電波法関係手数料令
昭和三十三年十一月四日 政令 第三百七号
電波法関係手数料令の一部を改正する政令
令和七年七月二十五日 政令 第二百七十号

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和七年十月一日 ～令和七年七月二十五日政令第二百七十号～
第一条　この政令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
第一条　この政令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
一　「基本送信機」とは、無線局が一台のみの送信機を有する場合には当該送信機を、二台以上の送信機を有する場合には空中線電力の最大のもの（船舶局又は航空機局にあつては、遭難自動通報設備及びレーダー以外の無線設備の送信機のうち空中線電力の最大のもの）の一をいう。
一　「基本送信機」とは、無線局が一台のみの送信機を有する場合には当該送信機を、二台以上の送信機を有する場合には空中線電力の最大のもの（船舶局又は航空機局にあつては、遭難自動通報設備及びレーダー以外の無線設備の送信機のうち空中線電力の最大のもの）の一をいう。
二　「レーダー」とは、ある特定の位置から反射され、又は再発射される無線信号と基準となる無線信号との比較を基礎として、位置を決定し、又は位置との関連における情報を取得するための無線設備をいう。
二　「レーダー」とは、ある特定の位置から反射され、又は再発射される無線信号と基準となる無線信号との比較を基礎として、位置を決定し、又は位置との関連における情報を取得するための無線設備をいう。
三　「多重無線設備」とは、多重通信を行うための無線設備をいう。
三　「多重無線設備」とは、多重通信を行うための無線設備をいう。
四　「テレビジョン」とは、電波を利用して、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を送り、又は受けるための通信設備をいう。
四　「テレビジョン」とは、電波を利用して、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を送り、又は受けるための通信設備をいう。
五　「テレビジョン基幹放送局」とは、電波を利用して、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る基幹放送局（文字、図形その他の影像（音声その他の音響を伴うものを含む。）又は信号を併せ送るものを含む。）をいう。
五　「テレビジョン基幹放送局」とは、電波を利用して、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る基幹放送局（文字、図形その他の影像（音声その他の音響を伴うものを含む。）又は信号を併せ送るものを含む。）をいう。
★新設★
六　「電子申請等」とは、電波法（以下「法」という。）第百二条の十九第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同項各号に掲げる手続又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。
２　空中線電力五〇ワットを超えるレーダーは、この政令の適用に関しては、空中線電力五〇ワットの送信機とみなす。
２　空中線電力五〇ワットを超えるレーダーは、この政令の適用に関しては、空中線電力五〇ワットの送信機とみなす。
３　空中線電力五〇〇ワット未満の多重無線設備（適合表示無線設備を除く。）又はテレビジョン（テレビジョン基幹放送局のテレビジョンを除く。）の送信機で五〇〇メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するものは、この政令の適用に関しては、空中線電力五〇〇ワット（移動する無線局に係るもので空中線電力五〇ワット未満のものにあつては、空中線電力五〇ワット）の送信機とみなす。
３　空中線電力五〇〇ワット未満の多重無線設備（適合表示無線設備を除く。）又はテレビジョン（テレビジョン基幹放送局のテレビジョンを除く。）の送信機で五〇〇メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するものは、この政令の適用に関しては、空中線電力五〇〇ワット（移動する無線局に係るもので空中線電力五〇ワット未満のものにあつては、空中線電力五〇ワット）の送信機とみなす。
４　振幅変調型式の電波を使用する無線電信で変調波について電鍵開閉操作が行われるものの送信機は、この政令の適用に関しては、当該操作につき、その規模が、当該送信機の当該操作に係る空中線電力に相当するワット数に四十分の十五を乗じて得たワット数のものとみなす。
４　振幅変調型式の電波を使用する無線電信で変調波について電鍵開閉操作が行われるものの送信機は、この政令の適用に関しては、当該操作につき、その規模が、当該送信機の当該操作に係る空中線電力に相当するワット数に四十分の十五を乗じて得たワット数のものとみなす。
施行日：令和七年十月一日 ～令和七年七月二十五日政令第二百七十号～
第二条　電波法（以下「法」という。）第六条の規定による免許を申請する者が納めなければならない手数料の額は、無線局の種別及びその基本送信機の規模に従い、次の表による額とする。
第二条　法第六条の規定による免許を申請する者が納めなければならない手数料の額は、無線局の種別及びその基本送信機の規模に従い、次の表による額とする。
　無線局の種別基本送信機の規模（空中線電力による。）新たな免許の申請手数料（単位円）再免許の申請手数料（単位円）
一船舶局（総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局一〇ワット以下のもの七、一〇〇三、三五〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの一〇、〇〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの一五、九〇〇
五〇〇ワットを超えるもの三三、一〇〇
二総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局一〇ワット以下のもの四、六〇〇二、一〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの六、七〇〇
五〇ワットを超えるもの一〇、五〇〇
三船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの　四、六〇〇二、一〇〇
四基幹放送局（テレビジョン基幹放送局及び多重放送をする無線局を除く。）〇・一ワット以下のもの九、七〇〇五、二〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの三九、一〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの五四、三〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの九六、四〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの一二二、七〇〇
一キロワットを超えるもの一五四、二〇〇
五テレビジョン基幹放送局〇・一ワット以下のもの一一、三〇〇六、〇〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの四六、二〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの七六、八〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの一三〇、八〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの一五二、四〇〇
一キロワットを超えるもの一六七、八〇〇
六多重放送をする無線局　九、三〇〇三、五五〇
七実験等無線局（基幹放送局を除く。以下同じ。）五〇ワット以下のもの六、七〇〇四、七五〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの一二、四〇〇
五〇〇ワットを超えるもの二五、〇〇〇
八アマチュア無線局五〇ワット以下のもの四、三〇〇三、〇五〇
五〇ワットを超えるもの八、一〇〇
九その他の無線局一ワット以下のもの三、五五〇一、九五〇
一ワットを超え五ワット以下のもの四、二五〇三、三五〇
五ワットを超え一〇ワット以下のもの六、七〇〇四、九五〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの一四、六〇〇六、七〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの二五、五〇〇九、七〇〇
五〇〇ワットを超えるもの三〇、二〇〇一二、七〇〇
　無線局の種別基本送信機の規模（空中線電力による。）新たな免許の申請手数料（単位円）再免許の申請手数料（単位円）
一船舶局（総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局一〇ワット以下のもの六、九〇〇三、二〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの九、八〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの一五、八〇〇
五〇〇ワットを超えるもの三三、〇〇〇
二総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局一〇ワット以下のもの四、三五〇一、九〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの六、五〇〇
五〇ワットを超えるもの一〇、四〇〇
三船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの　四、三五〇一、九〇〇
四基幹放送局（テレビジョン基幹放送局及び多重放送をする無線局を除く。）〇・一ワット以下のもの九、一〇〇四、九〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの三九、〇〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの五四、二〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの九六、一〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの一一八、二〇〇
一キロワットを超えるもの一五〇、六〇〇
五テレビジョン基幹放送局〇・一ワット以下のもの一一、〇〇〇五、七〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの四五、二〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの七二、八〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの一二七、二〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの一五一、三〇〇
一キロワットを超えるもの一六七、五〇〇
六多重放送をする無線局　九、二〇〇三、〇五〇
七実験等無線局（基幹放送局を除く。以下同じ。）五〇ワット以下のもの六、六〇〇三、五五〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの一二、三〇〇
五〇〇ワットを超えるもの二四、九〇〇
八アマチュア無線局五〇ワット以下のもの四、〇五〇二、八五〇
五〇ワットを超えるもの八、〇〇〇
九その他の無線局一ワット以下のもの三、四五〇一、四〇〇
一ワットを超え五ワット以下のもの三、七〇〇二、七〇〇
五ワットを超え一〇ワット以下のもの六、二〇〇四、二〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの一四、五〇〇五、五〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの二五、四〇〇八、四〇〇
五〇〇ワットを超えるもの三〇、一〇〇一一、二〇〇
２　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して免許の申請をする場合における前項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
２　電子申請等による場合における前項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
表一の項七、一〇〇四、九〇〇
三、三五〇二、四〇〇
一〇、〇〇〇七、二〇〇
一五、九〇〇一一、五〇〇
三三、一〇〇二四、〇〇〇
表二の項四、六〇〇二、九五〇
二、一〇〇一、三五〇
六、七〇〇四、八五〇
一〇、五〇〇七、五〇〇
表三の項四、六〇〇三、三〇〇
二、一〇〇一、三五〇
表四の項九、七〇〇七、五〇〇
五、二〇〇三、七〇〇
三九、一〇〇二八、四〇〇
五四、三〇〇三九、〇〇〇
九六、四〇〇六八、九〇〇
一二二、七〇〇九五、〇〇〇
一五四、二〇〇一一七、二〇〇
表五の項一一、三〇〇八、六〇〇
六、〇〇〇四、三〇〇
四六、二〇〇三三、六〇〇
七六、八〇〇五五、七〇〇
一三〇、八〇〇九四、二〇〇
一五二、四〇〇一〇八、九〇〇
一六七、八〇〇一一九、六〇〇
表六の項九、三〇〇六、二〇〇
三、五五〇二、三五〇
表七の項六、七〇〇四、五〇〇
四、七五〇三、五〇〇
一二、四〇〇八、三〇〇
二五、〇〇〇一七、三〇〇
表八の項四、三〇〇二、九〇〇
三、〇五〇一、九五〇
八、一〇〇五、五〇〇
表九の項三、五五〇二、五五〇
一、九五〇一、五〇〇
四、二五〇三、〇五〇
三、三五〇二、四〇〇
六、七〇〇四、五〇〇
四、九五〇三、二五〇
一四、六〇〇一〇、四〇〇
二五、五〇〇一七、〇〇〇
九、七〇〇六、五〇〇
三〇、二〇〇一九、三〇〇
一二、七〇〇八、七〇〇
表一の項六、九〇〇四、四〇〇
三、二〇〇二、一五〇
九、八〇〇六、八〇〇
一五、八〇〇九、七〇〇
三三、〇〇〇二〇、一〇〇
表二の項四、三五〇二、五〇〇
一、九〇〇一、二五〇
六、五〇〇四、一五〇
一〇、四〇〇六、五〇〇
表三の項四、三五〇二、八〇〇
一、九〇〇一、二五〇
表四の項九、一〇〇六、四〇〇
四、九〇〇三、〇五〇
三九、〇〇〇二七、五〇〇
五四、二〇〇三七、八〇〇
九六、一〇〇六七、八〇〇
一一八、二〇〇八八、五〇〇
一五〇、六〇〇一一一、一〇〇
表五の項一一、〇〇〇八、三〇〇
五、七〇〇三、七〇〇
四五、二〇〇三一、六〇〇
七二、八〇〇五一、一〇〇
一二七、二〇〇八九、九〇〇
一五一、三〇〇一〇六、四〇〇
一六七、五〇〇一一七、五〇〇
表六の項九、二〇〇五、五〇〇
三、〇五〇一、九五〇
表七の項六、六〇〇三、七五〇
三、五五〇二、二五〇
一二、三〇〇七、六〇〇
二四、九〇〇一六、六〇〇
表八の項四、〇五〇二、七五〇
二、八五〇一、七〇〇
八、〇〇〇五、四〇〇
表九の項三、四五〇二、一〇〇
一、四〇〇一、〇五〇
三、七〇〇二、三五〇
二、七〇〇一、六五〇
六、二〇〇三、七五〇
四、二〇〇二、四〇〇
一四、五〇〇九、二〇〇
五、五〇〇三、三五〇
二五、四〇〇一六、四〇〇
八、四〇〇五、〇〇〇
三〇、一〇〇一八、八〇〇
一一、二〇〇七、〇〇〇
３　前二項の規定にかかわらず、法第十五条の総務省令で定める簡易な手続に従い、法第二十七条の十五第三項の認定計画に従つて開設する特定基地局の免許（再免許を除く。次項において同じ。）の申請をする者が納めなければならない手数料の額は、その基本送信機の規模に従い、電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局の免許を申請する場合にあつては次の甲表による額とし、移動受信用地上基幹放送をする特定基地局の免許を申請する場合にあつては次の乙表による額とする。
３　前二項の規定にかかわらず、法第十五条の総務省令で定める簡易な手続に従い、法第二十七条の十五第三項の認定計画に従つて開設する特定基地局の免許（再免許を除く★削除★。）の申請をする者が納めなければならない手数料の額は、その基本送信機の規模に従い、電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局の免許を申請する場合にあつては次の甲表による額とし、移動受信用地上基幹放送をする特定基地局の免許を申請する場合にあつては次の乙表による額とする。
４　情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して特定基地局の免許を申請する場合における前項の規定の適用については、同項の甲表中「二、九〇〇」とあるのは「二、〇〇〇」と、「三、五五〇」とあるのは「二、四五〇」と、「五、四〇〇」とあるのは「三、五〇〇」と、「九、八〇〇」とあるのは「七、一〇〇」と、「一六、五〇〇」とあるのは「一一、九〇〇」と、同項の乙表中「七、七〇〇」とあるのは「六、八〇〇」と、「二〇、八〇〇」とあるのは「一六、六〇〇」と、「二七、九〇〇」とあるのは「二一、八〇〇」と、「四八、三〇〇」とあるのは「三七、〇〇〇」と、「六六、七〇〇」とあるのは「五五、二〇〇」と、「八一、二〇〇」とあるのは「六五、五〇〇」とする。
４　電子申請等による場合における前項の規定の適用については、同項の甲表中「二、八五〇」とあるのは「一、八〇〇」と、「三、四五〇」とあるのは「二、三〇〇」と、「五、三〇〇」とあるのは「三、三五〇」と、「八、二〇〇」とあるのは「五、七〇〇」と、「一四、八〇〇」とあるのは「一〇、六〇〇」と、同項の乙表中「六、一〇〇」とあるのは「四、五〇〇」と、「一九、二〇〇」とあるのは「一三、八〇〇」と、「二六、二〇〇」とあるのは「一八、六〇〇」と、「四五、六〇〇」とあるのは「三二、二〇〇」と、「六五、三〇〇」とあるのは「五一、二〇〇」と、「七九、六〇〇」とあるのは「六〇、九〇〇」とする。
施行日：令和七年十月一日 ～令和七年七月二十五日政令第二百七十号～
第三条　一台のみの送信機を有する無線局について法第十条の規定による検査（以下「落成後の検査」という。）を受ける者が納めなければならない手数料の額は、無線局の種別及びその基本送信機の規模に従い、次の表による額（当該基本送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額）とする。ただし、当該基本送信機が二以上の無線局によつて共用されている場合において、当該基本送信機を共用する二以上の無線局について落成後の検査が同時に行われるときには、当該基本送信機に係るこの項本文の規定による額を無線局の数で除して得た額とする。
第三条　一台のみの送信機を有する無線局について法第十条の規定による検査（以下「落成後の検査」という。）を受ける者が納めなければならない手数料の額は、無線局の種別及びその基本送信機の規模に従い、次の表による額（当該基本送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額）とする。ただし、当該基本送信機が二以上の無線局によつて共用されている場合において、当該基本送信機を共用する二以上の無線局について落成後の検査が同時に行われるときには、当該基本送信機に係るこの項本文の規定による額を無線局の数で除して得た額とする。
　無線局の種別基本送信機の規模（空中線電力による。）検査手数料（単位円）
一船舶局（総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局一〇ワット以下のもの四五、四〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの六七、七〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの九五、八〇〇
五〇〇ワットを超えるもの一二一、〇〇〇
二総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局一〇ワット以下のもの二六、一〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの四〇、一〇〇
五〇ワットを超えるもの五七、六〇〇
三船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの　二六、一〇〇
四基幹放送局（テレビジョン基幹放送局を除く。）〇・一ワット以下のもの五一、九〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの二〇一、九〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの三七二、〇〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの四四三、一〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの五五三、一〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの六七四、九〇〇
一〇キロワットを超えるもの八六三、一〇〇
五テレビジョン基幹放送局〇・一ワット以下のもの五二、二〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの二〇二、三〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの三六九、一〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの五五二、四〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの七一一、五〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの一、〇五二、九〇〇
一〇キロワットを超えるもの一、三九六、五〇〇
六実験等無線局五〇ワット以下のもの三三、九〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの五三、九〇〇
五〇〇ワットを超えるもの八三、一〇〇
七アマチュア無線局五〇ワット以下のもの二一、九〇〇
五〇ワットを超えるもの三一、三〇〇
八その他の無線局一ワット以下のもの三三、九〇〇
一ワットを超え五ワット以下のもの四九、二〇〇
五ワットを超え一〇ワット以下のもの六四、六〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの一〇〇、四〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの一八八、一〇〇
五〇〇ワットを超えるもの三二四、八〇〇
　無線局の種別基本送信機の規模（空中線電力による。）検査手数料（単位円）
一船舶局（総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局一〇ワット以下のもの四五、四〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの六七、七〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの九五、八〇〇
五〇〇ワットを超えるもの一二一、〇〇〇
二総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局一〇ワット以下のもの二六、一〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの四〇、一〇〇
五〇ワットを超えるもの五七、六〇〇
三船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの　二六、一〇〇
四基幹放送局（テレビジョン基幹放送局を除く。）〇・一ワット以下のもの五一、九〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの二〇一、九〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの三七二、〇〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの四四三、一〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの五五三、一〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの六七四、九〇〇
一〇キロワットを超えるもの八六三、一〇〇
五テレビジョン基幹放送局〇・一ワット以下のもの五二、二〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの二〇二、三〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの三六九、一〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの五五二、四〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの七一一、五〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの一、〇五二、九〇〇
一〇キロワットを超えるもの一、三九六、五〇〇
六実験等無線局五〇ワット以下のもの三三、九〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの五三、九〇〇
五〇〇ワットを超えるもの八三、一〇〇
七アマチュア無線局五〇ワット以下のもの二一、九〇〇
五〇ワットを超えるもの三一、三〇〇
八その他の無線局一ワット以下のもの三三、九〇〇
一ワットを超え五ワット以下のもの四九、二〇〇
五ワットを超え一〇ワット以下のもの六四、六〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの一〇〇、四〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの一八八、一〇〇
五〇〇ワットを超えるもの三二四、八〇〇
２　二台以上の送信機を有する無線局について落成後の検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、基本送信機に係る前項の規定による額に、基本送信機以外の各送信機について無線局の種別及びその規模に応ずる次の表による額（当該送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額）を加算した額とする。ただし、基本送信機以外の送信機が二以上の無線局によつて共用されている場合において、当該送信機を共用する二以上の無線局について落成後の検査が同時に行われるときには、当該送信機については、当該送信機に係るこの項本文の規定による額を無線局の数で除して得た額を加算するものとする。
２　二台以上の送信機を有する無線局について落成後の検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、基本送信機に係る前項の規定による額に、基本送信機以外の各送信機について無線局の種別及びその規模に応ずる次の表による額（当該送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額）を加算した額とする。ただし、基本送信機以外の送信機が二以上の無線局によつて共用されている場合において、当該送信機を共用する二以上の無線局について落成後の検査が同時に行われるときには、当該送信機については、当該送信機に係るこの項本文の規定による額を無線局の数で除して得た額を加算するものとする。
　無線局の種別送信機の規模（空中線電力による。）検査手数料（単位円）
一船舶局（総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局一〇ワット以下のもの一一、三〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの一六、八〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの二三、九〇〇
五〇〇ワットを超えるもの三〇、二〇〇
二総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局一〇ワット以下のもの六、七〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの一〇、〇〇〇
五〇ワットを超えるもの一四、七〇〇
三船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの　六、七〇〇
四基幹放送局（テレビジョン基幹放送局を除く。）〇・一ワット以下のもの一三、一〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの四八、二〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの八九、九〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの一一三、五〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの一四〇、二〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの一六七、三〇〇
一〇キロワットを超えるもの二二三、〇〇〇
五テレビジョン基幹放送局〇・一ワット以下のもの一三、一〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの五〇、〇〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの九〇、一〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの一三九、五〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの一七六、〇〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの二六〇、〇〇〇
一〇キロワットを超えるもの三四八、〇〇〇
六実験等無線局五〇ワット以下のもの八、六〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの一三、六〇〇
五〇〇ワットを超えるもの二一、〇〇〇
七アマチュア無線局五〇ワット以下のもの五、六〇〇
五〇ワットを超えるもの八、〇〇〇
八その他の無線局一ワット以下のもの八、六〇〇
一ワットを超え五ワット以下のもの一二、〇〇〇
五ワットを超え一〇ワット以下のもの一六、二〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの二五、九〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの四九、五〇〇
五〇〇ワットを超えるもの八二、二〇〇
　無線局の種別送信機の規模（空中線電力による。）検査手数料（単位円）
一船舶局（総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局一〇ワット以下のもの一一、三〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの一六、八〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの二三、九〇〇
五〇〇ワットを超えるもの三〇、二〇〇
二総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局一〇ワット以下のもの六、七〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの一〇、〇〇〇
五〇ワットを超えるもの一四、七〇〇
三船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの　六、七〇〇
四基幹放送局（テレビジョン基幹放送局を除く。）〇・一ワット以下のもの一三、一〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの四八、二〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの八九、九〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの一一三、五〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの一四〇、二〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの一六七、三〇〇
一〇キロワットを超えるもの二二三、〇〇〇
五テレビジョン基幹放送局〇・一ワット以下のもの一三、一〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの五〇、〇〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの九〇、一〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの一三九、五〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの一七六、〇〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの二六〇、〇〇〇
一〇キロワットを超えるもの三四八、〇〇〇
六実験等無線局五〇ワット以下のもの八、六〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの一三、六〇〇
五〇〇ワットを超えるもの二一、〇〇〇
七アマチュア無線局五〇ワット以下のもの五、六〇〇
五〇ワットを超えるもの八、〇〇〇
八その他の無線局一ワット以下のもの八、六〇〇
一ワットを超え五ワット以下のもの一二、〇〇〇
五ワットを超え一〇ワット以下のもの一六、二〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの二五、九〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの四九、五〇〇
五〇〇ワットを超えるもの八二、二〇〇
３　前二項の規定にかかわらず、多重放送をする無線局について落成後の検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、その使用する電波に当該多重放送をする無線局の多重放送を重畳させて超短波放送又はテレビジョン放送をする無線局の基本送信機の規模に従い、次の表による額（当該多重放送をする無線局の基本送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額）とする。
３　前二項の規定にかかわらず、多重放送をする無線局について落成後の検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、その使用する電波に当該多重放送をする無線局の多重放送を重畳させて超短波放送又はテレビジョン放送をする無線局の基本送信機の規模に従い、次の表による額（当該多重放送をする無線局の基本送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額）とする。
４　前三項の規定にかかわらず、同一の超短波放送若しくはテレビジョン放送の電波に重畳して多重放送をする二以上の無線局について又は超短波放送若しくはテレビジョン放送をする無線局及びその放送の電波に重畳して多重放送をする無線局について落成後の検査が同時に行われるときに当該落成後の検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
４　前三項の規定にかかわらず、同一の超短波放送若しくはテレビジョン放送の電波に重畳して多重放送をする二以上の無線局について又は超短波放送若しくはテレビジョン放送をする無線局及びその放送の電波に重畳して多重放送をする無線局について落成後の検査が同時に行われるときに当該落成後の検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一　多重放送をする無線局　前項の規定による額を当該落成後の検査が同時に行われる無線局の数で除して得た額
一　多重放送をする無線局　前項の規定による額を当該落成後の検査が同時に行われる無線局の数で除して得た額
二　超短波放送又はテレビジョン放送をする無線局　第一項本文又は第二項本文の規定による額から、当該落成後の検査が同時に行われる多重放送をする無線局に係る前号の規定による額（多重放送をする無線局が二以上あるときは、その合計額とする。）を減じた額
二　超短波放送又はテレビジョン放送をする無線局　第一項本文又は第二項本文の規定による額から、当該落成後の検査が同時に行われる多重放送をする無線局に係る前号の規定による額（多重放送をする無線局が二以上あるときは、その合計額とする。）を減じた額
５　前各項の規定にかかわらず、落成後の検査が法第十条第二項の規定によりその一部が省略されて書類の審査の方法のみによつて行われる場合に当該落成後の検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、二、五五〇円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第十条第二項の書類に係る電磁的記録を添えて同条第一項の届出をする場合にあつては、二、四五〇円）とする。
５　前各項の規定にかかわらず、落成後の検査が法第十条第二項の規定によりその一部が省略されて書類の審査の方法のみによつて行われる場合に当該落成後の検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、二、五五〇円（電子申請等により同条第一項の規定による落成の届出及び同条第二項の規定による書類の提出をする場合にあつては、二、四五〇円）とする。
施行日：令和七年十月一日 ～令和七年七月二十五日政令第二百七十号～
第三条の二　法第十四条の二又は第二十七条の二十三の規定による書面の交付を請求する者が納めなければならない手数料の額は、四八〇円（電子申請等による場合にあつては、四四〇円）とする。
施行日：令和七年十月一日 ～令和七年七月二十五日政令第二百七十号～
第四条　法第十八条の規定による検査（法第七十一条第一項又は第七十六条の三第一項の規定に基づく指定の変更に係る検査を除くものとし、以下「変更検査」という。）を受ける者が納めなければならない手数料の額は、無線局の種別に従い、次の甲表による額とし、当該変更検査が無線設備の変更工事の結果について行われる場合にあつては、同表による額に、当該変更検査を受ける各装置について無線局の種別並びに当該装置の種類及び規模に応ずる次の乙表による額（当該装置の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額。以下同じ。）を加算した額とする。ただし、二八六、二〇〇円及び当該無線局に係る第二十条の規定による手数料の額に相当する額（当該無線局が法第七十三条第一項の総務省令で定める無線局である場合には、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額。以下この項及び次項において「定期検査手数料相当額」という。）のいずれをも超えないものとする。
第四条　法第十八条の規定による検査（法第七十一条第一項又は第七十六条の三第一項の規定に基づく指定の変更に係る検査を除くものとし、以下「変更検査」という。）を受ける者が納めなければならない手数料の額は、無線局の種別に従い、次の甲表による額とし、当該変更検査が無線設備の変更工事の結果について行われる場合にあつては、同表による額に、当該変更検査を受ける各装置について無線局の種別並びに当該装置の種類及び規模に応ずる次の乙表による額（当該装置の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額。以下同じ。）を加算した額とする。ただし、二八六、二〇〇円及び当該無線局に係る第二十条の規定による手数料の額に相当する額（当該無線局が法第七十三条第一項の総務省令で定める無線局である場合には、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額。以下この項及び次項において「定期検査手数料相当額」という。）のいずれをも超えないものとする。
一　一台のみの送信機を有するもの　無線局の種別及びその基本送信機の規模に従い、次の丙表による額（当該基本送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額）
一　一台のみの送信機を有するもの　無線局の種別及びその基本送信機の規模に従い、次の丙表による額（当該基本送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額）
二　二台以上の送信機を有するもの　基本送信機に係る前号の規定による額に、基本送信機以外の各送信機について無線局の種別及びその規模に応ずる次の丁表による額（当該送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額）を加算した額
二　二台以上の送信機を有するもの　基本送信機に係る前号の規定による額に、基本送信機以外の各送信機について無線局の種別及びその規模に応ずる次の丁表による額（当該送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額）を加算した額
甲表
　無線局の種別検査手数料（単位円）
一船舶局（総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局一七、五〇〇
二総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局一一、六〇〇
三船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの一一、六〇〇
四基幹放送局（テレビジョン基幹放送局を除く。）基本送信機の空中線電力が〇・一ワット以下のもの七、七〇〇
基本送信機の空中線電力が〇・一ワットを超え三ワット以下のもの三〇、七〇〇
基本送信機の空中線電力が三ワットを超えるもの五一、〇〇〇
五テレビジョン基幹放送局基本送信機の空中線電力が〇・一ワット以下のもの一〇、六〇〇
基本送信機の空中線電力が〇・一ワットを超え三ワット以下のもの三八、一〇〇
基本送信機の空中線電力が三ワットを超えるもの六四、一〇〇
六実験等無線局一二、四〇〇
七アマチュア無線局七、八〇〇
八その他の無線局基本送信機の空中線電力が一ワット以下のもの一二、四〇〇
基本送信機の空中線電力が一ワットを超え五ワット以下のもの一七、二〇〇
基本送信機の空中線電力が五ワットを超えるもの二四、六〇〇
甲表
　無線局の種別検査手数料（単位円）
一船舶局（総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局一七、五〇〇
二総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局一一、六〇〇
三船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの一一、六〇〇
四基幹放送局（テレビジョン基幹放送局を除く。）基本送信機の空中線電力が〇・一ワット以下のもの七、七〇〇
基本送信機の空中線電力が〇・一ワットを超え三ワット以下のもの三〇、七〇〇
基本送信機の空中線電力が三ワットを超えるもの五一、〇〇〇
五テレビジョン基幹放送局基本送信機の空中線電力が〇・一ワット以下のもの一〇、六〇〇
基本送信機の空中線電力が〇・一ワットを超え三ワット以下のもの三八、一〇〇
基本送信機の空中線電力が三ワットを超えるもの六四、一〇〇
六実験等無線局一二、四〇〇
七アマチュア無線局七、八〇〇
八その他の無線局基本送信機の空中線電力が一ワット以下のもの一二、四〇〇
基本送信機の空中線電力が一ワットを超え五ワット以下のもの一七、二〇〇
基本送信機の空中線電力が五ワットを超えるもの二四、六〇〇
乙表
　無線局の種別装置検査手数料（単位円）
種類規模（空中線電力による。）
一船舶局（総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局送信機一〇ワット以下のもの七、一〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの九、六〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの一三、八〇〇
五〇〇ワットを超えるもの一七、二〇〇
送信機以外の装置　七、一〇〇
二総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局送信機一〇ワット以下のもの三、七五〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの五、八〇〇
五〇ワットを超えるもの八、四〇〇
送信機以外の装置　三、七五〇
三船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの送信機　三、七五〇
送信機以外の装置　三、七五〇
四基幹放送局（テレビジョン基幹放送局を除く。）送信機〇・一ワット以下のもの六、九〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの二六、〇〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの四五、七〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの五九、二〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの六八、四〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの八七、七〇〇
一〇キロワットを超えるもの一一一、三〇〇
送信機以外の装置〇・一ワット以下の送信機のもの六、九〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下の送信機のもの二六、〇〇〇
三ワットを超える送信機のもの四五、七〇〇
五テレビジョン基幹放送局送信機〇・一ワット以下のもの六、六〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの二六、二〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの四五、九〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの六八、六〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの八七、九〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの一三〇、八〇〇
一〇キロワットを超えるもの一七六、二〇〇
送信機以外の装置〇・一ワット以下の送信機のもの六、六〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下の送信機のもの二六、二〇〇
三ワットを超える送信機のもの四五、九〇〇
六実験等無線局送信機五〇ワット以下のもの四、三〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの六、九〇〇
五〇〇ワットを超えるもの一〇、四〇〇
送信機以外の装置　四、三〇〇
七アマチュア無線局送信機五〇ワット以下のもの二、八〇〇
五〇ワットを超えるもの三、八五〇
送信機以外の装置　二、八〇〇
八その他の無線局送信機一ワット以下のもの四、三〇〇
一ワットを超え五ワット以下のもの六、五〇〇
五ワットを超え一〇〇ワット以下のもの八、二〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの一二、七〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの二四、〇〇〇
五〇〇ワットを超え五キロワット以下のもの三六、六〇〇
五キロワットを超えるもの四四、四〇〇
送信機以外の装置一ワット以下の送信機のもの四、三〇〇
一ワットを超え五ワット以下の送信機のもの六、五〇〇
五ワットを超える送信機のもの八、二〇〇
乙表
　無線局の種別装置検査手数料（単位円）
種類規模（空中線電力による。）
一船舶局（総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局送信機一〇ワット以下のもの七、一〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの九、六〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの一三、八〇〇
五〇〇ワットを超えるもの一七、二〇〇
送信機以外の装置　七、一〇〇
二総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局送信機一〇ワット以下のもの三、七五〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの五、八〇〇
五〇ワットを超えるもの八、四〇〇
送信機以外の装置　三、七五〇
三船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの送信機　三、七五〇
送信機以外の装置　三、七五〇
四基幹放送局（テレビジョン基幹放送局を除く。）送信機〇・一ワット以下のもの六、九〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの二六、〇〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの四五、七〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの五九、二〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの六八、四〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの八七、七〇〇
一〇キロワットを超えるもの一一一、三〇〇
送信機以外の装置〇・一ワット以下の送信機のもの六、九〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下の送信機のもの二六、〇〇〇
三ワットを超える送信機のもの四五、七〇〇
五テレビジョン基幹放送局送信機〇・一ワット以下のもの六、六〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの二六、二〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの四五、九〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの六八、六〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの八七、九〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの一三〇、八〇〇
一〇キロワットを超えるもの一七六、二〇〇
送信機以外の装置〇・一ワット以下の送信機のもの六、六〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下の送信機のもの二六、二〇〇
三ワットを超える送信機のもの四五、九〇〇
六実験等無線局送信機五〇ワット以下のもの四、三〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの六、九〇〇
五〇〇ワットを超えるもの一〇、四〇〇
送信機以外の装置　四、三〇〇
七アマチュア無線局送信機五〇ワット以下のもの二、八〇〇
五〇ワットを超えるもの三、八五〇
送信機以外の装置　二、八〇〇
八その他の無線局送信機一ワット以下のもの四、三〇〇
一ワットを超え五ワット以下のもの六、五〇〇
五ワットを超え一〇〇ワット以下のもの八、二〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの一二、七〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの二四、〇〇〇
五〇〇ワットを超え五キロワット以下のもの三六、六〇〇
五キロワットを超えるもの四四、四〇〇
送信機以外の装置一ワット以下の送信機のもの四、三〇〇
一ワットを超え五ワット以下の送信機のもの六、五〇〇
五ワットを超える送信機のもの八、二〇〇
丙表
　無線局の種別基本送信機の規模（空中線電力による。）定期検査手数料相当額（単位円）
一基幹放送局〇・一ワット以下のもの二七、〇〇〇
二実験等無線局五〇ワット以下のもの一七、〇〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの二七、〇〇〇
五〇〇ワットを超えるもの四一、六〇〇
三アマチュア無線局五〇ワット以下のもの一一、〇〇〇
五〇ワットを超えるもの一五、七〇〇
四その他の無線局一ワット以下のもの一七、一〇〇
一ワットを超え五ワット以下のもの二六、三〇〇
五ワットを超え一〇ワット以下のもの三三、二〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの五〇、七〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの九七、二〇〇
五〇〇ワットを超え五キロワット以下のもの一四五、六〇〇
五キロワットを超えるもの一七六、一〇〇
丙表
　無線局の種別基本送信機の規模（空中線電力による。）定期検査手数料相当額（単位円）
一基幹放送局〇・一ワット以下のもの二七、〇〇〇
二実験等無線局五〇ワット以下のもの一七、〇〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの二七、〇〇〇
五〇〇ワットを超えるもの四一、六〇〇
三アマチュア無線局五〇ワット以下のもの一一、〇〇〇
五〇ワットを超えるもの一五、七〇〇
四その他の無線局一ワット以下のもの一七、一〇〇
一ワットを超え五ワット以下のもの二六、三〇〇
五ワットを超え一〇ワット以下のもの三三、二〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの五〇、七〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの九七、二〇〇
五〇〇ワットを超え五キロワット以下のもの一四五、六〇〇
五キロワットを超えるもの一七六、一〇〇
丁表
　無線局の種別送信機の規模（空中線電力による。）定期検査手数料相当額（単位円）
一基幹放送局〇・一ワット以下のもの六、七〇〇
二実験等無線局五〇ワット以下のもの四、三〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの六、八〇〇
五〇〇ワットを超えるもの一〇、五〇〇
三アマチュア無線局五〇ワット以下のもの二、八〇〇
五〇ワットを超えるもの四、〇〇〇
四その他の無線局一ワット以下のもの四、一五〇
一ワットを超え五ワット以下のもの六、四〇〇
五ワットを超え一〇ワット以下のもの八、一〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの一二、七〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの二四、一〇〇
五〇〇ワットを超え五キロワット以下のもの三六、八〇〇
五キロワットを超えるもの四四、四〇〇
丁表
　無線局の種別送信機の規模（空中線電力による。）定期検査手数料相当額（単位円）
一基幹放送局〇・一ワット以下のもの六、七〇〇
二実験等無線局五〇ワット以下のもの四、三〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの六、八〇〇
五〇〇ワットを超えるもの一〇、五〇〇
三アマチュア無線局五〇ワット以下のもの二、八〇〇
五〇ワットを超えるもの四、〇〇〇
四その他の無線局一ワット以下のもの四、一五〇
一ワットを超え五ワット以下のもの六、四〇〇
五ワットを超え一〇ワット以下のもの八、一〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの一二、七〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの二四、一〇〇
五〇〇ワットを超え五キロワット以下のもの三六、八〇〇
五キロワットを超えるもの四四、四〇〇
２　二以上の無線局によつて共用されている装置に係る変更検査が当該装置を共用する二以上の無線局について同時に行われる場合において、当該変更検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、前項の規定にかかわらず、当該変更検査に係る同項本文の規定による額を無線局の数で除して得た額とし、当該変更検査と併せて他の装置に係る変更検査を受ける場合にあつては、その額に、共用されている装置以外の各装置について無線局の種別並びに当該装置の種類及び規模に応ずる同項の乙表による額を加算した額とする。ただし、その除して得た額とその他の装置に係る手数料の額とを合算した額は、二八六、二〇〇円及び当該無線局に係る定期検査手数料相当額のいずれをも超えないものとする。
２　二以上の無線局によつて共用されている装置に係る変更検査が当該装置を共用する二以上の無線局について同時に行われる場合において、当該変更検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、前項の規定にかかわらず、当該変更検査に係る同項本文の規定による額を無線局の数で除して得た額とし、当該変更検査と併せて他の装置に係る変更検査を受ける場合にあつては、その額に、共用されている装置以外の各装置について無線局の種別並びに当該装置の種類及び規模に応ずる同項の乙表による額を加算した額とする。ただし、その除して得た額とその他の装置に係る手数料の額とを合算した額は、二八六、二〇〇円及び当該無線局に係る定期検査手数料相当額のいずれをも超えないものとする。
３　前二項の規定にかかわらず、超短波放送又はテレビジョン放送の電波に重畳して多重放送をする無線局及び超短波放送又はテレビジョン放送をする無線局によつて共用されている装置に係る変更検査がこれらの無線局について同時に行われる場合において、当該変更検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
３　前二項の規定にかかわらず、超短波放送又はテレビジョン放送の電波に重畳して多重放送をする無線局及び超短波放送又はテレビジョン放送をする無線局によつて共用されている装置に係る変更検査がこれらの無線局について同時に行われる場合において、当該変更検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一　多重放送をする無線局　その使用する電波に当該多重放送をする無線局の多重放送を重畳させて超短波放送又はテレビジョン放送をする無線局の基本送信機の規模に応ずる次の甲表による額を当該変更検査が同時に行われる無線局の数で除して得た額。ただし、当該変更検査が無線設備の変更工事の結果について行われる場合には、その額に当該変更検査を受ける各装置について当該装置の種類及び当該装置がその使用する電波に当該多重放送をする無線局の多重放送を重畳させて超短波放送若しくはテレビジョン放送をする無線局に使用されるときにおける当該装置の規模に応ずる次の乙表による額（当該装置の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額）を当該装置を共用する無線局の数で除して得た額を加算した額又は当該多重放送をする無線局に係る第二十条の規定による手数料の額に相当する額（当該多重放送をする無線局が法第七十三条第一項の総務省令で定める無線局である場合には、一六、六〇〇円（当該多重放送をする無線局の基本送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、八、三〇〇円））のいずれか低い額とする。
一　多重放送をする無線局　その使用する電波に当該多重放送をする無線局の多重放送を重畳させて超短波放送又はテレビジョン放送をする無線局の基本送信機の規模に応ずる次の甲表による額を当該変更検査が同時に行われる無線局の数で除して得た額。ただし、当該変更検査が無線設備の変更工事の結果について行われる場合には、その額に当該変更検査を受ける各装置について当該装置の種類及び当該装置がその使用する電波に当該多重放送をする無線局の多重放送を重畳させて超短波放送若しくはテレビジョン放送をする無線局に使用されるときにおける当該装置の規模に応ずる次の乙表による額（当該装置の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額）を当該装置を共用する無線局の数で除して得た額を加算した額又は当該多重放送をする無線局に係る第二十条の規定による手数料の額に相当する額（当該多重放送をする無線局が法第七十三条第一項の総務省令で定める無線局である場合には、一六、六〇〇円（当該多重放送をする無線局の基本送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、八、三〇〇円））のいずれか低い額とする。
二　超短波放送又はテレビジョン放送をする無線局　第一項の規定による額から、当該変更検査が同時に行われる多重放送をする無線局に係る前号の規定による額（多重放送をする無線局が二以上あるときは、その合計額とする。）を減じた額
二　超短波放送又はテレビジョン放送をする無線局　第一項の規定による額から、当該変更検査が同時に行われる多重放送をする無線局に係る前号の規定による額（多重放送をする無線局が二以上あるときは、その合計額とする。）を減じた額
乙表
　装置検査手数料（単位円）
種類規模（空中線電力による。）
一送信機〇・一ワット以下のもの三、七五〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの六、三〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの一〇、五〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの一二、六〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの一五、九〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの二〇、一〇〇
一〇キロワットを超えるもの二四、七〇〇
二送信機以外の装置〇・一ワット以下の送信機のもの三、七五〇
〇・一ワットを超え三ワット以下の送信機のもの六、三〇〇
三ワットを超える送信機のもの一〇、五〇〇
乙表
　装置検査手数料（単位円）
種類規模（空中線電力による。）
一送信機〇・一ワット以下のもの三、七五〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの六、三〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの一〇、五〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの一二、六〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの一五、九〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの二〇、一〇〇
一〇キロワットを超えるもの二四、七〇〇
二送信機以外の装置〇・一ワット以下の送信機のもの三、七五〇
〇・一ワットを超え三ワット以下の送信機のもの六、三〇〇
三ワットを超える送信機のもの一〇、五〇〇
４　前三項の規定にかかわらず、変更検査が法第十八条第二項の規定によりその一部が省略されて書類の審査の方法のみによつて行われる場合に当該変更検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、二、五五〇円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第十八条第二項の書類に係る電磁的記録を提出する場合にあつては、二、四五〇円）とする。
４　前三項の規定にかかわらず、変更検査が法第十八条第二項の規定によりその一部が省略されて書類の審査の方法のみによつて行われる場合に当該変更検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、二、五五〇円（電子申請等により同項の規定による書類の提出をする場合にあつては、二、四五〇円）とする。
施行日：令和七年十月一日 ～令和七年七月二十五日政令第二百七十号～
第四条の二　法第二十四条の二の二第一項の規定による登録の更新を申請する者が納めなければならない手数料の額は、一三、四〇〇円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録の更新を申請する場合にあつては、一三、三〇〇円）とする。
第四条の二　法第二十四条の三第一項の規定による登録の更新を申請する者が納めなければならない手数料の額は、一二、〇〇〇円（電子申請等による場合にあつては、一一、〇〇〇円）とする。
施行日：令和七年十月一日 ～令和七年七月二十五日政令第二百七十号～
第六条　法第二十七条の三の規定による免許を申請する者が納めなければならない手数料の額は、一〇、二〇〇円（再免許を申請する場合にあつては、四、八〇〇円）とする。ただし、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して免許を申請する場合にあつては、七、三〇〇円（再免許を申請する場合にあつては、三、三五〇円）とする。
第六条　法第二十七条の三の規定による免許を申請する者が納めなければならない手数料の額は、九、八〇〇円（再免許を申請する場合にあつては、四、四五〇円）とする。ただし、電子申請等による場合にあつては、六、八〇〇円（再免許を申請する場合にあつては、二、九五〇円）とする。
施行日：令和七年十月一日 ～令和七年七月二十五日政令第二百七十号～
第七条　法第二十七条の十四第一項の規定による認定を申請する者が納めなければならない手数料の額は、一三七、一〇〇円（移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係る開設計画の認定を申請する場合にあつては、一七四、一〇〇円）とする。
第七条　法第二十七条の十四第一項の規定による認定を申請する者が納めなければならない手数料の額は、一三五、六〇〇円（移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係る開設計画の認定を申請する場合にあつては、一七三、五〇〇円）とする。
２　情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して認定を申請する場合における前項の規定の適用については、同項中「一三七、一〇〇」とあるのは「一三六、八〇〇」と、「一七四、一〇〇」とあるのは「一七三、九〇〇」とする。
★削除★
施行日：令和七年十月一日 ～令和七年七月二十五日政令第二百七十号～
第八条　法第二十七条の二十一第一項の規定による登録を申請する者が納めなければならない手数料の額は、二、三〇〇円（再登録を申請する場合にあつては、一、四五〇円）とする。ただし、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録を申請する場合にあつては、一、七〇〇円（再登録を申請する場合にあつては、一、〇五〇円）とする。
第八条　法第二十七条の二十一第一項の規定による登録を申請する者が納めなければならない手数料の額は、二、二五〇円（再登録を申請する場合にあつては、一、二五〇円）とする。ただし、電子申請等による場合にあつては、一、五〇〇円（再登録を申請する場合にあつては、七〇〇円）とする。
施行日：令和七年十月一日 ～令和七年七月二十五日政令第二百七十号～
第九条　法第二十七条の三十二第一項の規定による登録を申請する者が納めなければならない手数料の額は、二、九〇〇円（再登録を申請する場合にあつては、一、八五〇円）とする。ただし、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録を申請する場合にあつては、二、一五〇円（再登録を申請する場合にあつては、一、四〇〇円）とする。
第九条　法第二十七条の三十二第一項の規定による登録を申請する者が納めなければならない手数料の額は、二、八五〇円（再登録を申請する場合にあつては、一、六五〇円）とする。ただし、電子申請等による場合にあつては、一、九五〇円（再登録を申請する場合にあつては、一、〇五〇円）とする。
施行日：令和七年十月一日 ～令和七年七月二十五日政令第二百七十号～
第十条　法第三十七条の規定による検定を受ける者が納めなければならない手数料の額は、当該検定を受ける機器の種類に従い、次の表による額とする。ただし、総務大臣が告示をもつて定めるところにより当該検定に係る検定手続の一部を省略する場合にあつては、当該検定を受ける機器に係る同表による額の二分の一に相当する額とする。
第十条　法第三十七条の規定による検定を受ける者が納めなければならない手数料の額は、当該検定を受ける機器の種類に従い、次の表による額とする。ただし、総務大臣が告示をもつて定めるところにより当該検定に係る検定手続の一部を省略する場合にあつては、当該検定を受ける機器に係る同表による額の二分の一に相当する額とする。
　機器検定手数料（単位円）
一周波数測定装置七四〇、四〇〇
二レーダー一、六五二、一〇〇
三船舶に施設する救命用の無線設備の機器九五四、一〇〇
四法第三十三条の規定により備えなければならない無線設備の機器（三の項に掲げるものを除く。）一五六メガヘルツから一五七・四五メガヘルツまでの周波数の電波を使用する無線電話の機器送受信機一、一三九、三〇〇
送信機七八三、二〇〇
受信機七五四、七〇〇
その他の周波数の電波を使用する無線電話の機器送受信機一、三五三、〇〇〇
送信機一、〇八二、三〇〇
受信機八四〇、一〇〇
デジタル選択呼出装置七二六、二〇〇
狭帯域直接印刷電信装置七一一、九〇〇
衛星無線航法装置八六八、六〇〇
地上無線航法装置七五四、七〇〇
船舶自動識別装置一、三六七、二〇〇
その他のもの八二五、九〇〇
五船舶地球局の無線設備の機器一、二九六、〇〇〇
六航空機に施設する無線設備の機器一、五二四、九〇〇
　機器検定手数料（単位円）
一周波数測定装置七四〇、四〇〇
二レーダー一、六五二、一〇〇
三船舶に施設する救命用の無線設備の機器九五四、一〇〇
四法第三十三条の規定により備えなければならない無線設備の機器（三の項に掲げるものを除く。）一五六メガヘルツから一五七・四五メガヘルツまでの周波数の電波を使用する無線電話の機器送受信機一、一三九、三〇〇
送信機七八三、二〇〇
受信機七五四、七〇〇
その他の周波数の電波を使用する無線電話の機器送受信機一、三五三、〇〇〇
送信機一、〇八二、三〇〇
受信機八四〇、一〇〇
デジタル選択呼出装置七二六、二〇〇
衛星無線航法装置八六八、六〇〇
地上無線航法装置七五四、七〇〇
船舶自動識別装置一、三六七、二〇〇
その他のもの八二五、九〇〇
五船舶地球局の無線設備の機器一、二九六、〇〇〇
六航空機に施設する無線設備の機器一、五二四、九〇〇
２　情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検定の申請をする場合における前項の規定の適用については、同項の表中「七四〇、四〇〇」とあるのは「七四〇、三〇〇」と、「一、六五二、一〇〇」とあるのは「一、六五二、〇〇〇」と、「九五四、一〇〇」とあるのは「九五四、〇〇〇」と、「一、一三九、三〇〇」とあるのは「一、一三九、二〇〇」と、「七八三、二〇〇」とあるのは「七八三、〇〇〇」と、「七五四、七〇〇」とあるのは「七五四、五〇〇」と、「一、三五三、〇〇〇」とあるのは「一、三五二、八〇〇」と、「一、〇八二、三〇〇」とあるのは「一、〇八二、二〇〇」と、「八四〇、一〇〇」とあるのは「八四〇、〇〇〇」と、「七二六、二〇〇」とあるのは「七二六、〇〇〇」と、「七一一、九〇〇」とあるのは「七一一、八〇〇」と、「八六八、六〇〇」とあるのは「八六八、五〇〇」と、「一、三六七、二〇〇」とあるのは「一、三六七、一〇〇」と、「八二五、九〇〇」とあるのは「八二五、八〇〇」と、「一、二九六、〇〇〇」とあるのは「一、二九五、九〇〇」とする。
２　電子申請等による場合における前項の規定の適用については、同項の表中「七四〇、四〇〇」とあるのは「七四〇、三〇〇」と、「一、六五二、一〇〇」とあるのは「一、六五二、〇〇〇」と、「九五四、一〇〇」とあるのは「九五四、〇〇〇」と、「一、一三九、三〇〇」とあるのは「一、一三九、二〇〇」と、「七八三、二〇〇」とあるのは「七八三、〇〇〇」と、「七五四、七〇〇」とあるのは「七五四、五〇〇」と、「一、三五三、〇〇〇」とあるのは「一、三五二、八〇〇」と、「一、〇八二、三〇〇」とあるのは「一、〇八二、二〇〇」と、「八四〇、一〇〇」とあるのは「八四〇、〇〇〇」と、「七二六、二〇〇」とあるのは「七二六、〇〇〇」と★削除★、「八六八、六〇〇」とあるのは「八六八、五〇〇」と、「一、三六七、二〇〇」とあるのは「一、三六七、一〇〇」と、「八二五、九〇〇」とあるのは「八二五、八〇〇」と、「一、二九六、〇〇〇」とあるのは「一、二九五、九〇〇」とする。
施行日：令和七年十月一日 ～令和七年七月二十五日政令第二百七十号～
第十一条　法第三十八条の四第一項の規定による登録の更新を申請する者が納めなければならない手数料の額は、一六、九〇〇円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して登録の更新を申請する場合にあつては、一六、七〇〇円）とする。
第十一条　法第三十八条の四第一項の規定による登録の更新を申請する者が納めなければならない手数料の額は、一六、九〇〇円（電子申請等による場合にあつては、一六、七〇〇円）とする。
施行日：令和七年十月一日 ～令和七年七月二十五日政令第二百七十号～
第十四条　法第四十一条の規定による免許の申請をする者が納めなければならない手数料の額は、一、七五〇円とする。
第十四条　法第四十一条の規定による免許の申請をする者が納めなければならない手数料の額は、二、〇五〇円（電子申請等による場合にあつては、一、七五〇円）とする。
施行日：令和七年十月一日 ～令和七年七月二十五日政令第二百七十号～
第十八条　免許状、登録状、登録証、免許証又は船舶局無線従事者証明書の再交付の申請をする者が納めなければならない手数料の額は、次のとおりとする。
第十八条　無線従事者の免許証又は船舶局無線従事者証明書の再交付の申請をする者が納めなければならない手数料の額は、次のとおりとする。
一　免許状、登録状、登録証の再交付　一、三〇〇円
★削除★
二　登録状の再交付　一、二五〇円
★削除★
三　登録証の再交付　一、四〇〇円
★削除★
★一に移動しました★
★旧四から移動しました★
四　免許証の再交付　二、二〇〇円
一　無線従事者の免許証の再交付　二、五〇〇円（電子申請等による場合にあつては、二、二五〇円）
★二に移動しました★
★旧五から移動しました★
五　船舶局無線従事者証明書の再交付　二、八五〇円
二　船舶局無線従事者証明書の再交付　二、八五〇円
２　情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して再交付の申請をする場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「一、三〇〇円」とあるのは「一、一五〇円」と、同項第二号中「一、二五〇円」とあるのは「一、一五〇円」と、同項第三号中「一、四〇〇円」とあるのは「一、二五〇円」とする。
★削除★
施行日：令和七年十月一日 ～令和七年七月二十五日政令第二百七十号～
第二十条　一台のみの送信機を有する無線局について法第七十三条第一項本文の規定による検査（以下「定期検査」という。）を受ける者が納めなければならない手数料の額は、無線局の種別及びその基本送信機の規模に従い、次の表による額（当該基本送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額）とする。ただし、当該基本送信機が二以上の無線局によつて共用されている場合において、当該基本送信機を共用する二以上の無線局について定期検査が同時に行われるときは、当該基本送信機に係るこの項本文の規定による額を無線局の数で除して得た額とする。
第二十条　一台のみの送信機を有する無線局について法第七十三条第一項本文の規定による検査（以下「定期検査」という。）を受ける者が納めなければならない手数料の額は、無線局の種別及びその基本送信機の規模に従い、次の表による額（当該基本送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額）とする。ただし、当該基本送信機が二以上の無線局によつて共用されている場合において、当該基本送信機を共用する二以上の無線局について定期検査が同時に行われるときは、当該基本送信機に係るこの項本文の規定による額を無線局の数で除して得た額とする。
　無線局の種別基本送信機の規模（空中線電力による。）検査手数料（単位円）
一船舶局（総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局一〇ワット以下のもの二七、五〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの三八、九〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの五五、三〇〇
五〇〇ワットを超えるもの七〇、〇〇〇
二総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局一〇ワット以下のもの一五、四〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの二三、三〇〇
五〇ワットを超えるもの三三、〇〇〇
三船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの　一五、四〇〇
四基幹放送局（テレビジョン基幹放送局を除く。）〇・一ワット以下のもの二七、〇〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの一〇二、一〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの一八六、六〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの二三五、一〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの二七五、四〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの三四九、四〇〇
一〇キロワットを超えるもの四四三、二〇〇
五テレビジョン基幹放送局〇・一ワット以下のもの二七、一〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの一〇三、一〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの一八四、二〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの二七三、一〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの三四六、九〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの五三四、九〇〇
一〇キロワットを超えるもの六九五、九〇〇
六その他の無線局一ワット以下のもの一七、一〇〇
一ワットを超え五ワット以下のもの二六、三〇〇
五ワットを超え一〇ワット以下のもの三三、二〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの五〇、七〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの九七、二〇〇
五〇〇ワットを超え五キロワット以下のもの一四五、六〇〇
五キロワットを超えるもの一七六、一〇〇
　無線局の種別基本送信機の規模（空中線電力による。）検査手数料（単位円）
一船舶局（総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局一〇ワット以下のもの二七、五〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの三八、九〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの五五、三〇〇
五〇〇ワットを超えるもの七〇、〇〇〇
二総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局一〇ワット以下のもの一五、四〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの二三、三〇〇
五〇ワットを超えるもの三三、〇〇〇
三船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの　一五、四〇〇
四基幹放送局（テレビジョン基幹放送局を除く。）〇・一ワット以下のもの二七、〇〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの一〇二、一〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの一八六、六〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの二三五、一〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの二七五、四〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの三四九、四〇〇
一〇キロワットを超えるもの四四三、二〇〇
五テレビジョン基幹放送局〇・一ワット以下のもの二七、一〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの一〇三、一〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの一八四、二〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの二七三、一〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの三四六、九〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの五三四、九〇〇
一〇キロワットを超えるもの六九五、九〇〇
六その他の無線局一ワット以下のもの一七、一〇〇
一ワットを超え五ワット以下のもの二六、三〇〇
五ワットを超え一〇ワット以下のもの三三、二〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの五〇、七〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの九七、二〇〇
五〇〇ワットを超え五キロワット以下のもの一四五、六〇〇
五キロワットを超えるもの一七六、一〇〇
２　二台以上の送信機を有する無線局について定期検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、基本送信機に係る前項の規定による額に、基本送信機以外の各送信機について無線局の種別及びその規模に応ずる次の表による額（当該送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表の額に二分の一を乗じて得た額）を加算した額とする。ただし、基本送信機以外の送信機が二以上の無線局によつて共用されている場合において、当該送信機を共用する二以上の無線局について定期検査が同時に行われるときは、当該送信機については、当該送信機に係るこの項本文の規定による額を無線局の数で除して得た額を加算するものとする。
２　二台以上の送信機を有する無線局について定期検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、基本送信機に係る前項の規定による額に、基本送信機以外の各送信機について無線局の種別及びその規模に応ずる次の表による額（当該送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表の額に二分の一を乗じて得た額）を加算した額とする。ただし、基本送信機以外の送信機が二以上の無線局によつて共用されている場合において、当該送信機を共用する二以上の無線局について定期検査が同時に行われるときは、当該送信機については、当該送信機に係るこの項本文の規定による額を無線局の数で除して得た額を加算するものとする。
　無線局の種別送信機の規模（空中線電力による）検査手数料（単位円）
一船舶局（総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局一〇ワット以下のもの七、一〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの九、六〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの一三、八〇〇
五〇〇ワットを超えるもの一七、二〇〇
二総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局一〇ワット以下のもの三、七五〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの五、八〇〇
五〇ワットを超えるもの八、四〇〇
三船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの　三、七五〇
四基幹放送局（テレビジョン基幹放送局を除く。）〇・一ワット以下のもの六、七〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの二六、〇〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの四五、三〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの五九、六〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの六九、三〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの八六、九〇〇
一〇キロワットを超えるもの一一〇、九〇〇
五テレビジョン基幹放送局〇・一ワット以下のもの六、七〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの二六、〇〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの四五、三〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの六八、〇〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの八六、九〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの一三二、三〇〇
一〇キロワットを超えるもの一七三、九〇〇
六その他の無線局一ワット以下のもの四、一五〇
一ワットを超え五ワット以下のもの六、四〇〇
五ワットを超え一〇ワット以下のもの八、一〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの一二、七〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの二四、一〇〇
五〇〇ワットを超え五キロワット以下のもの三六、八〇〇
五キロワットを超えるもの四四、四〇〇
　無線局の種別送信機の規模（空中線電力による）検査手数料（単位円）
一船舶局（総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局を除く。）及び航空機局一〇ワット以下のもの七、一〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの九、六〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの一三、八〇〇
五〇〇ワットを超えるもの一七、二〇〇
二総トン数五〇〇トン未満の漁船の船舶局一〇ワット以下のもの三、七五〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの五、八〇〇
五〇ワットを超えるもの八、四〇〇
三船舶の無線局で無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの及び航空機の無線局で無線設備がレーダーのみのもの　三、七五〇
四基幹放送局（テレビジョン基幹放送局を除く。）〇・一ワット以下のもの六、七〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの二六、〇〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの四五、三〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの五九、六〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの六九、三〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの八六、九〇〇
一〇キロワットを超えるもの一一〇、九〇〇
五テレビジョン基幹放送局〇・一ワット以下のもの六、七〇〇
〇・一ワットを超え三ワット以下のもの二六、〇〇〇
三ワットを超え一〇ワット以下のもの四五、三〇〇
一〇ワットを超え一〇〇ワット以下のもの六八、〇〇〇
一〇〇ワットを超え一キロワット以下のもの八六、九〇〇
一キロワットを超え一〇キロワット以下のもの一三二、三〇〇
一〇キロワットを超えるもの一七三、九〇〇
六その他の無線局一ワット以下のもの四、一五〇
一ワットを超え五ワット以下のもの六、四〇〇
五ワットを超え一〇ワット以下のもの八、一〇〇
一〇ワットを超え五〇ワット以下のもの一二、七〇〇
五〇ワットを超え五〇〇ワット以下のもの二四、一〇〇
五〇〇ワットを超え五キロワット以下のもの三六、八〇〇
五キロワットを超えるもの四四、四〇〇
３　前二項の規定にかかわらず、多重放送をする無線局について定期検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、その使用する電波に当該多重放送をする無線局の多重放送を重畳させて超短波放送又はテレビジョン放送をする無線局の基本送信機の規模に従い、次の表による額（当該多重放送をする無線局の基本送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額）とする。
３　前二項の規定にかかわらず、多重放送をする無線局について定期検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、その使用する電波に当該多重放送をする無線局の多重放送を重畳させて超短波放送又はテレビジョン放送をする無線局の基本送信機の規模に従い、次の表による額（当該多重放送をする無線局の基本送信機の型式が総務大臣の行う検定に合格したものである場合には、同表による額に二分の一を乗じて得た額）とする。
４　前三項の規定にかかわらず、同一の超短波放送若しくはテレビジョン放送の電波に重畳して多重放送をする二以上の無線局について又は超短波放送若しくはテレビジョン放送をする無線局及びその放送の電波に重畳して多重放送をする無線局について定期検査が同時に行われるときに当該定期検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
４　前三項の規定にかかわらず、同一の超短波放送若しくはテレビジョン放送の電波に重畳して多重放送をする二以上の無線局について又は超短波放送若しくはテレビジョン放送をする無線局及びその放送の電波に重畳して多重放送をする無線局について定期検査が同時に行われるときに当該定期検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一　多重放送をする無線局　前項の規定による額を当該定期検査が同時に行われる無線局の数で除して得た額
一　多重放送をする無線局　前項の規定による額を当該定期検査が同時に行われる無線局の数で除して得た額
二　超短波放送又はテレビジョン放送をする無線局　第一項本文又は第二項本文の規定による額から、当該定期検査が同時に行われる多重放送をする無線局に係る前号の規定による額（多重放送をする無線局が二以上あるときは、その合計額とする。）を減じた額
二　超短波放送又はテレビジョン放送をする無線局　第一項本文又は第二項本文の規定による額から、当該定期検査が同時に行われる多重放送をする無線局に係る前号の規定による額（多重放送をする無線局が二以上あるときは、その合計額とする。）を減じた額
５　前各項の規定にかかわらず、定期検査が法第七十三条第四項の規定によりその一部が省略されて書類の審査の方法のみによつて行われる場合に当該定期検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、二、五五〇円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第七十三条第四項の書類に係る電磁的記録を提出する場合にあつては、二、四五〇円）とする。
５　前各項の規定にかかわらず、定期検査が法第七十三条第四項の規定によりその一部が省略されて書類の審査の方法のみによつて行われる場合に当該定期検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、二、五五〇円（電子申請等により同項の規定による書類の提出をする場合にあつては、二、四五〇円）とする。
６　定期検査が当該無線局に係る変更検査に併せて行われる場合の当該定期検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、前各項の規定にかかわらず、これらの各項の規定による手数料の額から当該無線局に係る変更検査を受けるための第四条の規定による手数料の額を控除して得た額とする。
６　定期検査が当該無線局に係る変更検査に併せて行われる場合の当該定期検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、前各項の規定にかかわらず、これらの各項の規定による手数料の額から当該無線局に係る変更検査を受けるための第四条の規定による手数料の額を控除して得た額とする。
７　法第七十三条第一項ただし書の規定による検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、四、七五〇円（当該検査が同条第四項の規定によりその一部が省略されて書類の審査の方法のみによつて行われる場合にあつては、二、三〇〇円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第七十三条第四項の書類に係る電磁的記録を提出する場合にあつては、二、一五〇円））とする。
７　法第七十三条第一項ただし書の規定による検査を受ける者が納めなければならない手数料の額は、四、七五〇円（当該検査が同条第四項の規定によりその一部が省略されて書類の審査の方法のみによつて行われる場合にあつては、二、三〇〇円（電子申請等により同項の規定による書類の提出をする場合にあつては、二、一五〇円））とする。
-改正附則-
施行日：令和七年十月一日 ～令和七年七月二十五日政令第二百七十号～
１　この政令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）の施行の日（令和七年十月一日）から施行する。
２　この政令の施行の日から電波法及び放送法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの政令による改正後の電波法関係手数料令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令第一条第一項第六号中「電波法（以下「法」という。）第百二条の十九第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同項各号に掲げる手続又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」とあるのは「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」と、新令第二条第一項中「法」とあるのは「電波法（以下「法」という。）」とする。