道路交通法
昭和三十五年六月二十五日 法律 第百五号
道路交通法の一部を改正する法律
令和四年四月二十七日 法律 第三十二号
条項号:第二条

更新前
更新後
-目次-
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第一章　総則（第一条-第九条）
第一章　総則（第一条-第九条）
第二章　歩行者の通行方法（第十条-第十五条）
第二章　歩行者等の通行方法（第十条-第十五条の二）
★新設★
第二章の二　遠隔操作型小型車の使用者の義務（第十五条の三-第十五条の六）
第三章　車両及び路面電車の交通方法
第三章　車両及び路面電車の交通方法
第一節　通則（第十六条-第二十一条）
第一節　通則（第十六条-第二十一条）
第二節　速度（第二十二条-第二十四条）
第二節　速度（第二十二条-第二十四条）
第三節　横断等（第二十五条・第二十五条の二）
第三節　横断等（第二十五条・第二十五条の二）
第四節　追越し等（第二十六条-第三十二条）
第四節　追越し等（第二十六条-第三十二条）
第五節　踏切の通過（第三十三条）
第五節　踏切の通過（第三十三条）
第六節　交差点における通行方法等（第三十四条-第三十七条の二）
第六節　交差点における通行方法等（第三十四条-第三十七条の二）
第六節の二　横断歩行者等の保護のための通行方法（第三十八条・第三十八条の二）
第六節の二　横断歩行者等の保護のための通行方法（第三十八条・第三十八条の二）
第七節　緊急自動車等（第三十九条-第四十一条の二）
第七節　緊急自動車等（第三十九条-第四十一条の二）
第八節　徐行及び一時停止（第四十二条・第四十三条）
第八節　徐行及び一時停止（第四十二条・第四十三条）
第九節　停車及び駐車（第四十四条-第五十条）
第九節　停車及び駐車（第四十四条-第五十条）
第九節の二　違法停車及び違法駐車に対する措置（第五十条の二-第五十一条の十六）
第九節の二　違法停車及び違法駐車に対する措置（第五十条の二-第五十一条の十六）
第十節　灯火及び合図（第五十二条-第五十四条）
第十節　灯火及び合図（第五十二条-第五十四条）
第十一節　乗車、積載及び牽(けん)引（第五十五条-第六十一条）
第十一節　乗車、積載及び牽(けん)引（第五十五条-第六十一条）
第十二節　整備不良車両の運転の禁止等（第六十二条-第六十三条の二の二）
第十二節　整備不良車両の運転の禁止等（第六十二条-第六十三条の二の二）
第十三節　自転車の交通方法の特例（第六十三条の三-第六十三条の十一）
第十三節　自転車の交通方法の特例（第六十三条の三-第六十三条の十一）
第四章　運転者及び使用者の義務
第四章　車両等の運転者及び使用者の義務
第一節　運転者の義務（第六十四条-第七十一条の六）
第一節　運転者の義務（第六十四条-第七十一条の六）
第二節　交通事故の場合の措置等（第七十二条-第七十三条）
第二節　交通事故の場合の措置等（第七十二条-第七十三条）
第三節　使用者の義務（第七十四条-第七十五条の二の二）
第三節　使用者の義務（第七十四条-第七十五条の二の二）
第四章の二　高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例
第四章の二　高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例
第一節　通則（第七十五条の二の三・第七十五条の三）
第一節　通則（第七十五条の二の三・第七十五条の三）
第二節　自動車の交通方法（第七十五条の四-第七十五条の九）
第二節　自動車の交通方法（第七十五条の四-第七十五条の九）
第三節　運転者の義務（第七十五条の十・第七十五条の十一）
第三節　運転者の義務（第七十五条の十・第七十五条の十一）
★新設★
第四章の三　特定自動運行の許可等（第七十五条の十二-第七十五条の二十九）
第五章　道路の使用等
第五章　道路の使用等
第一節　道路における禁止行為等（第七十六条-第八十条）
第一節　道路における禁止行為等（第七十六条-第八十条）
第二節　危険防止等の措置（第八十一条-第八十三条）
第二節　危険防止等の措置（第八十一条-第八十三条）
第六章　自動車及び原動機付自転車の運転免許
第六章　自動車及び原動機付自転車の運転免許
第一節　通則（第八十四条-第八十七条）
第一節　通則（第八十四条-第八十七条）
第二節　免許の申請等（第八十八条-第九十一条の二）
第二節　免許の申請等（第八十八条-第九十一条の二）
第三節　免許証等（第九十二条-第九十五条）
第三節　免許証等（第九十二条-第九十五条）
第四節　運転免許試験（第九十六条-第九十七条の三）
第四節　運転免許試験（第九十六条-第九十七条の三）
第四節の二　自動車教習所（第九十八条-第百条）
第四節の二　自動車教習所（第九十八条-第百条）
第四節の三　再試験（第百条の二・第百条の三）
第四節の三　再試験（第百条の二・第百条の三）
第五節　免許証の更新等（第百一条-第百二条の三）
第五節　免許証の更新等（第百一条-第百二条の三）
第六節　免許の取消し、停止等（第百三条-第百七条）
第六節　免許の取消し、停止等（第百三条-第百七条）
第七節　国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証（第百七条の二-第百七条の十）
第七節　国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証（第百七条の二-第百七条の十）
第八節　免許関係事務の委託（第百八条）
第八節　免許関係事務の委託（第百八条）
第六章の二　講習（第百八条の二-第百八条の十二）
第六章の二　講習（第百八条の二-第百八条の十二）
第六章の三　交通事故調査分析センター（第百八条の十三-第百八条の二十五）
第六章の三　交通事故調査分析センター（第百八条の十三-第百八条の二十五）
第六章の四　交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進（第百八条の二十六-第百八条の三十二の三）
第六章の四　交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進（第百八条の二十六-第百八条の三十二の三）
第七章　雑則（第百八条の三十三-第百十四条の七）
第七章　雑則（第百八条の三十三-第百十四条の七）
第八章　罰則（第百十五条-第百二十四条）
第八章　罰則（第百十五条-第百二十四条）
第九章　反則行為に関する処理手続の特例
第九章　反則行為に関する処理手続の特例
第一節　通則（第百二十五条）
第一節　通則（第百二十五条）
第二節　告知及び通告（第百二十六条・第百二十七条）
第二節　告知及び通告（第百二十六条・第百二十七条）
第三節　反則金の納付及び仮納付（第百二十八条-第百二十九条の二）
第三節　反則金の納付及び仮納付（第百二十八条-第百二十九条の二）
第四節　反則者に係る刑事事件等（第百三十条・第百三十条の二）
第四節　反則者に係る刑事事件等（第百三十条・第百三十条の二）
第五節　雑則（第百三十一条・第百三十二条）
第五節　雑則（第百三十一条・第百三十二条）
-本則-
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　道路　道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所をいう。
一　道路　道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所をいう。
二　歩道　歩行者の通行の用に供するため縁石線又は柵その他これに類する工作物によつて区画された道路の部分をいう。
二　歩道　歩行者の通行の用に供するため縁石線又は柵その他これに類する工作物によつて区画された道路の部分をいう。
三　車道　車両の通行の用に供するため縁石線若しくは柵その他これに類する工作物又は道路標示によつて区画された道路の部分をいう。
三　車道　車両の通行の用に供するため縁石線若しくは柵その他これに類する工作物又は道路標示によつて区画された道路の部分をいう。
三の二　本線車道　高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する道路をいう。以下同じ。）又は自動車専用道路（道路法第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）の本線車線により構成する車道をいう。
三の二　本線車道　高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する道路をいう。以下同じ。）又は自動車専用道路（道路法第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）の本線車線により構成する車道をいう。
三の三　自転車道　自転車の通行の用に供するため縁石線又は柵その他これに類する工作物によつて区画された車道の部分をいう。
三の三　自転車道　自転車の通行の用に供するため縁石線又は柵その他これに類する工作物によつて区画された車道の部分をいう。
三の四　路側帯　歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によつて区画されたものをいう。
三の四　路側帯　歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によつて区画されたものをいう。
四　横断歩道　道路標識又は道路標示（以下「道路標識等」という。）により歩行者の横断の用に供するための場所であることが示されている道路の部分をいう。
四　横断歩道　道路標識又は道路標示（以下「道路標識等」という。）により歩行者の横断の用に供するための場所であることが示されている道路の部分をいう。
四の二　自転車横断帯　道路標識等により自転車の横断の用に供するための場所であることが示されている道路の部分をいう。
四の二　自転車横断帯　道路標識等により自転車の横断の用に供するための場所であることが示されている道路の部分をいう。
五　交差点　十字路、丁字路その他二以上の道路が交わる場合における当該二以上の道路（歩道と車道の区別のある道路においては、車道）の交わる部分をいう。
五　交差点　十字路、丁字路その他二以上の道路が交わる場合における当該二以上の道路（歩道と車道の区別のある道路においては、車道）の交わる部分をいう。
六　安全地帯　路面電車に乗降する者若しくは横断している歩行者の安全を図るため道路に設けられた島状の施設又は道路標識及び道路標示により安全地帯であることが示されている道路の部分をいう。
六　安全地帯　路面電車に乗降する者若しくは横断している歩行者の安全を図るため道路に設けられた島状の施設又は道路標識及び道路標示により安全地帯であることが示されている道路の部分をいう。
七　車両通行帯　車両が道路の定められた部分を通行すべきことが道路標示により示されている場合における当該道路標示により示されている道路の部分をいう。
七　車両通行帯　車両が道路の定められた部分を通行すべきことが道路標示により示されている場合における当該道路標示により示されている道路の部分をいう。
八　車両　自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスをいう。
八　車両　自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスをいう。
九　自動車　原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、原動機付自転車、軽車両及び身体障害者用の車椅子並びに歩行補助車、小児用の車その他の小型の車で政令で定めるもの（以下「歩行補助車等」という。）以外のものをいう。
九　自動車　原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転し、又は特定自動運行を行う車であつて、原動機付自転車、軽車両、移動用小型車、身体障害者用の車及び遠隔操作型小型車並びに歩行補助車、乳母車その他の歩きながら用いる小型の車で政令で定めるもの（以下「歩行補助車等」という。）以外のものをいう。
十　原動機付自転車　内閣府令で定める大きさ以下の総排気量又は定格出力を有する原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、軽車両、身体障害者用の車椅子及び歩行補助車等以外のものをいう。
十　原動機付自転車　内閣府令で定める大きさ以下の総排気量又は定格出力を有する原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、軽車両、移動用小型車、身体障害者用の車、遠隔操作型小型車及び歩行補助車等以外のものをいう。
十一　軽車両　次に掲げるものであつて、身体障害者用の車椅子及び歩行補助車等以外のものをいう。
十一　軽車両　次に掲げるものであつて、移動用小型車、身体障害者用の車及び歩行補助車等以外のもの（遠隔操作（車から離れた場所から当該車に電気通信技術を用いて指令を与えることにより当該車の操作をすること（当該操作をする車に備えられた衝突を防止するために自動的に当該車の通行を制御する装置を使用する場合を含む。）をいう。以下同じ。）により通行させることができるものを除く。）をいう。
イ　自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽(けん)引され、かつ、レールによらないで運転する車（そり及び牛馬を含む。）
イ　自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽(けん)引され、かつ、レールによらないで運転する車（そり及び牛馬を含み、小児用の車（小児が用いる小型の車であつて、歩きながら用いるもの以外のものをいう。次号及び第三項第一号において同じ。）を除く。）
ロ　原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、車体の大きさ及び構造を勘案してイに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
ロ　原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、車体の大きさ及び構造を勘案してイに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
十一の二　自転車　ペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二輪以上の車（レールにより運転する車を除く。）であつて、身体障害者用の車椅子及び歩行補助車等以外のもの（人の力を補うため原動機を用いるものであつて、内閣府令で定める基準に該当するものを含む。）をいう。
十一の二　自転車　ペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二輪以上の車（レールにより運転する車を除く。）であつて、身体障害者用の車、小児用の車及び歩行補助車等以外のもの（原動機を用いるものにあつては、人の力を補うため原動機を用いるものであつて内閣府令で定める基準に該当するものを含み、移動用小型車及び遠隔操作により通行させることができるものを除く。）をいう。
★新設★
十一の三　移動用小型車　人の移動の用に供するための原動機を用いる小型の車（遠隔操作により通行させることができるものを除く。）であつて、車体の大きさ及び構造が他の歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当するもののうち、身体障害者用の車以外のものをいう。
★十一の四に移動しました★
★旧十一の三から移動しました★
十一の三　身体障害者用の車椅子　身体の障害により歩行が困難な者の移動の用に供するための車椅子（原動機を用いるものにあつては、内閣府令で定める基準に該当するものに限る。）をいう。
十一の四　身体障害者用の車　身体の障害により歩行が困難な者の移動の用に供するための車（原動機を用いるものにあつては、内閣府令で定める基準に該当するものに限り、遠隔操作により通行させることができるものを除く。）をいう。
★新設★
十一の五　遠隔操作型小型車　人又は物の運送の用に供するための原動機を用いる小型の車であつて遠隔操作により通行させることができるもののうち、車体の大きさ及び構造が歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当するものであり、かつ、内閣府令で定める基準に適合する非常停止装置を備えているものをいう。
十二　トロリーバス　架線から供給される電力により、かつ、レールによらないで運転する車をいう。
十二　トロリーバス　架線から供給される電力により、かつ、レールによらないで運転する車をいう。
十三　路面電車　レールにより運転する車をいう。
十三　路面電車　レールにより運転する車をいう。
十三の二　自動運行装置　道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項第二十号に規定する自動運行装置をいう。
十三の二　自動運行装置　道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項第二十号に規定する自動運行装置をいう。
十四　信号機　電気により操作され、かつ、道路の交通に関し、灯火により交通整理等のための信号を表示する装置をいう。
十四　信号機　電気により操作され、かつ、道路の交通に関し、灯火により交通整理等のための信号を表示する装置をいう。
十五　道路標識　道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示板をいう。
十五　道路標識　道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示板をいう。
十六　道路標示　道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示で、路面に描かれた道路鋲(びよう)、ペイント、石等による線、記号又は文字をいう。
十六　道路標示　道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示で、路面に描かれた道路鋲(びよう)、ペイント、石等による線、記号又は文字をいう。
十七　運転　道路において、車両又は路面電車（以下「車両等」という。）をその本来の用い方に従つて用いること（自動運行装置を使用する場合を含む。）をいう。
十七　運転　道路において、車両又は路面電車（以下「車両等」という。）をその本来の用い方に従つて用いること（特定自動運行を行う場合を除く。）をいう。
★新設★
十七の二　特定自動運行　道路において、自動運行装置（当該自動運行装置を備えている自動車が第六十二条に規定する整備不良車両に該当することとなつたとき又は当該自動運行装置の使用が当該自動運行装置に係る使用条件（道路運送車両法第四十一条第二項に規定する条件をいう。以下同じ。）を満たさないこととなつたときに、直ちに自動的に安全な方法で当該自動車を停止させることができるものに限る。）を当該自動運行装置に係る使用条件で使用して当該自動運行装置を備えている自動車を運行すること（当該自動車の運行中の道路、交通及び当該自動車の状況に応じて当該自動車の装置を操作する者がいる場合のものを除く。）をいう。
十八　駐車　車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること（貨物の積卸しのための停止で五分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。）、又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者（以下「運転者」という。）がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。
十八　駐車　車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること（貨物の積卸しのための停止で五分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。）、又は車両等が停止（特定自動運行中の停止を除く。）をし、かつ、当該車両等の運転をする者（以下「運転者」という。）がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。
十九　停車　車両等が停止することで駐車以外のものをいう。
十九　停車　車両等が停止することで駐車以外のものをいう。
二十　徐行　車両等が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう。
二十　徐行　車両等が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう。
二十一　追越し　車両が他の車両等に追い付いた場合において、その進路を変えてその追い付いた車両等の側方を通過し、かつ、当該車両等の前方に出ることをいう。
二十一　追越し　車両が他の車両等に追い付いた場合において、その進路を変えてその追い付いた車両等の側方を通過し、かつ、当該車両等の前方に出ることをいう。
二十二　進行妨害　車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう。
二十二　進行妨害　車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう。
二十三　交通公害　道路の交通に起因して生ずる大気の汚染、騒音及び振動のうち内閣府令・環境省令で定めるものによつて、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
二十三　交通公害　道路の交通に起因して生ずる大気の汚染、騒音及び振動のうち内閣府令・環境省令で定めるものによつて、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
２　道路法第四十五条第一項の規定により設置された区画線は、この法律の規定の適用については、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、道路標示とみなす。
２　道路法第四十五条第一項の規定により設置された区画線は、この法律の規定の適用については、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、道路標示とみなす。
３　この法律の規定の適用については、次に掲げる者は、歩行者とする。
３　この法律の規定の適用については、次に掲げる者は、歩行者とする。
一　身体障害者用の車椅子又は歩行補助車等を通行させている者★挿入★
一　移動用小型車、身体障害者用の車、遠隔操作型小型車、小児用の車又は歩行補助車等を通行させている者（遠隔操作型小型車にあつては、遠隔操作により通行させている者を除く。）
二　次条の大型自動二輪車又は普通自動二輪車、二輪の原動機付自転車、二輪又は三輪の自転車その他車体の大きさ及び構造が他の歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当する車両（これらの車両で側車付きのもの及び他の車両を牽(けん)引しているものを除く。）を押して歩いている者
二　次条の大型自動二輪車又は普通自動二輪車、二輪の原動機付自転車、二輪又は三輪の自転車その他車体の大きさ及び構造が他の歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当する車両（これらの車両で側車付きのもの及び他の車両を牽(けん)引しているものを除く。）を押して歩いている者
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第四条　都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、信号機又は道路標識等を設置し、及び管理して、交通整理、歩行者★挿入★又は車両等の通行の禁止その他の道路における交通の規制をすることができる。この場合において、緊急を要するため道路標識等を設置するいとまがないとき、その他道路標識等による交通の規制をすることが困難であると認めるときは、公安委員会は、その管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、道路標識等の設置及び管理による交通の規制に相当する交通の規制をすることができる。
第四条　都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、信号機又は道路標識等を設置し、及び管理して、交通整理、歩行者若しくは遠隔操作型小型車（遠隔操作により道路を通行しているものに限る。）（次条から第十三条の二までにおいて「歩行者等」という。）又は車両等の通行の禁止その他の道路における交通の規制をすることができる。この場合において、緊急を要するため道路標識等を設置するいとまがないとき、その他道路標識等による交通の規制をすることが困難であると認めるときは、公安委員会は、その管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、道路標識等の設置及び管理による交通の規制に相当する交通の規制をすることができる。
２　前項の規定による交通の規制は、区域、道路の区間又は場所を定めて行なう。この場合において、その規制は、対象を限定し、又は適用される日若しくは時間を限定して行なうことができる。
２　前項の規定による交通の規制は、区域、道路の区間又は場所を定めて行なう。この場合において、その規制は、対象を限定し、又は適用される日若しくは時間を限定して行なうことができる。
３　公安委員会は、環状交差点（車両の通行の用に供する部分が環状の交差点であつて、道路標識等により車両が当該部分を右回りに通行すべきことが指定されているものをいう。以下同じ。）以外の交通の頻繁な交差点その他交通の危険を防止するために必要と認められる場所には、信号機を設置するように努めなければならない。
３　公安委員会は、環状交差点（車両の通行の用に供する部分が環状の交差点であつて、道路標識等により車両が当該部分を右回りに通行すべきことが指定されているものをいう。以下同じ。）以外の交通の頻繁な交差点その他交通の危険を防止するために必要と認められる場所には、信号機を設置するように努めなければならない。
４　信号機の表示する信号の意味その他信号機について必要な事項は、政令で定める。
４　信号機の表示する信号の意味その他信号機について必要な事項は、政令で定める。
５　道路標識等の種類、様式、設置場所その他道路標識等について必要な事項は、内閣府令・国土交通省令で定める。
５　道路標識等の種類、様式、設置場所その他道路標識等について必要な事項は、内閣府令・国土交通省令で定める。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第五条　公安委員会は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する歩行者又は車両等の通行の禁止その他の交通の規制のうち、適用期間の短いものを警察署長に行なわせることができる。
第五条　公安委員会は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する歩行者等又は車両等の通行の禁止その他の交通の規制のうち、適用期間の短いものを警察署長に行わせることができる。
２　公安委員会は、信号機の設置又は管理に係る事務を政令で定める者に委任することができる。
２　公安委員会は、信号機の設置又は管理に係る事務を政令で定める者に委任することができる。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第六条　警察官又は第百十四条の四第一項に規定する交通巡視員（以下「警察官等」という。）は、手信号その他の信号（以下「手信号等」という。）により交通整理を行なうことができる。この場合において、警察官等は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特に必要があると認めるときは、信号機の表示する信号にかかわらず、これと異なる意味を表示する手信号等をすることができる。
第六条　警察官又は第百十四条の四第一項に規定する交通巡視員（以下「警察官等」という。）は、手信号その他の信号（以下「手信号等」という。）により交通整理を行なうことができる。この場合において、警察官等は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特に必要があると認めるときは、信号機の表示する信号にかかわらず、これと異なる意味を表示する手信号等をすることができる。
２　警察官は、車両等の通行が著しく停滞したことにより道路（高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。第四項において同じ。）における交通が著しく混雑するおそれがある場合において、当該道路における交通の円滑を図るためやむを得ないと認めるときは、その現場における混雑を緩和するため必要な限度において、その現場に進行してくる車両等の通行を禁止し、若しくは制限し、その現場にある車両等の運転者に対し、当該車両等を後退させることを命じ、又は第八条第一項、第三章第一節、第三節若しくは第六節に規定する通行方法と異なる通行方法によるべきことを命ずることができる。
２　警察官は、車両等の通行が著しく停滞したことにより道路（高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。第四項において同じ。）における交通が著しく混雑するおそれがある場合において、当該道路における交通の円滑を図るためやむを得ないと認めるときは、その現場における混雑を緩和するため必要な限度において、その現場に進行してくる車両等の通行を禁止し、若しくは制限し、その現場にある車両等の運転者に対し、当該車両等を後退させることを命じ、又は第八条第一項、第三章第一節、第三節若しくは第六節に規定する通行方法と異なる通行方法によるべきことを命ずることができる。
３　警察官は、前項の規定による措置のみによつては、その現場における混雑を緩和することができないと認めるときは、その混雑を緩和するため必要な限度において、その現場にある関係者に対し必要な指示をすることができる。
３　警察官は、前項の規定による措置のみによつては、その現場における混雑を緩和することができないと認めるときは、その混雑を緩和するため必要な限度において、その現場にある関係者に対し必要な指示をすることができる。
４　警察官は、道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において交通の危険が生ずるおそれがある場合において、当該道路における危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において、当該道路につき、一時、歩行者又は車両等の通行を禁止し、又は制限することができる。
４　警察官は、道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において交通の危険が生ずるおそれがある場合において、当該道路における危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において、当該道路につき、一時、歩行者等又は車両等の通行を禁止し、又は制限することができる。
５　第一項の手信号等の意味は、政令で定める。
５　第一項の手信号等の意味は、政令で定める。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七条　道路を通行する歩行者又は車両等は、信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等（前条第一項後段の場合においては、当該手信号等）に従わなければならない。
第七条　道路を通行する歩行者等又は車両等は、信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等（前条第一項後段の場合においては、当該手信号等）に従わなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第八条　歩行者又は車両等は、道路標識等によりその通行を禁止されている道路又はその部分を通行してはならない。
第八条　歩行者等又は車両等は、道路標識等によりその通行を禁止されている道路又はその部分を通行してはならない。
２　車両は、警察署長が政令で定めるやむを得ない理由があると認めて許可をしたときは、前項の規定にかかわらず、道路標識等によりその通行を禁止されている道路又はその部分を通行することができる。
２　車両は、警察署長が政令で定めるやむを得ない理由があると認めて許可をしたときは、前項の規定にかかわらず、道路標識等によりその通行を禁止されている道路又はその部分を通行することができる。
３　警察署長は、前項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。
３　警察署長は、前項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。
４　前項の規定により許可証の交付を受けた車両の運転者は、当該許可に係る通行中、当該許可証を携帯していなければならない。
４　前項の規定により許可証の交付を受けた車両の運転者は、当該許可に係る通行中、当該許可証を携帯していなければならない。
５　第二項の許可を与える場合において、必要があると認めるときは、警察署長は、当該許可に条件を付することができる。
５　第二項の許可を与える場合において、必要があると認めるときは、警察署長は、当該許可に条件を付することができる。
６　第三項の許可証の様式その他第二項の許可について必要な事項は、内閣府令で定める。
６　第三項の許可証の様式その他第二項の許可について必要な事項は、内閣府令で定める。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第十条　歩行者は、歩道又は歩行者の通行に十分な幅員を有する路側帯（次項及び次条において「歩道等」という。）と車道の区別のない道路においては、道路の右側端に寄つて通行しなければならない。ただし、道路の右側端を通行することが危険であるときその他やむを得ないときは、道路の左側端に寄つて通行することができる。
第十条　歩行者等は、歩道又は歩行者等の通行に十分な幅員を有する路側帯（次項及び次条において「歩道等」という。）と車道の区別のない道路においては、道路の右側端に寄つて通行しなければならない。ただし、道路の右側端を通行することが危険であるときその他やむを得ないときは、道路の左側端に寄つて通行することができる。
２　歩行者は、歩道等と車道の区別のある道路においては、次の各号に掲げる場合を除き、歩道等を通行しなければならない。
２　歩行者等は、歩道等と車道の区別のある道路においては、次の各号に掲げる場合を除き、歩道等を通行しなければならない。
一　車道を横断するとき。
一　車道を横断するとき。
二　道路工事等のため歩道等を通行することができないとき、その他やむを得ないとき。
二　道路工事等のため歩道等を通行することができないとき、その他やむを得ないとき。
３　前項の規定により歩道を通行する歩行者は、第六十三条の四第二項に規定する普通自転車通行指定部分があるときは、当該普通自転車通行指定部分をできるだけ避けて通行するように努めなければならない。
３　前項の規定により歩道を通行する歩行者等は、第六十三条の四第二項に規定する普通自転車通行指定部分があるときは、当該普通自転車通行指定部分をできるだけ避けて通行するように努めなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第十一条　学生生徒の隊列、葬列その他の行列（以下「行列」という。）及び歩行者の通行を妨げるおそれのある者で、政令で定めるものは、前条第二項の規定にかかわらず、歩道等と車道の区別のある道路においては、車道をその右側端（自転車道が設けられている車道にあつては、自転車道以外の部分の右側端。次項において同じ。）に寄つて通行しなければならない。
第十一条　学生生徒の隊列、葬列その他の行列（以下「行列」という。）及び歩行者の通行を妨げるおそれのある者で、政令で定めるものは、前条第二項の規定にかかわらず、歩道等と車道の区別のある道路においては、車道をその右側端（自転車道が設けられている車道にあつては、自転車道以外の部分の右側端。次項において同じ。）に寄つて通行しなければならない。
２　前項の政令で定める行列以外の行列は、前条第二項の規定にかかわらず、歩道等と車道の区別のある道路において、車道を通行することができる。この場合においては、車道の右側端に寄つて通行しなければならない。
２　前項の政令で定める行列以外の行列は、前条第二項の規定にかかわらず、歩道等と車道の区別のある道路において、車道を通行することができる。この場合においては、車道の右側端に寄つて通行しなければならない。
３　警察官は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、第一項の行列の指揮者に対し、区間を定めて当該行列が道路又は車道の左側端（自転車道が設けられている車道にあつては、自転車道以外の部分の左側端）に寄つて通行すべきことを命ずることができる。
３　警察官は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、第一項の行列の指揮者に対し、区間を定めて当該行列が道路又は車道の左側端（自転車道が設けられている車道にあつては、自転車道以外の部分の左側端）に寄つて通行すべきことを命ずることができる。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第十二条　歩行者は、道路を横断しようとするときは、横断歩道がある場所の附近においては、その横断歩道によつて道路を横断しなければならない。
第十二条　歩行者等は、道路を横断しようとするときは、横断歩道がある場所の付近においては、その横断歩道によつて道路を横断しなければならない。
２　歩行者は、交差点において道路標識等により斜めに道路を横断することができることとされている場合を除き、斜めに道路を横断してはならない。
２　歩行者等は、交差点において道路標識等により斜めに道路を横断することができることとされている場合を除き、斜めに道路を横断してはならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第十三条　歩行者は、車両等の直前又は直後で道路を横断してはならない。ただし、横断歩道によつて道路を横断するとき、又は信号機の表示する信号若しくは警察官等の手信号等に従つて道路を横断するときは、この限りでない。
第十三条　歩行者等は、車両等の直前又は直後で道路を横断してはならない。ただし、横断歩道によつて道路を横断するとき、又は信号機の表示する信号若しくは警察官等の手信号等に従つて道路を横断するときは、この限りでない。
２　歩行者は、道路標識等によりその横断が禁止されている道路の部分においては、道路を横断してはならない。
２　歩行者等は、道路標識等によりその横断が禁止されている道路の部分においては、道路を横断してはならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第十三条の二　歩行者用道路又はその構造上車両等が入ることができないこととなつている道路を通行する歩行者については、第十条から前条までの規定は、適用しない。
第十三条の二　歩行者用道路又はその構造上車両等が入ることができないこととなつている道路を通行する歩行者等については、第十条から前条までの規定は、適用しない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第十四条の二　遠隔操作型小型車は、遠隔操作により道路を通行する場合において、歩行者の通行を妨げることとなるときは、当該歩行者に進路を譲らなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第十四条の三　遠隔操作型小型車（道路を通行しているものに限る。）の遠隔操作を行う者は、当該遠隔操作型小型車について遠隔操作のための装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該遠隔操作型小型車の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で通行させなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第十四条の四　移動用小型車又は遠隔操作型小型車を道路において通行させる者は、当該移動用小型車又は遠隔操作型小型車の見やすい箇所に内閣府令で定める様式の標識を付けなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第十五条　警察官等は、第十条第一項若しくは第二項、第十二条又は第十三条の規定に違反して道路を通行している歩行者に対し、当該各条に規定する通行方法によるべきことを指示することができる。
第十五条　警察官等は、第十条第一項若しくは第二項、第十二条若しくは第十三条の規定に違反して道路を通行している歩行者又はこれらの規定若しくは第十四条の二若しくは第十四条の三の規定に違反して道路を通行している遠隔操作型小型車の遠隔操作を行う者に対し、当該各条に規定する通行方法によるべきことを指示することができる。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第十五条の二　警察官等は、遠隔操作により道路を通行している遠隔操作型小型車が著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は交通の妨害となるおそれがあり、かつ、急を要すると認めるときは、道路における交通の危険を防止し、又は交通の妨害を排除するため必要な限度において、当該遠隔操作型小型車を停止させ、又は移動させることができる。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第十五条の三　遠隔操作型小型車（遠隔操作により道路において通行させるものに限る。以下この項及び次条において同じ。）の使用者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を当該遠隔操作型小型車を遠隔操作により通行させようとする場所を管轄する公安委員会に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
一　遠隔操作型小型車の使用者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　遠隔操作型小型車を遠隔操作により通行させようとする場所
三　遠隔操作型小型車の遠隔操作を行う場所の所在地及び連絡先並びに遠隔操作のための装置、人員その他の体制
四　運送される人又は物の別及び当該人又は物の運送の方法
五　非常停止装置の位置及び形状
六　遠隔操作型小型車の仕様に関する事項として内閣府令で定める事項
２　前項の規定による届出には、当該届出をする者に係る住民票の写し又は登記事項証明書、当該届出に係る遠隔操作型小型車の仕様を示す書面その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
３　公安委員会は、第一項前段の規定による届出があつたときは、当該届出をした者を識別するための番号、記号その他の符号（次条において「届出番号等」という。）をその者に通知しなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第十五条の四　前条第一項前段の規定による届出をした遠隔操作型小型車の使用者は、内閣府令で定めるところにより、同条第三項の規定により通知された届出番号等を遠隔操作型小型車の見やすい箇所に表示しなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第十五条の五　公安委員会は、この章の規定の施行に必要な限度において、遠隔操作型小型車の使用者に対し、遠隔操作型小型車の遠隔操作による道路における通行に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に、第十五条の三第一項第三号に規定する場所その他の遠隔操作型小型車の使用者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２　前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第十五条の六　公安委員会は、遠隔操作型小型車の使用者又はその使用する者が遠隔操作型小型車の遠隔操作による道路における通行に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反した場合において、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、当該遠隔操作型小型車の使用者に対し、遠隔操作型小型車の遠隔操作による道路における通行に関し必要な措置をとるべきこと（措置をとるまでの間、遠隔操作型小型車の遠隔操作による道路の通行を停止させることを含む。）を指示することができる。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第十七条の二　軽車両は、前条第一項の規定にかかわらず、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き、道路の左側部分に設けられた路側帯（軽車両の通行を禁止することを表示する道路標示によつて区画されたものを除く。）を通行することができる。
第十七条の二　軽車両は、前条第一項の規定にかかわらず、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き、道路の左側部分に設けられた路側帯（軽車両の通行を禁止することを表示する道路標示によつて区画されたものを除く。）を通行することができる。
２　前項の場合において、軽車両は、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で進行しなければならない。
２　前項の場合において、軽車両は、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で進行しなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第十九条　軽車両は、軽車両が並進することとなる場合においては、他の軽車両と並進してはならない。
第十九条　軽車両は、軽車両が並進することとなる場合においては、他の軽車両と並進してはならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第二十一条　車両（トロリーバスを除く。以下この条及び次条第一項において同じ。）は、左折し、右折し、横断し、若しくは転回するため軌道敷を横切る場合又は危険防止のためやむを得ない場合を除き、軌道敷内を通行してはならない。
第二十一条　車両（トロリーバスを除く。以下この条及び次条第一項において同じ。）は、左折し、右折し、横断し、若しくは転回するため軌道敷を横切る場合又は危険防止のためやむを得ない場合を除き、軌道敷内を通行してはならない。
２　車両は、次の各号に掲げる場合においては、前項の規定にかかわらず、軌道敷内を通行することができる。この場合において、車両は、路面電車の通行を妨げてはならない。
２　車両は、次の各号に掲げる場合においては、前項の規定にかかわらず、軌道敷内を通行することができる。この場合において、車両は、路面電車の通行を妨げてはならない。
一　当該道路の左側部分から軌道敷を除いた部分の幅員が当該車両の通行のため十分なものでないとき。
一　当該道路の左側部分から軌道敷を除いた部分の幅員が当該車両の通行のため十分なものでないとき。
二　当該車両が、道路の損壊、道路工事その他の障害のため当該道路の左側部分から軌道敷を除いた部分を通行することができないとき。
二　当該車両が、道路の損壊、道路工事その他の障害のため当該道路の左側部分から軌道敷を除いた部分を通行することができないとき。
三　道路標識等により軌道敷内を通行することができることとされている自動車が通行するとき。
三　道路標識等により軌道敷内を通行することができることとされている自動車が通行するとき。
３　軌道敷内を通行する車両は、後方から路面電車が接近してきたときは、当該路面電車の正常な運行に支障を及ぼさないように、すみやかに軌道敷外に出るか、又は当該路面電車から必要な距離を保つようにしなければならない。
３　軌道敷内を通行する車両は、後方から路面電車が接近してきたときは、当該路面電車の正常な運行に支障を及ぼさないように、すみやかに軌道敷外に出るか、又は当該路面電車から必要な距離を保つようにしなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第二十五条　車両は、道路外に出るため左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、徐行しなければならない。
第二十五条　車両は、道路外に出るため左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、徐行しなければならない。
２　車両（軽車両及びトロリーバスを除く。）は、道路外に出るため右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央（当該道路が一方通行となつているときは、当該道路の右側端）に寄り、かつ、徐行しなければならない。
２　車両（軽車両及びトロリーバスを除く。）は、道路外に出るため右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央（当該道路が一方通行となつているときは、当該道路の右側端）に寄り、かつ、徐行しなければならない。
３　道路外に出るため左折又は右折をしようとする車両が、前二項の規定により、それぞれ道路の左側端、中央又は右側端に寄ろうとして手又は方向指示器による合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度又は方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、当該合図をした車両の進路の変更を妨げてはならない。
３　道路外に出るため左折又は右折をしようとする車両が、前二項の規定により、それぞれ道路の左側端、中央又は右側端に寄ろうとして手又は方向指示器による合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度又は方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、当該合図をした車両の進路の変更を妨げてはならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第三十三条　車両等は、踏切を通過しようとするときは、踏切の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止し、かつ、安全であることを確認した後でなければ進行してはならない。ただし、信号機の表示する信号に従うときは、踏切の直前で停止しないで進行することができる。
第三十三条　車両等は、踏切を通過しようとするときは、踏切の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止し、かつ、安全であることを確認した後でなければ進行してはならない。ただし、信号機の表示する信号に従うときは、踏切の直前で停止しないで進行することができる。
２　車両等は、踏切を通過しようとする場合において、踏切の遮(しや)断機が閉じようとし、若しくは閉じている間又は踏切の警報機が警報している間は、当該踏切に入つてはならない。
２　車両等は、踏切を通過しようとする場合において、踏切の遮(しや)断機が閉じようとし、若しくは閉じている間又は踏切の警報機が警報している間は、当該踏切に入つてはならない。
３　車両等の運転者は、故障その他の理由により踏切において当該車両等を運転することができなくなつたときは、直ちに非常信号を行なう等踏切に故障その他の理由により停止している車両等があることを鉄道若しくは軌道の係員又は警察官に知らせるための措置を講ずるとともに、当該車両等を踏切以外の場所に移動するため必要な措置を講じなければならない。
３　車両等の運転者は、故障その他の理由により踏切において当該車両等を運転することができなくなつたときは、直ちに非常信号を行う等踏切に故障その他の理由により停止している車両等があることを鉄道若しくは軌道の係員又は警察官に知らせるための措置を講ずるとともに、当該車両等を踏切以外の場所に移動するため必要な措置を講じなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第三十四条　車両は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿つて（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して）徐行しなければならない。
第三十四条　車両は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿つて（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して）徐行しなければならない。
２　自動車、原動機付自転車又はトロリーバスは、右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央に寄り、かつ、交差点の中心の直近の内側（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分）を徐行しなければならない。
２　自動車、原動機付自転車又はトロリーバスは、右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央に寄り、かつ、交差点の中心の直近の内側（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分）を徐行しなければならない。
３　軽車両は、右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿つて徐行しなければならない。
３　軽車両は、右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿つて徐行しなければならない。
４　自動車、原動機付自転車又はトロリーバスは、一方通行となつている道路において右折するときは、第二項の規定にかかわらず、あらかじめその前からできる限り道路の右側端に寄り、かつ、交差点の中心の内側（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分）を徐行しなければならない。
４　自動車、原動機付自転車又はトロリーバスは、一方通行となつている道路において右折するときは、第二項の規定にかかわらず、あらかじめその前からできる限り道路の右側端に寄り、かつ、交差点の中心の内側（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分）を徐行しなければならない。
５　原動機付自転車は、第二項及び前項の規定にかかわらず、道路標識等により交通整理の行われている交差点における原動機付自転車の右折につき交差点の側端に沿つて通行すべきことが指定されている道路及び道路の左側部分（一方通行となつている道路にあつては、道路）に車両通行帯が三以上設けられているその他の道路（以下この項において「多通行帯道路」という。）において右折するとき（交通整理の行われている交差点において右折する場合に限る。）は、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿つて徐行しなければならない。ただし、多通行帯道路において、交通整理の行われている交差点における原動機付自転車の右折につきあらかじめ道路の中央又は右側端に寄るべきことが道路標識等により指定されているときは、この限りでない。
５　原動機付自転車は、第二項及び前項の規定にかかわらず、道路標識等により交通整理の行われている交差点における原動機付自転車の右折につき交差点の側端に沿つて通行すべきことが指定されている道路及び道路の左側部分（一方通行となつている道路にあつては、道路）に車両通行帯が三以上設けられているその他の道路（以下この項において「多通行帯道路」という。）において右折するとき（交通整理の行われている交差点において右折する場合に限る。）は、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿つて徐行しなければならない。ただし、多通行帯道路において、交通整理の行われている交差点における原動機付自転車の右折につきあらかじめ道路の中央又は右側端に寄るべきことが道路標識等により指定されているときは、この限りでない。
６　左折又は右折しようとする車両が、前各項の規定により、それぞれ道路の左側端、中央又は右側端に寄ろうとして手又は方向指示器による合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度又は方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、当該合図をした車両の進路の変更を妨げてはならない。
６　左折又は右折しようとする車両が、前各項の規定により、それぞれ道路の左側端、中央又は右側端に寄ろうとして手又は方向指示器による合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度又は方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、当該合図をした車両の進路の変更を妨げてはならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第三十五条の二　車両は、環状交差点において左折し、又は右折するときは、第三十四条第一項から第五項までの規定にかかわらず、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿つて（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して）徐行しなければならない。
第三十五条の二　車両は、環状交差点において左折し、又は右折するときは、第三十四条第一項から第五項までの規定にかかわらず、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿つて（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して）徐行しなければならない。
２　車両は、環状交差点において直進し、又は転回するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿つて（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して）徐行しなければならない。
２　車両は、環状交差点において直進し、又は転回するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿つて（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して）徐行しなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第四十一条の二　交差点又はその付近において、消防用車両（消防用自動車以外の消防の用に供する車両で、消防用務のため、政令で定めるところにより、運転中のものをいう。以下この条★挿入★において同じ。）が接近してきたときは、車両等（車両にあつては、緊急自動車及び消防用車両を除く。）は、交差点を避けて一時停止しなければならない。
第四十一条の二　交差点又はその付近において、消防用車両（消防用自動車以外の消防の用に供する車両で、消防用務のため、政令で定めるところにより、運転中のものをいう。以下この条及び第七十五条の二十二第二項において同じ。）が接近してきたときは、車両等（車両にあつては、緊急自動車及び消防用車両を除く。）は、交差点を避けて一時停止しなければならない。
２　前項以外の場所において、消防用車両が接近してきたときは、車両（緊急自動車及び消防用車両を除く。）は、当該消防用車両の通行を妨げてはならない。
２　前項以外の場所において、消防用車両が接近してきたときは、車両（緊急自動車及び消防用車両を除く。）は、当該消防用車両の通行を妨げてはならない。
３　第三十九条の規定は、消防用車両について準用する。
３　第三十九条の規定は、消防用車両について準用する。
４　消防用車両については、第八条第一項、第十七条第六項、第十八条、第二十条第一項及び第二項、第二十五条第一項及び第二項、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第二十九条、第三十条、第三十四条第一項から第五項まで、第三十五条第一項、第三十八条第一項前段及び第三項、第四十条第一項、第六十三条の六並びに第六十三条の七の規定は、適用しない。
４　消防用車両については、第八条第一項、第十七条第六項、第十八条、第二十条第一項及び第二項、第二十五条第一項及び第二項、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第二十九条、第三十条、第三十四条第一項から第五項まで、第三十五条第一項、第三十八条第一項前段及び第三項、第四十条第一項、第六十三条の六並びに第六十三条の七の規定は、適用しない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第四十四条　車両は、道路標識等により停車及び駐車が禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。
第四十四条　車両は、道路標識等により停車及び駐車が禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。
一　交差点、横断歩道、自転車横断帯、踏切、軌道敷内、坂の頂上付近、勾配の急な坂又はトンネル
一　交差点、横断歩道、自転車横断帯、踏切、軌道敷内、坂の頂上付近、勾配の急な坂又はトンネル
二　交差点の側端又は道路の曲がり角から五メートル以内の部分
二　交差点の側端又は道路の曲がり角から五メートル以内の部分
三　横断歩道又は自転車横断帯の前後の側端からそれぞれ前後に五メートル以内の部分
三　横断歩道又は自転車横断帯の前後の側端からそれぞれ前後に五メートル以内の部分
四　安全地帯が設けられている道路の当該安全地帯の左側の部分及び当該部分の前後の側端からそれぞれ前後に十メートル以内の部分
四　安全地帯が設けられている道路の当該安全地帯の左側の部分及び当該部分の前後の側端からそれぞれ前後に十メートル以内の部分
五　乗合自動車の停留所又はトロリーバス若しくは路面電車の停留場を表示する標示柱又は標示板が設けられている位置から十メートル以内の部分（当該停留所又は停留場に係る運行系統に属する乗合自動車、トロリーバス又は路面電車の運行時間中に限る。）
五　乗合自動車の停留所又はトロリーバス若しくは路面電車の停留場を表示する標示柱又は標示板が設けられている位置から十メートル以内の部分（当該停留所又は停留場に係る運行系統に属する乗合自動車、トロリーバス又は路面電車の運行時間中に限る。）
六　踏切の前後の側端からそれぞれ前後に十メートル以内の部分
六　踏切の前後の側端からそれぞれ前後に十メートル以内の部分
２　前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
２　前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一　乗合自動車又はトロリーバスが、その属する運行系統に係る停留所又は停留場において、乗客の乗降のため停車するとき、又は運行時間を調整するため駐車するとき。
一　乗合自動車又はトロリーバスが、その属する運行系統に係る停留所又は停留場において、乗客の乗降のため停車するとき、又は運行時間を調整するため駐車するとき。
二　旅客の運送の用に供する自動車（乗合自動車を除く。第四十九条の三第一項において同じ。）が、乗合自動車の停留所又はトロリーバス若しくは路面電車の停留場において、乗客の乗降のため停車するとき、又は運行時間を調整するため駐車するとき（当該停留所又は停留場における停車又は駐車であつて、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するために有用であり、かつ、道路又は交通の状況により支障がないことについて、内閣府令で定めるところにより、道路運送法第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者、公安委員会その他の当該停車又は駐車に関係のある者として内閣府令で定める者が合意し、その旨を公安委員会が公示したものをする場合に限る。）。
二　旅客の運送の用に供する自動車（乗合自動車を除く。第四十九条の三第一項において同じ。）が、乗合自動車の停留所又はトロリーバス若しくは路面電車の停留場において、乗客の乗降のため停車するとき、又は運行時間を調整するため駐車するとき（当該停留所又は停留場における停車又は駐車であつて、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するために有用であり、かつ、道路又は交通の状況により支障がないことについて、内閣府令で定めるところにより、道路運送法第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者、公安委員会その他の当該停車又は駐車に関係のある者として内閣府令で定める者が合意し、その旨を公安委員会が公示したものをする場合に限る。）。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第四十五条　車両は、道路標識等により駐車が禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、駐車してはならない。ただし、公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたときは、この限りでない。
第四十五条　車両は、道路標識等により駐車が禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、駐車してはならない。ただし、公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたときは、この限りでない。
一　人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から三メートル以内の部分
一　人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から三メートル以内の部分
二　道路工事が行なわれている場合における当該工事区域の側端から五メートル以内の部分
二　道路工事が行なわれている場合における当該工事区域の側端から五メートル以内の部分
三　消防用機械器具の置場若しくは消防用防火水槽(そう)の側端又はこれらの道路に接する出入口から五メートル以内の部分
三　消防用機械器具の置場若しくは消防用防火水槽(そう)の側端又はこれらの道路に接する出入口から五メートル以内の部分
四　消火栓、指定消防水利の標識が設けられている位置又は消防用防火水槽(そう)の吸水口若しくは吸管投入孔から五メートル以内の部分
四　消火栓、指定消防水利の標識が設けられている位置又は消防用防火水槽(そう)の吸水口若しくは吸管投入孔から五メートル以内の部分
五　火災報知機から一メートル以内の部分
五　火災報知機から一メートル以内の部分
２　車両は、第四十七条第二項又は第三項の規定により駐車する場合に当該車両の右側の道路上に三・五メートル（道路標識等により距離が指定されているときは、その距離）以上の余地がないこととなる場所においては、駐車してはならない。ただし、貨物の積卸しを行なう場合で運転者がその車両を離れないとき、若しくは運転者がその車両を離れたが直ちに運転に従事することができる状態にあるとき、又は傷病者の救護のためやむを得ないときは、この限りでない。
２　車両は、第四十七条第二項又は第三項の規定により駐車する場合に当該車両の右側の道路上に三・五メートル（道路標識等により距離が指定されているときは、その距離）以上の余地がないこととなる場所においては、駐車してはならない。ただし、貨物の積卸しを行なう場合で運転者がその車両を離れないとき、若しくは運転者がその車両を離れたが直ちに運転に従事することができる状態にあるとき、又は傷病者の救護のためやむを得ないときは、この限りでない。
３　公安委員会が交通がひんぱんでないと認めて指定した区域においては、前項本文の規定は、適用しない。
３　公安委員会が交通がひんぱんでないと認めて指定した区域においては、前項本文の規定は、適用しない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第四十五条の二　次の各号のいずれかに該当する者（以下この項及び次項において「高齢運転者等」という。）が運転する普通自動車（当該高齢運転者等が内閣府令で定めるところによりその者の住所地を管轄する公安委員会に届出をしたものに限る。）であつて、当該高齢運転者等が同項の規定により交付を受けた高齢運転者等標章をその停車又は駐車をしている間前面の見やすい箇所に掲示したもの（以下「高齢運転者等標章自動車」という。）は、第四十四条第一項の規定による停車及び駐車を禁止する道路の部分又は前条第一項の規定による駐車を禁止する道路の部分の全部又は一部について、道路標識等により停車又は駐車をすることができることとされているときは、これらの規定にかかわらず、停車し、又は駐車することができる。
第四十五条の二　次の各号のいずれかに該当する者（以下この項及び次項において「高齢運転者等」という。）が運転する普通自動車（当該高齢運転者等が内閣府令で定めるところによりその者の住所地を管轄する公安委員会に届出をしたものに限る。）であつて、当該高齢運転者等が同項の規定により交付を受けた高齢運転者等標章をその停車又は駐車をしている間前面の見やすい箇所に掲示したもの（以下「高齢運転者等標章自動車」という。）は、第四十四条第一項の規定による停車及び駐車を禁止する道路の部分又は前条第一項の規定による駐車を禁止する道路の部分の全部又は一部について、道路標識等により停車又は駐車をすることができることとされているときは、これらの規定にかかわらず、停車し、又は駐車することができる。
一　第七十一条の五第三項に規定する普通自動車対応免許（以下この条において単に「普通自動車対応免許」という。）を受けた者で七十歳以上のもの
一　第七十一条の五第三項に規定する普通自動車対応免許（以下この条において単に「普通自動車対応免許」という。）を受けた者で七十歳以上のもの
二　第七十一条の六第二項又は第三項に規定する者
二　第七十一条の六第二項又は第三項に規定する者
三　前二号に掲げるもののほか、普通自動車対応免許を受けた者で、妊娠その他の事由により身体の機能に制限があることからその者の運転する普通自動車が停車又は駐車をすることができる場所について特に配慮する必要があるものとして政令で定めるもの
三　前二号に掲げるもののほか、普通自動車対応免許を受けた者で、妊娠その他の事由により身体の機能に制限があることからその者の運転する普通自動車が停車又は駐車をすることができる場所について特に配慮する必要があるものとして政令で定めるもの
２　公安委員会は、高齢運転者等に対し、その申請により、その者が前項の届出に係る普通自動車の運転をする高齢運転者等であることを示す高齢運転者等標章を交付するものとする。
２　公安委員会は、高齢運転者等に対し、その申請により、その者が前項の届出に係る普通自動車の運転をする高齢運転者等であることを示す高齢運転者等標章を交付するものとする。
３　高齢運転者等標章の交付を受けた者は、当該高齢運転者等標章を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その者の住所地を管轄する公安委員会に高齢運転者等標章の再交付を申請することができる。
３　高齢運転者等標章の交付を受けた者は、当該高齢運転者等標章を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その者の住所地を管轄する公安委員会に高齢運転者等標章の再交付を申請することができる。
４　高齢運転者等標章の交付を受けた者は、普通自動車対応免許が取り消され、又は失効したとき、第一項第三号に規定する事由がなくなつたときその他内閣府令で定める事由が生じたときは、速やかに、当該高齢運転者等標章をその者の住所地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。
４　高齢運転者等標章の交付を受けた者は、普通自動車対応免許が取り消され、又は失効したとき、第一項第三号に規定する事由がなくなつたときその他内閣府令で定める事由が生じたときは、速やかに、当該高齢運転者等標章をその者の住所地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。
５　前三項に定めるもののほか、高齢運転者等標章について必要な事項は、内閣府令で定める。
５　前三項に定めるもののほか、高齢運転者等標章について必要な事項は、内閣府令で定める。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第四十七条　車両は、人の乗降又は貨物の積卸しのため停車するときは、できる限り道路の左側端に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。
第四十七条　車両は、人の乗降又は貨物の積卸しのため停車するときは、できる限り道路の左側端に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。
２　車両は、駐車するときは、道路の左側端に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。
２　車両は、駐車するときは、道路の左側端に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。
３　車両は、車道の左側端に接して路側帯（当該路側帯における停車及び駐車を禁止することを表示する道路標示によつて区画されたもの及び政令で定めるものを除く。）が設けられている場所において、停車し、又は駐車するときは、前二項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該路側帯に入り、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。
３　車両は、車道の左側端に接して路側帯（当該路側帯における停車及び駐車を禁止することを表示する道路標示によつて区画されたもの及び政令で定めるものを除く。）が設けられている場所において、停車し、又は駐車するときは、前二項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該路側帯に入り、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第四十八条　車両は、道路標識等により停車又は駐車の方法が指定されているときは、前条の規定にかかわらず、当該方法によつて停車し、又は駐車しなければならない。
第四十八条　車両は、道路標識等により停車又は駐車の方法が指定されているときは、前条の規定にかかわらず、当該方法によつて停車し、又は駐車しなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第四十九条の三　時間制限駐車区間における車両の駐車（第四十四条第二項各号に掲げる場合における当該乗合自動車若しくはトロリーバス又は当該旅客の運送の用に供する自動車の駐車を除く。次条において同じ。）については、第四十四条から第四十八条までの規定にかかわらず、この条から第四十九条の五までに定めるところによる。
第四十九条の三　時間制限駐車区間における車両の駐車（第四十四条第二項各号に掲げる場合における当該乗合自動車若しくはトロリーバス又は当該旅客の運送の用に供する自動車の駐車を除く。次条において同じ。）については、第四十四条から第四十八条までの規定にかかわらず、この条から第四十九条の五までに定めるところによる。
２　車両（前条の規定により指定された道路の区間（次条において「高齢運転者等専用時間制限駐車区間」という。）にあつては、高齢運転者等標章自動車に限る。以下この条、第四十九条の六及び第百十九条の三第一項第二号において同じ。）は、時間制限駐車区間においては、当該駐車につき第四十九条第一項のパーキング・メーターが車両を感知した時又は同項のパーキング・チケット発給設備によりパーキング・チケットの発給を受けた時から、それぞれ道路標識等により表示されている時間を超えて引き続き駐車してはならない。
２　車両（前条の規定により指定された道路の区間（次条において「高齢運転者等専用時間制限駐車区間」という。）にあつては、高齢運転者等標章自動車に限る。以下この条、第四十九条の六及び第百十九条の三第一項第二号において同じ。）は、時間制限駐車区間においては、当該駐車につき第四十九条第一項のパーキング・メーターが車両を感知した時又は同項のパーキング・チケット発給設備によりパーキング・チケットの発給を受けた時から、それぞれ道路標識等により表示されている時間を超えて引き続き駐車してはならない。
３　車両は、時間制限駐車区間においては、駐車につき道路標識等により指定されている道路の部分及び方法でなければ、駐車してはならない。
３　車両は、時間制限駐車区間においては、駐車につき道路標識等により指定されている道路の部分及び方法でなければ、駐車してはならない。
４　車両の運転者は、時間制限駐車区間において車両を駐車したときは、政令で定めるところにより、第四十九条第一項のパーキング・メーターを直ちに作動させ、又は同項のパーキング・チケット発給設備によりパーキング・チケットの発給を直ちに受けて、これを当該車両が駐車している間（当該パーキング・チケットの発給を受けた時から道路標識等により表示されている時間を経過する時までの間に限る。）、当該車両の前面の見やすい箇所に掲示しなければならない。
４　車両の運転者は、時間制限駐車区間において車両を駐車したときは、政令で定めるところにより、第四十九条第一項のパーキング・メーターを直ちに作動させ、又は同項のパーキング・チケット発給設備によりパーキング・チケットの発給を直ちに受けて、これを当該車両が駐車している間（当該パーキング・チケットの発給を受けた時から道路標識等により表示されている時間を経過する時までの間に限る。）、当該車両の前面の見やすい箇所に掲示しなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第四十九条の四　高齢運転者等専用時間制限駐車区間においては、高齢運転者等標章自動車以外の車両は、駐車をしてはならない。
第四十九条の四　高齢運転者等専用時間制限駐車区間においては、高齢運転者等標章自動車以外の車両は、駐車をしてはならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第五十一条　車両が第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十七条第二項若しくは第三項、第四十八条、第四十九条の三第二項若しくは第三項、第四十九条の四若しくは第四十九条の五後段の規定に違反して駐車していると認められるとき、又は第四十九条第一項のパーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間において駐車している場合において当該車両に当該パーキング・チケット発給設備により発給を受けたパーキング・チケットが掲示されておらず、かつ、第四十九条の三第四項の規定に違反していると認められるとき（第五十一条の四第一項★挿入★において「違法駐車と認められる場合」と総称する。）は、警察官等は、当該車両の運転者その他当該車両の管理について責任がある者（以下この条において「運転者等」という。）に対し、当該車両の駐車の方法を変更し、若しくは当該車両を当該駐車が禁止されている場所から移動すべきこと又は当該車両を当該時間制限駐車区間の当該車両が駐車している場所から移動すべきことを命ずることができる。
第五十一条　車両が第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十七条第二項若しくは第三項、第四十八条、第四十九条の三第二項若しくは第三項、第四十九条の四若しくは第四十九条の五後段の規定に違反して駐車していると認められるとき、又は第四十九条第一項のパーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間において駐車している場合において当該車両に当該パーキング・チケット発給設備により発給を受けたパーキング・チケットが掲示されておらず、かつ、第四十九条の三第四項の規定に違反していると認められるとき（第五十一条の四第一項及び第七十五条の二十二第三項において「違法駐車と認められる場合」と総称する。）は、警察官等は、当該車両の運転者その他当該車両の管理について責任がある者（以下この条において「運転者等」という。）に対し、当該車両の駐車の方法を変更し、若しくは当該車両を当該駐車が禁止されている場所から移動すべきこと又は当該車両を当該時間制限駐車区間の当該車両が駐車している場所から移動すべきことを命ずることができる。
２　車両の故障その他の理由により当該車両の運転者等が直ちに前項の規定による命令に従うことが困難であると認められるときは、警察官等は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な限度において、当該車両の駐車の方法を変更し、又は当該車両を移動することができる。
２　車両の故障その他の理由により当該車両の運転者等が直ちに前項の規定による命令に従うことが困難であると認められるときは、警察官等は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な限度において、当該車両の駐車の方法を変更し、又は当該車両を移動することができる。
３　第一項の場合において、現場に当該車両の運転者等がいないために、当該運転者等に対して同項の規定による命令をすることができないときは、警察官等は、道路における交通の危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要な限度において、当該車両の駐車の方法の変更その他必要な措置をとり、又は当該車両が駐車している場所からの距離が五十メートルを超えない道路上の場所に当該車両を移動することができる。
３　第一項の場合において、現場に当該車両の運転者等がいないために、当該運転者等に対して同項の規定による命令をすることができないときは、警察官等は、道路における交通の危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要な限度において、当該車両の駐車の方法の変更その他必要な措置をとり、又は当該車両が駐車している場所からの距離が五十メートルを超えない道路上の場所に当該車両を移動することができる。
４　前項の規定により車両の移動をしようとする場合において、当該車両が駐車している場所からの距離が五十メートルを超えない範囲の地域内の道路上に当該車両を移動する場所がないときは、警察官等は、当該車両が駐車している場所を管轄する警察署長にその旨を報告しなければならない。
４　前項の規定により車両の移動をしようとする場合において、当該車両が駐車している場所からの距離が五十メートルを超えない範囲の地域内の道路上に当該車両を移動する場所がないときは、警察官等は、当該車両が駐車している場所を管轄する警察署長にその旨を報告しなければならない。
５　前項の報告を受けた警察署長は、駐車場、空地、第三項に規定する場所以外の道路上の場所その他の場所に当該車両を移動することができる。
５　前項の報告を受けた警察署長は、駐車場、空地、第三項に規定する場所以外の道路上の場所その他の場所に当該車両を移動することができる。
６　警察署長は、前項の規定により車両を移動したときは、当該車両を保管しなければならない。この場合において、警察署長は、車両の保管の場所の形状、管理の態様等に応じ、当該車両に係る盗難等の事故の発生を防止するため、警察署長が当該車両を保管している旨の表示、車輪止め装置の取付けその他の必要な措置を講じなければならない。
６　警察署長は、前項の規定により車両を移動したときは、当該車両を保管しなければならない。この場合において、警察署長は、車両の保管の場所の形状、管理の態様等に応じ、当該車両に係る盗難等の事故の発生を防止するため、警察署長が当該車両を保管している旨の表示、車輪止め装置の取付けその他の必要な措置を講じなければならない。
７　警察署長は、前項の規定により車両を保管したときは、当該車両の使用者に対し、保管を始めた日時及び保管の場所並びに当該車両を速やかに引き取るべき旨を告知しなければならない。
７　警察署長は、前項の規定により車両を保管したときは、当該車両の使用者に対し、保管を始めた日時及び保管の場所並びに当該車両を速やかに引き取るべき旨を告知しなければならない。
８　警察署長は、前項の場合において、当該車両の使用者の氏名及び住所を知ることができないとき、その他当該使用者に当該車両を返還することが困難であると認められるときは、当該車両の所有者に対し、同項に規定する旨を告知しなければならない。
８　警察署長は、前項の場合において、当該車両の使用者の氏名及び住所を知ることができないとき、その他当該使用者に当該車両を返還することが困難であると認められるときは、当該車両の所有者に対し、同項に規定する旨を告知しなければならない。
９　警察署長は、前項の場合において、当該車両の所有者の氏名及び住所を知ることができないときは、政令で定めるところにより、当該車両の保管の場所その他の政令で定める事項を公示しなければならない。
９　警察署長は、前項の場合において、当該車両の所有者の氏名及び住所を知ることができないときは、政令で定めるところにより、当該車両の保管の場所その他の政令で定める事項を公示しなければならない。
10　警察署長は、前項の規定による公示をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
10　警察署長は、前項の規定による公示をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
11　第七項から前項までに定めるもののほか、第六項の規定により保管した車両の返還に関し必要な事項は、政令で定める。
11　第七項から前項までに定めるもののほか、第六項の規定により保管した車両の返還に関し必要な事項は、政令で定める。
12　警察署長は、第六項の規定により保管した車両につき、第八項の規定による告知の日又は第九項の規定による公示の日から起算して一月を経過してもなお当該車両を返還することができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該車両の価額に比し、その保管に不相当な費用を要するときは、政令で定めるところにより、当該車両を売却し、その売却した代金を保管することができる。
12　警察署長は、第六項の規定により保管した車両につき、第八項の規定による告知の日又は第九項の規定による公示の日から起算して一月を経過してもなお当該車両を返還することができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該車両の価額に比し、その保管に不相当な費用を要するときは、政令で定めるところにより、当該車両を売却し、その売却した代金を保管することができる。
13　警察署長は、前項の規定による車両の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該車両を廃棄することができる。
13　警察署長は、前項の規定による車両の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該車両を廃棄することができる。
14　第十二項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。
14　第十二項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。
15　第二項、第三項又は第五項から第十一項までの規定による車両の移動、車両の保管、公示その他の措置に要した費用は、当該車両の運転者等又は使用者若しくは所有者（以下この条及び次条において「使用者等」という。）の負担とする。
15　第二項、第三項又は第五項から第十一項までの規定による車両の移動、車両の保管、公示その他の措置に要した費用は、当該車両の運転者等又は使用者若しくは所有者（以下この条及び次条において「使用者等」という。）の負担とする。
16　警察署長は、前項の規定により運転者等又は使用者等の負担とされる負担金につき納付すべき金額、納付の期限及び場所を定め、これらの者に対し、文書でその納付を命じなければならない。この場合において、納付すべき金額は、同項に規定する費用につき実費を勘案して都道府県規則でその額を定めたときは、その定めた額とする。
16　警察署長は、前項の規定により運転者等又は使用者等の負担とされる負担金につき納付すべき金額、納付の期限及び場所を定め、これらの者に対し、文書でその納付を命じなければならない。この場合において、納付すべき金額は、同項に規定する費用につき実費を勘案して都道府県規則でその額を定めたときは、その定めた額とする。
17　警察署長は、前項の規定により納付を命ぜられた者が納付の期限を経過しても負担金を納付しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。この場合において、警察署長は、負担金につき年十四・五パーセントの割合により計算した額の範囲内の延滞金及び督促に要した手数料を徴収することができる。
17　警察署長は、前項の規定により納付を命ぜられた者が納付の期限を経過しても負担金を納付しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。この場合において、警察署長は、負担金につき年十四・五パーセントの割合により計算した額の範囲内の延滞金及び督促に要した手数料を徴収することができる。
18　前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに負担金並びに同項後段の延滞金及び手数料（以下この条において「負担金等」という。）を納付しないときは、警察署長は、地方税の滞納処分の例により、負担金等を徴収することができる。この場合における負担金等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
18　前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに負担金並びに同項後段の延滞金及び手数料（以下この条において「負担金等」という。）を納付しないときは、警察署長は、地方税の滞納処分の例により、負担金等を徴収することができる。この場合における負担金等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
19　納付され、又は徴収された負担金等は、当該警察署の属する都道府県の収入とする。
19　納付され、又は徴収された負担金等は、当該警察署の属する都道府県の収入とする。
20　第八項の規定による告知の日又は第九項の規定による公示の日から起算して三月を経過してもなお第六項の規定により保管した車両（第十二項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該車両の所有権は、当該警察署の属する都道府県に帰属する。
20　第八項の規定による告知の日又は第九項の規定による公示の日から起算して三月を経過してもなお第六項の規定により保管した車両（第十二項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該車両の所有権は、当該警察署の属する都道府県に帰属する。
21　警察署長は、第十二項の規定による車両（道路運送車両法による登録を受けた自動車に限る。以下この項において同じ。）の売却、第十三項の規定による車両の廃棄又は前項の規定による車両の所有権の都道府県への帰属があつたときは、政令で定めるところにより、当該車両について、これらの処分等に係る同法による登録を国土交通大臣又は同法第百五条第一項若しくは第二項の規定により委任を受けた者に嘱託しなければならない。
21　警察署長は、第十二項の規定による車両（道路運送車両法による登録を受けた自動車に限る。以下この項において同じ。）の売却、第十三項の規定による車両の廃棄又は前項の規定による車両の所有権の都道府県への帰属があつたときは、政令で定めるところにより、当該車両について、これらの処分等に係る同法による登録を国土交通大臣又は同法第百五条第一項若しくは第二項の規定により委任を受けた者に嘱託しなければならない。
22　第六項、第七項及び第九項から第二十項までの規定は、第六項の規定により保管した車両に積載物があつた場合における当該積載物について準用する。この場合において、第七項中「使用者」とあるのは「所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者（以下この条において「所有者等」という。）」と、第九項中「前項」とあるのは「第二十二項において読み替えて準用する第七項」と、「知ることができない」とあるのは「知ることができず、かつ、当該積載物の所有者以外の者に当該積載物を返還することが困難であると認められる」と、第十一項中「第七項から前項まで」とあるのは「第二十二項において読み替えて準用する第七項及び前二項」と、第十二項中「第八項の規定による告知の日又は」とあるのは「腐敗し、若しくは変質するおそれがあるとき、又は第二十二項において読み替えて準用する第七項の規定による当該積載物の所有者に対する告知の日若しくは」と、「費用」とあるのは「費用若しくは手数」と、第十五項中「第二項、第三項又は第五項から第十一項までの規定による車両の移動、」とあるのは「第二十二項において準用する第六項、第七項又は第九項から第十一項までの規定による」と、「運転者等又は使用者若しくは所有者（以下この条及び次条において「使用者等」という。）」とあるのは「所有者等」と、第十六項中「運転者等又は使用者等」とあるのは「所有者等」と、第二十項中「第八項の規定による」とあるのは「第二十二項において読み替えて準用する第七項の規定による当該積載物の所有者に対する」と読み替えるものとする。
22　第六項、第七項及び第九項から第二十項までの規定は、第六項の規定により保管した車両に積載物があつた場合における当該積載物について準用する。この場合において、第七項中「使用者」とあるのは「所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者（以下この条において「所有者等」という。）」と、第九項中「前項」とあるのは「第二十二項において読み替えて準用する第七項」と、「知ることができない」とあるのは「知ることができず、かつ、当該積載物の所有者以外の者に当該積載物を返還することが困難であると認められる」と、第十一項中「第七項から前項まで」とあるのは「第二十二項において読み替えて準用する第七項及び前二項」と、第十二項中「第八項の規定による告知の日又は」とあるのは「腐敗し、若しくは変質するおそれがあるとき、又は第二十二項において読み替えて準用する第七項の規定による当該積載物の所有者に対する告知の日若しくは」と、「費用」とあるのは「費用若しくは手数」と、第十五項中「第二項、第三項又は第五項から第十一項までの規定による車両の移動、」とあるのは「第二十二項において準用する第六項、第七項又は第九項から第十一項までの規定による」と、「運転者等又は使用者若しくは所有者（以下この条及び次条において「使用者等」という。）」とあるのは「所有者等」と、第十六項中「運転者等又は使用者等」とあるのは「所有者等」と、第二十項中「第八項の規定による」とあるのは「第二十二項において読み替えて準用する第七項の規定による当該積載物の所有者に対する」と読み替えるものとする。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第五十一条の三　警察署長は、第五十一条第五項及び第六項（同条第二十二項において準用する場合を含む。）の規定による車両（積載物を含む。以下この項において同じ。）の移動及び保管に関する事務（当該車両の移動、返還、売却及び廃棄の決定、同条第十六項の規定による命令、滞納処分その他の政令で定めるものを除く。）の全部又は一部を内閣府令で定める法人に委託することができる。
第五十一条の三　警察署長は、第五十一条第五項及び第六項（同条第二十二項において準用する場合を含む。）の規定による車両（積載物を含む。以下この項において同じ。）の移動及び保管に関する事務（当該車両の移動、返還、売却及び廃棄の決定、同条第十六項の規定による命令、滞納処分その他の政令で定めるものを除く。）の全部又は一部を内閣府令で定める法人に委託することができる。
２　前項の規定により警察署長から事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２　前項の規定により警察署長から事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第五十一条の四　警察署長は、警察官等に、違法駐車と認められる場合における車両（軽車両にあつては、牽(けん)引されるための構造及び装置を有し、かつ、車両総重量（道路運送車両法第四十条第三号の車両総重量をいう。）が七百五十キログラムを超えるもの（以下「重被牽(けん)引車」という。）に限る。以下この条において同じ。）であつて、その運転者がこれを離れて直ちに運転することができない状態にあるもの（以下「放置車両」という。）の確認をさせ、内閣府令で定めるところにより、当該確認をした旨及び当該車両に係る違法駐車行為（違法駐車と認められる場合に係る車両の運転者の行為をいう。第四項及び第十六項において同じ。）をした者について第四項ただし書に規定する場合に該当しないときは同項本文の規定により当該車両の使用者が放置違反金の納付を命ぜられることがある旨を告知する標章を当該車両の見やすい箇所に取り付けさせることができる。
第五十一条の四　警察署長は、警察官等に、違法駐車と認められる場合における車両（軽車両にあつては、牽(けん)引されるための構造及び装置を有し、かつ、車両総重量（道路運送車両法第四十条第三号の車両総重量をいう。）が七百五十キログラムを超えるもの（以下「重被牽(けん)引車」という。）に限る。以下この条において同じ。）であつて、その運転者がこれを離れて直ちに運転することができない状態にあるもの（以下「放置車両」という。）の確認をさせ、内閣府令で定めるところにより、当該確認をした旨及び当該車両に係る違法駐車行為（違法駐車と認められる場合に係る車両の運転者の行為をいう。第四項及び第十六項において同じ。）をした者について第四項ただし書に規定する場合に該当しないときは同項本文の規定により当該車両の使用者が放置違反金の納付を命ぜられることがある旨を告知する標章を当該車両の見やすい箇所に取り付けさせることができる。
２　何人も、前項の規定により車両に取り付けられた標章を破損し、若しくは汚損し、又はこれを取り除いてはならない。ただし、当該車両の使用者、運転者その他当該車両の管理について責任がある者が取り除く場合は、この限りでない。
２　何人も、前項の規定により車両に取り付けられた標章を破損し、若しくは汚損し、又はこれを取り除いてはならない。ただし、当該車両の使用者、運転者その他当該車両の管理について責任がある者が取り除く場合は、この限りでない。
３　警察署長は、第一項の規定により車両に標章を取り付けさせたときは、当該車両の駐車に関する状況を公安委員会に報告しなければならない。
３　警察署長は、第一項の規定により車両に標章を取り付けさせたときは、当該車両の駐車に関する状況を公安委員会に報告しなければならない。
４　前項の規定による報告を受けた公安委員会は、当該報告に係る車両を放置車両と認めるときは、当該車両の使用者に対し、放置違反金の納付を命ずることができる。ただし、第一項の規定により当該車両に標章が取り付けられた日の翌日から起算して三十日以内に、当該車両に係る違法駐車行為をした者が当該違法駐車行為について第百二十八条第一項の規定による反則金の納付をした場合又は当該違法駐車行為に係る事件について公訴を提起され、若しくは家庭裁判所の審判に付された場合は、この限りでない。
４　前項の規定による報告を受けた公安委員会は、当該報告に係る車両を放置車両と認めるときは、当該車両の使用者に対し、放置違反金の納付を命ずることができる。ただし、第一項の規定により当該車両に標章が取り付けられた日の翌日から起算して三十日以内に、当該車両に係る違法駐車行為をした者が当該違法駐車行為について第百二十八条第一項の規定による反則金の納付をした場合又は当該違法駐車行為に係る事件について公訴を提起され、若しくは家庭裁判所の審判に付された場合は、この限りでない。
５　前項本文の規定による命令（以下「納付命令」という。）は、放置違反金の額並びに納付の期限及び場所を記載した文書により行うものとする。
５　前項本文の規定による命令（以下「納付命令」という。）は、放置違反金の額並びに納付の期限及び場所を記載した文書により行うものとする。
６　公安委員会は、納付命令をしようとするときは、当該車両の使用者に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を書面で通知し、相当の期間を指定して、当該事案について弁明を記載した書面（以下この項及び第九項において「弁明書」という。）及び有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
６　公安委員会は、納付命令をしようとするときは、当該車両の使用者に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を書面で通知し、相当の期間を指定して、当該事案について弁明を記載した書面（以下この項及び第九項において「弁明書」という。）及び有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
一　当該納付命令の原因となる事実
一　当該納付命令の原因となる事実
二　弁明書の提出先及び提出期限
二　弁明書の提出先及び提出期限
７　公安委員会は、納付命令を受けるべき者の所在が判明しないときは、前項の規定による通知を、その者の氏名及び同項第二号に掲げる事項並びに公安委員会が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該公安委員会の掲示板に掲示することによつて行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
７　公安委員会は、納付命令を受けるべき者の所在が判明しないときは、前項の規定による通知を、その者の氏名及び同項第二号に掲げる事項並びに公安委員会が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該公安委員会の掲示板に掲示することによつて行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
８　放置違反金の額は、別表第一に定める金額の範囲内において、政令で定める。
８　放置違反金の額は、別表第一に定める金額の範囲内において、政令で定める。
９　第六項の規定による通知を受けた者は、弁明書の提出期限までに、政令で定めるところにより、放置違反金に相当する金額を仮に納付することができる。
９　第六項の規定による通知を受けた者は、弁明書の提出期限までに、政令で定めるところにより、放置違反金に相当する金額を仮に納付することができる。
10　納付命令は、前項の規定による仮納付をした者については、政令で定めるところにより、公示して行うことができる。
10　納付命令は、前項の規定による仮納付をした者については、政令で定めるところにより、公示して行うことができる。
11　第九項の規定による仮納付をした者について同項の通知に係る納付命令があつたときは、当該放置違反金に相当する金額の仮納付は、当該納付命令による放置違反金の納付とみなす。
11　第九項の規定による仮納付をした者について同項の通知に係る納付命令があつたときは、当該放置違反金に相当する金額の仮納付は、当該納付命令による放置違反金の納付とみなす。
12　公安委員会は、第九項の規定による仮納付をした者について同項の通知に係る納付命令をしないこととしたときは、速やかに、その者に対し、理由を明示してその旨を書面で通知し、当該仮納付に係る金額を返還しなければならない。
12　公安委員会は、第九項の規定による仮納付をした者について同項の通知に係る納付命令をしないこととしたときは、速やかに、その者に対し、理由を明示してその旨を書面で通知し、当該仮納付に係る金額を返還しなければならない。
13　公安委員会は、納付命令を受けた者が納付の期限を経過しても放置違反金を納付しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。この場合において、公安委員会は、放置違反金につき年十四・五パーセントの割合により計算した額の範囲内の延滞金及び督促に要した手数料を徴収することができる。
13　公安委員会は、納付命令を受けた者が納付の期限を経過しても放置違反金を納付しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。この場合において、公安委員会は、放置違反金につき年十四・五パーセントの割合により計算した額の範囲内の延滞金及び督促に要した手数料を徴収することができる。
14　前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに放置違反金並びに同項後段の延滞金及び手数料（以下この条及び第五十一条の七において「放置違反金等」という。）を納付しないときは、公安委員会は、地方税の滞納処分の例により、放置違反金等を徴収することができる。この場合における放置違反金等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
14　前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに放置違反金並びに同項後段の延滞金及び手数料（以下この条及び第五十一条の七において「放置違反金等」という。）を納付しないときは、公安委員会は、地方税の滞納処分の例により、放置違反金等を徴収することができる。この場合における放置違反金等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
15　納付され、又は徴収された放置違反金等は、当該公安委員会が置かれている都道府県の収入とする。
15　納付され、又は徴収された放置違反金等は、当該公安委員会が置かれている都道府県の収入とする。
16　公安委員会は、納付命令をした場合において、当該納付命令の原因となつた車両に係る違法駐車行為をした者が当該違法駐車行為について第百二十八条第一項の規定による反則金の納付をしたとき、又は当該違法駐車行為に係る事件について公訴を提起され、若しくは家庭裁判所の審判に付されたときは、当該納付命令を取り消さなければならない。
16　公安委員会は、納付命令をした場合において、当該納付命令の原因となつた車両に係る違法駐車行為をした者が当該違法駐車行為について第百二十八条第一項の規定による反則金の納付をしたとき、又は当該違法駐車行為に係る事件について公訴を提起され、若しくは家庭裁判所の審判に付されたときは、当該納付命令を取り消さなければならない。
17　公安委員会は、前項の規定により納付命令を取り消したときは、速やかに、理由を明示してその旨を当該納付命令を受けた者に通知しなければならない。この場合において、既に当該納付命令に係る放置違反金等が納付され、又は徴収されているときは、公安委員会は、当該放置違反金等に相当する金額を還付しなければならない。
17　公安委員会は、前項の規定により納付命令を取り消したときは、速やかに、理由を明示してその旨を当該納付命令を受けた者に通知しなければならない。この場合において、既に当該納付命令に係る放置違反金等が納付され、又は徴収されているときは、公安委員会は、当該放置違反金等に相当する金額を還付しなければならない。
18　放置違反金等の徴収又は還付に関する書類の送達及び公示送達については、地方税の例による。
18　放置違反金等の徴収又は還付に関する書類の送達及び公示送達については、地方税の例による。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第五十一条の六　公安委員会は、納付命令をしたとき、第五十一条の四第十三項の規定による督促をしたとき、又は同条第十六項の規定により納付命令を取り消したときその他当該納付命令の原因となつた車両の使用者について内閣府令で定める事由が生じたときは、その旨、当該使用者の氏名及び住所、当該車両の番号標の番号その他内閣府令で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、放置車両に関する措置の適正を図るため、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。
第五十一条の六　公安委員会は、納付命令をしたとき、第五十一条の四第十三項の規定による督促をしたとき、又は同条第十六項の規定により納付命令を取り消したときその他当該納付命令の原因となつた車両の使用者について内閣府令で定める事由が生じたときは、その旨、当該使用者の氏名及び住所、当該車両の番号標の番号その他内閣府令で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、放置車両に関する措置の適正を図るため、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。
２　国家公安委員会は、前項前段の規定により、督促をした旨の報告を受けたときは、当該報告に係る事項（内閣府令で定めるものに限る。）を国土交通大臣等（国土交通大臣若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は軽自動車検査協会（道路運送車両法第五章の二の規定により設立された軽自動車検査協会をいう。）をいう。次条★挿入★において同じ。）に通知するものとする。当該督促に係る納付命令を取り消した旨の報告を受けたときも、同様とする。
２　国家公安委員会は、前項前段の規定により、督促をした旨の報告を受けたときは、当該報告に係る事項（内閣府令で定めるものに限る。）を国土交通大臣等（国土交通大臣若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は軽自動車検査協会（道路運送車両法第五章の二の規定により設立された軽自動車検査協会をいう。）をいう。次条及び第七十五条の十三第二項第一号において同じ。）に通知するものとする。当該督促に係る納付命令を取り消した旨の報告を受けたときも、同様とする。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第五十一条の八　警察署長は、第五十一条の四第一項に規定する放置車両の確認及び標章の取付け（以下「放置車両の確認等」という。）に関する事務（以下「確認事務」という。）の全部又は一部を、公安委員会の登録を受けた法人に委託することができる。
第五十一条の八　警察署長は、第五十一条の四第一項に規定する放置車両の確認及び標章の取付け（以下「放置車両の確認等」という。）に関する事務（以下「確認事務」という。）の全部又は一部を、公安委員会の登録を受けた法人に委託することができる。
２　前項の登録（以下この条から第五十一条の十一までにおいて「登録」という。）は、委託を受けて確認事務を行おうとする法人の申請により行う。
２　前項の登録（以下この条から第五十一条の十一までにおいて「登録」という。）は、委託を受けて確認事務を行おうとする法人の申請により行う。
３　次の各号のいずれかに該当する法人は、登録を受けることができない。
３　次の各号のいずれかに該当する法人は、登録を受けることができない。
一　第五十一条の十の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない法人
一　第五十一条の十の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない法人
二　役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む★挿入★。）のうちに次のいずれかに該当する者のある法人
二　役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第七十五条の十四において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある法人
イ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
イ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ロ　禁錮以上の刑に処せられ、又は第百十九条の二の二第二項の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
ロ　禁錮以上の刑に処せられ、又は第百十九条の二の四第二項の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
ハ　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
ハ　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
ニ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して二年を経過しないもの
ニ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して二年を経過しないもの
ホ　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
ホ　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
ヘ　心身の障害により確認事務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
ヘ　心身の障害により確認事務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
４　公安委員会は、第二項の規定により登録を申請した法人が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
４　公安委員会は、第二項の規定により登録を申請した法人が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一　車両、携帯電話用装置その他の携帯用の無線通話装置、地図、写真機及び電子計算機を用いて確認事務を行うものであること。
一　車両、携帯電話用装置その他の携帯用の無線通話装置、地図、写真機及び電子計算機を用いて確認事務を行うものであること。
二　第五十一条の十二第三項の駐車監視員が放置車両の確認等を行うものであること。
二　第五十一条の十二第三項の駐車監視員が放置車両の確認等を行うものであること。
三　当該公安委員会が置かれている都道府県の区域内に事務所を有するものであること。
三　当該公安委員会が置かれている都道府県の区域内に事務所を有するものであること。
５　登録は、登録簿に登録を受ける法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、登録の年月日及び登録番号を記載してするものとする。
５　登録は、登録簿に登録を受ける法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、登録の年月日及び登録番号を記載してするものとする。
６　登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
６　登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
７　第二項から第五項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。
７　第二項から第五項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第五十一条の十二　警察署長は、第五十一条の八第一項の規定により確認事務を委託したときは、その受託者（以下「放置車両確認機関」という。）の名称及び主たる事務所の所在地その他政令で定める事項を公示しなければならない。
第五十一条の十二　警察署長は、第五十一条の八第一項の規定により確認事務を委託したときは、その受託者（以下「放置車両確認機関」という。）の名称及び主たる事務所の所在地その他政令で定める事項を公示しなければならない。
２　放置車両確認機関は、公正に、かつ、第五十一条の八第四項第一号及び第二号に掲げる要件に適合する方法により確認事務を行わなければならない。
２　放置車両確認機関は、公正に、かつ、第五十一条の八第四項第一号及び第二号に掲げる要件に適合する方法により確認事務を行わなければならない。
３　放置車両確認機関は、次条第一項の駐車監視員資格者証の交付を受けている者のうちから選任した駐車監視員以外の者に放置車両の確認等を行わせてはならない。
３　放置車両確認機関は、次条第一項の駐車監視員資格者証の交付を受けている者のうちから選任した駐車監視員以外の者に放置車両の確認等を行わせてはならない。
４　放置車両確認機関は、駐車監視員に制服を着用させ、又はその他の方法によりその者が駐車監視員であることを表示させ、かつ、国家公安委員会規則でその制式を定める記章を着用させなければ、その者に放置車両の確認等を行わせてはならない。
４　放置車両確認機関は、駐車監視員に制服を着用させ、又はその他の方法によりその者が駐車監視員であることを表示させ、かつ、国家公安委員会規則でその制式を定める記章を着用させなければ、その者に放置車両の確認等を行わせてはならない。
５　駐車監視員は、放置車両の確認等を行うときは、次条第一項の駐車監視員資格者証を携帯し、警察官等から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
５　駐車監視員は、放置車両の確認等を行うときは、次条第一項の駐車監視員資格者証を携帯し、警察官等から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
６　放置車両確認機関の役員若しくは職員（駐車監視員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、確認事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６　放置車両確認機関の役員若しくは職員（駐車監視員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、確認事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
７　確認事務に従事する放置車両確認機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。
７　確認事務に従事する放置車両確認機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。
８　第五十一条の八第一項の規定により確認事務を委託した場合における第五十一条の四第一項の規定の適用については、同項中「警察官等」とあるのは、「警察官等又は第五十一条の十二第一項の放置車両確認機関」とする。
８　第五十一条の八第一項の規定により確認事務を委託した場合における第五十一条の四第一項の規定の適用については、同項中「警察官等」とあるのは、「警察官等又は第五十一条の十二第一項の放置車両確認機関」とする。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第五十一条の十五　公安委員会は、第五十一条の四に規定する放置違反金に関する事務（確認事務、納付命令、督促及び滞納処分を除く。）の全部又は一部を会社その他の法人に委託することができる。
第五十一条の十五　公安委員会は、第五十一条の四に規定する放置違反金に関する事務（確認事務、納付命令、督促及び滞納処分を除く。）の全部又は一部を会社その他の法人に委託することができる。
２　前項の規定により公安委員会から事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２　前項の規定により公安委員会から事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第五十四条　車両等（自転車以外の軽車両を除く。以下この条において同じ。）の運転者は、次の各号に掲げる場合においては、警音器を鳴らさなければならない。
第五十四条　車両等（自転車以外の軽車両を除く。以下この条において同じ。）の運転者は、次の各号に掲げる場合においては、警音器を鳴らさなければならない。
一　左右の見とおしのきかない交差点、見とおしのきかない道路のまがりかど又は見とおしのきかない上り坂の頂上で道路標識等により指定された場所を通行しようとするとき。
一　左右の見とおしのきかない交差点、見とおしのきかない道路のまがりかど又は見とおしのきかない上り坂の頂上で道路標識等により指定された場所を通行しようとするとき。
二　山地部の道路その他曲折が多い道路について道路標識等により指定された区間における左右の見とおしのきかない交差点、見とおしのきかない道路のまがりかど又は見とおしのきかない上り坂の頂上を通行しようとするとき。
二　山地部の道路その他曲折が多い道路について道路標識等により指定された区間における左右の見とおしのきかない交差点、見とおしのきかない道路のまがりかど又は見とおしのきかない上り坂の頂上を通行しようとするとき。
２　車両等の運転者は、法令の規定により警音器を鳴らさなければならないこととされている場合を除き、警音器を鳴らしてはならない。ただし、危険を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。
２　車両等の運転者は、法令の規定により警音器を鳴らさなければならないこととされている場合を除き、警音器を鳴らしてはならない。ただし、危険を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第五十五条　車両の運転者は、当該車両の乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させ、又は乗車若しくは積載のために設備された場所以外の場所に積載して車両を運転してはならない。ただし、もつぱら貨物を運搬する構造の自動車（以下次条及び第五十七条において「貨物自動車」という。）で貨物を積載しているものにあつては、当該貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる。
第五十五条　車両の運転者は、当該車両の乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させ、又は乗車若しくは積載のために設備された場所以外の場所に積載して車両を運転してはならない。ただし、もつぱら貨物を運搬する構造の自動車（以下次条及び第五十七条において「貨物自動車」という。）で貨物を積載しているものにあつては、当該貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる。
２　車両の運転者は、運転者の視野若しくはハンドルその他の装置の操作を妨げ、後写鏡の効用を失わせ、車両の安定を害し、又は外部から当該車両の方向指示器、車両の番号標、制動灯、尾灯若しくは後部反射器を確認することができないこととなるような乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。
２　車両の運転者は、運転者の視野若しくはハンドルその他の装置の操作を妨げ、後写鏡の効用を失わせ、車両の安定を害し、又は外部から当該車両の方向指示器、車両の番号標、制動灯、尾灯若しくは後部反射器を確認することができないこととなるような乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。
３　車両に乗車する者は、当該車両の運転者が前二項の規定に違反することとなるような方法で乗車をしてはならない。
３　車両に乗車する者は、当該車両の運転者が前二項の規定に違反することとなるような方法で乗車をしてはならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第六十三条　警察官は、整備不良車両に該当すると認められる車両（軽車両を除く。以下この条において同じ。）が運転されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証その他政令で定める書類及び作動状態記録装置（道路運送車両法第四十一条第二項に規定する作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置をいう。第六十三条の二の二において同じ。）により記録された記録の提示を求め、並びに当該車両の装置について検査をすることができる。この場合において、警察官は、当該記録を人の視覚又は聴覚により認識することができる状態にするための措置が必要であると認めるときは、当該車両を製作し、又は輸入した者その他の関係者に対し、当該措置を求めることができる。
第六十三条　警察官は、整備不良車両に該当すると認められる車両（軽車両を除く。以下この条において同じ。）が運転されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証その他政令で定める書類及び作動状態記録装置（道路運送車両法第四十一条第二項に規定する作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置をいう。第六十三条の二の二において同じ。）により記録された記録の提示を求め、並びに当該車両の装置について検査をすることができる。この場合において、警察官は、当該記録を人の視覚又は聴覚により認識することができる状態にするための措置が必要であると認めるときは、当該車両を製作し、又は輸入した者その他の関係者に対し、当該措置を求めることができる。
２　前項の場合において、警察官は、当該車両の運転者に対し、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図り、又は他人に及ぼす迷惑を防止するため必要な応急の措置をとることを命じ、また、応急の措置によつては必要な整備をすることができないと認められる車両（以下この条において「故障車両」という。）については、当該故障車両の運転を継続してはならない旨を命ずることができる。
２　前項の場合において、警察官は、当該車両の運転者に対し、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図り、又は他人に及ぼす迷惑を防止するため必要な応急の措置をとることを命じ、また、応急の措置によつては必要な整備をすることができないと認められる車両（以下この条において「故障車両」という。）については、当該故障車両の運転を継続してはならない旨を命ずることができる。
３　前項の場合において、当該故障車両の整備不良の程度及び道路又は交通の状況により支障がないと認めるときは、警察官は、前条の規定にかかわらず、当該故障車両を整備するため必要な限度において、区間及び通行の経路を指定し、その他道路における危険又は他人に及ぼす迷惑を防止するため必要な条件を付して当該故障車両を運転することを許可することができる。この場合において、警察官は、許可証を交付しなければならない。
３　前項の場合において、当該故障車両の整備不良の程度及び道路又は交通の状況により支障がないと認めるときは、警察官は、前条の規定にかかわらず、当該故障車両を整備するため必要な限度において、区間及び通行の経路を指定し、その他道路における危険又は他人に及ぼす迷惑を防止するため必要な条件を付して当該故障車両を運転することを許可することができる。この場合において、警察官は、許可証を交付しなければならない。
４　警察官は、第二項の規定による措置をとつたときは、当該故障車両の運転者に対し、当該故障車両について整備を要する事項を記載した文書を交付し、かつ、当該故障車両の前面の見やすい箇所に標章を貼り付けなければならない。
４　警察官は、第二項の規定による措置をとつたときは、当該故障車両の運転者に対し、当該故障車両について整備を要する事項を記載した文書を交付し、かつ、当該故障車両の前面の見やすい箇所に標章を貼り付けなければならない。
５　警察官は、前項の措置をとつたときは、その旨を当該措置をとつた場所を管轄する警察署長に報告しなければならない。
５　警察官は、前項の措置をとつたときは、その旨を当該措置をとつた場所を管轄する警察署長に報告しなければならない。
６　警察署長は、前項の報告を受けたときは、当該故障車両の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に対し、内閣府令・国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。
６　警察署長は、前項の報告を受けたときは、当該故障車両の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に対し、内閣府令・国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。
７　第四項の規定により貼り付けられた標章は、何人も、これを破損し、又は汚損してはならず、また、当該故障車両の必要な整備がされたことについて、内閣府令・国土交通省令で定める手続により、最寄りの警察署の警察署長又は車両の整備に係る事項について権限を有する行政庁の確認を受けた後でなければ、これを取り除いてはならない。
７　第四項の規定により貼り付けられた標章は、何人も、これを破損し、又は汚損してはならず、また、当該故障車両の必要な整備がされたことについて、内閣府令・国土交通省令で定める手続により、最寄りの警察署の警察署長又は車両の整備に係る事項について権限を有する行政庁の確認を受けた後でなければ、これを取り除いてはならない。
８　第三項の許可証の様式、第四項の規定により故障車両の運転者に対し交付する文書の様式及び同項の標章の様式は、内閣府令・国土交通省令で定める。
８　第三項の許可証の様式、第四項の規定により故障車両の運転者に対し交付する文書の様式及び同項の標章の様式は、内閣府令・国土交通省令で定める。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第六十三条の三　車体の大きさ及び構造が内閣府令で定める基準に適合する自転車で、他の車両を牽(けん)引していないもの（以下この節において「普通自転車」という。）は、自転車道が設けられている道路においては、自転車道以外の車道を横断する場合及び道路の状況その他の事情によりやむを得ない場合を除き、自転車道を通行しなければならない。
第六十三条の三　車体の大きさ及び構造が内閣府令で定める基準に適合する自転車で、他の車両を牽(けん)引していないもの（以下この節において「普通自転車」という。）は、自転車道が設けられている道路においては、自転車道以外の車道を横断する場合及び道路の状況その他の事情によりやむを得ない場合を除き、自転車道を通行しなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第六十三条の四　普通自転車は、次に掲げるときは、第十七条第一項の規定にかかわらず、歩道を通行することができる。ただし、警察官等が歩行者の安全を確保するため必要があると認めて当該歩道を通行してはならない旨を指示したときは、この限りでない。
第六十三条の四　普通自転車は、次に掲げるときは、第十七条第一項の規定にかかわらず、歩道を通行することができる。ただし、警察官等が歩行者の安全を確保するため必要があると認めて当該歩道を通行してはならない旨を指示したときは、この限りでない。
一　道路標識等により普通自転車が当該歩道を通行することができることとされているとき。
一　道路標識等により普通自転車が当該歩道を通行することができることとされているとき。
二　当該普通自転車の運転者が、児童、幼児その他の普通自転車により車道を通行することが危険であると認められるものとして政令で定める者であるとき。
二　当該普通自転車の運転者が、児童、幼児その他の普通自転車により車道を通行することが危険であると認められるものとして政令で定める者であるとき。
三　前二号に掲げるもののほか、車道又は交通の状況に照らして当該普通自転車の通行の安全を確保するため当該普通自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められるとき。
三　前二号に掲げるもののほか、車道又は交通の状況に照らして当該普通自転車の通行の安全を確保するため当該普通自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められるとき。
２　前項の場合において、普通自転車は、当該歩道の中央から車道寄りの部分（道路標識等により普通自転車が通行すべき部分として指定された部分（以下この項において「普通自転車通行指定部分」という。）があるときは、当該普通自転車通行指定部分）を徐行しなければならず、また、普通自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければならない。ただし、普通自転車通行指定部分については、当該普通自転車通行指定部分を通行し、又は通行しようとする歩行者がないときは、歩道の状況に応じた安全な速度と方法で進行することができる。
２　前項の場合において、普通自転車は、当該歩道の中央から車道寄りの部分（道路標識等により普通自転車が通行すべき部分として指定された部分（以下この項において「普通自転車通行指定部分」という。）があるときは、当該普通自転車通行指定部分）を徐行しなければならず、また、普通自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければならない。ただし、普通自転車通行指定部分については、当該普通自転車通行指定部分を通行し、又は通行しようとする歩行者がないときは、歩道の状況に応じた安全な速度と方法で進行することができる。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第六十三条の八　警察官等は、第六十三条の六若しくは前条第一項の規定に違反して通行している自転車の運転者に対し、これらの規定に定める通行方法により当該自転車を通行させ、又は同条第二項の規定に違反して通行している普通自転車の運転者に対し、当該普通自転車を歩道により通行させるべきことを指示することができる。
第六十三条の八　警察官等は、第六十三条の六若しくは前条第一項の規定に違反して通行している自転車の運転者に対し、これらの規定に定める通行方法により当該自転車を通行させ、又は同条第二項の規定に違反して通行している普通自転車の運転者に対し、当該普通自転車を歩道により通行させるべきことを指示することができる。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第六十三条の十一　★新設★
第六十三条の十一　自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。
★新設★
２　自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
★３に移動しました★
★旧１から移動しました★
児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
３　児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十一条　車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
第七十一条　車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
一　ぬかるみ又は水たまりを通行するときは、泥よけ器を付け、又は徐行する等して、泥土、汚水等を飛散させて他人に迷惑を及ぼすことがないようにすること。
一　ぬかるみ又は水たまりを通行するときは、泥よけ器を付け、又は徐行する等して、泥土、汚水等を飛散させて他人に迷惑を及ぼすことがないようにすること。
二　身体障害者用の車椅子が通行しているとき、目が見えない者が第十四条第一項の規定に基づく政令で定めるつえを携え、若しくは同項の規定に基づく政令で定める盲導犬を連れて通行しているとき、耳が聞こえない者若しくは同条第二項の規定に基づく政令で定める程度の身体の障害のある者が同項の規定に基づく政令で定めるつえを携えて通行しているとき、又は監護者が付き添わない児童若しくは幼児が歩行しているときは、一時停止し、又は徐行して、その通行又は歩行を妨げないようにすること。
二　身体障害者用の車が通行しているとき、目が見えない者が第十四条第一項の規定に基づく政令で定めるつえを携え、若しくは同項の規定に基づく政令で定める盲導犬を連れて通行しているとき、耳が聞こえない者若しくは同条第二項の規定に基づく政令で定める程度の身体の障害のある者が同項の規定に基づく政令で定めるつえを携えて通行しているとき、又は監護者が付き添わない児童若しくは幼児が歩行しているときは、一時停止し、又は徐行して、その通行又は歩行を妨げないようにすること。
二の二　前号に掲げるもののほか、高齢の歩行者、身体の障害のある歩行者その他の歩行者でその通行に支障のあるものが通行しているときは、一時停止し、又は徐行して、その通行を妨げないようにすること。
二の二　前号に掲げるもののほか、高齢の歩行者、身体の障害のある歩行者その他の歩行者でその通行に支障のあるものが通行しているときは、一時停止し、又は徐行して、その通行を妨げないようにすること。
二の三　児童、幼児等の乗降のため、政令で定めるところにより停車している通学通園バス（専ら小学校、幼稚園等に通う児童、幼児等を運送するために使用する自動車で政令で定めるものをいう。）の側方を通過するときは、徐行して安全を確認すること。
二の三　児童、幼児等の乗降のため、政令で定めるところにより停車している通学通園バス（専ら小学校、幼稚園等に通う児童、幼児等を運送するために使用する自動車で政令で定めるものをいう。）の側方を通過するときは、徐行して安全を確認すること。
三　道路の左側部分に設けられた安全地帯の側方を通過する場合において、当該安全地帯に歩行者がいるときは、徐行すること。
三　道路の左側部分に設けられた安全地帯の側方を通過する場合において、当該安全地帯に歩行者がいるときは、徐行すること。
四　乗降口のドアを閉じ、貨物の積載を確実に行う等当該車両等に乗車している者の転落又は積載している物の転落若しくは飛散を防ぐため必要な措置を講ずること。
四　乗降口のドアを閉じ、貨物の積載を確実に行う等当該車両等に乗車している者の転落又は積載している物の転落若しくは飛散を防ぐため必要な措置を講ずること。
四の二　車両等に積載している物が道路に転落し、又は飛散したときは、速やかに転落し、又は飛散した物を除去する等道路における危険を防止するため必要な措置を講ずること。
四の二　車両等に積載している物が道路に転落し、又は飛散したときは、速やかに転落し、又は飛散した物を除去する等道路における危険を防止するため必要な措置を講ずること。
四の三　安全を確認しないで、ドアを開き、又は車両等から降りないようにし、及びその車両等に乗車している他の者がこれらの行為により交通の危険を生じさせないようにするため必要な措置を講ずること。
四の三　安全を確認しないで、ドアを開き、又は車両等から降りないようにし、及びその車両等に乗車している他の者がこれらの行為により交通の危険を生じさせないようにするため必要な措置を講ずること。
五　車両等を離れるときは、その原動機を止め、完全にブレーキをかける等当該車両等が停止の状態を保つため必要な措置を講ずること。
五　車両等を離れるときは、その原動機を止め、完全にブレーキをかける等当該車両等が停止の状態を保つため必要な措置を講ずること。
五の二　自動車又は原動機付自転車を離れるときは、その車両の装置に応じ、その車両が他人に無断で運転されることがないようにするため必要な措置を講ずること。
五の二　自動車又は原動機付自転車を離れるときは、その車両の装置に応じ、その車両が他人に無断で運転されることがないようにするため必要な措置を講ずること。
五の三　正当な理由がないのに、著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音を生じさせるような方法で、自動車若しくは原動機付自転車を急に発進させ、若しくはその速度を急激に増加させ、又は自動車若しくは原動機付自転車の原動機の動力を車輪に伝達させないで原動機の回転数を増加させないこと。
五の三　正当な理由がないのに、著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音を生じさせるような方法で、自動車若しくは原動機付自転車を急に発進させ、若しくはその速度を急激に増加させ、又は自動車若しくは原動機付自転車の原動機の動力を車輪に伝達させないで原動機の回転数を増加させないこと。
五の四　自動車を運転する場合において、第七十一条の五第一項から第四項まで若しくは第七十一条の六第一項から第三項までに規定する者又は第八十四条第二項に規定する仮運転免許を受けた者が表示自動車（第七十一条の五第一項、第七十一条の六第一項若しくは第八十七条第三項に規定する標識を付けた準中型自動車又は第七十一条の五第二項から第四項まで、第七十一条の六第二項若しくは第三項若しくは第八十七条第三項に規定する標識を付けた普通自動車をいう。以下この号において同じ。）を運転しているときは、危険防止のためやむを得ない場合を除き、進行している当該表示自動車の側方に幅寄せをし、又は当該自動車が進路を変更した場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる表示自動車が当該自動車との間に第二十六条に規定する必要な距離を保つことができないこととなるときは進路を変更しないこと。
五の四　自動車を運転する場合において、第七十一条の五第一項から第四項まで若しくは第七十一条の六第一項から第三項までに規定する者又は第八十四条第二項に規定する仮運転免許を受けた者が表示自動車（第七十一条の五第一項、第七十一条の六第一項若しくは第八十七条第三項に規定する標識を付けた準中型自動車又は第七十一条の五第二項から第四項まで、第七十一条の六第二項若しくは第三項若しくは第八十七条第三項に規定する標識を付けた普通自動車をいう。以下この号において同じ。）を運転しているときは、危険防止のためやむを得ない場合を除き、進行している当該表示自動車の側方に幅寄せをし、又は当該自動車が進路を変更した場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる表示自動車が当該自動車との間に第二十六条に規定する必要な距離を保つことができないこととなるときは進路を変更しないこと。
五の五　自動車又は原動機付自転車（以下この号において「自動車等」という。）を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置（その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。第百十八条第一項第二号において「無線通話装置」という。）を通話（傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。同号において同じ。）のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置（道路運送車両法第四十一条第一項第十六号若しくは第十七号又は第四十四条第十一号に規定する装置であるものを除く。第百十八条第一項第二号において同じ。）に表示された画像を注視しないこと。
五の五　自動車又は原動機付自転車（以下この号において「自動車等」という。）を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置（その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。第百十八条第一項第二号において「無線通話装置」という。）を通話（傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。同号において同じ。）のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置（道路運送車両法第四十一条第一項第十六号若しくは第十七号又は第四十四条第十一号に規定する装置であるものを除く。第百十八条第一項第二号において同じ。）に表示された画像を注視しないこと。
六　前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項
六　前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十一条の四の二　自動運行装置を備えている自動車の運転者は、当該自動運行装置に係る使用条件（道路運送車両法第四十一条第二項に規定する条件をいう。次項第二号において同じ。）を満たさない場合においては、当該自動運行装置を使用して当該自動車を運転してはならない。
第七十一条の四の二　自動運行装置を備えている自動車の運転者は、当該自動運行装置に係る使用条件★削除★を満たさない場合においては、当該自動運行装置を使用して当該自動車を運転してはならない。
２　自動運行装置を備えている自動車の運転者が当該自動運行装置を使用して当該自動車を運転する場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、当該運転者については、第七十一条第五号の五の規定は、適用しない。
２　自動運行装置を備えている自動車の運転者が当該自動運行装置を使用して当該自動車を運転する場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、当該運転者については、第七十一条第五号の五の規定は、適用しない。
一　当該自動車が整備不良車両に該当しないこと。
一　当該自動車が整備不良車両に該当しないこと。
二　当該自動運行装置に係る使用条件を満たしていること。
二　当該自動運行装置に係る使用条件を満たしていること。
三　当該運転者が、前二号のいずれかに該当しなくなつた場合において、直ちに、そのことを認知するとともに、当該自動運行装置以外の当該自動車の装置を確実に操作することができる状態にあること。
三　当該運転者が、前二号のいずれかに該当しなくなつた場合において、直ちに、そのことを認知するとともに、当該自動運行装置以外の当該自動車の装置を確実に操作することができる状態にあること。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十一条の五　第八十四条第三項の準中型自動車免許を受けた者で、当該準中型自動車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して一年に達しないもの（当該免許を受けた日前六月以内に準中型自動車免許を受けていたことがある者その他の者で政令で定めるもの及び同項の普通自動車免許を現に受けており、かつ、現に受けている準中型自動車免許を受けた日前に当該普通自動車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して二年以上である者を除く。）は、内閣府令で定めるところにより準中型自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで準中型自動車を運転してはならない。
第七十一条の五　第八十四条第三項の準中型自動車免許を受けた者で、当該準中型自動車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して一年に達しないもの（当該免許を受けた日前六月以内に準中型自動車免許を受けていたことがある者その他の者で政令で定めるもの及び同項の普通自動車免許を現に受けており、かつ、現に受けている準中型自動車免許を受けた日前に当該普通自動車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して二年以上である者を除く。）は、内閣府令で定めるところにより準中型自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで準中型自動車を運転してはならない。
２　第八十四条第三項の準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けた者で、当該準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して一年に達しないもの（当該免許を受けた日前六月以内に準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けていたことがある者、現に受けている準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けた日以後に当該免許に係る上位免許（第八十五条第二項の規定により一の種類の運転免許について同条第一項の表の区分に従い運転することができる自動車等（以下「免許自動車等」という。）を運転することができる他の種類の運転免許（第八十四条第二項の仮運転免許を除く。）をいう。第百条の二第一項第一号及び第三号において同じ。）を受けた者その他の者で政令で定めるものを除く。）は、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車を運転してはならない。
２　第八十四条第三項の準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けた者で、当該準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して一年に達しないもの（当該免許を受けた日前六月以内に準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けていたことがある者、現に受けている準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けた日以後に当該免許に係る上位免許（第八十五条第二項の規定により一の種類の運転免許について同条第一項の表の区分に従い運転することができる自動車等（以下「免許自動車等」という。）を運転することができる他の種類の運転免許（第八十四条第二項の仮運転免許を除く。）をいう。第百条の二第一項第一号及び第三号において同じ。）を受けた者その他の者で政令で定めるものを除く。）は、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車を運転してはならない。
３　第八十五条第一項若しくは第二項又は第八十六条第一項若しくは第二項の規定により普通自動車を運転することができる免許（以下「普通自動車対応免許」という。）を受けた者で七十五歳以上のものは、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車を運転してはならない。
３　第八十五条第一項若しくは第二項又は第八十六条第一項若しくは第二項の規定により普通自動車を運転することができる免許（以下「普通自動車対応免許」という。）を受けた者で七十五歳以上のものは、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車を運転してはならない。
４　普通自動車対応免許を受けた者で七十歳以上七十五歳未満のものは、加齢に伴つて生ずる身体の機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けて普通自動車を運転するように努めなければならない。
４　普通自動車対応免許を受けた者で七十歳以上七十五歳未満のものは、加齢に伴つて生ずる身体の機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けて普通自動車を運転するように努めなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十一条の六　第八十五条第一項若しくは第二項又は第八十六条第一項若しくは第二項の規定により準中型自動車を運転することができる免許を受けた者で政令で定める程度の聴覚障害のあることを理由に当該免許に条件を付されているものは、内閣府令で定めるところにより準中型自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで準中型自動車を運転してはならない。
第七十一条の六　第八十五条第一項若しくは第二項又は第八十六条第一項若しくは第二項の規定により準中型自動車を運転することができる免許を受けた者で政令で定める程度の聴覚障害のあることを理由に当該免許に条件を付されているものは、内閣府令で定めるところにより準中型自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで準中型自動車を運転してはならない。
２　普通自動車対応免許を受けた者で政令で定める程度の聴覚障害のあることを理由に当該普通自動車対応免許に条件を付されているものは、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車を運転してはならない。
２　普通自動車対応免許を受けた者で政令で定める程度の聴覚障害のあることを理由に当該普通自動車対応免許に条件を付されているものは、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車を運転してはならない。
３　普通自動車対応免許を受けた者で肢体不自由であることを理由に当該普通自動車対応免許に条件を付されているものは、当該肢体不自由が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けて普通自動車を運転するように努めなければならない。
３　普通自動車対応免許を受けた者で肢体不自由であることを理由に当該普通自動車対応免許に条件を付されているものは、当該肢体不自由が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けて普通自動車を運転するように努めなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十二条　交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置★挿入★を報告しなければならない。
第七十二条　交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。同項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置（第七十五条の二十三第一項及び第三項において「交通事故発生日時等」という。）を報告しなければならない。
２　前項後段の規定により報告を受けたもよりの警察署の警察官は、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止するため必要があると認めるときは、当該報告をした運転者に対し、警察官が現場に到着するまで現場を去つてはならない旨を命ずることができる。
２　前項後段の規定により報告を受けた最寄りの警察署の警察官は、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止するため必要があると認めるときは、当該報告をした運転者に対し、警察官が現場に到着するまで現場を去つてはならない旨を命ずることができる。
３　前二項の場合において、現場にある警察官は、当該車両等の運転者等に対し、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な指示をすることができる。
３　前二項の場合において、現場にある警察官は、当該車両等の運転者等に対し、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な指示をすることができる。
４　緊急自動車若しくは傷病者を運搬中の車両又は乗合自動車、トロリーバス若しくは路面電車で当該業務に従事中のものの運転者は、当該業務のため引き続き当該車両等を運転する必要があるときは、第一項の規定にかかわらず、その他の乗務員に第一項前段に規定する措置を講じさせ、又は同項後段に規定する報告をさせて、当該車両等の運転を継続することができる。
４　緊急自動車若しくは傷病者を運搬中の車両又は乗合自動車、トロリーバス若しくは路面電車で当該業務に従事中のものの運転者は、当該業務のため引き続き当該車両等を運転する必要があるときは、第一項の規定にかかわらず、その他の乗務員に第一項前段に規定する措置を講じさせ、又は同項後段に規定する報告をさせて、当該車両等の運転を継続することができる。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条　自動車（重被牽(けん)引車を含む。以下この条、次条第一項及び第七十五条の二の二第二項において同じ。）の使用者（安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。）は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。
第七十五条　自動車（重被牽(けん)引車を含む。以下この条、次条第一項及び第七十五条の二の二第二項において同じ。）の使用者（安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。）は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。
一　第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けている者（第百七条の二の規定により国際運転免許証又は外国運転免許証で自動車を運転することができることとされている者を含む。以下この項において同じ。）でなければ運転することができないこととされている自動車を当該運転免許を受けている者以外の者（第九十条第五項、第百三条第一項若しくは第四項、第百三条の二第一項、第百四条の二の三第一項若しくは第三項又は同条第五項において準用する第百三条第四項の規定により当該運転免許の効力が停止されている者を含む。）が運転すること。
一　第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けている者（第百七条の二の規定により国際運転免許証又は外国運転免許証で自動車を運転することができることとされている者を含む。以下この項において同じ。）でなければ運転することができないこととされている自動車を当該運転免許を受けている者以外の者（第九十条第五項、第百三条第一項若しくは第四項、第百三条の二第一項、第百四条の二の三第一項若しくは第三項又は同条第五項において準用する第百三条第四項の規定により当該運転免許の効力が停止されている者を含む。）が運転すること。
二　第二十二条第一項の規定に違反して自動車を運転すること。
二　第二十二条第一項の規定に違反して自動車を運転すること。
三　第六十五条第一項の規定に違反して自動車を運転すること。
三　第六十五条第一項の規定に違反して自動車を運転すること。
四　第六十六条の規定に違反して自動車を運転すること。
四　第六十六条の規定に違反して自動車を運転すること。
五　第八十五条第五項の規定に違反して大型自動車、中型自動車若しくは準中型自動車を運転し、同条第六項の規定に違反して中型自動車若しくは準中型自動車を運転し、同条第七項の規定に違反して準中型自動車若しくは普通自動車を運転し、同条第八項の規定に違反して普通自動車を運転し、同条第九項の規定に違反して大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車を運転し、又は同条第十項の規定に違反して普通自動二輪車を運転すること。
五　第八十五条第五項の規定に違反して大型自動車、中型自動車若しくは準中型自動車を運転し、同条第六項の規定に違反して中型自動車若しくは準中型自動車を運転し、同条第七項の規定に違反して準中型自動車若しくは普通自動車を運転し、同条第八項の規定に違反して普通自動車を運転し、同条第九項の規定に違反して大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車を運転し、又は同条第十項の規定に違反して普通自動二輪車を運転すること。
六　第五十七条第一項の規定に違反して積載をして自動車を運転すること。
六　第五十七条第一項の規定に違反して積載をして自動車を運転すること。
七　自動車を離れて直ちに運転することができない状態にする行為（当該行為により自動車が第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十七条第二項若しくは第三項、第四十八条、第四十九条の三第三項、第四十九条の四若しくは第七十五条の八第一項の規定に違反して駐車することとなる場合のもの又は自動車がこれらの規定に違反して駐車している場合におけるものに限る。）
七　自動車を離れて直ちに運転することができない状態にする行為（当該行為により自動車が第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十七条第二項若しくは第三項、第四十八条、第四十九条の三第三項、第四十九条の四若しくは第七十五条の八第一項の規定に違反して駐車することとなる場合のもの又は自動車がこれらの規定に違反して駐車している場合におけるものに限る。）
２　自動車の使用者等が前項の規定に違反し、当該違反により自動車の運転者が同項各号のいずれかに掲げる行為をした場合において、自動車の使用者がその者の業務に関し自動車を使用することが著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めるときは、当該違反に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、当該自動車の使用者に対し、六月を超えない範囲内で期間を定めて、当該違反に係る自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずることができる。
２　自動車の使用者等が前項の規定に違反し、当該違反により自動車の運転者が同項各号のいずれかに掲げる行為をした場合において、自動車の使用者がその者の業務に関し自動車を使用することが著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めるときは、当該違反に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、当該自動車の使用者に対し、六月を超えない範囲内で期間を定めて、当該違反に係る自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずることができる。
３　公安委員会は、前項の規定による命令をしようとする場合において、当該命令に係る自動車の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者又は貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者であるときは、当該事業を監督する行政庁の意見を聴かなければならない。
３　公安委員会は、前項の規定による命令をしようとする場合において、当該命令に係る自動車の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者又は貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者であるときは、当該事業を監督する行政庁の意見を聴かなければならない。
４　公安委員会は、第二項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
４　公安委員会は、第二項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
５　公安委員会は、前項の聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
５　公安委員会は、前項の聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
６　前項の通知を行政手続法第十五条第三項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはならない。
６　前項の通知を行政手続法第十五条第三項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはならない。
７　第四項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
７　第四項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
８　第四項の聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、道路交通に関する事項に関し専門的知識を有する参考人又は当該事案の関係人の出頭を求め、これらの者からその意見又は事情を聴くことができる。
８　第四項の聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、道路交通に関する事項に関し専門的知識を有する参考人又は当該事案の関係人の出頭を求め、これらの者からその意見又は事情を聴くことができる。
９　公安委員会は、第二項の規定による命令をしたときは、当該命令を受けた自動車の使用者に対し、運転し、又は運転させてはならないこととなる自動車の番号標の番号その他の内閣府令で定める事項を記載した文書を交付し、かつ、当該自動車の前面の見やすい箇所に内閣府令で定める様式の標章をはり付けるものとする。
９　公安委員会は、第二項の規定による命令をしたときは、当該命令を受けた自動車の使用者に対し、運転し、又は運転させてはならないこととなる自動車の番号標の番号その他の内閣府令で定める事項を記載した文書を交付し、かつ、当該自動車の前面の見やすい箇所に内閣府令で定める様式の標章をはり付けるものとする。
10　前項の規定により標章をはり付けられた自動車について、当該自動車の使用者から当該自動車を買い受けた者その他当該自動車の使用について権原を有する第三者は、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に対し、当該標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、当該標章を取り除かなければならない。
10　前項の規定により標章をはり付けられた自動車について、当該自動車の使用者から当該自動車を買い受けた者その他当該自動車の使用について権原を有する第三者は、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に対し、当該標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、当該標章を取り除かなければならない。
11　何人も、第九項の規定によりはり付けられた標章を破損し、又は汚損してはならず、また、当該自動車に係る運転の禁止の期間を経過した後でなければ、これを取り除いてはならない。
11　何人も、第九項の規定によりはり付けられた標章を破損し、又は汚損してはならず、また、当該自動車に係る運転の禁止の期間を経過した後でなければ、これを取り除いてはならない。
付記：（罰則　第一項第一号については第百十七条の二の二第二項第一号、第百二十三条　第一項第二号及び第五号については第百十八条第二項第三号、第百二十三条　第一項第三号については第百十七条の二第二項第一号、第百十七条の二の二第二項第二号、第百二十三条　第一項第四号については第百十七条の二第二項第二号、第百十七条の二の二第二項第三号、第百二十三条　第一項第六号については第百十八条第二項第四号、第百十九条第二項第四号、第百二十三条　第一項第七号については第百十九条の二の二第二項、第百二十三条　第二項については第百十九条第二項第五号、第百二十三条　第十一項については第百二十一条第一項第八号）
付記：（罰則　第一項第一号については第百十七条の二の二第二項第一号、第百二十三条　第一項第二号及び第五号については第百十八条第二項第三号、第百二十三条　第一項第三号については第百十七条の二第二項第一号、第百十七条の二の二第二項第二号、第百二十三条　第一項第四号については第百十七条の二第二項第二号、第百十七条の二の二第二項第三号、第百二十三条　第一項第六号については第百十八条第二項第四号、第百十九条第二項第四号、第百二十三条　第一項第七号については第百十九条の二の四第二項、第百二十三条　第二項については第百十九条第二項第五号、第百二十三条　第十一項については第百二十一条第一項第十号）
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の二　公安委員会が自動車の使用者に対し次の表の上欄に掲げる指示をした場合において、当該使用者に係る当該自動車につきその指示を受けた後一年以内にその指示の区分ごとに同表の下欄に掲げる違反行為が行われ、かつ、当該使用者が当該自動車を使用することについて著しく交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、当該使用者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、当該自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずることができる。
第七十五条の二　公安委員会が自動車の使用者に対し次の表の上欄に掲げる指示をした場合において、当該使用者に係る当該自動車につきその指示を受けた後一年以内にその指示の区分ごとに同表の下欄に掲げる違反行為が行われ、かつ、当該使用者が当該自動車を使用することについて著しく交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、当該使用者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、当該自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずることができる。
２　公安委員会が第五十一条の四第一項の規定により標章が取り付けられた車両の使用者に対し納付命令をした場合において、当該使用者が当該標章が取り付けられた日前六月以内に当該車両が原因となつた納付命令（同条第十六項の規定により取り消されたものを除く。）を受けたことがあり、かつ、当該使用者が当該車両を使用することについて著しく交通の危険を生じさせ又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めるときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、当該使用者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、当該車両を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずることができる。
２　公安委員会が第五十一条の四第一項の規定により標章が取り付けられた車両の使用者に対し納付命令をした場合において、当該使用者が当該標章が取り付けられた日前六月以内に当該車両が原因となつた納付命令（同条第十六項の規定により取り消されたものを除く。）を受けたことがあり、かつ、当該使用者が当該車両を使用することについて著しく交通の危険を生じさせ又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めるときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、当該使用者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、当該車両を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずることができる。
３　前条第三項から第十一項までの規定は、前二項の規定による命令について準用する。
３　前条第三項から第十一項までの規定は、前二項の規定による命令について準用する。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の二の三　高速自動車国道及び自動車専用道路における自動車の交通方法等については、前四章に定めるもののほか、この章の定めるところによる。
第七十五条の二の三　高速自動車国道及び自動車専用道路における自動車の交通方法等については、前各章に定めるもののほか、この章の定めるところによる。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の七　自動車は、本線車道に入ろうとする場合において、加速車線が設けられているときは、その加速車線を通行しなければならない。
第七十五条の七　自動車は、本線車道に入ろうとする場合において、加速車線が設けられているときは、その加速車線を通行しなければならない。
２　自動車は、その通行している本線車道から出ようとする場合においては、あらかじめその前から出口に接続する車両通行帯を通行しなければならない。この場合において、減速車線が設けられているときは、その減速車線を通行しなければならない。
２　自動車は、その通行している本線車道から出ようとする場合においては、あらかじめその前から出口に接続する車両通行帯を通行しなければならない。この場合において、減速車線が設けられているときは、その減速車線を通行しなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の八　自動車（これにより牽(けん)引されるための構造及び装置を有する車両を含む。以下この条において同じ。）は、高速自動車国道等においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、この限りでない。
第七十五条の八　自動車（これにより牽(けん)引されるための構造及び装置を有する車両を含む。以下この条において同じ。）は、高速自動車国道等においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、この限りでない。
一　駐車の用に供するため区画された場所において停車し、又は駐車するとき。
一　駐車の用に供するため区画された場所において停車し、又は駐車するとき。
二　故障その他の理由により停車し、又は駐車することがやむを得ない場合において、停車又は駐車のため十分な幅員がある路肩又は路側帯に停車し、又は駐車するとき。
二　故障その他の理由により停車し、又は駐車することがやむを得ない場合において、停車又は駐車のため十分な幅員がある路肩又は路側帯に停車し、又は駐車するとき。
三　乗合自動車が、その属する運行系統に係る停留所において、乗客の乗降のため停車し、又は運行時間を調整するため駐車するとき。
三　乗合自動車が、その属する運行系統に係る停留所において、乗客の乗降のため停車し、又は運行時間を調整するため駐車するとき。
四　料金支払いのため料金徴収所において停車するとき。
四　料金支払いのため料金徴収所において停車するとき。
２　第五十条の二から第五十一条の二までの規定は、自動車が前項の規定に違反して停車し、又は駐車していると認められる場合について準用する。この場合において、第五十一条第三項中「当該車両が駐車している場所からの距離が五十メートルを超えない道路上の場所」とあるのは「政令で定める場所」と、同条第四項中「当該車両が駐車している場所からの距離が五十メートルを超えない範囲の地域内の道路上に当該車両を移動する場所がないとき」とあるのは「前項の政令で定める場所に当該車両を移動することができないとき」と、同条第五項中「駐車場、空地、第三項に規定する場所以外の道路上の場所その他の場所」とあるのは「第三項に規定する場所以外の場所」と読み替えるものとする。
２　第五十条の二から第五十一条の二までの規定は、自動車が前項の規定に違反して停車し、又は駐車していると認められる場合について準用する。この場合において、第五十一条第三項中「当該車両が駐車している場所からの距離が五十メートルを超えない道路上の場所」とあるのは「政令で定める場所」と、同条第四項中「当該車両が駐車している場所からの距離が五十メートルを超えない範囲の地域内の道路上に当該車両を移動する場所がないとき」とあるのは「前項の政令で定める場所に当該車両を移動することができないとき」と、同条第五項中「駐車場、空地、第三項に規定する場所以外の道路上の場所その他の場所」とあるのは「第三項に規定する場所以外の場所」と読み替えるものとする。
３　高速自動車国道等において第一項の規定に違反して駐車していると認められる自動車であつて、その運転者がこれを離れて直ちに運転することができない状態にあるものは、第五十一条の四第一項に規定する放置車両とみなして、同条の規定を適用する。
３　高速自動車国道等において第一項の規定に違反して駐車していると認められる自動車であつて、その運転者がこれを離れて直ちに運転することができない状態にあるものは、第五十一条の四第一項に規定する放置車両とみなして、同条の規定を適用する。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の十二　特定自動運行を行おうとする者は、特定自動運行を行おうとする場所を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。
２　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を公安委員会に提出しなければならない。
一　特定自動運行を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所
二　次に掲げる事項を記載した特定自動運行に関する計画（以下「特定自動運行計画」という。）
イ　特定自動運行に使用する自動車（以下「特定自動運行用自動車」という。）の型式、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号、自動運行装置に係る使用条件その他の内閣府令で定める特定自動運行用自動車に関する事項
ロ　特定自動運行に関する次に掲げる事項
(1)　特定自動運行の経路
(2)　特定自動運行を行う日及び時間帯
(3)　特定自動運行により運送される人又は物
(4)　(1)から(3)までに掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
ハ　特定自動運行を管理する場所の所在地及び連絡先
ニ　この法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行実施者（第七十五条の十六第一項に規定する特定自動運行実施者をいう。次条第一項第三号において同じ。）又は特定自動運行業務従事者（第七十五条の十九第一項に規定する特定自動運行業務従事者をいう。次条第一項第三号において同じ。）が実施しなければならない措置に関する次に掲げる事項
(1)　第七十五条の十九第一項に規定する教育の具体的内容及びその実施方法
(2)　第七十五条の十九第二項の規定による特定自動運行主任者の指定及び同条第三項の規定による現場措置業務実施者の指定の方法
(3)　第七十五条の二十第一項に規定する措置の実施方法及び当該措置を講ずるための装置、人員その他の体制
(4)　第七十五条の二十第二項の規定による表示の具体的方法
(5)　第七十五条の二十一、第七十五条の二十二及び第七十五条の二十三第一項から第三項までの規定による措置を講ずるための設備、人員その他の体制及び当該措置の手順
(6)　(1)から(5)までに掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
３　前項の申請書には、特定自動運行用自動車の自動車検査証記録事項（道路運送車両法第五十八条第二項に規定する自動車検査証記録事項をいう。）が記載された書面その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の十三　公安委員会は、前条第一項の許可をしようとするときは、同条第二項の規定により提出を受けた申請書に記載された特定自動運行計画が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一　特定自動運行計画に係る特定自動運行用自動車が特定自動運行を行うことができるものであること。
二　特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行が当該特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件を満たすものであること。
三　第七十五条の十九から第七十五条の二十二まで及び第七十五条の二十三第一項から第三項までの規定による措置その他のこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行実施者又は特定自動運行業務従事者が実施しなければならない措置の円滑かつ確実な実施が見込まれるものであること。
四　特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行（道路において当該特定自動運行が終了した場合を含む。）が他の交通に著しく支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること。
五　特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行が人又は物の運送を目的とするものであつて、当該運送が地域住民の利便性又は福祉の向上に資すると認められるものであること。
２　公安委員会は、前条第一項の許可をしようとするときは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該事項について、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。
一　前項第一号及び第二号に掲げる事項　国土交通大臣等
二　前項第五号に掲げる事項　前条第二項第二号ロ(1)に規定する経路をその区域に含む市町村（特別区を含む。）の長
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の十四　公安委員会は、第七十五条の十二第一項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その許可をしてはならない。
一　第七十五条の二十七第一項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過していない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の役員として在任した者で当該取消しの日から五年を経過していないものを含む。）であるとき。
二　法人である場合において、その法人の役員が前号に該当する者であるとき。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の十五　公安委員会は、第七十五条の十二第一項の許可をする場合において、必要があると認めるときは、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することができる。
２　公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特別の必要が生じたときは、前項の規定により付した条件を変更し、又は新たに条件を付することができる。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の十六　第七十五条の十二第一項の許可を受けた者（以下「特定自動運行実施者」という。）は、特定自動運行計画を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会の許可を受けなければならない。ただし、内閣府令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２　第七十五条の十三及び前条の規定は、前項の許可について準用する。
３　特定自動運行実施者は、第一項ただし書に規定する内閣府令で定める軽微な変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公安委員会に届け出なければならない。
４　特定自動運行実施者は、第七十五条の十二第二項第一号に掲げる事項を変更したときは、内閣府令で定めるところにより、変更の日から三十日以内に、公安委員会に届け出なければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の十七　公安委員会は、第七十五条の十二第一項又は前条第一項の許可をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の十八　特定自動運行は、第七十五条の十二第一項の許可を受けた特定自動運行計画（第七十五条の十六第一項又は第三項の規定による変更の許可又は届出があつたときは、その変更後のもの。第七十五条の二十七第一項第二号において同じ。）及び第七十五条の十五第一項（第七十五条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件（第七十五条の十五第二項（第七十五条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定により変更され、又は新たに付された条件を含む。）に従わなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の十九　特定自動運行実施者は、次項の規定により指定した特定自動運行主任者、第三項の規定により指定した現場措置業務実施者その他の特定自動運行のために使用する者（以下「特定自動運行業務従事者」という。）に対し、第七十五条の二十一、第七十五条の二十二及び第七十五条の二十三第一項から第三項までの規定による措置その他のこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行業務従事者が実施しなければならない措置を円滑かつ確実に実施させるため、内閣府令で定めるところにより教育を行わなければならない。
２　特定自動運行実施者は、特定自動運行を行うときは、第七十五条の二十一、第七十五条の二十二並びに第七十五条の二十三第一項及び第三項の規定による措置その他のこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行主任者が実施しなければならない措置を講じさせるため、当該措置を講ずるために必要な適性について内閣府令で定める要件を備える者のうちから、特定自動運行主任者を指定しなければならない。
３　特定自動運行実施者は、次条第一項第一号に規定する措置を講じて特定自動運行を行うときは、第七十五条の二十三第一項及び第二項の規定による措置を講じさせるため、現場措置業務実施者を指定しなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の二十　特定自動運行実施者は、特定自動運行中の特定自動運行用自動車について、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
一　当該特定自動運行用自動車の周囲の道路及び交通の状況並びに当該特定自動運行用自動車の状況を映像及び音声により確認することができる装置で内閣府令で定めるものを第七十五条の十二第二項第二号ハに規定する場所に備え付け、かつ、当該場所に特定自動運行主任者を配置する措置
二　第七十五条の二十三第三項の規定による措置その他の措置を講じさせるため、特定自動運行主任者を当該特定自動運行用自動車に乗車させる措置
２　特定自動運行実施者は、特定自動運行を行つているときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定自動運行用自動車の見やすい箇所に特定自動運行中である旨を表示しなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の二十一　前条第一項第一号の規定により配置された特定自動運行主任者は、当該特定自動運行用自動車が特定自動運行を行つているときは、同号に規定する装置の作動状態を監視していなければならない。この場合において、当該装置が正常に作動していないことを認めたときは、当該特定自動運行主任者は、直ちに、当該特定自動運行を終了させるための措置を講じなければならない。
２　特定自動運行主任者は、道路において特定自動運行が終了したときは、直ちに、次条又は第七十五条の二十三第一項若しくは第三項の規定による措置その他のこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行主任者が実施しなければならない措置を講ずべき事由の有無を確認しなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の二十二　特定自動運行主任者は、特定自動運行が終了した場合において、当該特定自動運行用自動車又は当該特定自動運行主任者に対し次の各号のいずれかの措置又は命令が行われているときは、直ちに、当該特定自動運行用自動車を当該措置又は命令に従つて通行させるため必要な措置を講じなければならない。
一　第四条第一項後段に規定する警察官の現場における指示
二　第六条第一項の規定による警察官等の交通整理
三　第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する第六条第二項の規定による警察官の禁止、制限又は命令
四　第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する第六条第三項の規定による警察官の指示
五　第六条第四項の規定による警察官の禁止又は制限
六　第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する第七十五条の三の規定による警察官の禁止、制限又は命令
２　特定自動運行主任者は、特定自動運行が終了した場合において、当該特定自動運行用自動車に緊急自動車若しくは消防用車両が接近し、又は当該特定自動運行用自動車の付近に緊急自動車若しくは消防用車両があるときは、直ちに、当該特定自動運行用自動車が当該緊急自動車又は消防用車両の通行を妨げないようにするため必要な措置を講じなければならない。
３　特定自動運行主任者は、特定自動運行が終了した場合において、当該特定自動運行用自動車が違法駐車と認められる場合は、直ちに、当該特定自動運行用自動車の駐車の方法を変更し、又は当該特定自動運行用自動車を当該場所から移動するため必要な措置を講じなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の二十三　特定自動運行（道路において当該特定自動運行が終了した場合を含む。第三項及び第六項並びに第百十七条第三項において同じ。）において特定自動運行用自動車（第七十五条の二十第一項第一号に規定する措置が講じられたものに限る。）に係る交通事故があつたときは、同号の規定により配置された特定自動運行主任者は、直ちに当該交通事故の現場の最寄りの消防機関に通報する措置及び現場措置業務実施者を当該交通事故の現場に向かわせる措置（当該交通事故による人の死傷がないことが明らかな場合にあつては、現場措置業務実施者を当該交通事故の現場に向かわせる措置）を講じなければならない。この場合において、当該特定自動運行用自動車の特定自動運行主任者は、直ちに当該交通事故の現場の最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。第三項及び第四項において同じ。）の警察官に交通事故発生日時等を報告しなければならない。
２　前項に規定する交通事故の現場に到着した現場措置業務実施者は、当該交通事故の現場において、道路における危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
３　特定自動運行において特定自動運行用自動車（第七十五条の二十第一項第二号に規定する措置が講じられたものに限る。）に係る交通事故があつたときは、当該交通事故に係る特定自動運行用自動車に同号の規定により乗車させられた特定自動運行主任者その他の乗務員（第五項において「特定自動運行主任者等」という。）は、直ちに、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該特定自動運行用自動車の特定自動運行主任者（特定自動運行主任者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に交通事故発生日時等を報告しなければならない。
４　前項後段の規定により報告を受けた最寄りの警察署の警察官は、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止するため必要があると認めるときは、当該報告をした特定自動運行主任者に対し、警察官が現場に到着するまで現場を去つてはならない旨を命ずることができる。
５　前三項の場合において、当該交通事故の現場にある警察官は、当該交通事故の現場にある現場措置業務実施者又は特定自動運行主任者等に対し、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な指示をすることができる。
６　第七十二条の二及び第七十三条の規定は、特定自動運行において交通事故があつた場合について準用する。この場合において、第七十二条の二第一項中「前条第三項」とあるのは「第七十五条の二十三第五項」と、「の運転者等」とあるのは「に係る現場措置業務実施者（第七十五条の十九第三項に規定する現場措置業務実施者をいう。以下同じ。）又は特定自動運行主任者等（第七十五条の二十三第三項に規定する特定自動運行主任者等をいう。以下同じ。）」と、「同項」とあるのは「同条第五項」と、「現場」とあるのは「当該交通事故の現場」と、第七十三条中「運転者等以外」とあるのは「特定自動運行主任者等以外」と、「の運転者等が第七十二条第一項前段」とあるのは「に係る現場措置業務実施者が第七十五条の二十三第二項に規定する措置を講じ、又は特定自動運行主任者等が同条第三項前段」と、「又は」とあるのは「若しくは」と読み替えるものとする。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の二十四　特定自動運行実施者による特定自動運行についてのこの法律の規定（第四章第二節を除く。）の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第六条第二項運転者特定自動運行主任者（第七十五条の十九第二項に規定する特定自動運行主任者をいう。以下同じ。）
第六条第三項おいて、おいて、特定自動運行主任者又は
第三十三条第三項運転者は、故障その他の理由により踏切において特定自動運行主任者は、踏切において特定自動運行が終了した場合において、
運転することができなくなつた運転し、又は運転させることができない
非常信号を行う等踏切に故障その他の理由により鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）の規定による鉄道事業者又は軌道法の規定による軌道経営者への通報（特定自動運行主任者が第七十五条の十二第二項第二号イに規定する特定自動運行用自動車に乗車している場合にあつては、非常信号）を行う等踏切に
第六十三条の二第一項運転者特定自動運行実施者（第七十五条の十六第一項に規定する特定自動運行実施者をいう。以下同じ。）
を運転させ、又は運転しての特定自動運行を行わせ、又は特定自動運行を行つて
第六十三条の二の二第一項運転者特定自動運行実施者
を運転させ、又は運転しての特定自動運行を行わせ、又は特定自動運行を行つて
第七十五条の三運転者特定自動運行主任者
第七十五条の十一第一項運転者は、故障その他の理由により特定自動運行主任者は、
当該自動車を運転することができなくなつた特定自動運行が終了した場合において、当該自動車を運転し、又は運転させることができない
自動車が故障その他の理由により自動車が
第七十五条の十一第二項運転者は、故障その他の理由により特定自動運行主任者は、
運転することができなくなつた特定自動運行が終了した場合において、当該自動車を運転し、又は運転させることができない
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の二十五　公安委員会は、この章の規定の施行に必要な限度において、特定自動運行実施者に対し、その特定自動運行に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に、第七十五条の十二第二項第二号ハに規定する場所その他の特定自動運行実施者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２　前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
４　公安委員会は、この章の規定の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の二十六　公安委員会は、特定自動運行実施者又はその特定自動運行業務従事者が、特定自動運行に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分又は他の法令の規定に違反した場合において、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、特定自動運行実施者に対し、特定自動運行に関し必要な措置をとるべきこと（措置をとるまでの間、特定自動運行を行わないことを含む。）を指示することができる。
２　公安委員会は、前項の規定による指示をしようとする場合において、当該指示に係る特定自動運行実施者による特定自動運行が道路運送法第二条第二項に規定する自動車運送事業（貨物自動車運送事業法第二条第四項に規定する貨物軽自動車運送事業を除く。）又は貨物利用運送事業法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業として行われるものであるときは、当該事業を監督する行政庁の意見を聴かなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の二十七　公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該特定自動運行実施者に対し、特定自動運行の許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めてその効力を停止することができる。
一　特定自動運行実施者又はその特定自動運行業務従事者が、特定自動運行に関し、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき。
二　特定自動運行計画が第七十五条の十三第一項各号に掲げる基準に適合しなくなつたとき。
三　特定自動運行実施者が第七十五条の十四各号のいずれかに該当することとなつたとき。
２　前条第二項の規定は、前項の規定による許可の取消し又はその効力の停止について準用する。
３　公安委員会は、第一項の規定により特定自動運行の許可を取り消したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の二十八　次の各号のいずれかに該当する場合において、道路における危険を防止するため緊急の必要があるときは、その事実があつた場所を管轄する警察署長は、当該特定自動運行実施者に対し、その事実があつた日から起算して三十日を経過する日を終期とする特定自動運行の許可の効力の停止（以下この条において「仮停止」という。）をすることができる。
一　特定自動運行中の特定自動運行用自動車に係る交通事故があつたとき。
二　特定自動運行実施者又はその特定自動運行業務従事者が、特定自動運行に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分又は他の法令の規定に違反したとき。
２　警察署長は、仮停止をしたときは、当該処分をした日から起算して五日以内に、当該処分を受けた特定自動運行実施者に対し弁明の機会を与えなければならない。
３　仮停止をした警察署長は、速やかに、内閣府令で定める事項を公安委員会に報告しなければならない。
４　仮停止は、前項の規定により報告を受けた公安委員会が当該仮停止の期間内に当該事案について第七十五条の二十六第一項又は前条第一項の規定による処分をしたときは、その効力を失う。
５　仮停止を受けた者が当該事案について前条第一項の規定による許可の効力の停止を受けたときは、仮停止をされていた期間は、当該許可の効力の停止の期間に通算する。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十五条の二十九　公安委員会は、第七十五条の二十六第一項若しくは第七十五条の二十七第一項の規定による処分をしたとき、又は前条第三項の規定による報告を受けたときは、内閣府令で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十六条　何人も、信号機若しくは道路標識等又はこれらに類似する工作物若しくは物件をみだりに設置してはならない。
第七十六条　何人も、信号機若しくは道路標識等又はこれらに類似する工作物若しくは物件をみだりに設置してはならない。
２　何人も、信号機又は道路標識等の効用を妨げるような工作物又は物件を設置してはならない。
２　何人も、信号機又は道路標識等の効用を妨げるような工作物又は物件を設置してはならない。
３　何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。
３　何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。
４　何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。
４　何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。
一　道路において、酒に酔つて交通の妨害となるような程度にふらつくこと。
一　道路において、酒に酔つて交通の妨害となるような程度にふらつくこと。
二　道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること。
二　道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること。
三　交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること。
三　交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること。
四　石、ガラスびん、金属片その他道路上の人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、又は発射すること。
四　石、ガラスびん、金属片その他道路上の人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、又は発射すること。
五　前号に掲げるもののほか、道路において進行中の車両等から物件を投げること。
五　前号に掲げるもののほか、道路において進行中の車両等から物件を投げること。
六　道路において進行中の自動車、トロリーバス又は路面電車に飛び乗り、若しくはこれらから飛び降り、又はこれらに外からつかまること。
六　道路において進行中の自動車、トロリーバス又は路面電車に飛び乗り、若しくはこれらから飛び降り、又はこれらに外からつかまること。
七　前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が、道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為
七　前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が、道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない。
第七十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない。
一　道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人
一　道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人
二　道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これらに類する工作物を設けようとする者
二　道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これらに類する工作物を設けようとする者
三　場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者
三　場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者
四　前各号に掲げるもののほか、道路において祭礼行事をし、又はロケーシヨンをする等一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が、その土地の道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者
四　前各号に掲げるもののほか、道路において祭礼行事をし、又はロケーシヨンをする等一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が、その土地の道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者
２　前項の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る行為が次の各号のいずれかに該当するときは、所轄警察署長は、許可をしなければならない。
２　前項の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る行為が次の各号のいずれかに該当するときは、所轄警察署長は、許可をしなければならない。
一　当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれがないと認められるとき。
一　当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれがないと認められるとき。
二　当該申請に係る行為が許可に付された条件に従つて行なわれることにより交通の妨害となるおそれがなくなると認められるとき。
二　当該申請に係る行為が許可に付された条件に従つて行なわれることにより交通の妨害となるおそれがなくなると認められるとき。
三　当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれはあるが公益上又は社会の慣習上やむを得ないものであると認められるとき。
三　当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれはあるが公益上又は社会の慣習上やむを得ないものであると認められるとき。
３　第一項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、所轄警察署長は、当該許可に係る行為が前項第一号に該当する場合を除き、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することができる。
３　第一項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、所轄警察署長は、当該許可に係る行為が前項第一号に該当する場合を除き、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することができる。
４　所轄警察署長は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特別の必要が生じたときは、前項の規定により付した条件を変更し、又は新たに条件を付することができる。
４　所轄警察署長は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特別の必要が生じたときは、前項の規定により付した条件を変更し、又は新たに条件を付することができる。
５　所轄警察署長は、第一項の規定による許可を受けた者が前二項の規定による条件に違反したとき、又は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特別の必要が生じたときは、その許可を取り消し、又はその許可の効力を停止することができる。
５　所轄警察署長は、第一項の規定による許可を受けた者が前二項の規定による条件に違反したとき、又は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特別の必要が生じたときは、その許可を取り消し、又はその許可の効力を停止することができる。
６　所轄警察署長は、第三項又は第四項の規定による条件に違反した者について前項の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対し、あらかじめ、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をしようとする理由を通知して、当該事案について弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。ただし、交通の危険を防止するため緊急やむを得ないときは、この限りでない。
６　所轄警察署長は、第三項又は第四項の規定による条件に違反した者について前項の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対し、あらかじめ、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をしようとする理由を通知して、当該事案について弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。ただし、交通の危険を防止するため緊急やむを得ないときは、この限りでない。
７　第一項の規定による許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又は第五項の規定により当該許可が取り消されたときは、すみやかに当該工作物の除去その他道路を原状に回復する措置を講じなければならない。
７　第一項の規定による許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又は第五項の規定により当該許可が取り消されたときは、すみやかに当該工作物の除去その他道路を原状に回復する措置を講じなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第七十八条　前条第一項の規定による許可を受けようとする者は、内閣府令で定める事項を記載した申請書を所轄警察署長に提出しなければならない。
第七十八条　前条第一項の規定による許可を受けようとする者は、内閣府令で定める事項を記載した申請書を所轄警察署長に提出しなければならない。
２　前条第一項の規定による許可に係る行為が道路法第三十二条第一項又は第三項の規定の適用を受けるものであるときは、前項の規定による申請書の提出は、当該道路の管理者を経由して行なうことができる。この場合において、道路の管理者は、すみやかに当該申請書を所轄警察署長に送付しなければならない。
２　前条第一項の規定による許可に係る行為が道路法第三十二条第一項又は第三項の規定の適用を受けるものであるときは、前項の規定による申請書の提出は、当該道路の管理者を経由して行なうことができる。この場合において、道路の管理者は、すみやかに当該申請書を所轄警察署長に送付しなければならない。
３　所轄警察署長は、前条第一項の規定による許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。
３　所轄警察署長は、前条第一項の規定による許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。
４　前項の規定による許可証の交付を受けた者は、当該許可証の記載事項に変更を生じたときは、所轄警察署長に届け出て、許可証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。
４　前項の規定による許可証の交付を受けた者は、当該許可証の記載事項に変更を生じたときは、所轄警察署長に届け出て、許可証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。
５　第三項の規定による許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、所轄警察署長に許可証の再交付を申請することができる。
５　第三項の規定による許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、所轄警察署長に許可証の再交付を申請することができる。
６　第一項の申請書の様式、第三項の許可証の様式その他前条第一項の許可の手続について必要な事項は、内閣府令で定める。
６　第一項の申請書の様式、第三項の許可証の様式その他前条第一項の許可の手続について必要な事項は、内閣府令で定める。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第八十一条　警察署長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該違反行為に係る工作物又は物件（以下この節において「工作物等」という。）の除去、移転又は改修、当該違反行為に係る工事又は作業（以下この節において「工事等」という。）の中止その他当該違反行為に係る工作物等又は工事等について、道路における危険を防止し、又は交通の妨害を排除するため必要な措置をとることを命ずることができる。
第八十一条　警察署長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該違反行為に係る工作物又は物件（以下この節において「工作物等」という。）の除去、移転又は改修、当該違反行為に係る工事又は作業（以下この節において「工事等」という。）の中止その他当該違反行為に係る工作物等又は工事等について、道路における危険を防止し、又は交通の妨害を排除するため必要な措置をとることを命ずることができる。
一　第七十六条第一項又は第二項の規定に違反して工作物等を設置した者
一　第七十六条第一項又は第二項の規定に違反して工作物等を設置した者
二　第七十六条第三項の規定に違反して物件を置いた者
二　第七十六条第三項の規定に違反して物件を置いた者
三　第七十七条第一項の規定に違反して工作物等を設置し、又は工事等を行なつた者
三　第七十七条第一項の規定に違反して工作物等を設置し、又は工事等を行なつた者
四　第七十七条第三項又は第四項の規定による所轄警察署長が付した条件に違反した者
四　第七十七条第三項又は第四項の規定による所轄警察署長が付した条件に違反した者
五　第七十七条第七項の規定に違反して当該工作物の除去その他道路を原状に回復する措置を講じなかつた者
五　第七十七条第七項の規定に違反して当該工作物の除去その他道路を原状に回復する措置を講じなかつた者
２　警察署長は、前項第一号、第二号又は第三号に掲げる者の氏名及び住所を知ることができないため、これらの者に対し、前項の規定による措置をとることを命ずることができないときは、自ら当該措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、警察署長は、当該工作物等を保管しなければならない。
２　警察署長は、前項第一号、第二号又は第三号に掲げる者の氏名及び住所を知ることができないため、これらの者に対し、前項の規定による措置をとることを命ずることができないときは、自ら当該措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、警察署長は、当該工作物等を保管しなければならない。
３　警察署長は、前項後段の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の占有者、所有者その他当該工作物等について権原を有する者（以下この条及び第八十二条において「占有者等」という。）に対し当該工作物等を返還するため、政令で定めるところにより政令で定める事項を公示し、その他政令で定める必要な措置を講じなければならない。
３　警察署長は、前項後段の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の占有者、所有者その他当該工作物等について権原を有する者（以下この条及び第八十二条において「占有者等」という。）に対し当該工作物等を返還するため、政令で定めるところにより政令で定める事項を公示し、その他政令で定める必要な措置を講じなければならない。
４　警察署長は、第二項の規定により保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して三月を経過してもなお当該工作物等を返還することができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該工作物等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。
４　警察署長は、第二項の規定により保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して三月を経過してもなお当該工作物等を返還することができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該工作物等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。
５　警察署長は、前項の規定による工作物等の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該工作物等を廃棄することができる。
５　警察署長は、前項の規定による工作物等の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該工作物等を廃棄することができる。
６　第四項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。
６　第四項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。
７　第二項から第四項までに規定する工作物等の除去、移転、改修、保管、売却、公示等に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき占有者等の負担とする。
７　第二項から第四項までに規定する工作物等の除去、移転、改修、保管、売却、公示等に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき占有者等の負担とする。
８　警察署長は、前項の規定により占有者等の負担とされる負担金につき納付すべき金額、納付の期限及び場所を定め、これらの者に対し、文書でその納付を命じなければならない。
８　警察署長は、前項の規定により占有者等の負担とされる負担金につき納付すべき金額、納付の期限及び場所を定め、これらの者に対し、文書でその納付を命じなければならない。
９　警察署長は、前項の規定により納付を命ぜられた者が納付の期限を経過しても負担金を納付しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。この場合において、警察署長は、負担金につき年十四・五パーセントの割合により計算した額の範囲内の延滞金及び督促に要した手数料を徴収することができる。
９　警察署長は、前項の規定により納付を命ぜられた者が納付の期限を経過しても負担金を納付しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。この場合において、警察署長は、負担金につき年十四・五パーセントの割合により計算した額の範囲内の延滞金及び督促に要した手数料を徴収することができる。
10　前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに負担金並びに同項後段の延滞金及び手数料（以下この条において「負担金等」という。）を納付しないときは、警察署長は、地方税の滞納処分の例により、負担金等を徴収することができる。この場合における負担金等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
10　前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに負担金並びに同項後段の延滞金及び手数料（以下この条において「負担金等」という。）を納付しないときは、警察署長は、地方税の滞納処分の例により、負担金等を徴収することができる。この場合における負担金等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
11　納付され、又は徴収された負担金等は、当該警察署の属する都道府県の収入とする。
11　納付され、又は徴収された負担金等は、当該警察署の属する都道府県の収入とする。
12　第三項に規定する公示の日から起算して六月を経過してもなお第二項の規定により保管した工作物等（第四項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該工作物等の所有権は、当該警察署の属する都道府県に帰属する。
12　第三項に規定する公示の日から起算して六月を経過してもなお第二項の規定により保管した工作物等（第四項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該工作物等の所有権は、当該警察署の属する都道府県に帰属する。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第八十一条の二　警察署長は、道路に転落し、又は飛散した車両等の積載物（以下この条及び第八十三条において「転落積載物等」という。）が道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあるときは、当該転落積載物等の占有者、所有者その他当該転落積載物等について権原を有する者（次項において「転落積載物等の占有者等」という。）に対し、当該転落積載物等の除去その他当該転落積載物等について道路における危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
第八十一条の二　警察署長は、道路に転落し、又は飛散した車両等の積載物（以下この条及び第八十三条において「転落積載物等」という。）が道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあるときは、当該転落積載物等の占有者、所有者その他当該転落積載物等について権原を有する者（次項において「転落積載物等の占有者等」という。）に対し、当該転落積載物等の除去その他当該転落積載物等について道路における危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
２　前項の場合において、当該転落積載物等の占有者等の氏名及び住所を知ることができないため、これらの者に対し、同項の規定による措置を採ることを命ずることができないときは、警察署長は、自ら当該措置を採ることができる。この場合において、転落積載物等を除去したときは、警察署長は、当該転落積載物等を保管しなければならない。
２　前項の場合において、当該転落積載物等の占有者等の氏名及び住所を知ることができないため、これらの者に対し、同項の規定による措置を採ることを命ずることができないときは、警察署長は、自ら当該措置を採ることができる。この場合において、転落積載物等を除去したときは、警察署長は、当該転落積載物等を保管しなければならない。
３　前条第三項から第十二項までの規定は、前項の規定による措置に係る転落積載物等について準用する。
３　前条第三項から第十二項までの規定は、前項の規定による措置に係る転落積載物等について準用する。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第八十二条　警察署長は、沿道の土地に設置されている工作物等が道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあるときは、当該工作物等の占有者等に対し、当該工作物等の除去その他当該工作物等について道路における交通の危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要な措置をとることを命ずることができる。
第八十二条　警察署長は、沿道の土地に設置されている工作物等が道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあるときは、当該工作物等の占有者等に対し、当該工作物等の除去その他当該工作物等について道路における交通の危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要な措置をとることを命ずることができる。
２　前項の場合において、当該工作物等の占有者等の氏名及び住所を知ることができないため、これらの者に対し、前項の規定による措置をとることを命ずることができないときは、警察署長は、自ら当該措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、警察署長は、当該工作物等を保管しなければならない。
２　前項の場合において、当該工作物等の占有者等の氏名及び住所を知ることができないため、これらの者に対し、前項の規定による措置をとることを命ずることができないときは、警察署長は、自ら当該措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、警察署長は、当該工作物等を保管しなければならない。
３　第八十一条第三項から第十二項までの規定は、前項後段の規定による保管について準用する。
３　第八十一条第三項から第十二項までの規定は、前項後段の規定による保管について準用する。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第八十九条　免許を受けようとする者は、その者の住所地（仮免許を受けようとする者で現に第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所において自動車の運転に関する教習を受けているものにあつては、その者の住所地又は当該自動車教習所の所在地）を管轄する公安委員会に、内閣府令で定める様式の免許申請書（次項の規定による質問票の交付を受けた者にあつては、当該免許申請書及び必要な事項を記載した当該質問票）を提出し、かつ、当該公安委員会の行う運転免許試験を受けなければならない。
第八十九条　免許を受けようとする者は、その者の住所地（仮免許を受けようとする者で現に第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所において自動車の運転に関する教習を受けているものにあつては、その者の住所地又は当該自動車教習所の所在地）を管轄する公安委員会に、内閣府令で定める様式の免許申請書（次項の規定による質問票の交付を受けた者にあつては、当該免許申請書及び必要な事項を記載した当該質問票）を提出し、かつ、当該公安委員会の行う運転免許試験を受けなければならない。
２　前項に規定する公安委員会は、同項の規定により免許申請書を提出しようとする者に対し、その者が次条第一項第一号から第二号までのいずれかに該当するかどうかの判断に必要な質問をするため、内閣府令で定める様式の質問票を交付することができる。
２　前項に規定する公安委員会は、同項の規定により免許申請書を提出しようとする者に対し、その者が次条第一項第一号から第二号までのいずれかに該当するかどうかの判断に必要な質問をするため、内閣府令で定める様式の質問票を交付することができる。
３　第一項の規定により自動車教習所の所在地を管轄する公安委員会（その者の住所地を管轄する公安委員会を除く。）に仮免許に係る免許申請書を提出し、当該公安委員会の仮免許を受けている者であつて、現に当該自動車教習所において自動車の運転に関する教習を受けているものは、自動車の運転について必要な技能を有するかどうかについて当該公安委員会が内閣府令で定めるところにより行う検査を受けることができる。この場合において、当該公安委員会は、その者が自動車の運転について必要な技能を有すると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、その者に対しその旨を証する書面を交付するものとする。
３　第一項の規定により自動車教習所の所在地を管轄する公安委員会（その者の住所地を管轄する公安委員会を除く。）に仮免許に係る免許申請書を提出し、当該公安委員会の仮免許を受けている者であつて、現に当該自動車教習所において自動車の運転に関する教習を受けているものは、自動車の運転について必要な技能を有するかどうかについて当該公安委員会が内閣府令で定めるところにより行う検査を受けることができる。この場合において、当該公安委員会は、その者が自動車の運転について必要な技能を有すると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、その者に対しその旨を証する書面を交付するものとする。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第九十条　公安委員会は、前条第一項の運転免許試験に合格した者（当該運転免許試験に係る適性試験を受けた日から起算して、第一種免許又は第二種免許にあつては一年を、仮免許にあつては三月を経過していない者に限る。）に対し、免許を与えなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、政令で定める基準に従い、免許（仮免許を除く。以下この項から第十二項までにおいて同じ。）を与えず、又は六月を超えない範囲内において免許を保留することができる。
第九十条　公安委員会は、前条第一項の運転免許試験に合格した者（当該運転免許試験に係る適性試験を受けた日から起算して、第一種免許又は第二種免許にあつては一年を、仮免許にあつては三月を経過していない者に限る。）に対し、免許を与えなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、政令で定める基準に従い、免許（仮免許を除く。以下この項から第十二項までにおいて同じ。）を与えず、又は六月を超えない範囲内において免許を保留することができる。
一　次に掲げる病気にかかつている者
一　次に掲げる病気にかかつている者
イ　幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの
イ　幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの
ロ　発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの
ロ　発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの
ハ　イ又はロに掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの
ハ　イ又はロに掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの
一の二　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二第一項に規定する認知症（第百二条第一項及び第百三条第一項第一号の二において単に「認知症」という。）である者
一の二　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二第一項に規定する認知症（第百二条第一項及び第百三条第一項第一号の二において単に「認知症」という。）である者
二　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
二　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
三　第八項の規定による命令に違反した者
三　第八項の規定による命令に違反した者
四　自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為（次項第一号から第四号までに規定する行為を除く。）をした者
四　自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為（次項第一号から第四号までに規定する行為を除く。）をした者
五　自動車等の運転者を唆してこの法律の規定に違反する行為で重大なものとして政令で定めるもの（以下この号において「重大違反」という。）をさせ、又は自動車等の運転者が重大違反をした場合において当該重大違反を助ける行為（以下「重大違反唆し等」という。）をした者
五　自動車等の運転者を唆してこの法律の規定に違反する行為で重大なものとして政令で定めるもの（以下この号において「重大違反」という。）をさせ、又は自動車等の運転者が重大違反をした場合において当該重大違反を助ける行為（以下「重大違反唆し等」という。）をした者
六　道路以外の場所において自動車等をその本来の用い方に従つて用いることにより人を死傷させる行為（以下「道路外致死傷」という。）で次項第五号に規定する行為以外のものをした者
六　道路以外の場所において自動車等をその本来の用い方に従つて用いることにより人を死傷させる行為（以下「道路外致死傷」という。）で次項第五号に規定する行為以外のものをした者
七　第百二条第一項から第四項までの規定による命令を受け、又は同条第六項の規定による通知を受けた者
七　第百二条第一項から第四項までの規定による命令を受け、又は同条第六項の規定による通知を受けた者
２　前項本文の規定にかかわらず、公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する者については、政令で定める基準に従い、免許を与えないことができる。
２　前項本文の規定にかかわらず、公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する者については、政令で定める基準に従い、免許を与えないことができる。
一　自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをした者
一　自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをした者
二　自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第二条から第四条までの罪に当たる行為をした者
二　自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第二条から第四条までの罪に当たる行為をした者
三　自動車等の運転に関し第百十七条の二第一項第一号、第三号又は第四号の違反行為をした者（前二号のいずれかに該当する者を除く。）
三　自動車等の運転に関し第百十七条の二第一項第一号、第三号又は第四号の違反行為をした者（前二号のいずれかに該当する者を除く。）
四　自動車等の運転に関し第百十七条の違反行為をした者
四　自動車等の運転に関し第百十七条第一項又は第二項の違反行為をした者
五　道路外致死傷で故意によるもの又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第四条までの罪に当たるものをした者
五　道路外致死傷で故意によるもの又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第四条までの罪に当たるものをした者
３　第一項ただし書の規定は、同項第四号に該当する者が第百二条の二（第百七条の四の二において準用する場合を含む。第百八条の二第一項及び第百八条の三の二において同じ。）の規定の適用を受ける者であるときは、その者が第百二条の二に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ、適用しない。
３　第一項ただし書の規定は、同項第四号に該当する者が第百二条の二（第百七条の四の二において準用する場合を含む。第百八条の二第一項及び第百八条の三の二において同じ。）の規定の適用を受ける者であるときは、その者が第百二条の二に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ、適用しない。
４　公安委員会は、第一項ただし書の規定により免許を拒否し、若しくは保留しようとするとき又は第二項の規定により免許を拒否しようとするときは、当該運転免許試験に合格した者に対し、あらかじめ、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をしようとする理由を通知して、当該事案について弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。
４　公安委員会は、第一項ただし書の規定により免許を拒否し、若しくは保留しようとするとき又は第二項の規定により免許を拒否しようとするときは、当該運転免許試験に合格した者に対し、あらかじめ、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をしようとする理由を通知して、当該事案について弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。
５　公安委員会は、免許を与えた後において、当該免許を受けた者が当該免許を受ける前に第一項第四号から第六号までのいずれかに該当していたことが判明したときは、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。
５　公安委員会は、免許を与えた後において、当該免許を受けた者が当該免許を受ける前に第一項第四号から第六号までのいずれかに該当していたことが判明したときは、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。
６　公安委員会は、免許を与えた後において、当該免許を受けた者が当該免許を受ける前に第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その者の免許を取り消すことができる。
６　公安委員会は、免許を与えた後において、当該免許を受けた者が当該免許を受ける前に第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その者の免許を取り消すことができる。
７　第三項の規定は第五項の規定による処分について、第四項の規定は前二項の規定による処分について、それぞれ準用する。この場合において、第三項中「第一項ただし書」とあるのは「第五項」と、「同項第四号」とあるのは「第一項第四号」と、第四項中「第一項ただし書」とあるのは「次項」と、「第二項」とあるのは「第六項」と読み替えるものとする。
７　第三項の規定は第五項の規定による処分について、第四項の規定は前二項の規定による処分について、それぞれ準用する。この場合において、第三項中「第一項ただし書」とあるのは「第五項」と、「同項第四号」とあるのは「第一項第四号」と、第四項中「第一項ただし書」とあるのは「次項」と、「第二項」とあるのは「第六項」と読み替えるものとする。
８　公安委員会は、第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することを理由として同項ただし書の規定により免許を保留する場合において、必要があると認めるときは、当該処分の際に、その者に対し、公安委員会が指定する期日及び場所において適性検査を受け、又は公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずることができる。
８　公安委員会は、第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することを理由として同項ただし書の規定により免許を保留する場合において、必要があると認めるときは、当該処分の際に、その者に対し、公安委員会が指定する期日及び場所において適性検査を受け、又は公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずることができる。
９　公安委員会は、第一項ただし書の規定により免許の拒否（同項第三号又は第七号に該当することを理由とするものを除く。）をし、又は第五項の規定により免許を取り消したときは、政令で定める基準に従い、五年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする。
９　公安委員会は、第一項ただし書の規定により免許の拒否（同項第三号又は第七号に該当することを理由とするものを除く。）をし、又は第五項の規定により免許を取り消したときは、政令で定める基準に従い、五年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする。
10　公安委員会は、第二項の規定により免許の拒否をし、又は第六項の規定により免許を取り消したときは、政令で定める基準に従い、十年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする。
10　公安委員会は、第二項の規定により免許の拒否をし、又は第六項の規定により免許を取り消したときは、政令で定める基準に従い、十年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする。
11　第五項の規定により免許を取り消され、若しくは免許の効力の停止を受けた時又は第六項の規定により免許を取り消された時におけるその者の住所が当該処分をした公安委員会以外の公安委員会の管轄区域内にあるときは、当該処分をした公安委員会は、速やかに当該処分をした旨をその者の住所地を管轄する公安委員会に通知しなければならない。
11　第五項の規定により免許を取り消され、若しくは免許の効力の停止を受けた時又は第六項の規定により免許を取り消された時におけるその者の住所が当該処分をした公安委員会以外の公安委員会の管轄区域内にあるときは、当該処分をした公安委員会は、速やかに当該処分をした旨をその者の住所地を管轄する公安委員会に通知しなければならない。
12　公安委員会は、第一項ただし書の規定により免許の保留（同項第四号から第六号までのいずれかに該当することを理由とするものに限る。）をされ、又は第五項の規定により免許の効力の停止を受けた者が第百八条の二第一項第三号に掲げる講習を終了したときは、政令で定める範囲内で、その者の免許の保留の期間又は効力の停止の期間を短縮することができる。
12　公安委員会は、第一項ただし書の規定により免許の保留（同項第四号から第六号までのいずれかに該当することを理由とするものに限る。）をされ、又は第五項の規定により免許の効力の停止を受けた者が第百八条の二第一項第三号に掲げる講習を終了したときは、政令で定める範囲内で、その者の免許の保留の期間又は効力の停止の期間を短縮することができる。
13　公安委員会は、仮免許の運転免許試験に合格した者が第一項第一号から第二号までのいずれかに該当するときは、同項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、仮免許を与えないことができる。
13　公安委員会は、仮免許の運転免許試験に合格した者が第一項第一号から第二号までのいずれかに該当するときは、同項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、仮免許を与えないことができる。
14　第四項の規定は、前項の規定により仮免許を拒否しようとする場合について準用する。この場合において、第四項中「第一項ただし書」とあるのは、「第十三項」と読み替えるものとする。
14　第四項の規定は、前項の規定により仮免許を拒否しようとする場合について準用する。この場合において、第四項中「第一項ただし書」とあるのは、「第十三項」と読み替えるものとする。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第九十二条の二　第一種免許及び第二種免許に係る免許証（第百七条第二項の規定により交付された免許証を除く。以下この項において同じ。）の有効期間は、次の表の上欄に掲げる区分ごとに、それぞれ、同表の中欄に掲げる年齢に応じ、同表の下欄に定める日が経過するまでの期間とする。
第九十二条の二　第一種免許及び第二種免許に係る免許証（第百七条第二項の規定により交付された免許証を除く。以下この項において同じ。）の有効期間は、次の表の上欄に掲げる区分ごとに、それぞれ、同表の中欄に掲げる年齢に応じ、同表の下欄に定める日が経過するまでの期間とする。
免許証の交付又は更新を受けた者の区分更新日等における年齢有効期間の末日
優良運転者及び一般運転者七十歳未満満了日等の後のその者の五回目の誕生日から起算して一月を経過する日
七十歳満了日等の後のその者の四回目の誕生日から起算して一月を経過する日
七十一歳以上満了日等の後のその者の三回目の誕生日から起算して一月を経過する日
違反運転者等　満了日等の後のその者の三回目の誕生日から起算して一月を経過する日
備考
一　この表に掲げる用語の意義は、次に定めるとおりとする。
１　更新日等　第百一条第六項の規定により更新された免許証にあつては当該更新された日、第百一条の二第四項の規定により更新された免許証にあつては同条第三項の規定による適性検査を受けた日、海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由のため第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許がその結果第百五条第一項の規定により効力を失つた日から起算して六月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過しない者に限る。）に対して前条第一項の規定により交付された免許証及び第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第一項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から起算して三年を経過しない者に限り、同日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四第三号の違反行為をした者を除く。）に対して前条第一項の規定により交付された免許証にあつてはこれらの交付された免許証に係る適性試験を受けた日の直前のその者の誕生日（当該適性試験を受けた日がその者の誕生日である場合にあつては、当該適性試験を受けた日）の前日、その他の免許証にあつては当該免許証に係る適性試験を受けた日
２　優良運転者　更新日等（海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由のため第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許がその結果第百五条第一項の規定により効力を失つた日から起算して六月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過しない者に限る。）に対して前条第一項の規定により交付された免許証にあつては当該効力を失つた免許に係る免許証の有効期間の末日、第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第一項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から起算して三年を経過しない者に限り、同日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四第三号の違反行為をした者を除く。）に対して前条第一項の規定により交付された免許証にあつては当該取消しを受けた日。４において同じ。）までに継続して免許（仮免許を除く。４において同じ。）を受けている期間が五年以上である者であつて、自動車等の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況が優良な者として政令で定める基準に適合するもの
３　一般運転者　優良運転者又は違反運転者等以外の者
４　違反運転者等　更新日等までに継続して免許を受けている期間が五年以上である者であつて自動車等の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況が不良な者として政令で定める基準に該当するもの又は当該期間が五年未満である者
５　満了日等　第百一条第六項の規定により更新された免許証にあつては更新前の免許証の有効期間が満了した日、第百一条の二第四項の規定により更新された免許証にあつては同条第三項の規定による適性検査を受けた日、その他の免許証にあつては当該免許証に係る適性試験を受けた日
二　更新日等がその者の誕生日である場合におけるこの表の適用については、この表中「更新日等」とあるのは、「更新日等の前日」とする。
三　更新日等が有効期間の末日の直前のその者の誕生日の翌日から当該有効期間の末日までの間である場合におけるこの表の適用については、この表中「更新日等」とあるのは、「更新日等の直前のその者の誕生日の前日」とする。
四　海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由のため第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許がその結果第百五条第一項の規定により効力を失つた日から起算して六月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過する前に次の免許を受けた者に限る。）に対するこの表の備考一の２及び４の規定の適用については、当該効力を失つた免許を受けていた期間及び当該次の免許を受けていた期間は、継続していたものとみなす。
五　第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第一項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から起算して三年を経過する前に次の免許を受けた者に限り、同日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四第三号の違反行為をした者を除く。）に対するこの表の備考一の２及び４の規定の適用については、当該取り消された免許を受けた日から当該取消しを受けた日までの期間及び当該次の免許を受けていた期間は、継続していたものとみなす。
六　その者の誕生日が二月二十九日である場合におけるこの表の適用については、その者のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。
免許証の交付又は更新を受けた者の区分更新日等における年齢有効期間の末日
優良運転者及び一般運転者七十歳未満満了日等の後のその者の五回目の誕生日から起算して一月を経過する日
七十歳満了日等の後のその者の四回目の誕生日から起算して一月を経過する日
七十一歳以上満了日等の後のその者の三回目の誕生日から起算して一月を経過する日
違反運転者等　満了日等の後のその者の三回目の誕生日から起算して一月を経過する日
備考
一　この表に掲げる用語の意義は、次に定めるとおりとする。
１　更新日等　第百一条第六項の規定により更新された免許証にあつては当該更新された日、第百一条の二第四項の規定により更新された免許証にあつては同条第三項の規定による適性検査を受けた日、海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由のため第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許がその結果第百五条第一項の規定により効力を失つた日から起算して六月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過しない者に限る。）に対して前条第一項の規定により交付された免許証及び第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第一項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から起算して三年を経過しない者に限り、同日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四第一項第三号の違反行為をした者を除く。）に対して前条第一項の規定により交付された免許証にあつてはこれらの交付された免許証に係る適性試験を受けた日の直前のその者の誕生日（当該適性試験を受けた日がその者の誕生日である場合にあつては、当該適性試験を受けた日）の前日、その他の免許証にあつては当該免許証に係る適性試験を受けた日
２　優良運転者　更新日等（海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由のため第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許がその結果第百五条第一項の規定により効力を失つた日から起算して六月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過しない者に限る。）に対して前条第一項の規定により交付された免許証にあつては当該効力を失つた免許に係る免許証の有効期間の末日、第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第一項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から起算して三年を経過しない者に限り、同日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四第一項第三号の違反行為をした者を除く。）に対して前条第一項の規定により交付された免許証にあつては当該取消しを受けた日。４において同じ。）までに継続して免許（仮免許を除く。４において同じ。）を受けている期間が五年以上である者であつて、自動車等の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況が優良な者として政令で定める基準に適合するもの
３　一般運転者　優良運転者又は違反運転者等以外の者
４　違反運転者等　更新日等までに継続して免許を受けている期間が五年以上である者であつて自動車等の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況が不良な者として政令で定める基準に該当するもの又は当該期間が五年未満である者
５　満了日等　第百一条第六項の規定により更新された免許証にあつては更新前の免許証の有効期間が満了した日、第百一条の二第四項の規定により更新された免許証にあつては同条第三項の規定による適性検査を受けた日、その他の免許証にあつては当該免許証に係る適性試験を受けた日
二　更新日等がその者の誕生日である場合におけるこの表の適用については、この表中「更新日等」とあるのは、「更新日等の前日」とする。
三　更新日等が有効期間の末日の直前のその者の誕生日の翌日から当該有効期間の末日までの間である場合におけるこの表の適用については、この表中「更新日等」とあるのは、「更新日等の直前のその者の誕生日の前日」とする。
四　海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由のため第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許がその結果第百五条第一項の規定により効力を失つた日から起算して六月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過する前に次の免許を受けた者に限る。）に対するこの表の備考一の２及び４の規定の適用については、当該効力を失つた免許を受けていた期間及び当該次の免許を受けていた期間は、継続していたものとみなす。
五　第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第一項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から起算して三年を経過する前に次の免許を受けた者に限り、同日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四第一項第三号の違反行為をした者を除く。）に対するこの表の備考一の２及び４の規定の適用については、当該取り消された免許を受けた日から当該取消しを受けた日までの期間及び当該次の免許を受けていた期間は、継続していたものとみなす。
六　その者の誕生日が二月二十九日である場合におけるこの表の適用については、その者のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。
２　第百四条の四第三項の規定により与えられる免許に係る免許証の有効期間は、同条第二項の規定により取り消される免許に係る免許証の有効期間が満了することとされていた日が経過するまでの期間とする。
２　第百四条の四第三項の規定により与えられる免許に係る免許証の有効期間は、同条第二項の規定により取り消される免許に係る免許証の有効期間が満了することとされていた日が経過するまでの期間とする。
３　第百七条第二項の規定により交付された免許証（前項に規定するものを除く。）の有効期間は、当該免許証に係る同条第一項の規定により返納された免許証の有効期間が満了することとされていた日が経過するまでの期間とする。
３　第百七条第二項の規定により交付された免許証（前項に規定するものを除く。）の有効期間は、当該免許証に係る同条第一項の規定により返納された免許証の有効期間が満了することとされていた日が経過するまでの期間とする。
４　前三項に規定する期間の末日が日曜日その他政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期間の末日とみなす。
４　前三項に規定する期間の末日が日曜日その他政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期間の末日とみなす。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第九十四条　免許を受けた者は、第九十三条第一項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに住所地を管轄する公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして住所を変更したときは、変更した後の住所地を管轄する公安委員会）に届け出て、免許証に変更に係る事項の記載（前条の規定による記録が行われる場合にあつては、同条の規定による記録）を受けなければならない。
第九十四条　免許を受けた者は、第九十三条第一項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに住所地を管轄する公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして住所を変更したときは、変更した後の住所地を管轄する公安委員会）に届け出て、免許証に変更に係る事項の記載（前条の規定による記録が行われる場合にあつては、同条の規定による記録）を受けなければならない。
２　免許を受けた者は、免許証を亡失し、滅失し、汚損し、若しくは破損したとき、前条の規定による記録を毀損したとき、又は前項の規定による届出をしたとき、その他内閣府令で定めるときは、その者の住所地（仮免許に係る免許証にあつては、その者の住所地又はその者が現に自動車の運転に関する教習を受けている第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所の所在地）を管轄する公安委員会に免許証の再交付を申請することができる。
２　免許を受けた者は、免許証を亡失し、滅失し、汚損し、若しくは破損したとき、前条の規定による記録を毀損したとき、又は前項の規定による届出をしたとき、その他内閣府令で定めるときは、その者の住所地（仮免許に係る免許証にあつては、その者の住所地又はその者が現に自動車の運転に関する教習を受けている第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所の所在地）を管轄する公安委員会に免許証の再交付を申請することができる。
３　第一項の規定による届出の手続及び前項に規定する免許証の再交付の申請の手続は、内閣府令で定める。
３　第一項の規定による届出の手続及び前項に規定する免許証の再交付の申請の手続は、内閣府令で定める。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第九十五条　免許を受けた者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る免許証を携帯していなければならない。
第九十五条　免許を受けた者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る免許証を携帯していなければならない。
２　免許を受けた者は、自動車等を運転している場合において、警察官から第六十七条第一項又は第二項の規定による免許証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
２　免許を受けた者は、自動車等を運転している場合において、警察官から第六十七条第一項又は第二項の規定による免許証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第九十七条の二　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、それぞれ当該各号に定める運転免許試験を免除する。
第九十七条の二　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、それぞれ当該各号に定める運転免許試験を免除する。
一　第八十九条第三項後段に規定する書面を有する者で同項に規定する検査を受けた日から起算して一年を経過しないもの　その者が当該検査の時に受けていた仮免許の区分に応じ大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許のいずれかに係る前条第一項第二号に掲げる事項についての運転免許試験
一　第八十九条第三項後段に規定する書面を有する者で同項に規定する検査を受けた日から起算して一年を経過しないもの　その者が当該検査の時に受けていた仮免許の区分に応じ大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許のいずれかに係る前条第一項第二号に掲げる事項についての運転免許試験
二　第九十九条の五第五項に規定する卒業証明書（同項後段に規定する技能検定員の書面による証明が付されているものに限る。）を有する者で当該卒業証明書に係る技能検定を受けた日から起算して一年を経過しないもの又は同項に規定する修了証明書（同項後段に規定する技能検定員の書面による証明が付されているものに限るものとし、政令で定めるものを除く。）を有する者で当該修了証明書に係る技能検定を受けた日から起算して三月を経過しないもの　当該卒業証明書又は修了証明書に係る免許に係る前条第一項第二号に掲げる事項についての運転免許試験
二　第九十九条の五第五項に規定する卒業証明書（同項後段に規定する技能検定員の書面による証明が付されているものに限る。）を有する者で当該卒業証明書に係る技能検定を受けた日から起算して一年を経過しないもの又は同項に規定する修了証明書（同項後段に規定する技能検定員の書面による証明が付されているものに限るものとし、政令で定めるものを除く。）を有する者で当該修了証明書に係る技能検定を受けた日から起算して三月を経過しないもの　当該卒業証明書又は修了証明書に係る免許に係る前条第一項第二号に掲げる事項についての運転免許試験
三　第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けなかつた者（政令で定める者を除く。）で、その者の免許が第百五条第一項の規定により効力を失つた日から起算して六月（海外旅行、災害その他政令で定めるやむを得ない理由のため、その期間内に運転免許試験を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過しないもの（以下「特定失効者」という。）のうち、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める検査及び講習又は教育を内閣府令で定めるところにより受けたもの　その者が受けていた免許に係る運転免許試験（前条第一項第一号に掲げる事項についてのものを除く。）
三　第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けなかつた者（政令で定める者を除く。）で、その者の免許が第百五条第一項の規定により効力を失つた日から起算して六月（海外旅行、災害その他政令で定めるやむを得ない理由のため、その期間内に運転免許試験を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過しないもの（以下「特定失効者」という。）のうち、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める検査及び講習又は教育を内閣府令で定めるところにより受けたもの　その者が受けていた免許に係る運転免許試験（前条第一項第一号に掲げる事項についてのものを除く。）
イ　第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十五歳以上の者（普通自動車対応免許を受けようとする者であつて大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車（以下この条及び第百一条の四において「普通自動車等」という。）の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況を勘案して普通自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがある者として政令で定める基準に該当するものに限り、同日前一年以内に第百二条第一項から第四項までの規定により診断書（同項に規定する診断書にあつては、その者が第百三条第一項第一号の二に該当するかどうかを診断したものに限る。ロ及びハ並びに第百一条の四第二項において同じ。）を提出した者その他公安委員会が内閣府令で定めるところにより行う介護保険法第五条の二第一項に規定する認知機能（以下単に「認知機能」という。）に関する検査（以下「認知機能検査」という。）又は第百八条の三十二の三第一項第三号イに掲げる基準に適合する同項の認定を受けた同項の運転免許取得者等検査（以下「認知機能検査等」という。）を受ける必要がないものとして内閣府令で定める者を除く。）　認知機能検査等、公安委員会が内閣府令で定めるところにより行う普通自動車等の運転について必要な技能に関する検査（同号ロ及び第百十二条第一項第五号の四において「運転技能検査」という。）又は第百八条の三十二の三第一項第三号ロに掲げる基準に適合する同項の認定を受けた同項の運転免許取得者等検査（以下「運転技能検査等」という。）及び第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習（同号に掲げる講習と同等の効果がある講習の基準として国家公安委員会規則で定める基準に適合するものに限る。ロからニまでにおいて同じ。）又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者等教育の課程（同項第三号ロに掲げる基準に適合するものに限る。ロからニまでにおいて同じ。）
イ　第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十五歳以上の者（普通自動車対応免許を受けようとする者であつて大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車（以下この条及び第百一条の四において「普通自動車等」という。）の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況を勘案して普通自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがある者として政令で定める基準に該当するものに限り、同日前一年以内に第百二条第一項から第四項までの規定により診断書（同項に規定する診断書にあつては、その者が第百三条第一項第一号の二に該当するかどうかを診断したものに限る。ロ及びハ並びに第百一条の四第二項において同じ。）を提出した者その他公安委員会が内閣府令で定めるところにより行う介護保険法第五条の二第一項に規定する認知機能（以下単に「認知機能」という。）に関する検査（以下「認知機能検査」という。）又は第百八条の三十二の三第一項第三号イに掲げる基準に適合する同項の認定を受けた同項の運転免許取得者等検査（以下「認知機能検査等」という。）を受ける必要がないものとして内閣府令で定める者を除く。）　認知機能検査等、公安委員会が内閣府令で定めるところにより行う普通自動車等の運転について必要な技能に関する検査（同号ロ及び第百十二条第一項第五号の四において「運転技能検査」という。）又は第百八条の三十二の三第一項第三号ロに掲げる基準に適合する同項の認定を受けた同項の運転免許取得者等検査（以下「運転技能検査等」という。）及び第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習（同号に掲げる講習と同等の効果がある講習の基準として国家公安委員会規則で定める基準に適合するものに限る。ロからニまでにおいて同じ。）又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者等教育の課程（同項第三号ロに掲げる基準に適合するものに限る。ロからニまでにおいて同じ。）
ロ　第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十五歳以上の者（普通自動車対応免許を受けようとする者であつてイの政令で定める基準に該当するもの及び同日前一年以内に第百二条第一項から第四項までの規定により診断書を提出した者その他認知機能検査等を受ける必要がないものとして内閣府令で定める者を除く。）　認知機能検査等及び第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者等教育の課程
ロ　第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十五歳以上の者（普通自動車対応免許を受けようとする者であつてイの政令で定める基準に該当するもの及び同日前一年以内に第百二条第一項から第四項までの規定により診断書を提出した者その他認知機能検査等を受ける必要がないものとして内閣府令で定める者を除く。）　認知機能検査等及び第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者等教育の課程
ハ　第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十五歳以上の者（普通自動車対応免許を受けようとする者であつてイの政令で定める基準に該当し、かつ、同日前一年以内に第百二条第一項から第四項までの規定により診断書を提出した者その他認知機能検査等を受ける必要がないものとして内閣府令で定める者であるものに限る。）　運転技能検査等及び第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者等教育の課程
ハ　第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十五歳以上の者（普通自動車対応免許を受けようとする者であつてイの政令で定める基準に該当し、かつ、同日前一年以内に第百二条第一項から第四項までの規定により診断書を提出した者その他認知機能検査等を受ける必要がないものとして内閣府令で定める者であるものに限る。）　運転技能検査等及び第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者等教育の課程
ニ　第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十歳以上の者（イからハまでに掲げる者を除く。）　第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者等教育の課程
ニ　第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十歳以上の者（イからハまでに掲げる者を除く。）　第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者等教育の課程
ホ　イからニまでに掲げる者以外の者　第百八条の二第一項第十一号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習（同号に掲げる講習と同等の効果がある講習の基準として国家公安委員会規則で定める基準に適合するものに限る。）又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者等教育の課程（同項第三号イに掲げる基準に適合するものに限る。）
ホ　イからニまでに掲げる者以外の者　第百八条の二第一項第十一号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習（同号に掲げる講習と同等の効果がある講習の基準として国家公安委員会規則で定める基準に適合するものに限る。）又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者等教育の課程（同項第三号イに掲げる基準に適合するものに限る。）
四　大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を運転することができる免許について第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けなかつた者（前号の政令で定める者を除く。）で、その者の免許が第百五条第一項の規定により効力を失つた日から起算して六月を超え一年を経過しないもの　その者が受けていた免許の区分に応じ大型仮免許、中型仮免許、準中型仮免許又は普通仮免許のいずれかに係る前条第一項第二号及び第三号に掲げる事項についての運転免許試験
四　大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を運転することができる免許について第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けなかつた者（前号の政令で定める者を除く。）で、その者の免許が第百五条第一項の規定により効力を失つた日から起算して六月を超え一年を経過しないもの　その者が受けていた免許の区分に応じ大型仮免許、中型仮免許、準中型仮免許又は普通仮免許のいずれかに係る前条第一項第二号及び第三号に掲げる事項についての運転免許試験
五　第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第一項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四第三号の違反行為をした者その他政令で定める者を除く。）で、その者の免許が取り消された日から起算して三年を経過しないもの（以下「特定取消処分者」という。）のうち、第三号イからホまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからホまでに定める検査及び講習又は教育を内閣府令で定めるところにより受けたもの　その者が受けていた免許に係る運転免許試験（前条第一項第一号に掲げる事項についてのものを除く。）
五　第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第一項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四第一項第三号の違反行為をした者その他政令で定める者を除く。）で、その者の免許が取り消された日から起算して三年を経過しないもの（以下「特定取消処分者」という。）のうち、第三号イからホまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからホまでに定める検査及び講習又は教育を内閣府令で定めるところにより受けたもの　その者が受けていた免許に係る運転免許試験（前条第一項第一号に掲げる事項についてのものを除く。）
２　公安委員会は、前項第三号又は第五号の規定により運転技能検査等を受けた者で当該運転技能検査等の結果が普通自動車等を運転することが支障があることを示すものとして内閣府令で定める基準に該当するものに対し、同項の規定にかかわらず、同項第三号又は第五号に定める運転免許試験を免除しないことができる。
２　公安委員会は、前項第三号又は第五号の規定により運転技能検査等を受けた者で当該運転技能検査等の結果が普通自動車等を運転することが支障があることを示すものとして内閣府令で定める基準に該当するものに対し、同項の規定にかかわらず、同項第三号又は第五号に定める運転免許試験を免除しないことができる。
３　第一項に定めるもののほか、免許を受けようとする者が自動車等の運転に関する本邦の域外にある国又は地域の行政庁又は権限のある機関の免許を有する者であるときは、公安委員会は、政令で定めるところにより、その者が受けようとする免許に係る自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除することができる。
３　第一項に定めるもののほか、免許を受けようとする者が自動車等の運転に関する本邦の域外にある国又は地域の行政庁又は権限のある機関の免許を有する者であるときは、公安委員会は、政令で定めるところにより、その者が受けようとする免許に係る自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除することができる。
４　第一項及び前項に定めるもののほか、公安委員会は、政令で定める基準に従い、免許を受けようとする者が当該免許に係る自動車等を運転することが支障がないと認めたときは、運転免許試験の一部を免除することができる。
４　第一項及び前項に定めるもののほか、公安委員会は、政令で定める基準に従い、免許を受けようとする者が当該免許に係る自動車等を運転することが支障がないと認めたときは、運転免許試験の一部を免除することができる。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百一条　免許証の有効期間の更新（以下「免許証の更新」という。）を受けようとする者は、当該免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の一月前から当該免許証の有効期間が満了する日までの間（以下「更新期間」という。）に、その者の住所地を管轄する公安委員会に内閣府令で定める様式の更新申請書（第四項の規定による質問票の交付を受けた者にあつては、当該更新申請書及び必要な事項を記載した当該質問票。第五項及び第百一条の二の二第一項から第三項までにおいて同じ。）を提出しなければならない。
第百一条　免許証の有効期間の更新（以下「免許証の更新」という。）を受けようとする者は、当該免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の一月前から当該免許証の有効期間が満了する日までの間（以下「更新期間」という。）に、その者の住所地を管轄する公安委員会に内閣府令で定める様式の更新申請書（第四項の規定による質問票の交付を受けた者にあつては、当該更新申請書及び必要な事項を記載した当該質問票。第五項及び第百一条の二の二第一項から第三項までにおいて同じ。）を提出しなければならない。
２　前項の規定により免許証の更新を受けようとする者の誕生日が二月二十九日である場合における同項の規定の適用については、その者のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。
２　前項の規定により免許証の更新を受けようとする者の誕生日が二月二十九日である場合における同項の規定の適用については、その者のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。
３　公安委員会は、免許を現に受けている者に対し、更新期間その他免許証の更新の申請に係る事務の円滑な実施を図るため必要な事項（その者が更新を受ける日において優良運転者（第九十一条の規定により免許に条件を付されている者のうち内閣府令で定めるもの及び第九十二条の二第一項の表の備考四の規定の適用を受けて優良運転者となる者を除く。）に該当することとなる場合には、その旨を含む。）を記載した書面を送付するものとする。
３　公安委員会は、免許を現に受けている者に対し、更新期間その他免許証の更新の申請に係る事務の円滑な実施を図るため必要な事項（その者が更新を受ける日において優良運転者（第九十一条の規定により免許に条件を付されている者のうち内閣府令で定めるもの及び第九十二条の二第一項の表の備考四の規定の適用を受けて優良運転者となる者を除く。）に該当することとなる場合には、その旨を含む。）を記載した書面を送付するものとする。
４　第一項に規定する公安委員会（同項の規定による更新申請書の提出が第百一条の二の二第一項に規定する経由地公安委員会を経由して行われる場合にあつては、当該経由地公安委員会）は、第一項の規定により更新申請書を提出しようとする者に対し、その者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当するかどうかの判断に必要な質問をするため、内閣府令で定める様式の質問票を交付することができる。
４　第一項に規定する公安委員会（同項の規定による更新申請書の提出が第百一条の二の二第一項に規定する経由地公安委員会を経由して行われる場合にあつては、当該経由地公安委員会）は、第一項の規定により更新申請書を提出しようとする者に対し、その者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当するかどうかの判断に必要な質問をするため、内閣府令で定める様式の質問票を交付することができる。
５　第一項の規定による更新申請書の提出があつたときは、当該公安委員会は、その者について、速やかに自動車等の運転について必要な適性検査（以下「適性検査」という。）を行わなければならない。
５　第一項の規定による更新申請書の提出があつたときは、当該公安委員会は、その者について、速やかに自動車等の運転について必要な適性検査（以下「適性検査」という。）を行わなければならない。
６　前項の規定による適性検査の結果又は第百一条の二の二第三項に規定する書面の内容（同条第五項の規定による適性検査を行つた場合には、当該書面の内容及び当該適性検査の結果）から判断して、当該免許証の更新を受けようとする者が自動車等を運転することが支障がないと認めたときは、当該公安委員会は、当該免許証の更新をしなければならない。
６　前項の規定による適性検査の結果又は第百一条の二の二第三項に規定する書面の内容（同条第五項の規定による適性検査を行つた場合には、当該書面の内容及び当該適性検査の結果）から判断して、当該免許証の更新を受けようとする者が自動車等を運転することが支障がないと認めたときは、当該公安委員会は、当該免許証の更新をしなければならない。
７　前各項に定めるもののほか、免許証の更新の申請及び適性検査について必要な事項は、内閣府令で定める。
７　前各項に定めるもののほか、免許証の更新の申請及び適性検査について必要な事項は、内閣府令で定める。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百一条の二　海外旅行その他政令で定めるやむを得ない理由のため更新期間内に適性検査を受けることが困難であると予想される者は、その者の住所地を管轄する公安委員会に当該更新期間前における免許証の更新を申請することができる。この場合においては、当該公安委員会に内閣府令で定める様式の特例更新申請書（次項の規定による質問票の交付を受けた者にあつては、当該特例更新申請書及び必要な事項を記載した当該質問票）を提出しなければならない。
第百一条の二　海外旅行その他政令で定めるやむを得ない理由のため更新期間内に適性検査を受けることが困難であると予想される者は、その者の住所地を管轄する公安委員会に当該更新期間前における免許証の更新を申請することができる。この場合においては、当該公安委員会に内閣府令で定める様式の特例更新申請書（次項の規定による質問票の交付を受けた者にあつては、当該特例更新申請書及び必要な事項を記載した当該質問票）を提出しなければならない。
２　前項に規定する公安委員会は、同項後段の規定により特例更新申請書を提出しようとする者に対し、その者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当するかどうかの判断に必要な質問をするため、内閣府令で定める様式の質問票を交付することができる。
２　前項に規定する公安委員会は、同項後段の規定により特例更新申請書を提出しようとする者に対し、その者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当するかどうかの判断に必要な質問をするため、内閣府令で定める様式の質問票を交付することができる。
３　第一項の規定による申請があつたときは、当該公安委員会は、その者について、速やかに適性検査を行わなければならない。
３　第一項の規定による申請があつたときは、当該公安委員会は、その者について、速やかに適性検査を行わなければならない。
４　前項の規定による適性検査の結果から判断して、当該免許証の更新を受けようとする者が自動車等を運転することが支障がないと認めたときは、当該公安委員会は、速やかに当該免許証の更新をしなければならない。
４　前項の規定による適性検査の結果から判断して、当該免許証の更新を受けようとする者が自動車等を運転することが支障がないと認めたときは、当該公安委員会は、速やかに当該免許証の更新をしなければならない。
５　前各項に定めるもののほか、更新期間前における免許証の更新の申請及び適性検査について必要な事項は、内閣府令で定める。
５　前各項に定めるもののほか、更新期間前における免許証の更新の申請及び適性検査について必要な事項は、内閣府令で定める。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百一条の五　公安委員会は、免許を受けた者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当するかどうかを調査するため必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、その者に対し、必要な報告を求めることができる。
第百一条の五　公安委員会は、免許を受けた者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当するかどうかを調査するため必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、その者に対し、必要な報告を求めることができる。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百三条　免許（仮免許を除く。以下第百六条までにおいて同じ。）を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。ただし、第五号に該当する者が第百二条の二の規定の適用を受ける者であるときは、当該処分は、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ、することができない。
第百三条　免許（仮免許を除く。以下第百六条までにおいて同じ。）を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。ただし、第五号に該当する者が第百二条の二の規定の適用を受ける者であるときは、当該処分は、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ、することができない。
一　次に掲げる病気にかかつている者であることが判明したとき。
一　次に掲げる病気にかかつている者であることが判明したとき。
イ　幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの
イ　幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの
ロ　発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの
ロ　発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの
ハ　イ及びロに掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの
ハ　イ及びロに掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの
一の二　認知症であることが判明したとき。
一の二　認知症であることが判明したとき。
二　目が見えないことその他自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある身体の障害として政令で定めるものが生じている者であることが判明したとき。
二　目が見えないことその他自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある身体の障害として政令で定めるものが生じている者であることが判明したとき。
三　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者であることが判明したとき。
三　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者であることが判明したとき。
四　第六項の規定による命令に違反したとき。
四　第六項の規定による命令に違反したとき。
五　自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき（次項第一号から第四号までのいずれかに該当する場合を除く。）。
五　自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき（次項第一号から第四号までのいずれかに該当する場合を除く。）。
六　重大違反唆し等をしたとき。
六　重大違反唆し等をしたとき。
七　道路外致死傷をしたとき（次項第五号に該当する場合を除く。）。
七　道路外致死傷をしたとき（次項第五号に該当する場合を除く。）。
八　前各号に掲げるもののほか、免許を受けた者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき。
八　前各号に掲げるもののほか、免許を受けた者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき。
２　免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、その者の免許を取り消すことができる。
２　免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、その者の免許を取り消すことができる。
一　自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをしたとき。
一　自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをしたとき。
二　自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第四条までの罪に当たる行為をしたとき。
二　自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第四条までの罪に当たる行為をしたとき。
三　自動車等の運転に関し第百十七条の二第一項第一号、第三号又は第四号の違反行為をしたとき（前二号のいずれかに該当する場合を除く。）。
三　自動車等の運転に関し第百十七条の二第一項第一号、第三号又は第四号の違反行為をしたとき（前二号のいずれかに該当する場合を除く。）。
四　自動車等の運転に関し第百十七条の違反行為をしたとき。
四　自動車等の運転に関し第百十七条第一項又は第二項の違反行為をしたとき。
五　道路外致死傷で故意によるもの又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第四条までの罪に当たるものをしたとき。
五　道路外致死傷で故意によるもの又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第四条までの罪に当たるものをしたとき。
３　公安委員会は、第一項の規定により免許を取り消し、若しくは免許の効力を九十日（公安委員会が九十日を超えない範囲内で期間を定めたときは、その期間）以上停止しようとする場合又は前項の規定により免許を取り消そうとする場合において、当該処分に係る者がその住所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する第百四条第一項の意見の聴取又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに現にその者の住所地を管轄する公安委員会に内閣府令で定める処分移送通知書を送付しなければならない。
３　公安委員会は、第一項の規定により免許を取り消し、若しくは免許の効力を九十日（公安委員会が九十日を超えない範囲内で期間を定めたときは、その期間）以上停止しようとする場合又は前項の規定により免許を取り消そうとする場合において、当該処分に係る者がその住所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する第百四条第一項の意見の聴取又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに現にその者の住所地を管轄する公安委員会に内閣府令で定める処分移送通知書を送付しなければならない。
４　前項の処分移送通知書が当該公安委員会に送付されたときは、当該公安委員会は、その者が第一項各号のいずれかに該当する場合（同項第五号に該当する者が第百二条の二の規定の適用を受ける者であるときは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後に限る。）には、同項の政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内において期間を定めて免許の効力を停止することができるものとし、その者が第二項各号のいずれかに該当する場合には、その者の免許を取り消すことができるものとし、処分移送通知書を送付した公安委員会は、第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該事案について、その者の免許を取り消し、又は免許の効力を停止することができないものとする。
４　前項の処分移送通知書が当該公安委員会に送付されたときは、当該公安委員会は、その者が第一項各号のいずれかに該当する場合（同項第五号に該当する者が第百二条の二の規定の適用を受ける者であるときは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後に限る。）には、同項の政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内において期間を定めて免許の効力を停止することができるものとし、その者が第二項各号のいずれかに該当する場合には、その者の免許を取り消すことができるものとし、処分移送通知書を送付した公安委員会は、第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該事案について、その者の免許を取り消し、又は免許の効力を停止することができないものとする。
５　第三項の規定は、公安委員会が前項の規定により免許を取り消し、又は免許の効力を停止しようとする場合について準用する。
５　第三項の規定は、公安委員会が前項の規定により免許を取り消し、又は免許の効力を停止しようとする場合について準用する。
６　公安委員会は、第一項第一号から第四号までのいずれかに該当することを理由として同項又は第四項の規定により免許の効力を停止する場合において、必要があると認めるときは、当該処分の際に、その者に対し、公安委員会が指定する期日及び場所において適性検査を受け、又は公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずることができる。
６　公安委員会は、第一項第一号から第四号までのいずれかに該当することを理由として同項又は第四項の規定により免許の効力を停止する場合において、必要があると認めるときは、当該処分の際に、その者に対し、公安委員会が指定する期日及び場所において適性検査を受け、又は公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずることができる。
７　公安委員会は、第一項各号（第四号を除く。）のいずれかに該当することを理由として同項又は第四項の規定により免許を取り消したときは、政令で定める基準に従い、一年以上五年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする。
７　公安委員会は、第一項各号（第四号を除く。）のいずれかに該当することを理由として同項又は第四項の規定により免許を取り消したときは、政令で定める基準に従い、一年以上五年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする。
８　公安委員会は、第二項各号のいずれかに該当することを理由として同項又は第四項の規定により免許を取り消したときは、政令で定める基準に従い、三年以上十年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする。
８　公安委員会は、第二項各号のいずれかに該当することを理由として同項又は第四項の規定により免許を取り消したときは、政令で定める基準に従い、三年以上十年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする。
９　第一項、第二項又は第四項の規定により免許を取り消され、又は免許の効力の停止を受けた時におけるその者の住所が当該処分をした公安委員会以外の公安委員会の管轄区域内にあるときは、当該処分をした公安委員会は、速やかに当該処分をした旨をその者の住所地を管轄する公安委員会に通知しなければならない。
９　第一項、第二項又は第四項の規定により免許を取り消され、又は免許の効力の停止を受けた時におけるその者の住所が当該処分をした公安委員会以外の公安委員会の管轄区域内にあるときは、当該処分をした公安委員会は、速やかに当該処分をした旨をその者の住所地を管轄する公安委員会に通知しなければならない。
10　公安委員会は、第一項又は第四項の規定による免許の効力の停止（第一項第一号から第四号までのいずれかに該当することを理由とするものを除く。）を受けた者が第百八条の二第一項第三号に掲げる講習を終了したときは、政令で定める範囲内で、その者の免許の効力の停止の期間を短縮することができる。
10　公安委員会は、第一項又は第四項の規定による免許の効力の停止（第一項第一号から第四号までのいずれかに該当することを理由とするものを除く。）を受けた者が第百八条の二第一項第三号に掲げる講習を終了したときは、政令で定める範囲内で、その者の免許の効力の停止の期間を短縮することができる。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百三条の二　免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該交通事故を起こした場所を管轄する警察署長は、その者に対し、当該交通事故を起こした日から起算して三十日を経過する日を終期とする免許の効力の停止（以下この条において「仮停止」という。）をすることができる。
第百三条の二　免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該交通事故を起こした場所を管轄する警察署長は、その者に対し、当該交通事故を起こした日から起算して三十日を経過する日を終期とする免許の効力の停止（以下この条において「仮停止」という。）をすることができる。
一　交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけた場合において、第百十七条の違反行為をしたとき。
一　交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけた場合において、第百十七条第一項又は第二項の違反行為をしたとき。
二　第百十七条の二第一項第一号、第三号若しくは第四号、第百十七条の二の二第一項第一号、第三号若しくは第七号、第百十七条の四第二号又は第百十八条第一項第三号の違反行為をし、よつて交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけたとき。
二　第百十七条の二第一項第一号、第三号若しくは第四号、第百十七条の二の二第一項第一号、第三号若しくは第七号、第百十七条の四第一項第二号又は第百十八条第一項第三号の違反行為をし、よつて交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけたとき。
三　第百十八条第一項第一号若しくは第二項第一号又は第百十九条第一項第一号から第六号まで、第十五号若しくは第二十号若しくは第二項第一号若しくは第二号の違反行為をし、よつて交通事故を起こして人を死亡させたとき。
三　第百十八条第一項第一号若しくは第二項第一号又は第百十九条第一項第一号から第六号まで、第十五号若しくは第二十号若しくは第二項第一号若しくは第二号の違反行為をし、よつて交通事故を起こして人を死亡させたとき。
２　警察署長は、仮停止をしたときは、当該処分をした日から起算して五日以内に、当該処分を受けた者に対し弁明の機会を与えなければならない。
２　警察署長は、仮停止をしたときは、当該処分をした日から起算して五日以内に、当該処分を受けた者に対し弁明の機会を与えなければならない。
３　仮停止を受けた者は、免許証を当該処分をした警察署長に提出しなければならない。
３　仮停止を受けた者は、免許証を当該処分をした警察署長に提出しなければならない。
４　仮停止をした警察署長は、速やかに、当該処分を受けた者が第一項各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会に対し、内閣府令で定める仮停止通知書及び前項の規定により提出を受けた免許証を送付しなければならない。
４　仮停止をした警察署長は、速やかに、当該処分を受けた者が第一項各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会に対し、内閣府令で定める仮停止通知書及び前項の規定により提出を受けた免許証を送付しなければならない。
５　前項の仮停止通知書及び免許証の送付を受けた公安委員会は、当該事案について前条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により処分移送通知書を送付するときは、併せて当該送付を受けた仮停止通知書及び免許証を送付しなければならない。
５　前項の仮停止通知書及び免許証の送付を受けた公安委員会は、当該事案について前条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により処分移送通知書を送付するときは、併せて当該送付を受けた仮停止通知書及び免許証を送付しなければならない。
６　仮停止は、前二項の規定により仮停止通知書及び免許証の送付を受けた公安委員会が当該仮停止の期間内に当該事案について前条第一項、第二項又は第四項の規定による処分をしたときは、その効力を失う。
６　仮停止は、前二項の規定により仮停止通知書及び免許証の送付を受けた公安委員会が当該仮停止の期間内に当該事案について前条第一項、第二項又は第四項の規定による処分をしたときは、その効力を失う。
７　仮停止を受けた者が当該事案について前条第一項又は第四項の規定により免許の効力の停止を受けたときは、仮停止をされていた期間は、当該免許の効力の停止の期間に通算する。
７　仮停止を受けた者が当該事案について前条第一項又は第四項の規定により免許の効力の停止を受けたときは、仮停止をされていた期間は、当該免許の効力の停止の期間に通算する。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百七条　免許を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、すみやかに、免許証（第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した免許証）をその者の住所地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。
第百七条　免許を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、すみやかに、免許証（第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した免許証）をその者の住所地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。
一　免許が取り消されたとき。
一　免許が取り消されたとき。
二　免許が失効したとき。
二　免許が失効したとき。
三　免許証の再交付を受けた後において亡失した免許証を発見し、又は回復したとき。
三　免許証の再交付を受けた後において亡失した免許証を発見し、又は回復したとき。
２　第百四条の二の二第一項、第二項若しくは第四項、第百四条の二の四第一項、第二項若しくは第四項又は第百四条の四第二項の規定により免許を取り消された者がなお他の種類の免許を受けている場合において、前項の規定により免許証を返納したときは、公安委員会は、当該他の種類の免許に係る免許証を交付するものとする。
２　第百四条の二の二第一項、第二項若しくは第四項、第百四条の二の四第一項、第二項若しくは第四項又は第百四条の四第二項の規定により免許を取り消された者がなお他の種類の免許を受けている場合において、前項の規定により免許証を返納したときは、公安委員会は、当該他の種類の免許に係る免許証を交付するものとする。
３　免許を受けた者は、第九十条第五項、第百三条第一項若しくは第四項、第百四条の二の三第一項若しくは第三項又は同条第五項において準用する第百三条第四項の規定により免許の効力が停止されたときは、速やかに、免許証をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。
３　免許を受けた者は、第九十条第五項、第百三条第一項若しくは第四項、第百四条の二の三第一項若しくは第三項又は同条第五項において準用する第百三条第四項の規定により免許の効力が停止されたときは、速やかに、免許証をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。
４　前項の規定により免許証の提出を受けた公安委員会又は第百三条の二第四項若しくは第五項の規定により免許証の送付を受けた公安委員会は、当該免許証に係る免許の効力の停止の期間が満了した場合又は当該免許証に係る免許の効力の停止が解除された場合においてその提出者から返還の請求があつたときは、直ちに当該免許証を返還しなければならない。
４　前項の規定により免許証の提出を受けた公安委員会又は第百三条の二第四項若しくは第五項の規定により免許証の送付を受けた公安委員会は、当該免許証に係る免許の効力の停止の期間が満了した場合又は当該免許証に係る免許の効力の停止が解除された場合においてその提出者から返還の請求があつたときは、直ちに当該免許証を返還しなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百七条の三　国際運転免許証等を所持する者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る国際運転免許証等を携帯していなければならない。第九十五条第二項の規定は、この場合について準用する。
第百七条の三　国際運転免許証等を所持する者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る国際運転免許証等を携帯していなければならない。第九十五条第二項の規定は、この場合について準用する。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百七条の三の二　公安委員会は、国際運転免許証等を所持する者が当該国際運転免許証等に係る発給の条件を満たしているかどうかを調査するため必要があると認めるとき（その者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当するかどうかを調査するため必要があると認めるときに限る。）は、内閣府令で定めるところにより、その者に対し、必要な報告を求めることができる。
第百七条の三の二　公安委員会は、国際運転免許証等を所持する者が当該国際運転免許証等に係る発給の条件を満たしているかどうかを調査するため必要があると認めるとき（その者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当するかどうかを調査するため必要があると認めるときに限る。）は、内閣府令で定めるところにより、その者に対し、必要な報告を求めることができる。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百七条の五　国際運転免許証等を所持する者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、五年を超えない範囲内で期間を定めてその者に対し、当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止することができる。ただし、第二号に該当する者が前条において準用する第百二条の二の規定の適用を受ける者であるときは、当該処分は、その者が前条において準用する第百二条の二に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ、することができない。
第百七条の五　国際運転免許証等を所持する者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、五年を超えない範囲内で期間を定めてその者に対し、当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止することができる。ただし、第二号に該当する者が前条において準用する第百二条の二の規定の適用を受ける者であるときは、当該処分は、その者が前条において準用する第百二条の二に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ、することができない。
一　国際運転免許証等の発給の条件が満たされなくなつたことが明らかになつたとき（その者が第百三条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することとなつたときに限る。）。
一　国際運転免許証等の発給の条件が満たされなくなつたことが明らかになつたとき（その者が第百三条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することとなつたときに限る。）。
二　自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき（次項各号のいずれかに該当する場合を除く。）。
二　自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき（次項各号のいずれかに該当する場合を除く。）。
２　国際運転免許証等を所持する者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、三年以上十年を超えない範囲内で期間を定めてその者に対し、当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止することができる。
２　国際運転免許証等を所持する者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、三年以上十年を超えない範囲内で期間を定めてその者に対し、当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止することができる。
一　自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをしたとき。
一　自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをしたとき。
二　自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第四条までの罪に当たる行為をしたとき。
二　自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第四条までの罪に当たる行為をしたとき。
三　自動車等の運転に関し第百十七条の二第一項第一号、第三号又は第四号の違反行為をしたとき（前二号のいずれかに該当する場合を除く。）。
三　自動車等の運転に関し第百十七条の二第一項第一号、第三号又は第四号の違反行為をしたとき（前二号のいずれかに該当する場合を除く。）。
四　自動車等の運転に関し第百十七条の違反行為をしたとき。
四　自動車等の運転に関し第百十七条第一項又は第二項の違反行為をしたとき。
３　第百三条第十項の規定は、第一項の規定又は第九項において準用する同条第四項の規定による自動車等の運転の禁止を受けた者について準用する。この場合において、同条第十項中「その者の免許の効力の停止の期間」とあるのは、「その者の自動車等の運転の禁止の期間」と読み替えるものとする。
３　第百三条第十項の規定は、第一項の規定又は第九項において準用する同条第四項の規定による自動車等の運転の禁止を受けた者について準用する。この場合において、同条第十項中「その者の免許の効力の停止の期間」とあるのは、「その者の自動車等の運転の禁止の期間」と読み替えるものとする。
４　第百四条の規定は公安委員会が第一項第二号又は第二項各号に該当してこれらの規定により自動車等の運転を九十日（公安委員会が九十日を超えない範囲内においてこれと異なる期間を定めたときは、その期間。以下この項において同じ。）以上禁止しようとする場合及び第九項において準用する第百三条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の処分移送通知書（第一項第二号及び第二項各号に係るものに限る。）の送付を受けた場合について、第百四条の二の規定は公安委員会が第一項第一号に該当して同項の規定により自動車等の運転を九十日以上禁止しようとする場合及び第九項において準用する第百三条第三項の処分移送通知書（第一項第一号に係るものに限る。）の送付を受けた場合について準用する。この場合において、第百四条第四項中「第百三条第一項若しくは第四項の規定による免許の取消し若しくは効力の停止（同条第一項第五号に係るものに限る。）又は同条第二項若しくは第四項の規定による免許の取消し（同条第二項第一号から第四号までのいずれかに係るものに限る。）をする」とあるのは「第百七条の五第一項若しくは第二項又は同条第九項において準用する第百三条第四項の規定による自動車等の運転の禁止（第百七条の五第一項第二号及び第二項各号に係るものに限る。）をする」と、第百四条の二第二項中「前項の聴聞又は第百三条第一項若しくは第四項の規定による免許の取消し（同条第一項各号（第五号を除く。）に係るものに限る。）若しくは同条第二項若しくは第四項の規定による免許の取消し（同条第二項第五号に係るものに限る。）に係る聴聞」とあるのは「前項の聴聞」と読み替えるものとする。
４　第百四条の規定は公安委員会が第一項第二号又は第二項各号に該当してこれらの規定により自動車等の運転を九十日（公安委員会が九十日を超えない範囲内においてこれと異なる期間を定めたときは、その期間。以下この項において同じ。）以上禁止しようとする場合及び第九項において準用する第百三条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の処分移送通知書（第一項第二号及び第二項各号に係るものに限る。）の送付を受けた場合について、第百四条の二の規定は公安委員会が第一項第一号に該当して同項の規定により自動車等の運転を九十日以上禁止しようとする場合及び第九項において準用する第百三条第三項の処分移送通知書（第一項第一号に係るものに限る。）の送付を受けた場合について準用する。この場合において、第百四条第四項中「第百三条第一項若しくは第四項の規定による免許の取消し若しくは効力の停止（同条第一項第五号に係るものに限る。）又は同条第二項若しくは第四項の規定による免許の取消し（同条第二項第一号から第四号までのいずれかに係るものに限る。）をする」とあるのは「第百七条の五第一項若しくは第二項又は同条第九項において準用する第百三条第四項の規定による自動車等の運転の禁止（第百七条の五第一項第二号及び第二項各号に係るものに限る。）をする」と、第百四条の二第二項中「前項の聴聞又は第百三条第一項若しくは第四項の規定による免許の取消し（同条第一項各号（第五号を除く。）に係るものに限る。）若しくは同条第二項若しくは第四項の規定による免許の取消し（同条第二項第五号に係るものに限る。）に係る聴聞」とあるのは「前項の聴聞」と読み替えるものとする。
５　国際運転免許証等を所持する者は、第一項若しくは第二項の規定により、又は第九項において準用する第百三条第四項の規定により自動車等の運転を禁止されたときは、速やかに、国際運転免許証等をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。
５　国際運転免許証等を所持する者は、第一項若しくは第二項の規定により、又は第九項において準用する第百三条第四項の規定により自動車等の運転を禁止されたときは、速やかに、国際運転免許証等をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。
６　前項の規定により国際運転免許証等の提出を受けた公安委員会又は第十項において準用する第百三条の二第四項若しくは第五項の規定により国際運転免許証等の送付を受けた公安委員会は、当該処分の期間が満了する時又は当該処分に係る者が本邦から出国する時のいずれか早い時においてその提出者から返還の請求があつたときは、直ちに当該国際運転免許証等を返還しなければならない。
６　前項の規定により国際運転免許証等の提出を受けた公安委員会又は第十項において準用する第百三条の二第四項若しくは第五項の規定により国際運転免許証等の送付を受けた公安委員会は、当該処分の期間が満了する時又は当該処分に係る者が本邦から出国する時のいずれか早い時においてその提出者から返還の請求があつたときは、直ちに当該国際運転免許証等を返還しなければならない。
７　第一項若しくは第二項の規定により、若しくは第九項において準用する第百三条第四項の規定により、又は第十項において準用する第百三条の二第一項の規定により自動車等の運転を禁止された者は、当該処分の期間中に本邦から出国した後に再び本邦に上陸したときは、速やかに、国際運転免許証等をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。前項の規定は、この場合について準用する。
７　第一項若しくは第二項の規定により、若しくは第九項において準用する第百三条第四項の規定により、又は第十項において準用する第百三条の二第一項の規定により自動車等の運転を禁止された者は、当該処分の期間中に本邦から出国した後に再び本邦に上陸したときは、速やかに、国際運転免許証等をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。前項の規定は、この場合について準用する。
８　公安委員会は、第一項若しくは第二項の規定により、若しくは次項において準用する第百三条第四項の規定により自動車等の運転を禁止し、又は第三項において準用する同条第十項の規定により期間を短縮したときは、内閣府令で定めるところにより、当該処分に係る者の国際運転免許証等に当該処分に係る事項を記載しなければならない。
８　公安委員会は、第一項若しくは第二項の規定により、若しくは次項において準用する第百三条第四項の規定により自動車等の運転を禁止し、又は第三項において準用する同条第十項の規定により期間を短縮したときは、内閣府令で定めるところにより、当該処分に係る者の国際運転免許証等に当該処分に係る事項を記載しなければならない。
９　第百三条第三項から第五項まで及び第九項の規定は、第一項又は第二項の規定により自動車等の運転を禁止する場合について準用する。この場合において、同条第四項中「第一項各号のいずれかに該当する場合（同項第五号に該当する者が第百二条の二の規定の適用を受ける者であるときは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後に限る。）には、同項の政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内において期間を定めて免許の効力を停止することができるものとし、その者が第二項各号のいずれかに該当する場合には、その者の免許を取り消すことができる」とあるのは、「第百七条の五第一項各号のいずれかに該当するものであるとき（同項第二号に該当する者が第百七条の四の二において準用する第百二条の二の規定の適用を受ける者であるときは、その者が第百七条の四の二において準用する第百二条の二に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後に限る。）は、同項の政令で定める基準に従い、五年を超えない範囲内で期間を定めて、その者が第百七条の五第二項各号のいずれかに該当するものであるときは、同項の政令で定める基準に従い、三年以上十年を超えない範囲内で期間を定めて、その者に対し、当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止することができる」と読み替えるものとする。
９　第百三条第三項から第五項まで及び第九項の規定は、第一項又は第二項の規定により自動車等の運転を禁止する場合について準用する。この場合において、同条第四項中「第一項各号のいずれかに該当する場合（同項第五号に該当する者が第百二条の二の規定の適用を受ける者であるときは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後に限る。）には、同項の政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内において期間を定めて免許の効力を停止することができるものとし、その者が第二項各号のいずれかに該当する場合には、その者の免許を取り消すことができる」とあるのは、「第百七条の五第一項各号のいずれかに該当するものであるとき（同項第二号に該当する者が第百七条の四の二において準用する第百二条の二の規定の適用を受ける者であるときは、その者が第百七条の四の二において準用する第百二条の二に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後に限る。）は、同項の政令で定める基準に従い、五年を超えない範囲内で期間を定めて、その者が第百七条の五第二項各号のいずれかに該当するものであるときは、同項の政令で定める基準に従い、三年以上十年を超えない範囲内で期間を定めて、その者に対し、当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止することができる」と読み替えるものとする。
10　第百三条の二の規定は、国際運転免許証等を所持する者が自動車等の運転に関し同条第一項各号のいずれかに該当することとなつた場合について準用する。この場合において、同条中「免許の効力の停止」とあるのは「自動車等の運転の禁止」と、「仮停止」とあるのは「仮禁止」と、「免許証」とあるのは「国際運転免許証等」と、「仮停止通知書」とあるのは「仮禁止通知書」と、同条第五項中「前条第三項」とあるのは「第百七条の五第九項において準用する前条第三項」と、同条第六項中「前条第一項、第二項又は第四項の規定」とあるのは「第百七条の五第一項若しくは第二項の規定又は同条第九項において準用する前条第四項の規定」と、同条第七項中「前条第一項又は第四項の規定」とあるのは「第百七条の五第一項若しくは第二項の規定又は同条第九項において準用する前条第四項の規定」と読み替えるものとする。
10　第百三条の二の規定は、国際運転免許証等を所持する者が自動車等の運転に関し同条第一項各号のいずれかに該当することとなつた場合について準用する。この場合において、同条中「免許の効力の停止」とあるのは「自動車等の運転の禁止」と、「仮停止」とあるのは「仮禁止」と、「免許証」とあるのは「国際運転免許証等」と、「仮停止通知書」とあるのは「仮禁止通知書」と、同条第五項中「前条第三項」とあるのは「第百七条の五第九項において準用する前条第三項」と、同条第六項中「前条第一項、第二項又は第四項の規定」とあるのは「第百七条の五第一項若しくは第二項の規定又は同条第九項において準用する前条第四項の規定」と、同条第七項中「前条第一項又は第四項の規定」とあるのは「第百七条の五第一項若しくは第二項の規定又は同条第九項において準用する前条第四項の規定」と読み替えるものとする。
11　第百四条の三の規定は、第一項若しくは第二項の規定又は第九項において準用する第百三条第四項の規定により自動車等の運転の禁止をした場合について準用する。この場合において、第百四条の三中「免許証」とあるのは「国際運転免許証等」と、同条第五項中「免許の効力の停止の期間が満了した場合」とあるのは「自動車等の運転の禁止の期間が満了した場合又は当該禁止に係る者が本邦から出国する場合」と、同条第六項中「第九十五条」とあるのは「第百七条の三前段の規定及び同条後段において準用する第九十五条第二項」と読み替えるものとする。
11　第百四条の三の規定は、第一項若しくは第二項の規定又は第九項において準用する第百三条第四項の規定により自動車等の運転の禁止をした場合について準用する。この場合において、第百四条の三中「免許証」とあるのは「国際運転免許証等」と、同条第五項中「免許の効力の停止の期間が満了した場合」とあるのは「自動車等の運転の禁止の期間が満了した場合又は当該禁止に係る者が本邦から出国する場合」と、同条第六項中「第九十五条」とあるのは「第百七条の三前段の規定及び同条後段において準用する第九十五条第二項」と読み替えるものとする。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百七条の十　国外運転免許証の交付を受けた者は、当該国外運転免許証の有効期間が満了し、又は当該国外運転免許証が失効したとき（当該国外運転免許証の有効期間が満了した時又は当該国外運転免許証が失効した時に本邦外の地域にある者については、本邦に帰国したとき。）は、すみやかに、当該国外運転免許証をその住所地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。
第百七条の十　国外運転免許証の交付を受けた者は、当該国外運転免許証の有効期間が満了し、又は当該国外運転免許証が失効したとき（当該国外運転免許証の有効期間が満了した時又は当該国外運転免許証が失効した時に本邦外の地域にある者については、本邦に帰国したとき。）は、すみやかに、当該国外運転免許証をその住所地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。
２　国外運転免許証の交付を受けた者は、当該国外運転免許証の効力が停止されたとき（当該国外運転免許証の効力が停止された時に本邦外の地域にあり、かつ、当該国外運転免許証の効力の停止の期間中に本邦に帰国した者については、帰国したとき。）は、すみやかに、当該国外運転免許証をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。
２　国外運転免許証の交付を受けた者は、当該国外運転免許証の効力が停止されたとき（当該国外運転免許証の効力が停止された時に本邦外の地域にあり、かつ、当該国外運転免許証の効力の停止の期間中に本邦に帰国した者については、帰国したとき。）は、すみやかに、当該国外運転免許証をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。
３　前項の規定により国外運転免許証の提出を受けた公安委員会は、当該国外運転免許証の効力の停止の期間が満了した場合においてその提出者から返還の請求があつたときは、直ちに当該国外運転免許証を返還しなければならない。
３　前項の規定により国外運転免許証の提出を受けた公安委員会は、当該国外運転免許証の効力の停止の期間が満了した場合においてその提出者から返還の請求があつたときは、直ちに当該国外運転免許証を返還しなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百八条　公安委員会は、政令で定めるところにより、この章に規定する免許に関する事務（免許の拒否及び保留、免許の条件の付与及び変更、運転免許試験及び適性検査の結果の判定並びに免許の取消し及び効力の停止に係る事務その他の政令で定める事務を除く。次項において「免許関係事務」という。）の全部又は一部を内閣府令で定める法人に委託することができる。
第百八条　公安委員会は、政令で定めるところにより、この章に規定する免許に関する事務（免許の拒否及び保留、免許の条件の付与及び変更、運転免許試験及び適性検査の結果の判定並びに免許の取消し及び効力の停止に係る事務その他の政令で定める事務を除く。次項において「免許関係事務」という。）の全部又は一部を内閣府令で定める法人に委託することができる。
２　前項の規定により免許関係事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該委託に係る免許関係事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２　前項の規定により免許関係事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該委託に係る免許関係事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百八条の三の四　公安委員会は、第百八条の三第一項又は前二条の規定による通知の実施に係る事務（次項において「講習通知事務」という。）の全部又は一部を内閣府令で定める法人に委託することができる。
第百八条の三の四　公安委員会は、第百八条の三第一項又は前二条の規定による通知の実施に係る事務（次項において「講習通知事務」という。）の全部又は一部を内閣府令で定める法人に委託することができる。
２　前項の規定により講習通知事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該委託に係る講習通知事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２　前項の規定により講習通知事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該委託に係る講習通知事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百八条の七　指定講習機関の役員（法人でない指定自動車教習所にあつては当該施設を設置する者。次項において同じ。）若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、特定講習の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第百八条の七　指定講習機関の役員（法人でない指定自動車教習所にあつては当該施設を設置する者。次項において同じ。）若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、特定講習の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２　特定講習の業務に従事する指定講習機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
２　特定講習の業務に従事する指定講習機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百八条の十八　分析センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、第百八条の十四第一号から第三号までに掲げる事業に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第百八条の十八　分析センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、第百八条の十四第一号から第三号までに掲げる事業に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百八条の三十一　公安委員会は、道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、都道府県に一を限つて、都道府県交通安全活動推進センター（以下「都道府県センター」という。）として指定することができる。
第百八条の三十一　公安委員会は、道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、都道府県に一を限つて、都道府県交通安全活動推進センター（以下「都道府県センター」という。）として指定することができる。
２　都道府県センターは、当該都道府県の区域において、次に掲げる事業を行うものとする。
２　都道府県センターは、当該都道府県の区域において、次に掲げる事業を行うものとする。
一　適正な交通の方法、交通事故防止その他道路における交通の安全に関する事項について広報活動を行うこと。
一　適正な交通の方法、交通事故防止その他道路における交通の安全に関する事項について広報活動を行うこと。
二　適正な交通の方法、交通事故防止その他道路における交通の安全についての啓発活動を行うこと。
二　適正な交通の方法、交通事故防止その他道路における交通の安全についての啓発活動を行うこと。
三　交通事故に関する相談に応ずること。
三　交通事故に関する相談に応ずること。
四　道路における車両の駐車及び交通の規制並びに道路の使用に関する事項について照会及び相談に応ずること。
四　道路における車両の駐車及び交通の規制並びに道路の使用に関する事項について照会及び相談に応ずること。
五　道路における車両の駐車及び交通の規制並びに道路の使用に関する事項について広報活動を行うこと（第一号に該当するものを除く。）。
五　道路における車両の駐車及び交通の規制並びに道路の使用に関する事項について広報活動を行うこと（第一号に該当するものを除く。）。
六　道路における適正な車両の駐車及び道路の使用についての啓発活動を行うこと（第二号に該当するものを除く。）。
六　道路における適正な車両の駐車及び道路の使用についての啓発活動を行うこと（第二号に該当するものを除く。）。
七　警察署長の委託を受けて第五十六条、第五十七条第三項及び第七十七条第一項の規定による許可に関し、道路又は交通の状況について調査すること。
七　警察署長の委託を受けて第五十六条、第五十七条第三項及び第七十七条第一項の規定による許可に関し、道路又は交通の状況について調査すること。
八　警察署長の委託を受けて道路における工作物又は物件の設置の状況について調査すること（前号の許可に係るものを除く。）。
八　警察署長の委託を受けて道路における工作物又は物件の設置の状況について調査すること（前号の許可に係るものを除く。）。
九　運転適性指導（道路運送法第二条第二項に規定する自動車運送事業（貨物利用運送事業法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業を含む。）の用に供する自動車の運転者に対するものを除く。）を行うこと。
九　運転適性指導（道路運送法第二条第二項に規定する自動車運送事業（貨物利用運送事業法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業を含む。）の用に供する自動車の運転者に対するものを除く。）を行うこと。
十　道路における交通の安全と円滑に資するための民間の自主的な組織活動を助けること。
十　道路における交通の安全と円滑に資するための民間の自主的な組織活動を助けること。
十一　地域交通安全活動推進委員に対する研修を行うこと。
十一　地域交通安全活動推進委員に対する研修を行うこと。
十二　地域交通安全活動推進委員協議会の事務について連絡調整を行う等その任務の遂行を助けること。
十二　地域交通安全活動推進委員協議会の事務について連絡調整を行う等その任務の遂行を助けること。
十三　前各号の事業に附帯する事業
十三　前各号の事業に附帯する事業
３　公安委員会は、都道府県センターの財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県センターに対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
３　公安委員会は、都道府県センターの財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県センターに対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
４　公安委員会は、都道府県センターが前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。
４　公安委員会は、都道府県センターが前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。
５　都道府県センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、第二項第三号又は第七号から第九号までに掲げる業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５　都道府県センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、第二項第三号又は第七号から第九号までに掲げる業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６　第二項第七号又は第八号に掲げる業務に従事する都道府県センターの役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。
６　第二項第七号又は第八号に掲げる業務に従事する都道府県センターの役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。
７　都道府県センターは、第二項各号に掲げる事業の遂行に当たつては、関係する機関及び団体の活動の円滑な遂行に配慮して、これらの活動との調和及び連携を図らなければならない。
７　都道府県センターは、第二項各号に掲げる事業の遂行に当たつては、関係する機関及び団体の活動の円滑な遂行に配慮して、これらの活動との調和及び連携を図らなければならない。
８　第一項の指定の手続その他都道府県センターに関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
８　第一項の指定の手続その他都道府県センターに関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百十三条の二　第七十七条第四項の規定による条件の変更及び新たな条件の付加並びに同条第五項の規定による許可の取消し及び効力の停止、第九十条第五項の規定による免許の取消し及び効力の停止、同条第六項の規定による免許の取消し並びに同条第九項又は第十項の規定による免許を受けることができない期間の指定、第九十七条の三第三項の規定による運転免許試験を受けることができないものとする措置（同条第一項の合格の決定の取消しに係るものに限る。）、第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し及び効力の停止（同条第一項第五号に係るものに限る。）、同条第二項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第二項第一号から第四号までのいずれかに係るものに限る。）並びに同条第七項又は第八項の規定による免許を受けることができない期間の指定、第百四条の二の二第二項若しくは第四項又は第百四条の二の四第一項、第二項若しくは第四項の規定による免許の取消し、第百六条の二の規定による仮免許の取消し並びに第百七条の五第一項又は同条第九項において準用する第百三条第四項の規定による自動車等の運転の禁止（第百七条の五第一項第二号に係るものに限る。）及び第百七条の五第二項又は同条第九項において準用する第百三条第四項の規定による自動車等の運転の禁止（第百七条の五第九項において準用する第百三条第四項の規定による自動車等の運転の禁止にあつては、第百七条の五第二項に係るものに限る。）については、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
第百十三条の二　第七十五条の十五第二項（第七十五条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定による条件の変更及び新たな条件の付加、第七十七条第四項の規定による条件の変更及び新たな条件の付加並びに同条第五項の規定による許可の取消し及び効力の停止、第九十条第五項の規定による免許の取消し及び効力の停止、同条第六項の規定による免許の取消し並びに同条第九項又は第十項の規定による免許を受けることができない期間の指定、第九十七条の三第三項の規定による運転免許試験を受けることができないものとする措置（同条第一項の合格の決定の取消しに係るものに限る。）、第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し及び効力の停止（同条第一項第五号に係るものに限る。）、同条第二項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第二項第一号から第四号までのいずれかに係るものに限る。）並びに同条第七項又は第八項の規定による免許を受けることができない期間の指定、第百四条の二の二第二項若しくは第四項又は第百四条の二の四第一項、第二項若しくは第四項の規定による免許の取消し、第百六条の二の規定による仮免許の取消し並びに第百七条の五第一項又は同条第九項において準用する第百三条第四項の規定による自動車等の運転の禁止（第百七条の五第一項第二号に係るものに限る。）及び第百七条の五第二項又は同条第九項において準用する第百三条第四項の規定による自動車等の運転の禁止（第百七条の五第九項において準用する第百三条第四項の規定による自動車等の運転の禁止にあつては、第百七条の五第二項に係るものに限る。）については、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百十六条　車両等の運転者が業務上必要な注意を怠り、又は重大な過失により他人の建造物を損壊したときは、六月以下の禁錮(こ)又は十万円以下の罰金に処する。
第百十六条　車両等の運転者が業務上必要な注意を怠り、又は重大な過失により他人の建造物を損壊したときは、六月以下の禁錮(こ)又は十万円以下の罰金に処する。
★新設★
２　特定自動運行を行う者又は特定自動運行のために使用される者が業務上必要な注意を怠り、又は重大な過失により、特定自動運行によつて他人の建造物を損壊したときは、六月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百十七条　車両等（軽車両を除く。以下この項において同じ。）の運転者が、当該車両等の交通による人の死傷があつた場合において、第七十二条（交通事故の場合の措置）第一項前段の規定に違反したときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第百十七条　車両等（軽車両を除く。以下この項において同じ。）の運転者が、当該車両等の交通による人の死傷があつた場合において、第七十二条（交通事故の場合の措置）第一項前段の規定に違反したときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２　前項の場合において、同項の人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときは、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２　前項の場合において、同項の人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときは、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
★新設★
３　特定自動運行において特定自動運行用自動車の交通による人の死傷があつた場合において、第七十五条の二十三（特定自動運行において交通事故があつた場合の措置）第一項前段又は第三項前段の規定に違反したとき（特定自動運行主任者が違反した場合に限る。）は、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百十七条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第百十七条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一　第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第一項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔つた状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。）にあつたもの
一　第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第一項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔つた状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。）にあつたもの
二　第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第二項の規定に違反した者（当該違反により当該車両等の提供を受けた者が酒に酔つた状態で当該車両等を運転した場合に限る。）
二　第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第二項の規定に違反した者（当該違反により当該車両等の提供を受けた者が酒に酔つた状態で当該車両等を運転した場合に限る。）
三　第六十六条（過労運転等の禁止）の規定に違反した者（麻薬、大麻、あへん、覚醒剤又は毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第三条の三の規定に基づく政令で定める物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転した者に限る。）
三　第六十六条（過労運転等の禁止）の規定に違反した者（麻薬、大麻、あへん、覚醒剤又は毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第三条の三の規定に基づく政令で定める物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転した者に限る。）
四　次条第一項第八号の罪を犯し、よつて高速自動車国道等において他の自動車を停止させ、その他道路における著しい交通の危険を生じさせた者
四　次条第一項第八号の罪を犯し、よつて高速自動車国道等において他の自動車を停止させ、その他道路における著しい交通の危険を生じさせた者
２　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一　第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第三号の規定に違反して、酒に酔つた状態で自動車を運転することを命じ、又は容認したとき。
一　第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第三号の規定に違反して、酒に酔つた状態で自動車を運転することを命じ、又は容認したとき。
二　第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第四号の規定に違反して、前項第三号に規定する状態で自動車を運転することを命じ、又は容認したとき。
二　第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第四号の規定に違反して、前項第三号に規定する状態で自動車を運転することを命じ、又は容認したとき。
★新設★
三　第七十五条の十二（特定自動運行の許可）第一項の許可を受けないで（第七十五条の二十七（許可の取消し等）第一項又は第七十五条の二十八（許可の効力の仮停止）第一項の規定により当該許可の効力が停止されている場合を含む。）特定自動運行を行つたとき。
★新設★
四　偽りその他不正の手段により第七十五条の十二（特定自動運行の許可）第一項又は第七十五条の十六（許可事項の変更）第一項の許可を受けたとき。
★新設★
五　第七十五条の十六（許可事項の変更）第一項の規定に違反して特定自動運行計画を変更したとき。
★新設★
六　第七十五条の二十六（特定自動運行実施者に対する指示）第一項の規定による公安委員会の指示に従わなかつたとき。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百十七条の四　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第百十七条の四　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一　第五十一条の三（車両移動保管関係事務の委託）第二項、第五十一条の十二（放置車両確認機関）第六項、第五十一条の十五（放置違反金関係事務の委託）第二項又は第百八条（免許関係事務の委託）第二項の規定に違反した者
一　第五十一条の三（車両移動保管関係事務の委託）第二項、第五十一条の十二（放置車両確認機関）第六項、第五十一条の十五（放置違反金関係事務の委託）第二項又は第百八条（免許関係事務の委託）第二項の規定に違反した者
二　第七十一条（運転者の遵守事項）第五号の五の規定に違反し、よつて道路における交通の危険を生じさせた者
二　第七十一条（運転者の遵守事項）第五号の五の規定に違反し、よつて道路における交通の危険を生じさせた者
三　第八十九条（免許の申請等）第一項、第百一条（免許証の更新及び定期検査）第一項若しくは第百一条の二（免許証の更新の特例）第一項の質問票に虚偽の記載をして提出し、又は第百一条の五（免許を受けた者に対する報告徴収）若しくは第百七条の三の二（国際運転免許証等を所持する者に対する報告徴収）の規定による公安委員会の求めがあつた場合において虚偽の報告をした者
三　第八十九条（免許の申請等）第一項、第百一条（免許証の更新及び定期検査）第一項若しくは第百一条の二（免許証の更新の特例）第一項の質問票に虚偽の記載をして提出し、又は第百一条の五（免許を受けた者に対する報告徴収）若しくは第百七条の三の二（国際運転免許証等を所持する者に対する報告徴収）の規定による公安委員会の求めがあつた場合において虚偽の報告をした者
★新設★
２　第七十五条の十八（特定自動運行計画等の遵守）の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百十七条の五　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
第百十七条の五　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
一　第七十二条（交通事故の場合の措置）第一項前段の規定に違反した者（第百十七条の規定に該当する者を除く。）
一　第七十二条（交通事故の場合の措置）第一項前段の規定に違反した者（第百十七条第一項又は第二項に該当する者を除く。）
二　第百八条の三の四（講習通知事務の委託）第二項、第百八条の七（秘密保持義務等）第一項、第百八条の十八（秘密保持義務）又は第百八条の三十一（都道府県交通安全活動推進センター）第五項の規定に違反した者
二　第百八条の三の四（講習通知事務の委託）第二項、第百八条の七（秘密保持義務等）第一項、第百八条の十八（秘密保持義務）又は第百八条の三十一（都道府県交通安全活動推進センター）第五項の規定に違反した者
★新設★
２　第七十五条の二十三（特定自動運行において交通事故があつた場合の措置）第一項前段、第二項又は第三項前段の規定に違反したとき（第百十七条第三項の違反行為に該当する場合を除く。）は、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
第百十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
一　第二十二条（最高速度）の規定の違反となるような行為をした者
一　第二十二条（最高速度）の規定の違反となるような行為をした者
二　第七十一条（運転者の遵守事項）第五号の五の規定に違反して無線通話装置を通話のために使用し、又は自動車若しくは原動機付自転車に持ち込まれた画像表示用装置を手で保持してこれに表示された画像を注視した者（第百十七条の四第二号に該当する者を除く。）
二　第七十一条（運転者の遵守事項）第五号の五の規定に違反して無線通話装置を通話のために使用し、又は自動車若しくは原動機付自転車に持ち込まれた画像表示用装置を手で保持してこれに表示された画像を注視した者（第百十七条の四第一項第二号に該当する者を除く。）
三　第八十五条（第一種免許）第五項から第十項までの規定に違反した者
三　第八十五条（第一種免許）第五項から第十項までの規定に違反した者
四　第八十七条（仮免許）第二項後段の規定に違反して自動車を運転した者
四　第八十七条（仮免許）第二項後段の規定に違反して自動車を運転した者
２　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
２　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
一　第五十七条（乗車又は積載の制限等）第一項の規定に違反して積載物の重量の制限を超える積載をして車両を運転したとき。
一　第五十七条（乗車又は積載の制限等）第一項の規定に違反して積載物の重量の制限を超える積載をして車両を運転したとき。
二　第五十八条の五（過積載車両の運転の要求等の禁止）第二項の規定による警察署長の命令に従わなかつたとき。
二　第五十八条の五（過積載車両の運転の要求等の禁止）第二項の規定による警察署長の命令に従わなかつたとき。
三　第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第二号又は第五号の規定に違反したとき。
三　第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第二号又は第五号の規定に違反したとき。
四　第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第六号の規定に違反して、第一号に規定する積載をして自動車を運転することを命じ、又は容認したとき。
四　第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第六号の規定に違反して、第一号に規定する積載をして自動車を運転することを命じ、又は容認したとき。
五　第七十六条（禁止行為）第一項又は第二項の規定に違反したとき。
五　第七十六条（禁止行為）第一項又は第二項の規定に違反したとき。
３　過失により第一項第一号の罪を犯した者は、三月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。
３　過失により第一項第一号の罪を犯した者は、三月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百十八条の三　第百十四条の五（自衛隊の防衛出動時における交通の規制等）第一項の規定による公安委員会の禁止又は制限に従わなかつた車両の運転者は、三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第百十八条の三　第百十四条の五（自衛隊の防衛出動時における交通の規制等）第一項の規定による公安委員会の禁止又は制限に従わなかつた者は、三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
第百十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
一　第四条（公安委員会の交通規制）第一項後段に規定する警察官の現場における指示又は第六条（警察官等の交通規制）第四項の規定による警察官の禁止若しくは制限に従わなかつた車両等の運転者
一　第四条（公安委員会の交通規制）第一項後段に規定する警察官の現場における指示又は第六条（警察官等の交通規制）第四項の規定による警察官の禁止若しくは制限に従わなかつた者（当該行為が車両等の通行に関して行われた場合に限る。）
二　第七条（信号機の信号等に従う義務）、第八条（通行の禁止等）第一項又は第九条（歩行者用道路を通行する車両の義務）の規定に違反した車両等の運転者
二　第七条（信号機の信号等に従う義務）、第八条（通行の禁止等）第一項又は第九条（歩行者用道路を通行する車両の義務）の規定の違反となるような行為をした者（当該行為が車両等の通行に関して行われた場合に限る。）
三　第二十四条（急ブレーキの禁止）の規定に違反した者
三　第二十四条（急ブレーキの禁止）の規定に違反した者
四　第二十六条（車間距離の保持）の規定の違反となるような行為（高速自動車国道等におけるものに限る。）をした者
四　第二十六条（車間距離の保持）の規定の違反となるような行為（高速自動車国道等におけるものに限る。）をした者
五　第三十条（追越しを禁止する場所）、第三十三条（踏切の通過）第一項若しくは第二項、第三十八条（横断歩道等における歩行者等の優先）、第四十二条（徐行すべき場所）又は第四十三条（指定場所における一時停止）の規定の違反となるような行為をした者
五　第三十条（追越しを禁止する場所）、第三十三条（踏切の通過）第一項若しくは第二項、第三十八条（横断歩道等における歩行者等の優先）、第四十二条（徐行すべき場所）又は第四十三条（指定場所における一時停止）の規定の違反となるような行為をした者
六　第十七条（通行区分）第一項から第四項まで若しくは第六項、第十八条（左側寄り通行等）第二項、第二十五条の二（横断等の禁止）第一項、第二十八条（追越しの方法）、第二十九条（追越しを禁止する場合）、第三十一条（停車中の路面電車がある場合の停止又は徐行）、第三十六条（交差点における他の車両等との関係等）第二項から第四項まで、第三十七条の二（環状交差点における他の車両等との関係等）、第三十八条の二（横断歩道のない交差点における歩行者の優先）又は第七十五条の五（横断等の禁止）の規定の違反となるような行為をした者
六　第十七条（通行区分）第一項から第四項まで若しくは第六項、第十八条（左側寄り通行等）第二項、第二十五条の二（横断等の禁止）第一項、第二十八条（追越しの方法）、第二十九条（追越しを禁止する場合）、第三十一条（停車中の路面電車がある場合の停止又は徐行）、第三十六条（交差点における他の車両等との関係等）第二項から第四項まで、第三十七条の二（環状交差点における他の車両等との関係等）、第三十八条の二（横断歩道のない交差点における歩行者の優先）又は第七十五条の五（横断等の禁止）の規定の違反となるような行為をした者
七　第五十条の二（違法停車に対する措置）（第七十五条の八（停車及び駐車の禁止）第二項において準用する場合を含む。）又は第五十一条（違法駐車に対する措置）第一項（第七十五条の八（停車及び駐車の禁止）第二項において準用する場合を含む。）の規定による警察官等の命令に従わなかつた者
七　第五十条の二（違法停車に対する措置）（第七十五条の八（停車及び駐車の禁止）第二項において準用する場合を含む。）又は第五十一条（違法駐車に対する措置）第一項（第七十五条の八（停車及び駐車の禁止）第二項において準用する場合を含む。）の規定による警察官等の命令に従わなかつた者
八　第五十八条の二（積載物の重量の測定等）の規定による警察官の停止に従わず、提示の要求を拒み、又は測定を拒み、若しくは妨げた者
八　第五十八条の二（積載物の重量の測定等）の規定による警察官の停止に従わず、提示の要求を拒み、又は測定を拒み、若しくは妨げた者
九　第五十八条の三（過積載車両に係る措置命令）第一項又は第二項の規定による警察官の命令に従わなかつた者
九　第五十八条の三（過積載車両に係る措置命令）第一項又は第二項の規定による警察官の命令に従わなかつた者
十　第六十一条（危険防止の措置）の規定による警察官の停止又は命令に従わなかつた者
十　第六十一条（危険防止の措置）の規定による警察官の停止又は命令に従わなかつた者
十一　第六十三条（車両の検査等）第一項前段の規定による警察官の停止に従わず、提示の要求を拒み、又は検査を拒み、若しくは妨げた者
十一　第六十三条（車両の検査等）第一項前段の規定による警察官の停止に従わず、提示の要求を拒み、又は検査を拒み、若しくは妨げた者
十二　第六十三条（車両の検査等）第二項の規定による警察官の命令に従わなかつた者
十二　第六十三条（車両の検査等）第二項の規定による警察官の命令に従わなかつた者
十三　第六十七条（危険防止の措置）第一項の規定による警察官の停止に従わなかつた者
十三　第六十七条（危険防止の措置）第一項の規定による警察官の停止に従わなかつた者
十四　第七十条（安全運転の義務）の規定に違反した者
十四　第七十条（安全運転の義務）の規定に違反した者
十五　第七十一条（運転者の遵守事項）第二号、第二号の三又は第三号の規定に違反した者
十五　第七十一条（運転者の遵守事項）第二号、第二号の三又は第三号の規定に違反した者
十六　第七十一条の四の二（自動運行装置を備えている自動車の運転者の遵守事項等）第一項の規定に違反した者
十六　第七十一条の四の二（自動運行装置を備えている自動車の運転者の遵守事項等）第一項の規定に違反した者
十七　第七十二条（交通事故の場合の措置）第一項後段に規定する報告をしなかつた者
十七　第七十二条（交通事故の場合の措置）第一項後段に規定する報告をしなかつた者
十八　第七十五条の三（危険防止等の措置）★挿入★の規定による警察官の禁止、制限又は命令に従わなかつた者
十八　第七十五条の三（危険防止等の措置）（第七十五条の二十四（特定自動運行の特則）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による警察官の禁止、制限又は命令に従わなかつた者
十九　第七十五条の十（自動車の運転者の遵守事項）の規定に違反し、本線車道等において当該自動車を運転することができなくなつた者又は当該自動車に積載している物を当該高速自動車国道等に転落させ、若しくは飛散させた者
十九　第七十五条の十（自動車の運転者の遵守事項）の規定に違反し、本線車道等において当該自動車を運転することができなくなつた者又は当該自動車に積載している物を当該高速自動車国道等に転落させ、若しくは飛散させた者
二十　第九十一条（免許の条件）若しくは第九十一条の二（申請による免許の条件の付与等）第二項の規定により公安委員会が付し、若しくは変更した条件に違反し、又は第百七条の四（臨時適性検査）第三項の規定による公安委員会の命令に違反して自動車又は原動機付自転車を運転した者
二十　第九十一条（免許の条件）若しくは第九十一条の二（申請による免許の条件の付与等）第二項の規定により公安委員会が付し、若しくは変更した条件に違反し、又は第百七条の四（臨時適性検査）第三項の規定による公安委員会の命令に違反して自動車又は原動機付自転車を運転した者
２　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
２　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
一　第五十七条（乗車又は積載の制限等）第一項の規定に違反して積載をして車両を運転したとき（第百十八条第二項第一号に該当する場合を除く。）。
一　第五十七条（乗車又は積載の制限等）第一項の規定に違反して積載をして車両を運転したとき（第百十八条第二項第一号に該当する場合を除く。）。
二　第六十二条（整備不良車両の運転の禁止）の規定に違反して車両等（軽車両を除く。）を運転させ、又は運転したとき。
二　第六十二条（整備不良車両の運転の禁止）の規定に違反して車両等（軽車両を除く。）を運転させ、又は運転したとき。
三　第六十三条の二の二（作動状態記録装置による記録等）★挿入★の規定に違反したとき。
三　第六十三条の二の二（作動状態記録装置による記録等）第一項（第七十五条の二十四（特定自動運行の特則）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定に違反したとき。
四　第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第六号の規定に違反したとき（第百十八条第二項第四号に該当する場合を除く。）。
四　第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第六号の規定に違反したとき（第百十八条第二項第四号に該当する場合を除く。）。
五　第七十五条（自動車の使用者の義務等）第二項又は第七十五条の二（自動車の使用者の義務等）第一項若しくは第二項の規定による公安委員会の命令に従わなかつたとき。
五　第七十五条（自動車の使用者の義務等）第二項又は第七十五条の二（自動車の使用者の義務等）第一項若しくは第二項の規定による公安委員会の命令に従わなかつたとき。
★新設★
六　第七十五条の二十三（特定自動運行において交通事故があつた場合の措置）第一項後段又は第三項後段に規定する報告をしなかつたとき。
★七に移動しました★
★旧六から移動しました★
六　第七十六条（禁止行為）第三項又は第七十七条（道路の使用の許可）第一項の規定に違反したとき。
七　第七十六条（禁止行為）第三項又は第七十七条（道路の使用の許可）第一項の規定に違反したとき。
★八に移動しました★
★旧七から移動しました★
七　第七十七条（道路の使用の許可）第三項の規定により警察署長が付し、又は同条第四項の規定により警察署長が変更し、若しくは付した条件に違反したとき。
八　第七十七条（道路の使用の許可）第三項の規定により警察署長が付し、又は同条第四項の規定により警察署長が変更し、若しくは付した条件に違反したとき。
★九に移動しました★
★旧八から移動しました★
八　第八十一条（違法工作物等に対する措置）第一項、第八十一条の二（転落積載物等に対する措置）第一項又は第八十二条（沿道の工作物等の危険防止措置）第一項の規定による警察署長の命令に従わなかつたとき。
九　第八十一条（違法工作物等に対する措置）第一項、第八十一条の二（転落積載物等に対する措置）第一項又は第八十二条（沿道の工作物等の危険防止措置）第一項の規定による警察署長の命令に従わなかつたとき。
３　過失により第一項第二号、第五号（第四十三条後段に係る部分を除く。）、第十四号、第十六号若しくは第十九号又は前項第二号の罪を犯した者は、十万円以下の罰金に処する。
３　過失により第一項第二号、第五号（第四十三条後段に係る部分を除く。）、第十四号、第十六号若しくは第十九号又は前項第二号の罪を犯した者は、十万円以下の罰金に処する。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
★新設★
第百十九条の二の二　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一　第十五条の三（遠隔操作による通行の届出）第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、道路において通行させるため遠隔操作型小型車の遠隔操作を行つたとき。
二　第十五条の六（遠隔操作型小型車の使用者に対する指示）の規定による公安委員会の指示に従わなかつたとき。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
★新設★
第百十九条の二の三　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
一　第十五条の五（報告及び検査）第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
二　第七十五条の十六（許可事項の変更）第三項の規定による届出をしないで、若しくは虚偽の届出をして、同条第一項ただし書に規定する変更をし、又は同条第四項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をしたとき。
三　第七十五条の二十五（報告及び検査等）第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
★第百十九条の二の四に移動しました★
★旧第百十九条の二の二から移動しました★
第百十九条の二の二　次の各号のいずれかに該当する行為（その行為が車両を離れて直ちに運転することができない状態にする行為に該当するとき又はその行為をした場合において車両を離れて直ちに運転することができない状態にする行為をしたときに限る。）をした者は、十五万円以下の罰金に処する。
第百十九条の二の四　次の各号のいずれかに該当する行為（その行為が車両を離れて直ちに運転することができない状態にする行為に該当するとき又はその行為をした場合において車両を離れて直ちに運転することができない状態にする行為をしたときに限る。）をした者は、十五万円以下の罰金に処する。
一　第四十四条（停車及び駐車を禁止する場所）第一項、第四十五条（駐車を禁止する場所）第一項若しくは第二項、第四十八条（停車又は駐車の方法の特例）、第四十九条の三（時間制限駐車区間における駐車の方法等）第三項又は第四十九条の四（高齢運転者等専用時間制限駐車区間における駐車の禁止）の規定の違反となるような行為
一　第四十四条（停車及び駐車を禁止する場所）第一項、第四十五条（駐車を禁止する場所）第一項若しくは第二項、第四十八条（停車又は駐車の方法の特例）、第四十九条の三（時間制限駐車区間における駐車の方法等）第三項又は第四十九条の四（高齢運転者等専用時間制限駐車区間における駐車の禁止）の規定の違反となるような行為
二　第四十七条（停車又は駐車の方法）第二項若しくは第三項又は第七十五条の八（停車及び駐車の禁止）第一項の規定の違反となるような行為
二　第四十七条（停車又は駐車の方法）第二項若しくは第三項又は第七十五条の八（停車及び駐車の禁止）第一項の規定の違反となるような行為
２　第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第七号の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、十五万円以下の罰金に処する。
２　第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第七号の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、十五万円以下の罰金に処する。
３　過失により第一項第一号の罪を犯した者は、十五万円以下の罰金に処する。
３　過失により第一項第一号の罪を犯した者は、十五万円以下の罰金に処する。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百二十条　次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に処する。
第百二十条　次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に処する。
一　第六条（警察官等の交通規制）第二項の規定による警察官の禁止、制限又は命令に従わなかつた車両等の運転者
一　第六条（警察官等の交通規制）第二項（第七十五条の二十四（特定自動運行の特則）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による警察官の禁止、制限又は命令に従わなかつた者
二　第二十五条（道路外に出る場合の方法）第三項、第二十六条（車間距離の保持）、第二十六条の二（進路の変更の禁止）第二項、第二十七条（他の車両に追いつかれた車両の義務）、第三十一条の二（乗合自動車の発進の保護）、第三十二条（割込み等の禁止）、第三十四条（左折又は右折）第六項（第三十五条（指定通行区分）第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条（交差点における他の車両等との関係等）第一項、第三十七条（交差点における他の車両等との関係等）、第四十条（緊急自動車の優先）、第四十一条の二（消防用車両の優先等）第一項若しくは第二項又は第七十五条の六（本線車道に入る場合等における他の自動車との関係）の規定の違反となるような行為をした者（第二十六条の規定の違反となるような行為をした者にあつては、第百十九条第一項第四号に該当する者を除く。）
二　第二十五条（道路外に出る場合の方法）第三項、第二十六条（車間距離の保持）、第二十六条の二（進路の変更の禁止）第二項、第二十七条（他の車両に追いつかれた車両の義務）、第三十一条の二（乗合自動車の発進の保護）、第三十二条（割込み等の禁止）、第三十四条（左折又は右折）第六項（第三十五条（指定通行区分）第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条（交差点における他の車両等との関係等）第一項、第三十七条（交差点における他の車両等との関係等）、第四十条（緊急自動車の優先）、第四十一条の二（消防用車両の優先等）第一項若しくは第二項又は第七十五条の六（本線車道に入る場合等における他の自動車との関係）の規定の違反となるような行為をした者（第二十六条の規定の違反となるような行為をした者にあつては、第百十九条第一項第四号に該当する者を除く。）
三　第二十条（車両通行帯）、第二十条の二（路線バス等優先通行帯）第一項、第二十六条の二（進路の変更の禁止）第三項、第三十五条（指定通行区分）第一項又は第七十五条の八の二（重被牽(けん)引車を牽(けん)引する牽(けん)引自動車の通行区分）第二項から第四項までの規定の違反となるような行為をした者
三　第二十条（車両通行帯）、第二十条の二（路線バス等優先通行帯）第一項、第二十六条の二（進路の変更の禁止）第三項、第三十五条（指定通行区分）第一項又は第七十五条の八の二（重被牽(けん)引車を牽(けん)引する牽(けん)引自動車の通行区分）第二項から第四項までの規定の違反となるような行為をした者
四　第二十五条の二（横断等の禁止）第二項の規定の違反となるような行為をした者
四　第二十五条の二（横断等の禁止）第二項の規定の違反となるような行為をした者
五　第五十条（交差点等への進入禁止）又は第五十二条（車両等の灯火）第一項の規定の違反となるような行為をした者
五　第五十条（交差点等への進入禁止）又は第五十二条（車両等の灯火）第一項の規定の違反となるような行為をした者
六　第五十二条（車両等の灯火）第二項、第五十三条（合図）第一項、第二項若しくは第四項又は第五十四条（警音器の使用等）第一項の規定に違反した者
六　第五十二条（車両等の灯火）第二項、第五十三条（合図）第一項、第二項若しくは第四項又は第五十四条（警音器の使用等）第一項の規定に違反した者
七　第六十二条（整備不良車両の運転の禁止）の規定に違反して軽車両を運転させ、若しくは運転した者又は第六十三条の九（自転車の制動装置等）第一項の規定に違反した者
七　第六十二条（整備不良車両の運転の禁止）の規定に違反して軽車両を運転させ、若しくは運転した者又は第六十三条の九（自転車の制動装置等）第一項の規定に違反した者
八　第六十三条の十（自転車の検査等）第一項の規定による警察官の停止に従わず、又は検査を拒み、若しくは妨げた者
八　第六十三条の十（自転車の検査等）第一項の規定による警察官の停止に従わず、又は検査を拒み、若しくは妨げた者
九　第六十三条の十（自転車の検査等）第二項の規定による警察官の命令に従わなかつた者
九　第六十三条の十（自転車の検査等）第二項の規定による警察官の命令に従わなかつた者
十　第七十一条（運転者の遵守事項）第一号、第四号から第五号まで、第五号の三、第五号の四若しくは第六号、第七十一条の二（自動車等の運転者の遵守事項）、第七十三条（妨害の禁止）★挿入★、第七十六条（禁止行為）第四項又は第九十五条（免許証の携帯及び提示義務）第二項（第百七条の三（国際運転免許証等の携帯及び提示義務）後段において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
十　第七十一条（運転者の遵守事項）第一号、第四号から第五号まで、第五号の三、第五号の四若しくは第六号、第七十一条の二（自動車等の運転者の遵守事項）、第七十三条（妨害の禁止）（第七十五条の二十三（特定自動運行において交通事故があつた場合の措置）第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第七十六条（禁止行為）第四項又は第九十五条（免許証の携帯及び提示義務）第二項（第百七条の三（国際運転免許証等の携帯及び提示義務）後段において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
十一　第七十二条（交通事故の場合の措置）第二項の規定による警察官の命令に従わなかつた者
十一　第七十二条（交通事故の場合の措置）第二項の規定による警察官の命令に従わなかつた者
十二　第七十五条の四（最低速度）の規定の違反となるような行為をした者
十二　第七十五条の四（最低速度）の規定の違反となるような行為をした者
十三　第七十五条の十一（故障等の場合の措置）第一項★挿入★の規定に違反した者
十三　第七十五条の十一（故障等の場合の措置）第一項（第七十五条の二十四（特定自動運行の特則）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に違反した者
十四　第八十七条（仮免許）第三項の規定に違反した者
十四　第八十七条（仮免許）第三項の規定に違反した者
十五　免許証、国外運転免許証又は国際運転免許証等を他人に譲り渡し、又は貸与した者
十五　免許証、国外運転免許証又は国際運転免許証等を他人に譲り渡し、又は貸与した者
十六　高齢運転者等標章を他人に譲り渡し、又は貸与した者
十六　高齢運転者等標章を他人に譲り渡し、又は貸与した者
十七　第百八条の三の五（自転車運転者講習の受講命令）の規定による公安委員会の命令に従わなかつた者
十七　第百八条の三の五（自転車運転者講習の受講命令）の規定による公安委員会の命令に従わなかつた者
２　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五万円以下の罰金に処する。
２　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五万円以下の罰金に処する。
一　第五十五条（乗車又は積載の方法）第一項若しくは第二項又は第五十九条（自動車の牽(けん)引制限）第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。
一　第五十五条（乗車又は積載の方法）第一項若しくは第二項又は第五十九条（自動車の牽(けん)引制限）第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。
二　第五十七条（乗車又は積載の制限等）第一項の規定に違反したとき（第百十八条第二項第一号及び第百十九条第二項第一号に該当する場合を除く。）。
二　第五十七条（乗車又は積載の制限等）第一項の規定に違反したとき（第百十八条第二項第一号及び第百十九条第二項第一号に該当する場合を除く。）。
三　第七十四条の三（安全運転管理者等）第五項の規定に違反したとき。
三　第七十四条の三（安全運転管理者等）第五項の規定に違反したとき。
★新設★
四　第七十五条の二十三（特定自動運行において交通事故があつた場合の措置）第四項の規定による警察官の命令に従わなかつたとき。
★五に移動しました★
★旧四から移動しました★
四　第七十七条（道路の使用の許可）第七項の規定に違反したとき。
五　第七十七条（道路の使用の許可）第七項の規定に違反したとき。
３　過失により第一項第三号から第七号まで又は第十四号の罪を犯した者は、五万円以下の罰金に処する。
３　過失により第一項第三号から第七号まで又は第十四号の罪を犯した者は、五万円以下の罰金に処する。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百二十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。
第百二十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。
一　第四条（公安委員会の交通規制）第一項後段に規定する警察官の現場における指示若しくは第六条（警察官等の交通規制）第四項の規定による警察官の禁止若しくは制限に従わず、又は第七条（信号機の信号等に従う義務）若しくは第八条（通行の禁止等）第一項の規定に違反した歩行者
一　第四条（公安委員会の交通規制）第一項後段に規定する警察官の現場における指示若しくは第六条（警察官等の交通規制）第四項の規定による警察官の禁止若しくは制限に従わず、又は第七条（信号機の信号等に従う義務）若しくは第八条（通行の禁止等）第一項の規定に違反した者（第百十九条第一項第一号及び第二号並びに次号に該当する者を除く。）
★新設★
二　第四条（公安委員会の交通規制）第一項後段に規定する警察官の現場における指示若しくは第六条（警察官等の交通規制）第四項の規定による警察官の禁止若しくは制限に従わず、又は第七条（信号機の信号等に従う義務）若しくは第八条（通行の禁止等）第一項の規定の違反となるような行為をした者（当該行為が遠隔操作型小型車の遠隔操作による通行に関して行われた場合に限る。）
★三に移動しました★
★旧二から移動しました★
二　第八条（通行の禁止等）第五項の規定により警察署長が付した条件に違反した者
三　第八条（通行の禁止等）第五項の規定により警察署長が付した条件に違反した者
★四に移動しました★
★旧三から移動しました★
三　第十一条（行列等の通行）第一項の規定に違反した者（行列にあつては、その指揮者）
四　第十一条（行列等の通行）第一項の規定に違反した者（行列にあつては、その指揮者）
★五に移動しました★
★旧四から移動しました★
四　第十一条（行列等の通行）第二項後段の規定に違反し、又は同条第三項の規定による警察官の命令に従わなかつた行列の指揮者
五　第十一条（行列等の通行）第二項後段の規定に違反し、又は同条第三項の規定による警察官の命令に従わなかつた行列の指揮者
★新設★
六　第十四条の四（移動用小型車等を通行させる者の義務）の規定に違反した者
★七に移動しました★
★旧五から移動しました★
五　第十五条（通行方法の指示）又は第六十三条の八（自転車の通行方法の指示）の規定による警察官等の指示に従わなかつた者
七　第十五条（通行方法の指示）又は第六十三条の八（自転車の通行方法の指示）の規定による警察官等の指示に従わなかつた者
★八に移動しました★
★旧六から移動しました★
六　第十七条の二（軽車両の路側帯通行）第二項、第十九条（軽車両の並進の禁止）、第二十一条（軌道敷内の通行）第一項、第二項後段若しくは第三項、第二十五条（道路外に出る場合の方法）第一項若しくは第二項、第三十四条（左折又は右折）第一項から第五項まで、第三十五条の二（環状交差点における左折等）、第六十三条の三（自転車道の通行区分）、第六十三条の四（普通自転車の歩道通行）第二項又は第七十五条の七（本線車道の出入の方法）の規定の違反となるような行為をした者
八　第十七条の二（軽車両の路側帯通行）第二項、第十九条（軽車両の並進の禁止）、第二十一条（軌道敷内の通行）第一項、第二項後段若しくは第三項、第二十五条（道路外に出る場合の方法）第一項若しくは第二項、第三十四条（左折又は右折）第一項から第五項まで、第三十五条の二（環状交差点における左折等）、第六十三条の三（自転車道の通行区分）、第六十三条の四（普通自転車の歩道通行）第二項又は第七十五条の七（本線車道の出入の方法）の規定の違反となるような行為をした者
★九に移動しました★
★旧七から移動しました★
七　第五十四条（警音器の使用等）第二項又は第五十五条（乗車又は積載の方法）第三項の規定に違反した者
九　第五十四条（警音器の使用等）第二項又は第五十五条（乗車又は積載の方法）第三項の規定に違反した者
★十に移動しました★
★旧八から移動しました★
八　第四十五条の二（高齢運転者等標章自動車の停車又は駐車の特例）第四項、第五十一条の四（放置違反金）第二項、第六十三条（車両の検査等）第七項、第七十五条（自動車の使用者の義務等）第十一項（第七十五条の二（自動車の使用者の義務等）第三項において準用する場合を含む。）、第七十八条（許可の手続）第四項、第九十四条（免許証の記載事項の変更届出等）第一項、第百三条の二（免許の効力の仮停止）第三項（第百七条の五（自動車等の運転禁止等）第十項において準用する場合を含む。）、第百七条（免許証の返納等）第一項若しくは第三項、第百七条の五（自動車等の運転禁止等）第五項若しくは第七項又は第百七条の十（国外運転免許証の返納等）第一項若しくは第二項の規定に違反した者
十　第四十五条の二（高齢運転者等標章自動車の停車又は駐車の特例）第四項、第五十一条の四（放置違反金）第二項、第六十三条（車両の検査等）第七項、第七十五条（自動車の使用者の義務等）第十一項（第七十五条の二（自動車の使用者の義務等）第三項において準用する場合を含む。）、第七十八条（許可の手続）第四項、第九十四条（免許証の記載事項の変更届出等）第一項、第百三条の二（免許の効力の仮停止）第三項（第百七条の五（自動車等の運転禁止等）第十項において準用する場合を含む。）、第百七条（免許証の返納等）第一項若しくは第三項、第百七条の五（自動車等の運転禁止等）第五項若しくは第七項又は第百七条の十（国外運転免許証の返納等）第一項若しくは第二項の規定に違反した者
★十一に移動しました★
★旧九から移動しました★
九　第七十一条の五（初心運転者標識等の表示義務）第一項から第三項まで又は第七十一条の六（初心運転者標識等の表示義務）第一項若しくは第二項の規定に違反した者
十一　第七十一条の五（初心運転者標識等の表示義務）第一項から第三項まで又は第七十一条の六（初心運転者標識等の表示義務）第一項若しくは第二項の規定に違反した者
★十二に移動しました★
★旧十から移動しました★
十　第九十五条（免許証の携帯及び提示義務）第一項又は第百七条の三（国際運転免許証等の携帯及び提示義務）前段の規定に違反した者
十二　第九十五条（免許証の携帯及び提示義務）第一項又は第百七条の三（国際運転免許証等の携帯及び提示義務）前段の規定に違反した者
２　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。
２　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。
一　第五十七条（乗車又は積載の制限等）第二項又は第六十条（自動車以外の車両の牽(けん)引制限）の規定に基づく公安委員会の定めに違反したとき。
一　第五十七条（乗車又は積載の制限等）第二項又は第六十条（自動車以外の車両の牽(けん)引制限）の規定に基づく公安委員会の定めに違反したとき。
二　第五十八条（制限外許可証の交付等）第三項の規定により警察署長が付した条件に違反したとき。
二　第五十八条（制限外許可証の交付等）第三項の規定により警察署長が付した条件に違反したとき。
三　第六十三条の二（運行記録計による記録等）★挿入★の規定に違反したとき。
三　第六十三条の二（運行記録計による記録等）第一項（第七十五条の二十四（特定自動運行の特則）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定に違反したとき。
３　過失により第一項第九号又は第十号の罪を犯した者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。
３　過失により第一項第十一号又は第十二号の罪を犯した者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百二十三条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し★挿入★、第百十七条の二第二項、第百十七条の二の二第二項★挿入★、第百十八条第二項、第百十九条第二項、第百十九条の二、第百十九条の二の二第二項、第百十九条の三第二項、第百二十条第二項又は第百二十一条第二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。
第百二十三条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百十七条第三項、第百十七条の二第二項、第百十七条の二の二第二項、第百十七条の四第二項、第百十七条の五第二項、第百十八条第二項、第百十九条第二項、第百十九条の二から第百十九条の二の三まで、第百十九条の二の四第二項、第百十九条の三第二項、第百二十条第二項又は第百二十一条第二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
第百二十六条　警察官は、反則者があると認めるときは、次に掲げる場合を除き、その者に対し、速やかに、反則行為となるべき事実の要旨及び当該反則行為が属する反則行為の種別並びにその者が次条第一項前段の規定による通告を受けるための出頭の期日及び場所を書面で告知するものとする。ただし、出頭の期日及び場所の告知は、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
第百二十六条　警察官は、反則者があると認めるときは、次に掲げる場合を除き、その者に対し、速やかに、反則行為となるべき事実の要旨及び当該反則行為が属する反則行為の種別並びにその者が次条第一項前段の規定による通告を受けるための出頭の期日及び場所を書面で告知するものとする。ただし、出頭の期日及び場所の告知は、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
一　その者の居所又は氏名が明らかでないとき。
一　その者の居所又は氏名が明らかでないとき。
二　その者が逃亡するおそれがあるとき。
二　その者が逃亡するおそれがあるとき。
２　前項の書面には、この章に定める手続を理解させるため必要な事項を記載するものとする。
２　前項の書面には、この章に定める手続を理解させるため必要な事項を記載するものとする。
３　警察官は、第一項の規定による告知をしたときは、当該告知に係る反則行為が行われた地を管轄する都道府県警察の警察本部長に速やかにその旨を報告しなければならない。ただし、警察法第六十条の二又は第六十六条第二項の規定に基づいて、当該警察官の所属する都道府県警察の管轄区域以外の区域において反則行為をしたと認めた者に対し告知をしたときは、当該警察官の所属する都道府県警察の警察本部長に報告しなければならない。
３　警察官は、第一項の規定による告知をしたときは、当該告知に係る反則行為が行われた地を管轄する都道府県警察の警察本部長に速やかにその旨を報告しなければならない。ただし、警察法第六十条の二又は第六十六条第二項の規定に基づいて、当該警察官の所属する都道府県警察の管轄区域以外の区域において反則行為をしたと認めた者に対し告知をしたときは、当該警察官の所属する都道府県警察の警察本部長に報告しなければならない。
４　第百十四条の四第一項に規定する交通巡視員は、第百十九条の二の二第一項若しくは第三項又は第百十九条の三第一項第一号から第四号まで若しくは第三項の罪に当たる行為をした反則者があると認めるときは、第一項の例により告知するものとし、当該告知をしたときは、前項の例により報告しなければならない。
４　第百十四条の四第一項に規定する交通巡視員は、第百十九条の二の四第一項若しくは第三項又は第百十九条の三第一項第一号から第四号まで若しくは第三項の罪に当たる行為をした反則者があると認めるときは、第一項の例により告知するものとし、当該告知をしたときは、前項の例により報告しなければならない。
-その他-
施行日：令和五年四月一日 ～令和四年四月二十七日法律第三十二号～
別表第二　（第百二十五条、第百三十条の二関係）
別表第二　（第百二十五条、第百三十条の二関係）
反則行為の区分反則行為に係る車両等の種類反則金の限度額
第百十八条第一項第一号又は第三項の罪に当たる行為（第二十二条の規定によりこれを超える速度で進行してはならないこととされている最高速度を三十キロメートル毎時（高速自動車国道等においては四十キロメートル毎時）以上超える速度で運転する行為を除く。）大型自動車、中型自動車、準中型自動車、大型特殊自動車、トロリーバス及び路面電車（以下「大型自動車等」という。）五万円
普通自動車等四万円
小型特殊自動車等三万円
第百十八条第一項第二号の罪に当たる行為大型自動車等五万円
普通自動車等四万円
小型特殊自動車等三万円
第百十八条第二項第一号の罪に当たる行為（車両について第五十七条第一項の規定により積載物の重量の制限として定められた数値の二倍以上の重量の積載をして大型自動車等を運転する行為を除く。）大型自動車等五万円
普通自動車等四万円
小型特殊自動車等三万円
第百十九条第一項第二号から第六号まで、第十四号から第十六号まで、第十九号若しくは第二十号、第二項第一号から第三号まで又は第三項の罪に当たる行為大型自動車等二万円
普通自動車等一万五千円
小型特殊自動車等一万円
第百十九条の二の二第一項又は第三項の罪に当たる行為大型自動車等及び重被牽(けん)引車三万五千円
普通自動車等二万五千円
小型特殊自動車等一万五千円
第百十九条の三第一項又は第三項の罪に当たる行為大型自動車等及び重被牽(けん)引車二万五千円
普通自動車等二万円
小型特殊自動車等一万二千円
第百二十条第一項第二号から第六号まで、第十号（第七十一条第一号、第四号から第五号まで、第五号の三、第五号の四若しくは第六号又は第七十一条の二に係る部分に限る。）若しくは第十二号から第十四号まで、第二項第一号若しくは第二号又は第三項の罪に当たる行為大型自動車等一万円
普通自動車等八千円
小型特殊自動車等六千円
第百二十一条第一項第二号、第六号、第七号、第九号若しくは第十号、第二項又は第三項の罪に当たる行為大型自動車等八千円
普通自動車等六千円
小型特殊自動車等四千円
反則行為の区分反則行為に係る車両等の種類反則金の限度額
第百十八条第一項第一号又は第三項の罪に当たる行為（第二十二条の規定によりこれを超える速度で進行してはならないこととされている最高速度を三十キロメートル毎時（高速自動車国道等においては四十キロメートル毎時）以上超える速度で運転する行為を除く。）大型自動車、中型自動車、準中型自動車、大型特殊自動車、トロリーバス及び路面電車（以下「大型自動車等」という。）五万円
普通自動車等四万円
小型特殊自動車等三万円
第百十八条第一項第二号の罪に当たる行為大型自動車等五万円
普通自動車等四万円
小型特殊自動車等三万円
第百十八条第二項第一号の罪に当たる行為（車両について第五十七条第一項の規定により積載物の重量の制限として定められた数値の二倍以上の重量の積載をして大型自動車等を運転する行為を除く。）大型自動車等五万円
普通自動車等四万円
小型特殊自動車等三万円
第百十九条第一項第二号から第六号まで、第十四号から第十六号まで、第十九号若しくは第二十号、第二項第一号から第三号まで又は第三項の罪に当たる行為大型自動車等二万円
普通自動車等一万五千円
小型特殊自動車等一万円
第百十九条の二の四第一項又は第三項の罪に当たる行為大型自動車等及び重被牽(けん)引車三万五千円
普通自動車等二万五千円
小型特殊自動車等一万五千円
第百十九条の三第一項又は第三項の罪に当たる行為大型自動車等及び重被牽(けん)引車二万五千円
普通自動車等二万円
小型特殊自動車等一万二千円
第百二十条第一項第二号から第六号まで、第十号（第七十一条第一号、第四号から第五号まで、第五号の三、第五号の四若しくは第六号又は第七十一条の二に係る部分に限る。）若しくは第十二号から第十四号まで、第二項第一号若しくは第二号又は第三項の罪に当たる行為大型自動車等一万円
普通自動車等八千円
小型特殊自動車等六千円
第百二十一条第一項第三号、第八号、第九号、第十一号若しくは第十二号、第二項又は第三項の罪に当たる行為大型自動車等八千円
普通自動車等六千円
小型特殊自動車等四千円
備　考
　反則金の限度額は、この表の上欄に掲げる反則行為の区分及びこの表の中欄に掲げる反則行為に係る車両等の種類に応じ、この表の下欄に掲げる金額とする。
備　考
　反則金の限度額は、この表の上欄に掲げる反則行為の区分及びこの表の中欄に掲げる反則行為に係る車両等の種類に応じ、この表の下欄に掲げる金額とする。