電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令
平成十五年九月十二日 政令 第四百八号
デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
令和三年七月二日 政令 第百九十五号
条項号:第十七条

更新前
更新後
-目次-
施行日：令和三年九月一日 ～令和三年七月二日政令第百九十五号～
第一章　認証業務
第一章　認証業務
第一節　署名認証業務
第一節　署名認証業務
第一款　署名用電子証明書（第一条-第七条）
第一款　署名用電子証明書（第一条-第七条）
第二款　署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報等の提供（第七条の二-第十六条）
第二款　署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報等の提供（第七条の二-第十六条）
第二節　利用者証明認証業務
第二節　利用者証明認証業務
第一款　利用者証明用電子証明書（第十七条-第二十三条）
第一款　利用者証明用電子証明書（第十七条-第二十三条）
第二款　利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失効情報等の提供（第二十四条-第二十五条の五）
第二款　利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失効情報等の提供（第二十四条-第二十五条の五）
第二章　認証業務情報等の保護（第二十六条-第三十条）
第二章　認証業務情報等の保護（第二十六条-第三十条）
第三章　雑則（第三十一条-第三十五条）
第三章　雑則（第三十一条-第三十六条）
-本則-
施行日：令和三年九月一日 ～令和三年七月二日政令第百九十五号～
第七条の二　特定認証業務（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。以下この条及び次条において同じ。）を行う者は、法第十七条第一項第五号の認定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に総務省令で定める書類を添付して、総務大臣に提出しなければならない。
第七条の二　特定認証業務（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。以下この条及び次条において同じ。）を行う者は、法第十七条第一項第五号の認定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に主務省令で定める書類を添付して、内閣総理大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）に提出しなければならない。
一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二　申請に係る特定認証業務の用に供する設備の概要
二　申請に係る特定認証業務の用に供する設備の概要
三　申請に係る特定認証業務の実施の方法
三　申請に係る特定認証業務の実施の方法
施行日：令和三年九月一日 ～令和三年七月二日政令第百九十五号～
第八条　法第十七条第一項第五号の政令で定める基準は、特定認証業務を行う者が行う特定認証業務が次の各号のいずれにも該当することとする。
第八条　法第十七条第一項第五号の政令で定める基準は、特定認証業務を行う者が行う特定認証業務が次の各号のいずれにも該当することとする。
一　特定認証業務の用に供する設備が総務省令で定める基準に適合するものであること。
一　特定認証業務の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合するものであること。
二　特定認証業務に係る電子署名及び認証業務に関する法律第二条第二項に規定する利用者となるための申込みをする者（以下この号において「利用申込者」という。）の真偽の確認が、当該利用申込者から通知された当該申込みに係る情報について行われた電子署名（法第二条第一項に規定する電子署名をいう。第十五条の二第二項及び第二十五条の二第二項において同じ。）が当該利用申込者から通知された当該利用申込者に係る署名用電子証明書に記録された法第二条第四項に規定する署名利用者検証符号に対応する同項に規定する署名利用者符号を用いて行われたことを確認する方法により行われるものであること。
二　特定認証業務に係る電子署名及び認証業務に関する法律第二条第二項に規定する利用者となるための申込みをする者（以下この号において「利用申込者」という。）の真偽の確認が、当該利用申込者から通知された当該申込みに係る情報について行われた電子署名（法第二条第一項に規定する電子署名をいう。第十五条の二第二項及び第二十五条の二第二項において同じ。）が当該利用申込者から通知された当該利用申込者に係る署名用電子証明書に記録された法第二条第四項に規定する署名利用者検証符号に対応する同項に規定する署名利用者符号を用いて行われたことを確認する方法により行われるものであること。
三　前号に掲げるもののほか、特定認証業務が総務省令で定める基準に適合する方法により行われるものであること。
三　前号に掲げるもののほか、特定認証業務が主務省令で定める基準に適合する方法により行われるものであること。
施行日：令和三年九月一日 ～令和三年七月二日政令第百九十五号～
第八条の二　法第十七条第一項第六号に規定する確認を行う者は、同号の認定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に総務省令で定める書類を添付して、総務大臣に提出しなければならない。
第八条の二　法第十七条第一項第六号に規定する確認を行う者は、同号の認定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に主務省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二　申請に係る確認の用に供する設備の概要
二　申請に係る確認の用に供する設備の概要
三　申請に係る確認の実施の方法
三　申請に係る確認の実施の方法
施行日：令和三年九月一日 ～令和三年七月二日政令第百九十五号～
第九条　法第十七条第一項第六号の政令で定める基準は、同号に規定する確認を行う者が行う当該確認が、次の各号のいずれにも該当することとする。
第九条　法第十七条第一項第六号の政令で定める基準は、同号に規定する確認を行う者が行う当該確認が、次の各号のいずれにも該当することとする。
一　当該確認の用に供する設備が総務省令で定める基準に適合するものであること。
一　当該確認の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合するものであること。
二　当該確認が総務省令で定める基準に適合する方法により行われるものであること。
二　当該確認が主務省令で定める基準に適合する方法により行われるものであること。
施行日：令和三年九月一日 ～令和三年七月二日政令第百九十五号～
第九条の二　法第十七条第一項第五号又は第六号の認定を受けた者は、第七条の二第二号若しくは第三号又は第八条の二第二号若しくは第三号に掲げる事項の変更（総務省令で定める軽微な変更を除く。）をするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。
第九条の二　法第十七条第一項第五号又は第六号の認定を受けた者は、第七条の二第二号若しくは第三号又は第八条の二第二号若しくは第三号に掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
２　第七条の二及び第八条の規定は法第十七条第一項第五号の認定を受けた者に係る変更の認定について、前二条の規定は同項第六号の認定を受けた者に係る変更の認定について、それぞれ準用する。
２　第七条の二及び第八条の規定は法第十七条第一項第五号の認定を受けた者に係る変更の認定について、前二条の規定は同項第六号の認定を受けた者に係る変更の認定について、それぞれ準用する。
３　法第十七条第一項第五号又は第六号の認定を受けた者は、第七条の二第一号若しくは第八条の二第一号に掲げる事項の変更をしたとき、又は第一項の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
３　法第十七条第一項第五号又は第六号の認定を受けた者は、第七条の二第一号若しくは第八条の二第一号に掲げる事項の変更をしたとき、又は第一項の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
施行日：令和三年九月一日 ～令和三年七月二日政令第百九十五号～
第十三条　機構が行う法第十八条第一項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報（同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報をいう。以下この条及び第十五条の二第一項において同じ。）の署名検証者等（法第十八条第一項に規定する署名検証者等をいう。以下同じ。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
第十三条　機構が行う法第十八条第一項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報（同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報をいう。以下この条及び第十五条の二第一項において同じ。）の署名検証者等（法第十八条第一項に規定する署名検証者等をいう。以下同じ。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
一　総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて署名検証者等の使用に係る電子計算機に保存期間に係る署名用電子証明書失効情報を送信する方法
一　主務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて署名検証者等の使用に係る電子計算機に保存期間に係る署名用電子証明書失効情報を送信する方法
二　総務省令で定めるところにより、機構から保存期間に係る署名用電子証明書失効情報を記録した電磁的記録媒体（法第三条第一項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）を署名検証者等に送付する方法
二　主務省令で定めるところにより、機構から保存期間に係る署名用電子証明書失効情報を記録した電磁的記録媒体（法第三条第一項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）を署名検証者等に送付する方法
施行日：令和三年九月一日 ～令和三年七月二日政令第百九十五号～
第十四条　機構が行う法第十八条第二項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル（同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルをいう。以下この条及び第十五条の二第一項において同じ。）の署名検証者等への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
第十四条　機構が行う法第十八条第二項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル（同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルをいう。以下この条及び第十五条の二第一項において同じ。）の署名検証者等への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
一　総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて署名検証者等の使用に係る電子計算機に保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルを送信する方法
一　主務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて署名検証者等の使用に係る電子計算機に保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルを送信する方法
二　総務省令で定めるところにより、機構から保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルを記録した電磁的記録媒体を署名検証者等に送付する方法
二　主務省令で定めるところにより、機構から保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルを記録した電磁的記録媒体を署名検証者等に送付する方法
施行日：令和三年九月一日 ～令和三年七月二日政令第百九十五号～
第十五条　機構が行う法第十八条第三項の規定による対応証明書の発行の番号（同項に規定する対応証明書の発行の番号をいう。以下この条において同じ。）の利用者証明検証者（法第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者をいう。以下同じ。）である署名検証者（法第十七条第四項に規定する署名検証者をいう。以下この条において同じ。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
第十五条　機構が行う法第十八条第三項の規定による対応証明書の発行の番号（同項に規定する対応証明書の発行の番号をいう。以下この条において同じ。）の利用者証明検証者（法第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者をいう。以下同じ。）である署名検証者（法第十七条第四項に規定する署名検証者をいう。以下この条において同じ。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
一　総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて署名検証者の使用に係る電子計算機に対応証明書の発行の番号を送信する方法
一　主務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて署名検証者の使用に係る電子計算機に対応証明書の発行の番号を送信する方法
二　総務省令で定めるところにより、機構から対応証明書の発行の番号を記録した電磁的記録媒体を署名検証者に送付する方法
二　主務省令で定めるところにより、機構から対応証明書の発行の番号を記録した電磁的記録媒体を署名検証者に送付する方法
施行日：令和三年九月一日 ～令和三年七月二日政令第百九十五号～
第十五条の二　署名検証者等は、機構に対する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報又は保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供の求めを終了しようとするときは、あらかじめ、機構に対し、その旨及びこれらの提供の求めを終了しようとする日その他の総務省令で定める事項の届出をしなければならない。
第十五条の二　署名検証者等は、機構に対する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報又は保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供の求めを終了しようとするときは、あらかじめ、機構に対し、その旨及びこれらの提供の求めを終了しようとする日その他の主務省令で定める事項の届出をしなければならない。
２　機構は、前項の届出を受けた場合において、当該届出をした法第十七条第一項第五号又は第六号に掲げる者が前項に規定する日後に署名利用者（法第二条第四項に規定する署名利用者をいう。以下この項及び第二十五条の二第二項において同じ。）から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったことの確認及び利用者証明利用者（法第二条第五項に規定する利用者証明利用者をいう。以下この項及び第二十五条の二第二項において同じ。）が行った電子利用者証明（法第二条第二項に規定する電子利用者証明をいう。以下この項及び第二十五条の二第二項において同じ。）について当該利用者証明利用者が当該電子利用者証明を行ったことの確認のいずれも行わないこととなるときは、速やかに、その旨を総務大臣に通知するものとする。
２　機構は、前項の届出を受けた場合において、当該届出をした法第十七条第一項第五号又は第六号に掲げる者が前項に規定する日後に署名利用者（法第二条第四項に規定する署名利用者をいう。以下この項及び第二十五条の二第二項において同じ。）から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったことの確認及び利用者証明利用者（法第二条第五項に規定する利用者証明利用者をいう。以下この項及び第二十五条の二第二項において同じ。）が行った電子利用者証明（法第二条第二項に規定する電子利用者証明をいう。以下この項及び第二十五条の二第二項において同じ。）について当該利用者証明利用者が当該電子利用者証明を行ったことの確認のいずれも行わないこととなるときは、速やかに、その旨を主務大臣に通知するものとする。
施行日：令和三年九月一日 ～令和三年七月二日政令第百九十五号～
第十六条　団体署名検証者（法第十七条第六項に規定する団体署名検証者をいう。以下この条において同じ。）が行う法第二十条第一項の規定による回答は、総務省令で定めるところにより、団体署名検証者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて法第十七条第五項に規定する署名確認者の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとする。
第十六条　団体署名検証者（法第十七条第六項に規定する団体署名検証者をいう。以下この条において同じ。）が行う法第二十条第一項の規定による回答は、主務省令で定めるところにより、団体署名検証者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて法第十七条第五項に規定する署名確認者の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとする。
施行日：令和三年九月一日 ～令和三年七月二日政令第百九十五号～
第二十四条　機構が行う法第三十七条第一項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報（同項に規定する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報をいう。以下この条及び第二十五条の二第一項において同じ。）の利用者証明検証者への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
第二十四条　機構が行う法第三十七条第一項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報（同項に規定する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報をいう。以下この条及び第二十五条の二第一項において同じ。）の利用者証明検証者への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
一　総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて利用者証明検証者の使用に係る電子計算機に保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報を送信する方法
一　主務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて利用者証明検証者の使用に係る電子計算機に保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報を送信する方法
二　総務省令で定めるところにより、機構から保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報を記録した電磁的記録媒体を利用者証明検証者に送付する方法
二　主務省令で定めるところにより、機構から保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報を記録した電磁的記録媒体を利用者証明検証者に送付する方法
施行日：令和三年九月一日 ～令和三年七月二日政令第百九十五号～
第二十五条　機構が行う法第三十七条第二項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（同項に規定する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルをいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）の利用者証明検証者への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
第二十五条　機構が行う法第三十七条第二項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（同項に規定する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルをいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）の利用者証明検証者への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
一　総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて利用者証明検証者の使用に係る電子計算機に保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルを送信する方法
一　主務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて利用者証明検証者の使用に係る電子計算機に保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルを送信する方法
二　総務省令で定めるところにより、機構から保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルを記録した電磁的記録媒体を利用者証明検証者に送付する方法
二　主務省令で定めるところにより、機構から保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルを記録した電磁的記録媒体を利用者証明検証者に送付する方法
施行日：令和三年九月一日 ～令和三年七月二日政令第百九十五号～
第二十五条の二　利用者証明検証者は、機構に対する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報又は保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供の求めを終了しようとするときは、あらかじめ、機構に対し、その旨及びこれらの提供の求めを終了しようとする日その他の総務省令で定める事項の届出をしなければならない。
第二十五条の二　利用者証明検証者は、機構に対する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報又は保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供の求めを終了しようとするときは、あらかじめ、機構に対し、その旨及びこれらの提供の求めを終了しようとする日その他の主務省令で定める事項の届出をしなければならない。
２　機構は、前項の届出を受けた場合において、当該届出をした法第十七条第一項第五号又は第六号に掲げる者が前項に規定する日後に署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったことの確認及び利用者証明利用者が行った電子利用者証明について当該利用者証明利用者が当該電子利用者証明を行ったことの確認のいずれも行わないこととなるときは、速やかに、その旨を総務大臣に通知するものとする。
２　機構は、前項の届出を受けた場合において、当該届出をした法第十七条第一項第五号又は第六号に掲げる者が前項に規定する日後に署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったことの確認及び利用者証明利用者が行った電子利用者証明について当該利用者証明利用者が当該電子利用者証明を行ったことの確認のいずれも行わないこととなるときは、速やかに、その旨を主務大臣に通知するものとする。
施行日：令和三年九月一日 ～令和三年七月二日政令第百九十五号～
第二十五条の四　特定利用者証明検証者（法第三十八条の二第四項に規定する特定利用者証明検証者をいう。次条において同じ。）は、法第三十八条の二第一項の認可に係る確認の業務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨及び当該確認の業務を廃止しようとする日その他の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。
第二十五条の四　特定利用者証明検証者（法第三十八条の二第四項に規定する特定利用者証明検証者をいう。次条において同じ。）は、法第三十八条の二第一項の認可に係る確認の業務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨及び当該確認の業務を廃止しようとする日その他の主務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならない。
施行日：令和三年九月一日 ～令和三年七月二日政令第百九十五号～
第三十五条　この政令で定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、総務省令★挿入★で定める。
第三十五条　この政令で定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、総務省令又は主務省令で定める。
施行日：令和三年九月一日 ～令和三年七月二日政令第百九十五号～
第三十六条　この政令における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とする。
-改正附則-
施行日：令和三年九月一日 ～令和三年七月二日政令第百九十五号～
１　この政令は、令和三年九月一日から施行する。〔後略〕