当該地上基幹放送の受信を可能とするために行われる中継局その他の設備（当該設備と一体として設置される総務省令で定める附属設備並びに当該設備及び当該附属設備を設置するために必要な工作物を含む。）の整備のための補助金の交付《項段》十二の四　大規模な自然災害が発生した場合においても、地上基幹放送若しくは移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる電気通信設備又は電気通信業務用基地局に係る電気通信設備の損壊又は故障によりこれらの電気通信設備を用いる業務に著しい支障を及ぼさないようにするために行われる当該電気通信設備（当該電気通信設備と一体として設置される総務省令で定める附属設備並びに当該電気通信設備及び当該附属設備を設置するために必要な工作物を含む。）の整備（放送法第百十一条第一項の総務省令で定める基準若しくは同法第百二十一条第一項の総務省令で定める基準又は電気通信事業法第四十一条第一項の総務省令で定める技術基準に適合させるために行われるものを除く。）のための補助金の交付」《振分終》とする。
14　第百三条の二第四項の規定の適用については、当分の間、同項中「十二　電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は人体等の防護に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助」とあるのは、《振分始》「十二　電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は人体等の防護に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助《項段》十二の二　テレビジョン放送（人工衛星局により行われるものを除く。以下この号において同じ。）を受信することのできる受信設備を設置している者（デジタル信号によるテレビジョン放送のうち、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送（以下この号において「地上デジタル放送」という。）を受信することのできる受信設備を設置している者を除く。）のうち、経済的困難その他の事由により地上デジタル放送の受信が困難な者に対して地上デジタル放送の受信に必要な設備の整備のために行う補助金の交付その他の援助《項段》十二の三　地上基幹放送（音声その他の音響のみを送信するものに限る。）を直接受信することが困難な地域において必要最小の空中線電力による当該地上基幹放送の受信を可能とするために行われる中継局その他の設備（当該設備と一体として設置される総務省令で定める附属設備並びに当該設備及び当該附属設備を設置するために必要な工作物を含む。）の整備のための補助金の交付《項段》十二の四　大規模な自然災害が発生した場合においても、地上基幹放送若しくは移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる電気通信設備又は電気通信業務用基地局に係る電気通信設備の損壊又は故障によりこれらの電気通信設備を用いる業務に著しい支障を及ぼさないようにするために行われる当該電気通信設備（当該電気通信設備と一体として設置される総務省令で定める附属設備並びに当該電気通信設備及び当該附属設備を設置するために必要な工作物を含む。）の整備（放送法第百十一条第一項の総務省令で定める基準若しくは同法第百二十一条第一項の総務省令で定める基準又は電気通信事業法第四十一条第一項の総務省令で定める技術基準に適合させるために行われるものを除く。）のための補助金の交付」《振分終》とする。
-改正附則-
施行日：令和八年五月九十九日 ～令和七年五月二十八日法律第四十六号～
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕