独立行政法人中小企業基盤整備機構法
平成十四年十二月十一日 法律 第百四十七号
中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律
令和二年六月十九日 法律 第五十八号
条項号:第六条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和二年十二月九十九日 ～令和二年六月十九日法律第五十八号～
第十五条　機構は、第四条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
第十五条　機構は、第四条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一　都道府県（中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第三条第一項に規定する都道府県をいう。次号において同じ。）が行う同項各号に掲げる事業（同法第七条第一項に規定する指定法人が行う同項に規定する特定支援事業を含む。）の実施に関し必要な協力を行い、及び中小企業者の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うこと。
一　都道府県（中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第三条第一項に規定する都道府県をいう。次号において同じ。）が行う同項各号に掲げる事業（同法第七条第一項に規定する指定法人が行う同項に規定する特定支援事業を含む。）の実施に関し必要な協力を行い、及び中小企業者の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うこと。
二　中小企業支援担当者（中小企業支援法第三条第一項第四号の中小企業支援担当者をいう。）並びに中小企業に対する助言、情報の提供その他中小企業の振興に寄与する事業を行うものとして設立された経済産業省令で定める法人の役員及び職員の養成及び研修を行い、並びに都道府県が行うことが困難な中小企業者及びその従業員の経営方法又は技術に関する研修を行うこと。
二　中小企業支援担当者（中小企業支援法第三条第一項第四号の中小企業支援担当者をいう。）並びに中小企業に対する助言、情報の提供その他中小企業の振興に寄与する事業を行うものとして設立された経済産業省令で定める法人の役員及び職員の養成及び研修を行い、並びに都道府県が行うことが困難な中小企業者及びその従業員の経営方法又は技術に関する研修を行うこと。
三　次のイからニまでのいずれかに掲げる事業を行う都道府県に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うこと。
三　次のイからニまでのいずれかに掲げる事業を行う都道府県に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うこと。
イ　創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。
イ　創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。
ロ　中小企業者に対し、他の事業者との連携若しくは事業の共同化（以下「連携等」という。）を行い、又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業を行うのに必要な資金（土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な資金に限る。ハにおいて同じ。）の貸付けを行うこと。
ロ　中小企業者に対し、他の事業者との連携若しくは事業の共同化（以下「連携等」という。）を行い、又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業を行うのに必要な資金（土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な資金に限る。ハにおいて同じ。）の貸付けを行うこと。
ハ　中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。
ハ　中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。
ニ　大規模な火災、震災その他の災害により被害を受けた中小企業者を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。
ニ　大規模な火災、震災その他の災害により被害を受けた中小企業者を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと。
四　都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて、前号イからニまでに掲げる業務を行うこと。
四　都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて、前号イからニまでに掲げる業務を行うこと。
五　次のイからハまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な資金の出資（第九号及び第十五号に該当するものを除く。）を行うこと。
五　次のイからハまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な資金の出資（第十四号に該当するものを除く。）を行うこと。
イ　創業を行う者又は経営の革新を行う中小企業者
イ　創業を行う者又は経営の革新を行う中小企業者
ロ　創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者
ロ　創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者
ハ　中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者
ハ　中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者
六　前号イからハまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な助成を行うこと。
六　前号イからハまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な助成を行うこと。
七　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第六条の規定による債務の保証を行うこと。
七　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第六条の規定による債務の保証を行うこと。
八　中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号。以下「中心市街地活性化法」という。）第三十九条第一項の規定による特定の地域における施設の整備等、中心市街地活性化法第四十四条の規定による協力並びに中心市街地活性化法第五十二条第一項の規定による債務の保証及び同条第二項の規定による貸付けを行うこと。
八　中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号。以下「中心市街地活性化法」という。）第三十九条第一項の規定による特定の地域における施設の整備等、中心市街地活性化法第四十四条の規定による協力並びに中心市街地活性化法第五十二条第一項の規定による債務の保証及び同条第二項の規定による貸付けを行うこと。
九　中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十二条及び第二十七条の規定による債務の保証、同法第三十九条、第四十一条、第四十七条及び第五十八条の規定による協力並びに同法第七十二条第一項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備、出資等を行うこと。
九　中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十二条及び第二十五条の規定による債務の保証並びに同法第三十条、第三十八条、第四十条、第四十六条及び第五十八条の規定による協力★削除★を行うこと。
十　地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三の規定による債務の保証を行うこと。
十　地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三の規定による債務の保証を行うこと。
十一　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成十九年法律第三十九号）第十五条第一項の規定による貸付け及び同条第二項の規定による協力を行うこと。
★削除★
★十一に移動しました★
★旧十二から移動しました★
十二　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第十条の規定による貸付けを行うこと。
十一　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第十条の規定による貸付けを行うこと。
★十二に移動しました★
★旧十三から移動しました★
十三　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百三十条第一項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。
十二　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百三十条第一項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと。
★十三に移動しました★
★旧十四から移動しました★
十四　総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第三十条及び第五十八条の規定による貸付けを行うこと。
十三　総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第三十条及び第五十八条の規定による貸付けを行うこと。
★十四に移動しました★
★旧十五から移動しました★
十五　産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十二条、第十八条、第三十六条及び第五十一条の規定による債務の保証、同法第七十八条及び第百三十一条第一項の規定による協力並びに同法第百四十条の規定による出資その他の業務を行うこと。
十四　産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十二条、第十八条、第三十六条及び第五十一条の規定による債務の保証、同法第七十八条及び第百三十一条第一項の規定による協力並びに同法第百四十条の規定による出資その他の業務を行うこと。
★十五に移動しました★
★旧十六から移動しました★
十六　農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二十四条の規定による債務の保証を行うこと。
十五　農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二十四条の規定による債務の保証を行うこと。
★十六に移動しました★
★旧十七から移動しました★
十七　生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号）第十八条及び第二十五条の規定による債務の保証を行うこと。
十六　生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号）第十八条及び第二十五条の規定による債務の保証を行うこと。
★十七に移動しました★
★旧十八から移動しました★
十八　小規模企業共済法の規定による小規模企業共済事業を行うこと。
十七　小規模企業共済法の規定による小規模企業共済事業を行うこと。
★十八に移動しました★
★旧十九から移動しました★
十九　中小企業倒産防止共済法（昭和五十二年法律第八十四号）の規定による中小企業倒産防止共済事業を行うこと。
十八　中小企業倒産防止共済法（昭和五十二年法律第八十四号）の規定による中小企業倒産防止共済事業を行うこと。
★十九に移動しました★
★旧二十から移動しました★
二十　中小企業支援法第十八条の規定による協力を行うこと。
十九　中小企業支援法第十八条の規定による協力を行うこと。
★二十に移動しました★
★旧二十一から移動しました★
二十一　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年法律第九十七号）第九条の規定による協力を行うこと。
二十　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年法律第九十七号）第九条の規定による協力を行うこと。
★二十一に移動しました★
★旧二十二から移動しました★
二十二　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第五十一号）第十条の規定による協力を行うこと。
二十一　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第五十一号）第十条の規定による協力を行うこと。
★新設★
二十二　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第三十条及び第三十五条の規定による協力を行うこと。
二十三　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第十五条第二項の規定による助言及び同条第三項の規定による協力を行うこと。
二十三　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第三十三号）第十五条第二項の規定による助言並びに同条第三項及び第四項の規定による協力を行うこと。
二十四　前各号に掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。
二十四　前各号に掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。
二十五　前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
二十五　前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２　機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる業務を行うことができる。
２　機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる業務を行うことができる。
一　事業者（中小企業者を除く。次号において同じ。）の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うこと。
一　事業者（中小企業者を除く。次号において同じ。）の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うこと。
二　事業者及びその従業員の経営方法又は技術に関する研修を行うこと。
二　事業者及びその従業員の経営方法又は技術に関する研修を行うこと。
三　前項第二号に掲げる業務を行うための施設及び当該施設において行う養成又は研修を受ける者のための宿泊施設その他の同号に掲げる業務に附帯する業務を行うための施設を一般の利用に供すること。
三　前項第二号に掲げる業務を行うための施設及び当該施設において行う養成又は研修を受ける者のための宿泊施設その他の同号に掲げる業務に附帯する業務を行うための施設を一般の利用に供すること。
四　市町村（特別区を含む。）に対し、その行う中小企業者の事業活動を支援する事業の実施に関し必要な協力を行うこと。
四　市町村（特別区を含む。）に対し、その行う中小企業者の事業活動を支援する事業の実施に関し必要な協力を行うこと。
五　委託を受けて、中心市街地活性化法第三十九条第二項の規定による特定の地域における施設の整備、技術的援助等を行うこと。
五　委託を受けて、中心市街地活性化法第三十九条第二項の規定による特定の地域における施設の整備、技術的援助等を行うこと。
六　委託を受けて、中小企業等経営強化法第七十二条第二項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備、技術的援助等を行うこと。
★削除★
★六に移動しました★
★旧七から移動しました★
七　委託を受けて、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第百三十条第二項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備、技術的援助等を行うこと。
六　委託を受けて、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第百三十条第二項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備、技術的援助等を行うこと。
★七に移動しました★
★旧八から移動しました★
八　次のイからハまでに掲げる者に対し、それぞれイからハまでに定める資金の貸付けを行うこと。
七　次のイからハまでに掲げる者に対し、それぞれイからハまでに定める資金の貸付けを行うこと。
イ　共済契約者（小規模企業共済法第二条第三項の共済契約者をいう。以下同じ。）又は共済契約者であった者のうち同法第七条第四項各号に掲げる事由が生じた後解約手当金（同法第十二条第一項の解約手当金をいう。）の支給の請求をしていないもの　その者の事業に必要な資金、その事業に関連する資金及びその者の生活の向上に必要な資金
イ　共済契約者（小規模企業共済法第二条第三項の共済契約者をいう。以下同じ。）又は共済契約者であった者のうち同法第七条第四項各号に掲げる事由が生じた後解約手当金（同法第十二条第一項の解約手当金をいう。）の支給の請求をしていないもの　その者の事業に必要な資金、その事業に関連する資金及びその者の生活の向上に必要な資金
ロ　会社又は特別の法律によって設立された中小企業団体（企業組合、協業組合及び主として小規模企業共済法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる個人又は同項第五号から第七号までに規定する会社を直接又は間接の構成員とするものであって、政令で定めるものに限る。以下このロにおいて「中小企業団体」という。）のうちその役員がその役員たる小規模企業者としての地位において共済契約（小規模企業共済法第二条第二項の共済契約をいう。）を締結しているもの　その会社又は中小企業団体の事業に必要な資金
ロ　会社又は特別の法律によって設立された中小企業団体（企業組合、協業組合及び主として小規模企業共済法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる個人又は同項第五号から第七号までに規定する会社を直接又は間接の構成員とするものであって、政令で定めるものに限る。以下このロにおいて「中小企業団体」という。）のうちその役員がその役員たる小規模企業者としての地位において共済契約（小規模企業共済法第二条第二項の共済契約をいう。）を締結しているもの　その会社又は中小企業団体の事業に必要な資金
ハ　主としてイ又はロに掲げる者を直接又は間接の構成員とする事業協同組合その他の団体　その団体の事業に必要な資金
ハ　主としてイ又はロに掲げる者を直接又は間接の構成員とする事業協同組合その他の団体　その団体の事業に必要な資金
３　第一項第三号ロ及びハ、同項第四号（同項第三号ロ及びハに係る部分に限る。）並びに同項第五号イ及びハに掲げる業務の範囲は、政令で定める。
３　第一項第三号ロ及びハ、同項第四号（同項第三号ロ及びハに係る部分に限る。）並びに同項第五号イ及びハに掲げる業務の範囲は、政令で定める。
４　第二項第八号に掲げる業務は、第十八条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定に属する機構の資産の安全で効率的な運用を害しない範囲内で行わなければならない。
４　第二項第七号に掲げる業務は、第十八条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定に属する機構の資産の安全で効率的な運用を害しない範囲内で行わなければならない。
５　機構は、第一項第八号に掲げる業務（中心市街地活性化法第三十九条第一項に規定するものに限る。）、第一項第九号に掲げる業務（中小企業等経営強化法第七十二条第一項に規定するものに限る。）及び第一項第十三号に掲げる業務については、地方公共団体の要請に基づき行うものとする。ただし、賃貸その他の管理及び譲渡の業務については、この限りでない。
５　機構は、第一項第八号に掲げる業務（中心市街地活性化法第三十九条第一項に規定するものに限る。）★削除★及び第一項第十二号に掲げる業務については、地方公共団体の要請に基づき行うものとする。ただし、賃貸その他の管理及び譲渡の業務については、この限りでない。
施行日：令和二年十二月九十九日 ～令和二年六月十九日法律第五十八号～
第十七条　機構は、主務大臣の認可を受けて、金融機関に対し、次に掲げる業務の一部を委託することができる。
第十七条　機構は、主務大臣の認可を受けて、金融機関に対し、次に掲げる業務の一部を委託することができる。
一　第十五条第一項第四号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）
一　第十五条第一項第四号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）
二　第十五条第一項第五号に掲げる業務並びに同項第九号及び第十五号に掲げる業務のうち出資に関するもの（これらに附帯する業務を含む。）
二　第十五条第一項第五号に掲げる業務及び同項第十四号に掲げる業務のうち出資に関するもの（これらに附帯する業務を含む。）
三　第十五条第一項第七号から第十号まで及び第十五号から第十七号までに掲げる業務のうち債務の保証に関するもの（これらに附帯する業務を含む。）
三　第十五条第一項第七号から第十号まで及び第十四号から第十六号までに掲げる業務のうち債務の保証に関するもの（これらに附帯する業務を含む。）
四　小規模企業共済事業に係る共済金及び解約手当金の支給に関する業務
四　小規模企業共済事業に係る共済金及び解約手当金の支給に関する業務
五　小規模企業共済事業に係る掛金の収納及び返還に関する業務
五　小規模企業共済事業に係る掛金の収納及び返還に関する業務
六　中小企業倒産防止共済事業に係る共済金の貸付け並びに解約手当金及び完済手当金の支給に関する業務
六　中小企業倒産防止共済事業に係る共済金の貸付け並びに解約手当金及び完済手当金の支給に関する業務
七　中小企業倒産防止共済事業に係る掛金の収納及び返還に関する業務
七　中小企業倒産防止共済事業に係る掛金の収納及び返還に関する業務
八　第十五条第二項第八号に掲げる業務
八　第十五条第二項第七号に掲げる業務
２　機構は、経済産業大臣の認可を受けて定める基準に従って、事業協同組合その他の事業者の団体に対し、前項第五号及び第七号に掲げる業務並びに第十五条第一項第十八号及び第十九号に掲げる業務（以下この項において「共済事業」という。）に関連する同条第一項第二十四号に掲げる業務並びに共済事業及び共済事業に関連する同号に掲げる業務に附帯する業務の一部を委託することができる。
２　機構は、経済産業大臣の認可を受けて定める基準に従って、事業協同組合その他の事業者の団体に対し、前項第五号及び第七号に掲げる業務並びに第十五条第一項第十七号及び第十八号に掲げる業務（以下この項において「共済事業」という。）に関連する同条第一項第二十四号に掲げる業務並びに共済事業及び共済事業に関連する同号に掲げる業務に附帯する業務の一部を委託することができる。
３　前二項に規定する者は、他の法律の規定にかかわらず、前二項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
３　前二項に規定する者は、他の法律の規定にかかわらず、前二項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
４　第一項の規定により同項第一号から第三号まで又は第八号に掲げる業務の委託を受けた金融機関の役員及び職員であって当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
４　第一項の規定により同項第一号から第三号まで又は第八号に掲げる業務の委託を受けた金融機関の役員及び職員であって当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
施行日：令和二年十二月九十九日 ～令和二年六月十九日法律第五十八号～
第十八条　機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
第十八条　機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一　第十五条第一項第一号から第六号までに掲げる業務、同項第八号及び第九号に掲げる業務（それぞれ次号及び第三号に掲げるものを除く。）、同項第十一号から第十四号までに掲げる業務、同項第十五号に掲げる業務（産業競争力強化法第七十八条及び第百三十一条第一項に規定する協力並びに同法第百四十条に規定する出資その他の業務に限る。）並びに第十五条第一項第二十号から第二十三号までに掲げる業務並びにこれらに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第二項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる業務
一　第十五条第一項第一号から第六号までに掲げる業務、同項第八号★削除★に掲げる業務（★削除★次号及び第三号に掲げるものを除く。）、同項第九号に掲げる業務（次号に掲げるものを除く。）、同項第十一号から第十三号までに掲げる業務、同項第十四号に掲げる業務（産業競争力強化法第七十八条及び第百三十一条第一項に規定する協力並びに同法第百四十条に規定する出資その他の業務に限る。）並びに第十五条第一項第十九号から第二十三号までに掲げる業務並びにこれらに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第二項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる業務
二　第十五条第一項第七号に掲げる業務、同項第八号に掲げる業務（中心市街地活性化法第五十二条第一項に規定するものに限る。）、第十五条第一項第九号に掲げる業務（中小企業等経営強化法第十二条及び第二十七条に規定するものに限る。）、同項第十号に掲げる業務、同項第十五号に掲げる業務（前号に掲げるものを除く。）、同項第十六号に掲げる業務及び同項第十七号に掲げる業務並びにこれらに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
二　第十五条第一項第七号に掲げる業務、同項第八号に掲げる業務（中心市街地活性化法第五十二条第一項に規定するものに限る。）、第十五条第一項第九号に掲げる業務（中小企業等経営強化法第十二条及び第二十五条に規定するものに限る。）、同項第十号に掲げる業務、同項第十四号に掲げる業務（前号に掲げるものを除く。）、同項第十五号に掲げる業務及び同項第十六号に掲げる業務並びにこれらに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
三　第十五条第一項第八号及び第九号に掲げる業務のうち特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に関するもの並びにこれらに関連する第十五条第一項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第二項第五号及び第六号に掲げる業務
三　第十五条第一項第八号★削除★に掲げる業務のうち特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第五十条の規定による産業の開発のために国の財政資金をもって行う出資に関するもの及びこれに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに第十五条第二項第五号に掲げる業務
四　第十五条第一項第十八号に掲げる業務及びこれに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第二項第八号に掲げる業務
四　第十五条第一項第十七号に掲げる業務及びこれに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第二項第七号に掲げる業務
五　第十五条第一項第十九号に掲げる業務及びこれに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
五　第十五条第一項第十八号に掲げる業務及びこれに関連する同項第二十四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
２　第十五条第四項の規定は、前項第四号に掲げる業務に係る勘定（以下「小規模企業共済勘定」という。）からの他の勘定への資金の融通について準用する。
２　第十五条第四項の規定は、前項第四号に掲げる業務に係る勘定（以下「小規模企業共済勘定」という。）からの他の勘定への資金の融通について準用する。
施行日：令和二年十二月九十九日 ～令和二年六月十九日法律第五十八号～
第二十一条　機構は、第十五条第一項第七号、第九号、第十号及び第十五号から第十七号までに掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに附帯する業務に関する第二種信用基金を設け、廃止法附則第四条第十三項の規定により第二種信用基金に充てるべきものとして政府から出資があったものとされた金額、同条第十四項の規定により第二種信用基金に充てるべきものとして政府以外の者から出えんがあったものとされた金額及び第六条第二項後段の規定により第二種信用基金に充てるべきものとして政府が示した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。
第二十一条　機構は、第十五条第一項第七号、第九号、第十号及び第十四号から第十六号までに掲げる業務のうち債務の保証に関するもの並びにこれらに附帯する業務に関する第二種信用基金を設け、廃止法附則第四条第十三項の規定により第二種信用基金に充てるべきものとして政府から出資があったものとされた金額、同条第十四項の規定により第二種信用基金に充てるべきものとして政府以外の者から出えんがあったものとされた金額及び第六条第二項後段の規定により第二種信用基金に充てるべきものとして政府が示した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。
２　前条第二項の規定は、前項の第二種信用基金に準用する。
２　前条第二項の規定は、前項の第二種信用基金に準用する。
施行日：令和二年十二月九十九日 ～令和二年六月十九日法律第五十八号～
第二十二条　機構は、第十五条第一項第四号に掲げる業務、同項第八号に掲げる業務（中心市街地活性化法第三十九条第一項の規定によるものに限る。）、第十五条第一項第九号に掲げる業務（中小企業等経営強化法第七十二条第一項第一号に掲げるものに限る。）及び第十五条第一項第十九号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は中小企業基盤整備債券（以下「債券」という。）を発行することができる。
第二十二条　機構は、第十五条第一項第四号に掲げる業務、同項第八号に掲げる業務（中心市街地活性化法第三十九条第一項の規定によるものに限る。）及び第十五条第一項第十八号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は中小企業基盤整備債券（以下「債券」という。）を発行することができる。
２　前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
２　前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
３　前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
３　前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
４　機構は、経済産業大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
４　機構は、経済産業大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
５　会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
５　会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
６　前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
６　前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
-附則-
施行日：令和二年十二月九十九日 ～令和二年六月十九日法律第五十八号～
第八条の二　機構は、当分の間、第十五条第一項及び第二項、附則第五条第一項及び第二項並びに第六条第一項から第四項まで並びに前二条の業務のほか、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）附則第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第四条（第二号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の新事業創出促進法（以下「旧新事業創出促進法」という。）第三十二条第一項の規定による特定の地域における工場若しくは事業場又は工場用地若しくは業務用地の整備、譲渡等及びこれらに附帯する業務を行う。
第八条の二　機構は、当分の間、第十五条第一項及び第二項、附則第五条第一項及び第二項並びに第六条第一項から第四項まで並びに前二条の業務のほか、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）附則第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第四条（第二号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の新事業創出促進法（以下「旧新事業創出促進法」という。）第三十二条第一項の規定による特定の地域における工場若しくは事業場又は工場用地若しくは業務用地の整備、譲渡等及びこれらに附帯する業務を行う。
２　機構は、当分の間、第十五条第一項及び第二項、附則第五条第一項及び第二項並びに第六条第一項から第四項まで、前二条並びに前項の業務のほか、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号。附則第八条の四において「地域経済牽引事業促進法」という。）附則第四条の業務を行う。
２　機構は、当分の間、第十五条第一項及び第二項、附則第五条第一項及び第二項並びに第六条第一項から第四項まで、前二条並びに前項の業務のほか、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（★削除★附則第八条の四において「地域経済牽引事業促進法」という。）附則第四条の業務を行う。
施行日：令和二年十二月九十九日 ～令和二年六月十九日法律第五十八号～
第八条の八　機構は、当分の間、第十五条第一項及び第二項並びに附則第五条第一項及び第二項、第六条第一項から第四項まで並びに第七条から前条までの業務のほか、次に掲げる業務を行う。
一　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号。以下この条において「経営承継円滑化法等改正法」という。）附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされる経営承継円滑化法等改正法第二条の規定による改正前の中小企業等経営強化法（以下「改正前中小強化法」という。）第七十二条の規定により行う業務
二　改正前中小強化法第七十二条第一項第二号の出資に係る株式の管理及び処分の業務
三　経営承継円滑化法等改正法附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前の中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成十九年法律第三十九号）第十五条の規定により行う業務
四　前三号に掲げる業務に附帯する業務
施行日：令和二年十二月九十九日 ～令和二年六月十九日法律第五十八号～
第十四条　附則第五条第一項及び第二項、第六条第一項から第四項まで並びに第七条から第八条の七までの規定により機構が業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げるこの法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第十四条　附則第五条第一項及び第二項、第六条第一項から第四項まで並びに第七条から第八条の八までの規定により機構が業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げるこの法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第十六条 の規定により機構が交付する助成金 及び附則第八条第二項（旧繊維法第四十条第一項第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定により機構が交付する助成金並びに附則第六条第一項の規定により機構が支給する利子補給金
第十七条第一項第三号 含む。） 含む。）並びに附則第七条の業務、附則第八条の三第一号から第三号までに掲げる業務並びに附則第八条の五及び第八条の七の業務
第十八条第一項第一号 並びに第十五条第一項第二十号から第二十三号までに掲げる業務 、第十五条第一項第二十号から第二十三号までに掲げる業務並びに附則第八条の二及び第八条の四の業務（それぞれ第三号に掲げるものを除く。）
同条第二項第一号 第十五条第二項第一号
第八号に掲げる業務 第八号に掲げる業務並びに附則第八条及び第八条の六の業務
第十八条第一項第二号 附帯する業務 附帯する業務並びに附則第七条、第八条の三、第八条の五及び第八条の七の業務
第十八条第一項第三号 業務のうち 業務並びに附則第八条の二の業務、附則第八条の四第一項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第一項に規定するものに限る。）及び附則第八条の四第二項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第一項に規定するものに係るものに限る。）のうち
もの並びに もの並びに附則第八条の二第一項の業務（旧新事業創出促進法第三十二条第一項第二号に掲げるものに限る。）、附則第八条の二第二項の業務（旧新事業創出促進法第三十二条第一項第二号に掲げるものに係るものに限る。）、附則第八条の四第一項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第一項第二号に掲げるものに限る。）及び附則第八条の四第二項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第一項第二号に掲げるものに係るものに限る。）並びに
第六号に掲げる業務 第六号に掲げる業務並びに附則第八条の四第一項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第二項に規定するものに限る。）及び附則第八条の四第二項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第二項に規定するものに係るものに限る。）
第十九条第一項 及び同項第五号に掲げる業務に係る勘定 、同項第五号に掲げる業務に係る勘定、附則第五条第三項に規定する特別の勘定、附則第六条第五項に規定する特別の勘定及び出資承継勘定
第二項の業務 第二項並びに附則第五条第一項及び第二項、第六条第一項から第四項まで並びに第七条から第八条の七までの業務
第二十条第一項 及びこれに 及び附則第八条の三第二号に掲げる業務並びにこれらに
第二十一条第一項 掲げる業務 掲げる業務、附則第八条の三第一号及び第三号に掲げる業務並びに附則第八条の五及び第八条の七の業務
附帯する業務 附帯する業務並びに附則第七条の業務
第二十二条第一項 第十九号に掲げる業務 第十九号に掲げる業務並びに附則第五条第一項、第六条第一項から第三項まで、第八条及び第八条の二の業務並びに附則第八条の四第一項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第一項に規定するものに限る。）
第三十五条第二号 第二項 第二項並びに附則第五条第一項及び第二項、第六条第一項から第四項まで並びに第七条から第八条の七まで
第十六条 の規定により機構が交付する助成金 及び附則第八条第二項（旧繊維法第四十条第一項第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定により機構が交付する助成金並びに附則第六条第一項の規定により機構が支給する利子補給金
第十七条第一項第三号 含む。） 含む。）並びに附則第七条の業務、附則第八条の三第一号から第三号までに掲げる業務並びに附則第八条の五及び第八条の七の業務
第十八条第一項第一号 並びに第十五条第一項第十九号から第二十三号までに掲げる業務 、第十五条第一項第十九号から第二十三号までに掲げる業務並びに附則第八条の二及び第八条の四の業務（それぞれ第三号に掲げるものを除く。）並びに附則第八条の八第一号（第三号に掲げるものを除く。）、第二号及び第三号の業務
同条第二項第一号 第十五条第二項第一号
第六号に掲げる業務 第六号に掲げる業務並びに附則第八条及び第八条の六の業務
第十八条第一項第二号 附帯する業務 附帯する業務並びに附則第七条、第八条の三、第八条の五及び第八条の七の業務
第十八条第一項第三号 業務のうち 業務並びに附則第八条の二の業務、附則第八条の四第一項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第一項に規定するものに限る。）、附則第八条の四第二項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第一項に規定するものに係るものに限る。）及び附則第八条の八第一号の業務（改正前中小強化法第七十二条第一項に規定するものに係るものに限る。）のうち
及びこれに関連する同項第二十四号 並びに附則第八条の二第一項の業務（旧新事業創出促進法第三十二条第一項第二号に掲げるものに限る。）、附則第八条の二第二項の業務（旧新事業創出促進法第三十二条第一項第二号に掲げるものに係るものに限る。）、附則第八条の四第一項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第一項第二号に掲げるものに限る。）及び附則第八条の四第二項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第一項第二号に掲げるものに係るものに限る。）並びにこれらに関連する第十五条第一項第二十四号
第十五条第二項第五号に掲げる業務 同条第二項第五号に掲げる業務並びに附則第八条の四第一項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第二項に規定するものに限る。）、附則第八条の四第二項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第二項に規定するものに係るものに限る。）並びに附則第八条の八第一号及び第四号の業務（それぞれ改正前中小強化法第七十二条第二項に規定するものに係るものに限る。）
第十九条第一項 及び同項第五号に掲げる業務に係る勘定 、同項第五号に掲げる業務に係る勘定、附則第五条第三項に規定する特別の勘定、附則第六条第五項に規定する特別の勘定及び出資承継勘定
第二項の業務 第二項並びに附則第五条第一項及び第二項、第六条第一項から第四項まで並びに第七条から第八条の八までの業務
第二十条第一項 及びこれに 及び附則第八条の三第二号に掲げる業務並びにこれらに
第二十一条第一項 掲げる業務 掲げる業務、附則第八条の三第一号及び第三号に掲げる業務並びに附則第八条の五及び第八条の七の業務
附帯する業務 附帯する業務並びに附則第七条の業務
第二十二条第一項 第十五条第一項第十八号に掲げる業務 第十五条第一項第十八号に掲げる業務、附則第五条第一項、第六条第一項から第三項まで、第八条及び第八条の二の業務、附則第八条の四第一項の業務（旧特定産業集積活性化法第十一条第一項に規定するものに限る。）並びに附則第八条の八第一号の業務（改正前中小強化法第七十二条第一項第一号に掲げるものに限る。）
第三十五条第二号 第二項 第二項並びに附則第五条第一項及び第二項、第六条第一項から第四項まで並びに第七条から第八条の八まで
-改正附則-
施行日：令和二年十二月九十九日 ～令和二年六月十九日法律第五十八号～
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕
第十一条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第十二条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第十三条　政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。