道路法施行令
昭和二十七年十二月四日 政令 第四百七十九号
道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
令和七年四月十六日 政令 第百七十九号
条項号:第一条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和七年四月十六日 ～令和七年四月十六日政令第百七十九号～
第一条の七　法第十七条第一項又は第二項の場合における同条第九項の規定による法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
第一条の七　法第十七条第一項又は第二項の場合における同条第九項の規定による法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
項読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句（法第十七条第一項の場合）読み替える字句（法第十七条第二項の場合）
一第十三条第三項、第十八条第一項、第五十条第一項、第四項及び第五項都道府県指定市指定市以外の市
二第十三条第四項第一項第十七条第一項第十七条第二項
関係都道府県関係する指定市、都道府県又は指定市以外の市（第十七条第二項の規定により管理を行う市をいう。第九十四条第五項において同じ。）関係する指定市以外の市、都道府県又は指定市
三第十三条第四項、第五十三条第二項都道府県が指定市が指定市以外の市が
四第十三条第四項、第十九条第二項都道府県の指定市の指定市以外の市の
五第十七条第六項及び第七項、第二十五条第一項、第四十八条の十九第一項、第五十一条、第五十三条第一項、第九十条第一項、第九十六条第二項都道府県又は指定市又は指定市以外の市又は
六第十九条第二項、第十九条の二第二項、第二十条第三項、第二十六条第一項、第七十六条第一項、第九十六条第二項及び第三項都道府県である指定市である指定市以外の市である
七第十九条第三項、第十九条の二第三項、第二十条第四項、第三十一条第三項都道府県の議会に指定市の議会に指定市以外の市の議会に
八第二十六条第一項、第七十六条、第九十六条第二項市町村市（指定市を除く。）町村市（指定市以外の市を除く。）町村
九第五十条第六項及び第七項、第五十三条第二項他の都道府県都道府県都道府県
十第五十条第六項当該国道の所在する都道府県当該国道の所在する指定市指定市以外の市で当該国道の所在するもの
十一第五十条第七項国道の所在する都道府県国道の所在する指定市指定市以外の市で国道の所在するもの
関係都道府県指定市及び関係都道府県指定市以外の市及び関係都道府県
十二第五十三条第二項当該都道府県当該指定市当該指定市以外の市
十三第九十四条第五項都道府県である指定市、都道府県、指定市以外の市又は町村（第十七条第三項の規定により管理を行う町村をいう。）である指定市以外の市、都道府県、指定市又は町村（第十七条第三項の規定により管理を行う町村をいう。）である
十四第九十六条第二項都道府県の知事指定市の長指定市以外の市の長
項読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句（法第十七条第一項の場合）読み替える字句（法第十七条第二項の場合）
一第十三条第三項、第十八条第一項、第五十条第一項及び第四項から第六項まで都道府県指定市指定市以外の市
二第十三条第四項第一項第十七条第一項第十七条第二項
関係都道府県関係する指定市、都道府県又は指定市以外の市（第十七条第二項の規定により管理を行う市をいう。第九十四条第五項において同じ。）関係する指定市以外の市、都道府県又は指定市
三第十三条第四項、第五十三条第二項都道府県が指定市が指定市以外の市が
四第十三条第四項、第十九条第二項都道府県の指定市の指定市以外の市の
五第十七条第六項及び第七項、第二十五条第一項、第四十八条の十九第一項、第五十一条、第五十三条第一項、第九十条第一項、第九十六条第二項都道府県又は指定市又は指定市以外の市又は
六第十九条第二項、第十九条の二第二項、第二十条第三項、第二十六条第一項、第七十六条第一項、第九十六条第二項及び第三項都道府県である指定市である指定市以外の市である
七第十九条第三項、第十九条の二第三項、第二十条第四項、第三十一条第三項都道府県の議会に指定市の議会に指定市以外の市の議会に
八第二十六条第一項、第七十六条、第九十六条第二項市町村市（指定市を除く。）町村市（指定市以外の市を除く。）町村
九第五十条第七項及び第八項、第五十三条第二項他の都道府県都道府県都道府県
十第五十条第七項当該国道の所在する都道府県当該国道の所在する指定市指定市以外の市で当該国道の所在するもの
十一第五十条第八項国道の所在する都道府県国道の所在する指定市指定市以外の市で国道の所在するもの
関係都道府県指定市及び関係都道府県指定市以外の市及び関係都道府県
十二第五十三条第二項当該都道府県当該指定市当該指定市以外の市
十三第九十四条第五項都道府県である指定市、都道府県、指定市以外の市又は町村（第十七条第三項の規定により管理を行う町村をいう。）である指定市以外の市、都道府県、指定市又は町村（第十七条第三項の規定により管理を行う町村をいう。）である
十四第九十六条第二項都道府県の知事指定市の長指定市以外の市の長
２　法第十七条第三項の場合における同条第九項の規定による法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
２　法第十七条第三項の場合における同条第九項の規定による法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
項読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
一第十七条第六項及び第七項、第二十五条第一項、第四十八条の十九第一項、第五十一条、第九十条第一項、第九十六条第二項都道府県又は町村又は
二第十九条第二項都道府県の町村の
三第十九条第二項、第十九条の二第二項、第二十条第三項、第二十六条第一項、第七十六条第一項、第九十六条第二項及び第三項都道府県である町村である
四第二十六条第一項、第七十六条、第九十六条第二項市町村市町村（町村を除く。）
五第五十三条第一項都道府県又は都道府県又は町村若しくは
六第九十四条第五項都道府県である町村、都道府県、指定市又は指定市以外の市（第十七条第二項の規定により管理を行う市をいう。）である
七第九十六条第二項都道府県の知事町村の長
項読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
一第十七条第六項及び第七項、第二十五条第一項、第四十八条の十九第一項、第五十一条、第九十条第一項、第九十六条第二項都道府県又は町村又は
二第十九条第二項都道府県の町村の
三第十九条第二項、第十九条の二第二項、第二十条第三項、第二十六条第一項、第七十六条第一項、第九十六条第二項及び第三項都道府県である町村である
四第二十六条第一項、第七十六条、第九十六条第二項市町村市町村（町村を除く。）
五第五十三条第一項都道府県又は都道府県又は町村若しくは
六第九十四条第五項都道府県である町村、都道府県、指定市又は指定市以外の市（第十七条第二項の規定により管理を行う市をいう。）である
七第九十六条第二項都道府県の知事町村の長
３　法第十七条第四項の場合における同条第九項の規定による法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
３　法第十七条第四項の場合における同条第九項の規定による法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
項読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
一第二条第二項第二号、第七号及び第九号道路管理者道路管理者又は指定市以外の市町村
二第十三条第四項第一項の規定により都道府県が維持、修繕、災害復旧その他の管理第十七条第四項の規定により指定市以外の市町村が国道の修繕
修繕又は災害復旧修繕
都道府県の指定市以外の市町村の
関係都道府県当該指定市以外の市町村及び関係する都道府県、指定市又は指定市以外の市（第十七条第二項の規定により管理を行う市をいう。）
三第十八条第一項第十六条又は第十六条若しくは
道路管理者」という道路管理者」という。）又は指定市以外の市町村（以下「道路管理者等」と総称する
決定して決定し、道路管理者は
四第二十一条、第二十二条第一項、第二十二条の二、第二十三条第一項、第二十四条、第二十四条の二第一項及び第三項、第二十四条の三、第二十八条の二第一項、第三十二条、第三十三条第一項、第二項第三号及び第三項、第三十四条から第三十六条まで、第三十八条、第三十九条第一項、第三十九条の二第一項、第三十九条の三第一項、第三十九条の四、第三十九条の五第一項、第三十九条の六第一項から第三項まで、第三十九条の七第二項及び第四項、第三十九条の九、第四十条第二項、第四十一条、第四十二条第一項、第四十四条の三第一項から第五項まで及び第八項、第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条の十七第一項、第四十七条の十八第一項、第四十八条の二十三第一項、第四十八条の二十四第一項、第四十八条の二十五、第四十八条の二十六第一項、第四十八条の二十七第一項及び第二項、第四十八条の二十八第二項、第四十八条の二十九、第四十八条の三十七第一項、第四十八条の六十第一項及び第三項、第四十八条の六十一、第四十八条の六十二第一項から第三項まで、第四十八条の六十三から第四十八条の六十五まで、第五十六条、第五十七条、第五十八条第一項、第五十九条第三項、第六十条、第六十一条第一項、第六十二条、第六十六条第一項、第六十七条の二、第六十八条、第六十九条第一項、第七十条第一項、第三項及び第四項、第七十一条第一項から第五項まで、第七十二条第一項及び第三項、第七十二条の二第一項、第七十三条第二項及び第三項、第八十六条第二項、第八十七条第一項、第九十一条第一項から第三項まで、第九十二条第四項、第九十三条、第九十五条の二第一項及び第二項前段、第九十六条第五項道路管理者道路管理者等
五第二十四条の二第一項道路の道路管理者にあつては道路の
駐車料金指定市以外の市町村にあつては道路の附属物である自転車駐車場に自転車を駐車させる者から、駐車料金
六第三十三条第四項、第三十九条の二第七項、第三十九条の五第二項、第四十五条の二第二項、第四十七条の十八第二項、第四十八条の二十三第六項、第四十八条の二十六第二項、第四十八条の三十八第一項及び第三項★挿入★道路管理者は、道路管理者は、道路管理者等が
七第三十九条第二項、第三十九条の二第五項道路管理者当該占用料を徴収する道路管理者等
八第四十七条の十五第一項道路管理者は、第四十六条第一項第四十六条第一項
場合においては道路管理者等は
、道路管理者、道路管理者等
九第四十八条の十四第一項道路管理者は、道路管理者等は、道路管理者が
十第四十八条の二十三第五項道路管理者は道路管理者等は
市町村長を市町村長又は当該歩行者利便増進道路の存する指定市以外の市町村の長を
十一第四十八条の四十五特定道路管理者特定道路管理者又は指定市以外の市町村
十二第四十九条道路の管理に関する第十七条第四項に規定する歩道の新設等に要する
当該道路の道路管理者指定市以外の市町村
十三第五十条第一項都道府県が当該指定市以外の市町村が当該
当該都道府県当該指定市以外の市町村
十四第五十条第六項及び第七項、第五十三条第二項他の都道府県都道府県
十五第五十条第六項当該国道の所在する都道府県指定市以外の市町村で当該国道の所在するもの
十六第五十条第七項国道の所在する都道府県指定市以外の市町村で国道の所在するもの
関係都道府県当該指定市以外の市町村及び関係都道府県
十七第五十三条第二項都道府県が指定市以外の市町村が
都道府県に指定市以外の市町村に
十八第六十一条第二項道路管理者当該負担金を徴収する道路管理者等
十九第六十四条第一項停留料金並びに停留料金、
は、道路管理者の収入とし、第三十九条の規定に基づく占用料は、政令で定める区分に従い、道路管理者又は第十三条第二項の規定により指定区間内の国道の維持、修繕及び災害復旧以外の管理を行う都道府県若しくは指定市並びに第三十九条の規定に基づく占用料で、第十七条第五項の規定に基づき公示される国道又は都道府県道の新設、改築、維持又は修繕の開始の日から国道又は都道府県道の新設、改築、維持又は修繕の完了の日までに指定市以外の市町村が徴収すべきものは、当該指定市以外の市町村
二十第七十三条第一項道路管理者負担金等を徴収すべき道路管理者等
二十一第七十四条道路管理者は、当該国道を新設し、又は改築しようとする場合において新設又は改築をしようとする指定市以外の市町村
二十二第七十五条第一項当該指定区間外の国道の道路管理者指定市以外の市町村
二十三第七十五条第一項第二号、第二項第二号、第四項及び第五項、第七十六条第一項、第八十五条第三項道路管理者指定市以外の市町村
二十四第七十五条第二項都道府県道及び指定市の市道に関し、都道府県知事は指定市の市道以外の市町村道に関し、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該道路の道路管理者、都道府県道に関し、次の各号に掲げる場合においては、指定市以外の市町村
二十五第七十五条第二項第二号要求（都道府県知事がするときは、勧告）要求
二十六第七十五条第五項国土交通大臣又は都道府県知事国土交通大臣
要求若しくは勧告要求
二十七第七十六条第一項次に掲げる事項を都道府県である場合にあつては国土交通大臣に、市町村である場合にあつては都道府県知事第一号、第二号及び第五号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあつては、第三十九条第二項の規定により定めた条例に限る。）を国土交通大臣
二十八第九十六条第二項又は市町村である道路管理者若しくは市町村である道路管理者又は指定市以外の市町村
又は当該市町村の長若しくは当該市町村の長又は当該指定市以外の市町村の長
都道府県である道路管理者都道府県である道路管理者又は指定市以外の市町村
項読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
一第二条第二項第二号、第七号及び第九号道路管理者道路管理者又は指定市以外の市町村
二第十三条第四項第一項の規定により都道府県が維持、修繕、災害復旧その他の管理第十七条第四項の規定により指定市以外の市町村が国道の修繕
修繕又は災害復旧修繕
都道府県の指定市以外の市町村の
関係都道府県当該指定市以外の市町村及び関係する都道府県、指定市又は指定市以外の市（第十七条第二項の規定により管理を行う市をいう。）
三第十八条第一項第十六条又は第十六条若しくは
道路管理者」という道路管理者」という。）又は指定市以外の市町村（以下「道路管理者等」と総称する
決定して決定し、道路管理者は
四第二十一条、第二十二条第一項、第二十二条の二、第二十三条第一項、第二十四条、第二十四条の二第一項及び第三項、第二十四条の三★削除★、第三十二条、第三十三条第一項、第二項第三号及び第三項、第三十四条から第三十六条まで、第三十八条、第三十九条第一項、第三十九条の二第一項、第三十九条の三第一項、第三十九条の四、第三十九条の五第一項、第三十九条の六第一項から第三項まで、第三十九条の七第二項及び第四項、第三十九条の九、第四十条第二項、第四十一条、第四十二条第一項、第四十四条の三第一項から第五項まで及び第八項、第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条の十七第一項、第四十七条の十八第一項、第四十八条の二十三第一項、第四十八条の二十四第一項、第四十八条の二十五、第四十八条の二十六第一項、第四十八条の二十七第一項及び第二項、第四十八条の二十八第二項、第四十八条の二十九、第四十八条の三十七第一項、第四十八条の六十第一項及び第三項、第四十八条の六十一、第四十八条の六十二第一項から第三項まで、第四十八条の六十三から第四十八条の六十五まで、第五十六条、第五十七条、第五十八条第一項、第五十九条第三項、第六十条、第六十一条第一項、第六十二条、第六十六条第一項、第六十七条の二、第六十八条、第六十九条第一項、第七十条第一項、第三項及び第四項、第七十一条第一項から第五項まで、第七十二条第一項及び第三項、第七十二条の二第一項、第七十三条第二項及び第三項、第八十六条第二項、第八十七条第一項、第九十一条第一項から第三項まで、第九十二条第四項、第九十三条、第九十五条の二第一項及び第二項前段、第九十六条第五項道路管理者道路管理者等
五第二十四条の二第一項道路の道路管理者にあつては道路の
駐車料金指定市以外の市町村にあつては道路の附属物である自転車駐車場に自転車を駐車させる者から、駐車料金
六第二十八条の二第一項密接関連道路管理者は、道路啓開計画の作成及び変更に関する協議並びに道路啓開計画の実施に係る連絡調整密接関連道路の管理を行う二以上の道路管理者等は
七第三十三条第四項、第三十九条の二第七項、第三十九条の五第二項、第四十五条の二第二項、第四十七条の十八第二項、第四十八条の二十三第六項、第四十八条の二十六第二項、第四十八条の三十八第一項及び第三項、第四十八条の六十第二項、第四十八条の六十二第四項道路管理者は、道路管理者は、道路管理者等が
八第三十九条第二項、第三十九条の二第五項道路管理者当該占用料を徴収する道路管理者等
九第四十七条の十五第一項道路管理者は、第四十六条第一項第四十六条第一項
場合においては道路管理者等は
、道路管理者、道路管理者等
十第四十八条の十四第一項道路管理者は、道路管理者等は、道路管理者が
十一第四十八条の二十三第五項道路管理者は道路管理者等は
市町村長を市町村長又は当該歩行者利便増進道路の存する指定市以外の市町村の長を
十二第四十八条の四十五特定道路管理者特定道路管理者又は指定市以外の市町村
十三第四十九条道路の管理に関する第十七条第四項に規定する歩道の新設等に要する
当該道路の道路管理者指定市以外の市町村
十四第五十条第一項都道府県が当該指定市以外の市町村が当該
当該都道府県当該指定市以外の市町村
十五第五十条第七項及び第八項、第五十三条第二項他の都道府県都道府県
十六第五十条第七項当該国道の所在する都道府県指定市以外の市町村で当該国道の所在するもの
十七第五十条第八項国道の所在する都道府県指定市以外の市町村で国道の所在するもの
関係都道府県当該指定市以外の市町村及び関係都道府県
十八第五十三条第二項都道府県が指定市以外の市町村が
都道府県に指定市以外の市町村に
十九第六十一条第二項道路管理者当該負担金を徴収する道路管理者等
二十第六十四条第一項停留料金並びに停留料金、
は、道路管理者の収入とし、第三十九条の規定に基づく占用料は、政令で定める区分に従い、道路管理者又は第十三条第二項の規定により指定区間内の国道の維持、修繕及び災害復旧以外の管理を行う都道府県若しくは指定市並びに第三十九条の規定に基づく占用料で、第十七条第五項の規定に基づき公示される国道又は都道府県道の新設、改築、維持又は修繕の開始の日から国道又は都道府県道の新設、改築、維持又は修繕の完了の日までに指定市以外の市町村が徴収すべきものは、当該指定市以外の市町村
二十一第七十三条第一項道路管理者負担金等を徴収すべき道路管理者等
二十二第七十四条道路管理者は、当該国道を新設し、又は改築しようとする場合において新設又は改築をしようとする指定市以外の市町村
二十三第七十五条第一項当該指定区間外の国道の道路管理者指定市以外の市町村
二十四第七十五条第一項第二号、第二項第二号、第四項及び第五項、第七十六条第一項、第八十五条第三項道路管理者指定市以外の市町村
二十五第七十五条第二項都道府県道及び指定市の市道に関し、都道府県知事は指定市の市道以外の市町村道に関し、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該道路の道路管理者、都道府県道に関し、次の各号に掲げる場合においては、指定市以外の市町村
二十六第七十五条第二項第二号要求（都道府県知事がするときは、勧告）要求
二十七第七十五条第五項国土交通大臣又は都道府県知事国土交通大臣
要求若しくは勧告要求
二十八第七十六条第一項次に掲げる事項を都道府県である場合にあつては国土交通大臣に、市町村である場合にあつては都道府県知事第一号、第二号及び第五号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあつては、第三十九条第二項の規定により定めた条例に限る。）を国土交通大臣
二十九第九十六条第二項又は市町村である道路管理者若しくは市町村である道路管理者又は指定市以外の市町村
又は当該市町村の長若しくは当該市町村の長又は当該指定市以外の市町村の長
都道府県である道路管理者都道府県である道路管理者又は指定市以外の市町村
４　法第十七条第六項の場合における同条第九項の規定による法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
４　法第十七条第六項の場合における同条第九項の規定による法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
項読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
一第二条第二項第二号、第五号及び第七号から第九号まで道路管理者道路管理者又は国土交通大臣
二第十八条第一項第十六条又は第十六条若しくは
道路管理者」という道路管理者」という。）又は国土交通大臣（以下「道路管理者等」と総称する
決定して決定し、道路管理者は
三第二十一条、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十四条、第三十二条、第三十三条第一項及び第二項第三号、第三十四条から第三十六条まで、第三十八条、第三十九条の三第一項、第三十九条の四第一項及び第三項から第五項まで、第三十九条の五第一項、第三十九条の六第一項及び第三項、第三十九条の七第二項及び第四項、第三十九条の九、第四十条第二項、第四十一条、第四十三条の二、第四十四条の三第一項から第五項まで及び第八項、第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条第三項、第四十七条の二第一項及び第五項、第四十七条の十四、第四十七条の十五第二項、第四十七条の十七第一項、第四十七条の十八第一項、第四十八条の二十三第一項、第四十八条の二十四第一項、第四十八条の二十五第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第四十八条の二十六第一項、第四十八条の二十七第一項及び第二項、第四十八条の二十八第二項、第四十八条の二十九、第四十八条の二十九の三、第四十八条の二十九の四、第四十八条の二十九の五第一項、第四十八条の三十二、第四十八条の三十三、第四十八条の三十七第一項、第四十八条の四十九第二号、第四十八条の六十四、第五十七条、第六十六条第一項、第六十七条の二、第六十八条、第六十九条第一項、第七十条第一項、第三項及び第四項、第七十一条第一項から第五項まで、第七十二条第一項及び第三項、第七十二条の二第一項及び第二項、第九十二条第四項、第九十三条、第九十五条の二、第九十六条第五項前段道路管理者道路管理者等
四第三十三条第三項及び第四項、第三十九条の二第七項、第三十九条の五第二項、第四十五条の二第二項、第四十七条の十八第二項、第四十八条の二十三第六項、第四十八条の二十六第二項、第四十八条の二十九の六第一項及び第三項、第四十八条の三十八第一項及び第三項道路管理者は、道路管理者は、道路管理者等が
五第三十九条の二第一項、第四十八条の二十三第五項道路管理者は道路管理者等は
六第三十九条の二第六項道路管理者（道路管理者等（
七第四十七条の二第二項道路管理者を異にする二以上の道路に係るものであるとき（国土交通省令で定める場合を除く。）は、同項第十七条第六項の規定により国土交通大臣が改築又は修繕に関する工事を行う道路及び当該道路以外の道路に係るものであるときは、前項
八第四十七条の二第二項及び第三項の道路管理者の道路管理者又は国土交通大臣
九第四十七条の十五第一項道路管理者は、第四十六条第一項第四十六条第一項
場合においては道路管理者等は
、道路管理者、道路管理者等
十第四十八条の十四第一項道路管理者は、道路管理者等は、道路管理者が
十一第四十八条の四十五特定道路管理者特定道路管理者又は国土交通大臣
十二第五十四条の二第一項共用管理施設関係道路管理者共用管理施設関係道路管理者又は国土交通大臣及び他の道路の道路管理者
項読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
一第二条第二項第二号、第五号及び第七号から第九号まで道路管理者道路管理者又は国土交通大臣
二第十八条第一項第十六条又は第十六条若しくは
道路管理者」という道路管理者」という。）又は国土交通大臣（以下「道路管理者等」と総称する
決定して決定し、道路管理者は
三第二十一条、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十四条、第三十二条、第三十三条第一項、第二項第三号及び第三項、第三十四条から第三十六条まで、第三十八条、第三十九条の三第一項、第三十九条の四、第三十九条の五第一項、第三十九条の六第一項から第三項まで、第三十九条の七第二項及び第四項、第三十九条の九、第四十条第二項、第四十一条、第四十三条の二、第四十四条の三第一項から第五項まで及び第八項、第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条第三項、第四十七条の二第一項及び第五項、第四十七条の十四、第四十七条の十五第二項、第四十七条の十七第一項、第四十七条の十八第一項、第四十八条の二十三第一項、第四十八条の二十四第一項、第四十八条の二十五、第四十八条の二十六第一項、第四十八条の二十七第一項及び第二項、第四十八条の二十八第二項、第四十八条の二十九、第四十八条の二十九の三、第四十八条の二十九の四、第四十八条の二十九の五第一項、第四十八条の三十二、第四十八条の三十三、第四十八条の三十七第一項、第四十八条の四十九第二号、第四十八条の六十四、第五十七条、第六十六条第一項、第六十七条の二、第六十八条、第六十九条第一項、第七十条第一項、第三項及び第四項、第七十一条第一項から第五項まで、第七十二条第一項及び第三項、第七十二条の二第一項及び第二項、第九十二条第四項、第九十三条、第九十五条の二、第九十六条第五項前段道路管理者道路管理者等
四第三十三条第四項、第三十九条の二第七項、第三十九条の五第二項、第四十五条の二第二項、第四十七条の十八第二項、第四十八条の二十三第六項、第四十八条の二十六第二項、第四十八条の二十九の六第一項及び第三項、第四十八条の三十八第一項及び第三項道路管理者は、道路管理者は、道路管理者等が
五第三十九条の二第一項、第四十八条の二十三第五項道路管理者は道路管理者等は
六第三十九条の二第六項道路管理者（道路管理者等（
七第四十七条の二第二項道路管理者を異にする二以上の道路に係るものであるとき（国土交通省令で定める場合を除く。）は、同項第十七条第六項の規定により国土交通大臣が改築又は修繕に関する工事を行う道路及び当該道路以外の道路に係るものであるときは、前項
八第四十七条の二第二項及び第三項の道路管理者の道路管理者又は国土交通大臣
九第四十七条の十五第一項道路管理者は、第四十六条第一項第四十六条第一項
場合においては道路管理者等は
、道路管理者、道路管理者等
十第四十八条の十四第一項道路管理者は、道路管理者等は、道路管理者が
十一第四十八条の四十五特定道路管理者特定道路管理者又は国土交通大臣
十二第五十四条の二第一項共用管理施設関係道路管理者共用管理施設関係道路管理者又は国土交通大臣及び他の道路の道路管理者
５　法第十七条第七項の場合における同条第九項の規定による法の規定の適用についての技術的読替えについては、前項（同項の表三の項（第七十条第一項、第三項及び第四項に係る部分に限る。）及び七の項に係る部分を除く。）の規定を準用するほか、次の表のとおりとする。
５　法第十七条第七項の場合における同条第九項の規定による法の規定の適用についての技術的読替えについては、前項（同項の表三の項（第七十条第一項、第三項及び第四項に係る部分に限る。）及び七の項に係る部分を除く。）の規定を準用するほか、次の表のとおりとする。
項読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
一第十九条の二第一項共用管理施設関係道路管理者」という。）共用管理施設関係道路管理者」という。）又は国土交通大臣及び当該他の道路の道路管理者
二第二十条第一項及び第二項道路管理者道路管理者又は国土交通大臣
三第二十条第五項道路管理者道路管理者等
四第二十条第六項道路管理者と道路管理者等と
五第四十七条の二第二項道路管理者を異にする二以上の道路に係るものであるとき（国土交通省令で定める場合を除く。）は、同項第十七条第七項の規定により国土交通大臣が維持又は災害復旧に関する工事を行う道路及び当該道路以外の道路に係るものであるときは、前項
項読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
一第十九条の二第一項共用管理施設関係道路管理者」という。）共用管理施設関係道路管理者」という。）又は国土交通大臣及び当該他の道路の道路管理者
二第二十条第一項及び第二項道路管理者道路管理者又は国土交通大臣
三第二十条第五項道路管理者道路管理者等
四第二十条第六項道路管理者と道路管理者等と
五第四十七条の二第二項道路管理者を異にする二以上の道路に係るものであるとき（国土交通省令で定める場合を除く。）は、同項第十七条第七項の規定により国土交通大臣が維持又は災害復旧に関する工事を行う道路及び当該道路以外の道路に係るものであるときは、前項
６　法第十七条第八項の場合における同条第九項の規定による法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
６　法第十七条第八項の場合における同条第九項の規定による法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
項読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
一第二条第二項第二号、第五号及び第七号から第九号まで、第二十条第一項、第四十七条の十二第三項道路管理者道路管理者又は都道府県
二第十八条第一項第十六条又は第十六条若しくは
道路管理者」という道路管理者」という。）又は都道府県（以下「道路管理者等」と総称する
決定して決定し、道路管理者は
三第十九条の二第一項道路管理者及び道路管理者又は都道府県及び
四第十九条の二第一項、第二項及び第四項、第五十四条の二第一項及び第四項共用管理施設関係道路管理者共用管理施設関係道路管理者等
五第十九条の二第三項、第五十四条の二第三項」とあるのは「共用管理施設関係道路管理者の」とあるのは「共用管理施設関係道路管理者等の」と、「関係都道府県知事は」とあるのは「共用管理施設関係道路管理者等である道路管理者は
六第十九条の二第五項共用管理施設関係道路管理者の共用管理施設関係道路管理者等の
共用管理施設関係道路管理者は共用管理施設関係道路管理者等である道路管理者は
七第二十条第三項道路管理者と道路管理者又は都道府県と
八第二十条第三項及び第四項、第五十五条第三項道路管理者又は道路管理者若しくは都道府県又は
九第二十条第五項、第二十一条、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十四条、第三十二条、第三十三条第一項及び第二項第三号、第三十四条から第三十六条まで、第三十八条、第三十九条の三第一項、第三十九条の四第一項及び第三項から第五項まで、第三十九条の五第一項、第三十九条の六第一項及び第三項、第三十九条の七第二項及び第四項、第三十九条の九、第四十条第二項、第四十一条、第四十三条の二、第四十四条の三第一項から第五項まで及び第八項、第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条第三項、第四十七条の二第一項及び第五項、第四十七条の十四、第四十七条の十五第二項、第四十七条の十七第一項、第四十七条の十八第一項、第四十八条の二十三第一項、第四十八条の二十四第一項、第四十八条の二十五第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第四十八条の二十六第一項、第四十八条の二十七第一項及び第二項、第四十八条の二十八第二項、第四十八条の二十九、第四十八条の二十九の三、第四十八条の二十九の四、第四十八条の二十九の五第一項、第四十八条の三十二、第四十八条の三十三、第四十八条の三十七第一項、第四十八条の四十九第二号、第四十八条の六十四、第五十七条、第六十六条第一項、第六十七条の二、第六十八条、第六十九条第一項、第七十一条第一項から第五項まで、第七十二条第一項及び第三項、第七十二条の二第一項及び第二項、第八十七条第一項、第九十二条第四項、第九十三条、第九十五条の二、第九十六条第五項前段道路管理者道路管理者等
十第二十条第六項道路管理者と道路管理者等と
十一第三十三条第三項及び第四項、第三十九条の二第七項、第三十九条の五第二項、第四十五条の二第二項、第四十七条の十八第二項、第四十八条の二十三第六項、第四十八条の二十六第二項、第四十八条の二十九の六第一項及び第三項、第四十八条の三十八第一項及び第三項道路管理者は、道路管理者は、道路管理者等が
十二第三十九条の二第一項、第四十八条の二十三第五項道路管理者は道路管理者等は
十三第三十九条の二第六項道路管理者（道路管理者等（
十四第四十七条の二第二項道路管理者を異にする二以上の道路に係るものであるとき（国土交通省令で定める場合を除く。）は、同項第十七条第八項の規定により都道府県が維持又は災害復旧に関する工事を行う道路及び当該道路以外の道路に係るものであるときは、前項
十五第四十七条の二第二項及び第三項の道路管理者の道路管理者又は都道府県
十六第四十七条の二第三項国）国）又は都道府県
十七第四十七条の十五第一項道路管理者は、第四十六条第一項第四十六条第一項
場合においては道路管理者等は
、道路管理者、道路管理者等
十八第四十八条の十四第一項道路管理者は、道路管理者等は、道路管理者が
十九第四十八条の四十五特定道路管理者特定道路管理者又は都道府県
二十第五十五条第一項及び第四項道路管理者道路管理者若しくは都道府県
二十一第七十五条第一項当該指定区間外の国道の道路管理者都道府県
二十二第七十五条第一項第二号、第二項第二号、第四項及び第五項、第七十六条第一項道路管理者都道府県
二十三第七十五条第二項都道府県道及び指定市の市道に関し、都道府県知事は指定市の市道以外の市町村道に関し、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該道路の道路管理者、都道府県道に関し、次の各号に掲げる場合においては、都道府県
二十四第七十五条第二項第二号国土交通大臣若しくは都道府県知事国土交通大臣
要求（都道府県知事がするときは、勧告）要求
二十五第七十五条第三項当該道路の道路管理者都道府県
二十六第七十五条第五項国土交通大臣又は都道府県知事国土交通大臣
要求若しくは勧告要求
二十七第七十六条第一項次に掲げる事項を都道府県である場合にあつては国土交通大臣に、市町村である場合にあつては都道府県知事第一号から第三号までに掲げる事項を国土交通大臣
二十八第九十六条第二項都道府県又は都道府県である道路管理者若しくは都道府県又は
都道府県である道路管理者都道府県である道路管理者又は都道府県
項読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
一第二条第二項第二号、第五号及び第七号から第九号まで、第二十条第一項、第四十七条の十二第三項道路管理者道路管理者又は都道府県
二第十八条第一項第十六条又は第十六条若しくは
道路管理者」という道路管理者」という。）又は都道府県（以下「道路管理者等」と総称する
決定して決定し、道路管理者は
三第十九条の二第一項道路管理者及び道路管理者又は都道府県及び
四第十九条の二第一項、第二項及び第四項、第五十四条の二第一項及び第四項共用管理施設関係道路管理者共用管理施設関係道路管理者等
五第十九条の二第三項、第五十四条の二第三項」とあるのは「共用管理施設関係道路管理者の」とあるのは「共用管理施設関係道路管理者等の」と、「関係都道府県知事は」とあるのは「共用管理施設関係道路管理者等である道路管理者は
六第十九条の二第五項共用管理施設関係道路管理者の共用管理施設関係道路管理者等の
共用管理施設関係道路管理者は共用管理施設関係道路管理者等である道路管理者は
七第二十条第三項道路管理者と道路管理者又は都道府県と
八第二十条第三項及び第四項、第五十五条第三項道路管理者又は道路管理者若しくは都道府県又は
九第二十条第五項、第二十一条、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十四条、第三十二条、第三十三条第一項、第二項第三号及び第三項、第三十四条から第三十六条まで、第三十八条、第三十九条の三第一項、第三十九条の四、第三十九条の五第一項、第三十九条の六第一項から第三項まで、第三十九条の七第二項及び第四項、第三十九条の九、第四十条第二項、第四十一条、第四十三条の二、第四十四条の三第一項から第五項まで及び第八項、第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条第三項、第四十七条の二第一項及び第五項、第四十七条の十四、第四十七条の十五第二項、第四十七条の十七第一項、第四十七条の十八第一項、第四十八条の二十三第一項、第四十八条の二十四第一項、第四十八条の二十五、第四十八条の二十六第一項、第四十八条の二十七第一項及び第二項、第四十八条の二十八第二項、第四十八条の二十九、第四十八条の二十九の三、第四十八条の二十九の四、第四十八条の二十九の五第一項、第四十八条の三十二、第四十八条の三十三、第四十八条の三十七第一項、第四十八条の四十九第二号、第四十八条の六十四、第五十七条、第六十六条第一項、第六十七条の二、第六十八条、第六十九条第一項、第七十一条第一項から第五項まで、第七十二条第一項及び第三項、第七十二条の二第一項及び第二項、第八十七条第一項、第九十二条第四項、第九十三条、第九十五条の二、第九十六条第五項前段道路管理者道路管理者等
十第二十条第六項道路管理者と道路管理者等と
十一第三十三条第四項、第三十九条の二第七項、第三十九条の五第二項、第四十五条の二第二項、第四十七条の十八第二項、第四十八条の二十三第六項、第四十八条の二十六第二項、第四十八条の二十九の六第一項及び第三項、第四十八条の三十八第一項及び第三項道路管理者は、道路管理者は、道路管理者等が
十二第三十九条の二第一項、第四十八条の二十三第五項道路管理者は道路管理者等は
十三第三十九条の二第六項道路管理者（道路管理者等（
十四第四十七条の二第二項道路管理者を異にする二以上の道路に係るものであるとき（国土交通省令で定める場合を除く。）は、同項第十七条第八項の規定により都道府県が維持又は災害復旧に関する工事を行う道路及び当該道路以外の道路に係るものであるときは、前項
十五第四十七条の二第二項及び第三項の道路管理者の道路管理者又は都道府県
十六第四十七条の二第三項国）国）又は都道府県
十七第四十七条の十五第一項道路管理者は、第四十六条第一項第四十六条第一項
場合においては道路管理者等は
、道路管理者、道路管理者等
十八第四十八条の十四第一項道路管理者は、道路管理者等は、道路管理者が
十九第四十八条の四十五特定道路管理者特定道路管理者又は都道府県
二十第五十五条第一項及び第四項道路管理者道路管理者若しくは都道府県
二十一第七十五条第一項当該指定区間外の国道の道路管理者都道府県
二十二第七十五条第一項第二号、第二項第二号、第四項及び第五項、第七十六条第一項道路管理者都道府県
二十三第七十五条第二項都道府県道及び指定市の市道に関し、都道府県知事は指定市の市道以外の市町村道に関し、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該道路の道路管理者、都道府県道に関し、次の各号に掲げる場合においては、都道府県
二十四第七十五条第二項第二号国土交通大臣若しくは都道府県知事国土交通大臣
要求（都道府県知事がするときは、勧告）要求
二十五第七十五条第三項当該道路の道路管理者都道府県
二十六第七十五条第五項国土交通大臣又は都道府県知事国土交通大臣
要求若しくは勧告要求
二十七第七十六条第一項次に掲げる事項を都道府県である場合にあつては国土交通大臣に、市町村である場合にあつては都道府県知事第一号から第三号までに掲げる事項を国土交通大臣
二十八第九十六条第二項都道府県又は都道府県である道路管理者若しくは都道府県又は
都道府県である道路管理者都道府県である道路管理者又は都道府県
７　法第四十八条の十九第一項の場合における同条第三項の規定による法の規定の適用についての技術的読替えについては、第四項（同項の表三の項（第二十一条、第二十三条第一項、第三十三条第二項第三号★挿入★、第三十九条の三第一項、第三十九条の四第一項及び第三項から第五項まで、第三十九条の五第一項、第三十九条の六第一項及び第三項、第三十九条の七第二項及び第四項、第四十七条の十七第一項、第四十七条の十八第一項、第四十八条の二十三第一項、第四十八条の二十四第一項、第四十八条の二十五第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第四十八条の二十六第一項、第四十八条の二十七第一項及び第二項、第四十八条の二十八第二項、第四十八条の二十九、第七十条第一項、第三項及び第四項、第九十二条第四項並びに第九十三条に係る部分を除く。）、四の項（第四十八条の二十九の六第一項及び第三項並びに第四十八条の三十八第一項及び第三項に係る部分に限る。）、八の項、九の項及び十一の項に係る部分に限る。）の規定を準用するほか、次の表のとおりとする。
７　法第四十八条の十九第一項の場合における同条第三項の規定による法の規定の適用についての技術的読替えについては、第四項（同項の表三の項（第二十一条、第二十三条第一項、第三十三条第二項第三号及び第三項、第三十九条の三第一項、第三十九条の四、第三十九条の五第一項、第三十九条の六第一項から第三項まで、第三十九条の七第二項及び第四項、第四十七条の十七第一項、第四十七条の十八第一項、第四十八条の二十三第一項、第四十八条の二十四第一項、第四十八条の二十五、第四十八条の二十六第一項、第四十八条の二十七第一項及び第二項、第四十八条の二十八第二項、第四十八条の二十九、第七十条第一項、第三項及び第四項、第九十二条第四項並びに第九十三条に係る部分を除く。）、四の項（第四十八条の二十九の六第一項及び第三項並びに第四十八条の三十八第一項及び第三項に係る部分に限る。）、八の項、九の項及び十一の項に係る部分に限る。）の規定を準用するほか、次の表のとおりとする。
８　法第四十八条の二十二第一項の場合における同条第四項の規定による法の規定の適用についての技術的読替えについては、第三項（同項の表二の項、五の項、十二の項、十九の項及び二十一の項に係る部分を除く。）の規定を準用するほか、次の表のとおりとする。
８　法第四十八条の二十二第一項の場合における同条第四項の規定による法の規定の適用についての技術的読替えについては、第三項（同項の表二の項、五の項、十三の項、二十の項及び二十二の項に係る部分を除く。）の規定を準用するほか、次の表のとおりとする。
項読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
一第十三条第四項第一項の規定により都道府県が維持、修繕、災害復旧その他の管理第四十八条の二十二第一項の規定により指定市以外の市町村が国道の修繕
修繕又は災害復旧修繕
都道府県の指定市以外の市町村の
関係都道府県当該指定市以外の市町村及び関係する都道府県、指定市又は指定市以外の市（第十七条第二項の規定により管理を行う市をいう。）
二第四十三条の二、第四十七条第三項、第四十七条の二第一項及び第五項、第四十七条の十四、第四十七条の十五第二項、第四十八条の二十九の三、第四十八条の二十九の四、第四十八条の二十九の五第一項、第四十八条の四十九第二号、第七十二条の二第二項道路管理者道路管理者等
三第四十七条の二第二項道路管理者を異にする二以上の道路に係るものであるとき（国土交通省令で定める場合を除く。）は、同項第四十八条の二十二第一項の規定により指定市以外の市町村が歩行者利便増進改築等を行う道路及び当該道路以外の道路に係るものであるときは、前項
四第四十七条の二第二項及び第三項、第四十七条の十二第三項の道路管理者の道路管理者又は指定市以外の市町村
五第四十八条の二十九の六第一項及び第三項道路管理者は、道路管理者は、道路管理者等が
六第四十九条道路の管理に関する第四十八条の二十二第一項に規定する歩行者利便増進改築等に要する
当該道路の道路管理者指定市以外の市町村
七第五十条第一項及び第六項、第五十三条第二項国道の新設又は改築歩行者利便増進道路である国道の改築
八第五十条第一項新設又は改築を改築を
九第六十四条第一項停留料金並びに停留料金、
は、道路管理者の収入とし、第三十九条の規定に基づく占用料は、政令で定める区分に従い、道路管理者又は第十三条第二項の規定により指定区間内の国道の維持、修繕及び災害復旧以外の管理を行う都道府県若しくは指定市並びに第三十九条の規定に基づく占用料で、第四十八条の二十二第二項の規定に基づき公示される同条第一項に規定する歩行者利便増進改築等の開始の日から当該歩行者利便増進改築等の完了の日までに指定市以外の市町村が徴収すべきものは、当該指定市以外の市町村
十第七十四条道路管理者は、当該国道を新設し、又は改築しようとする場合において改築をしようとする指定市以外の市町村
項読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
一第十三条第四項第一項の規定により都道府県が維持、修繕、災害復旧その他の管理第四十八条の二十二第一項の規定により指定市以外の市町村が国道の修繕
修繕又は災害復旧修繕
都道府県の指定市以外の市町村の
関係都道府県当該指定市以外の市町村及び関係する都道府県、指定市又は指定市以外の市（第十七条第二項の規定により管理を行う市をいう。）
二第四十三条の二、第四十七条第三項、第四十七条の二第一項及び第五項、第四十七条の十四、第四十七条の十五第二項、第四十八条の二十九の三、第四十八条の二十九の四、第四十八条の二十九の五第一項、第四十八条の四十九第二号、第七十二条の二第二項道路管理者道路管理者等
三第四十七条の二第二項道路管理者を異にする二以上の道路に係るものであるとき（国土交通省令で定める場合を除く。）は、同項第四十八条の二十二第一項の規定により指定市以外の市町村が歩行者利便増進改築等を行う道路及び当該道路以外の道路に係るものであるときは、前項
四第四十七条の二第二項及び第三項、第四十七条の十二第三項の道路管理者の道路管理者又は指定市以外の市町村
五第四十八条の二十九の六第一項及び第三項道路管理者は、道路管理者は、道路管理者等が
六第四十九条道路の管理に関する第四十八条の二十二第一項に規定する歩行者利便増進改築等に要する
当該道路の道路管理者指定市以外の市町村
七第五十条第一項及び第七項、第五十三条第二項国道の新設又は改築歩行者利便増進道路である国道の改築
八第五十条第一項新設又は改築を改築を
九第六十四条第一項停留料金並びに停留料金、
は、道路管理者の収入とし、第三十九条の規定に基づく占用料は、政令で定める区分に従い、道路管理者又は第十三条第二項の規定により指定区間内の国道の維持、修繕及び災害復旧以外の管理を行う都道府県若しくは指定市並びに第三十九条の規定に基づく占用料で、第四十八条の二十二第二項の規定に基づき公示される同条第一項に規定する歩行者利便増進改築等の開始の日から当該歩行者利便増進改築等の完了の日までに指定市以外の市町村が徴収すべきものは、当該指定市以外の市町村
十第七十四条道路管理者は、当該国道を新設し、又は改築しようとする場合において改築をしようとする指定市以外の市町村
施行日：令和七年四月十六日 ～令和七年四月十六日政令第百七十九号～
第二条　国土交通大臣は、次に掲げる工事等（工事又は維持をいう。以下この条において同じ。）を行おうとする場合においては、あらかじめ、当該道路の路線名、工事等の区間、工事の種類及び工事等の開始の日を告示しなければならない。
第二条　国土交通大臣は、次に掲げる管理★削除★を行おうとする場合においては、あらかじめ、当該道路の路線名、管理の区間、管理の種類及び管理の開始の日を告示しなければならない。
一　法第十二条本文の規定による国道（指定区間外の国道に限る。）の新設又は改築に関する工事
一　法第十二条本文の規定による国道（指定区間外の国道に限る。）の新設又は改築に関する工事
二　法第十三条第二項の規定により指定区間内の国道の管理を都道府県又は指定市が行つている区間に係る法第十二条本文の規定による新設若しくは改築又は法第十三条第一項の規定による修繕若しくは災害復旧に関する工事
二　法第十三条第二項の規定により指定区間内の国道の管理を都道府県又は指定市が行つている区間に係る法第十二条本文の規定による新設若しくは改築又は法第十三条第一項の規定による修繕若しくは災害復旧に関する工事
三　法第十三条第三項の規定による指定区間外の国道の災害復旧に関する工事
三　法第十三条第三項の規定による指定区間外の国道の災害復旧に関する工事
四　法第十七条第六項の規定による都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の改築又は修繕に関する工事
四　法第十七条第六項の規定による都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の改築又は修繕に関する工事
五　法第十七条第七項の規定による指定区間外の国道、都道府県道又は市町村道の維持又は災害復旧に関する工事★挿入★
五　法第十七条第七項の規定による指定区間外の国道、都道府県道若しくは市町村道の維持若しくは災害復旧に関する工事又は指定区間外の国道、都道府県道若しくは市町村道に附属する自動車駐車場の新設、改築、維持、修繕及び災害復旧以外の管理
六　法第四十八条の十九第一項の規定による指定区間外の国道、都道府県道又は市町村道の維持
六　法第四十八条の十九第一項の規定による指定区間外の国道、都道府県道又は市町村道の維持
２　国土交通大臣は、前項各号に掲げる工事等の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとする場合においては、あらかじめ、同項の規定に準じてその旨を告示しなければならない。
２　国土交通大臣は、前項各号に掲げる管理の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとする場合においては、あらかじめ、同項の規定に準じてその旨を告示しなければならない。
施行日：令和七年四月十六日 ～令和七年四月十六日政令第百七十九号～
第四条　法第二十七条第一項の規定により国土交通大臣が道路管理者に代わつて行う権限は、次に掲げるものとする。
第四条　法第二十七条第一項の規定により国土交通大臣が道路管理者に代わつて行う権限は、次に掲げるものとする。
一　法第十八条第一項の規定により道路の区域を決定し、又は変更すること。
一　法第十八条第一項の規定により道路の区域を決定し、又は変更すること。
二　法第十九条の二第一項又は第二十条第一項の規定により災害復旧に関する工事の施行について協議すること。
二　法第十九条の二第一項又は第二十条第一項の規定により災害復旧に関する工事の施行について協議すること。
三　法第二十一条又は第二十二条第一項の規定により道路に関する工事を施行させること。
三　法第二十一条又は第二十二条第一項の規定により道路に関する工事を施行させること。
四　法第二十三条第一項の規定により他の工事を施行すること。
四　法第二十三条第一項の規定により他の工事を施行すること。
五　法第二十四条本文の規定により道路に関する工事を行うことを承認し、及び法第八十七条第一項の規定により当該承認に必要な条件を付すること。
五　法第二十四条本文の規定により道路に関する工事を行うことを承認し、及び法第八十七条第一項の規定により当該承認に必要な条件を付すること。
六　法第三十二条第一項又は第三項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与え★挿入★、及び法第八十七条第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該許可に必要な条件を付すること。
六　法第三十二条第一項又は第三項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与え、法第三十二条第五項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により協議し、及び法第八十七条第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該許可に必要な条件を付すること。
七　法第三十三条第二項第三号（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により利便増進誘導区域を指定すること。
七　法第三十三条第二項第三号（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により利便増進誘導区域を指定し、及び法第三十三条第三項（同条第五項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）及び法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により協議すること。
八　法第三十四条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により工事の調整のための条件を付すること。
八　法第三十四条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により工事の調整のための条件を付すること。
九　法第三十五条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により国と協議し、同意すること。
九　法第三十五条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により国と協議し、同意すること。
十　法第三十六条第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により提出する工事の計画書を受理すること。
十　法第三十六条第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により提出する工事の計画書を受理すること。
十一　法第三十八条第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により道路の占用に関する工事を施行すること。
十一　法第三十八条第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により道路の占用に関する工事を施行すること。
十二　法第三十九条の二第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により入札占用指針を定め、及び法第三十九条の二第六項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により意見を聴くこと。
十二　法第三十九条の二第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により入札占用指針を定め、及び法第三十九条の二第六項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により意見を聴くこと。
十三　法第三十九条の四第一項又は第五項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により通知し★挿入★、法第三十九条の四第三項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により占用入札を実施し、及び法第三十九条の四第四項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により落札者を決定すること。
十三　法第三十九条の四第一項又は第五項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により通知し、法第三十九条の四第二項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により協議し、法第三十九条の四第三項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により占用入札を実施し、及び法第三十九条の四第四項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により落札者を決定すること。
十四　法第三十九条の五第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により道路の場所を指定し、及び入札占用計画が適当である旨の認定をすること。
十四　法第三十九条の五第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により道路の場所を指定し、及び入札占用計画が適当である旨の認定をすること。
十五　法第三十九条の六第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により変更の認定をすること。
十五　法第三十九条の六第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により変更の認定をし、及び法第三十九条の六第二項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により協議すること。
十六　法第三十九条の九（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。
十六　法第三十九条の九（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。
十七　法第四十条第二項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により必要な指示をすること。
十七　法第四十条第二項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により必要な指示をすること。
十八　法第四十三条の二の規定により必要な措置をすることを命ずること。
十八　法第四十三条の二の規定により必要な措置をすることを命ずること。
十九　法第四十四条の三第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させ、法第四十四条の三第二項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を保管し、法第四十四条の三第三項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により公示し、法第四十四条の三第四項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を売却し、及び代金を保管し、並びに法第四十四条の三第五項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を廃棄すること。
十九　法第四十四条の三第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させ、法第四十四条の三第二項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を保管し、法第四十四条の三第三項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により公示し、法第四十四条の三第四項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を売却し、及び代金を保管し、並びに法第四十四条の三第五項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を廃棄すること。
二十　法第四十五条第一項又は第四十七条の十五の規定により道路標識又は区画線を設けること。
二十　法第四十五条第一項又は第四十七条の十五の規定により道路標識又は区画線を設けること。
二十一　法第四十六条第一項又は第四十七条第三項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限すること。
二十一　法第四十六条第一項又は第四十七条第三項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限すること。
二十二　法第四十七条の二第一項及び第二項前段の規定により許可をし、同項後段の規定により協議し、同意し、並びに同条第五項の規定により許可証を交付すること。
二十二　法第四十七条の二第一項及び第二項前段の規定により許可をし、同項後段の規定により協議し、同意し、並びに同条第五項の規定により許可証を交付すること。
二十三　法第四十七条の十四第一項の規定により必要な措置をすることを命じ、及び同条第二項の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。
二十三　法第四十七条の十四第一項の規定により必要な措置をすることを命じ、及び同条第二項の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。
二十四　法第四十七条の十八第一項の規定により協議し、協定を締結し、及び道路一体建物を管理すること。
二十四　法第四十七条の十八第一項の規定により協議し、協定を締結し、及び道路一体建物を管理すること。
二十五　法第四十八条の二十三第一項の規定により公募占用指針を定め、及び同条第五項の規定により意見を聴くこと。
二十五　法第四十八条の二十三第一項の規定により公募占用指針を定め、及び同条第五項の規定により意見を聴くこと。
二十六　法第四十八条の二十五第一項及び第二項の規定により歩行者利便増進計画について審査し、及び評価を行い★挿入★、同条第四項の規定により占用予定者を選定し、同条第五項の規定により意見を聴き、並びに同条第六項の規定により通知すること。
二十六　法第四十八条の二十五第一項及び第二項の規定により歩行者利便増進計画について審査し、及び評価を行い、同条第三項の規定により協議し、同条第四項の規定により占用予定者を選定し、同条第五項の規定により意見を聴き、並びに同条第六項の規定により通知すること。
二十七　法第四十八条の二十六第一項の規定により道路の場所を指定し、及び歩行者利便増進計画が適当である旨の認定をすること。
二十七　法第四十八条の二十六第一項の規定により道路の場所を指定し、及び歩行者利便増進計画が適当である旨の認定をすること。
二十八　法第四十八条の二十七第一項の規定により変更の認定をすること。
二十八　法第四十八条の二十七第一項の規定により変更の認定をすること。
二十九　法第四十八条の二十九の規定により地位の承継の承認をすること。
二十九　法第四十八条の二十九の規定により地位の承継の承認をすること。
三十　法第四十八条の二十九の三の規定により防災拠点自動車駐車場の利用を禁止し、又は制限すること。
三十　法第四十八条の二十九の三の規定により防災拠点自動車駐車場の利用を禁止し、又は制限すること。
三十一　法第四十八条の二十九の四の規定により道路標識を設けること。
三十一　法第四十八条の二十九の四の規定により道路標識を設けること。
三十二　法第四十八条の二十九の五第一項の規定により協定を締結し、及び道路外災害応急対策施設を管理すること。
三十二　法第四十八条の二十九の五第一項の規定により協定を締結し、及び道路外災害応急対策施設を管理すること。
三十三　法第四十八条の三十二第一項又は第三項の規定による許可をし、及び法第八十七条第一項の規定により当該許可に必要な条件を付すること。
三十三　法第四十八条の三十二第一項又は第三項の規定による許可をし、及び法第八十七条第一項の規定により当該許可に必要な条件を付すること。
三十四　法第四十八条の三十七第一項の規定により協定を締結し、及び道路外利便施設を管理すること。
三十四　法第四十八条の三十七第一項の規定により協定を締結し、及び道路外利便施設を管理すること。
三十五　法第四十八条の四十五（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により自動車駐車場等運営権者と協議（当該協議が成立することをもつて、法第二十四条本文の規定による承認（道路に関する工事の施行に係るものに限る。）又は法第三十二条第一項若しくは第三項の規定による許可があつたものとみなされるものに限る。）をすること。
三十五　法第四十八条の四十五（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により自動車駐車場等運営権者と協議（当該協議が成立することをもつて、法第二十四条本文の規定による承認（道路に関する工事の施行に係るものに限る。）又は法第三十二条第一項若しくは第三項の規定による許可があつたものとみなされるものに限る。）をすること。
三十六　法第四十八条の六十四の規定により道路協力団体と協議（当該協議が成立することをもつて、法第二十四条本文の規定による承認（道路に関する工事の施行に係るものに限る。）又は法第三十二条第一項若しくは第三項の規定による許可があつたものとみなされるものに限る。）をすること。
三十六　法第四十八条の六十四の規定により道路協力団体と協議（当該協議が成立することをもつて、法第二十四条本文の規定による承認（道路に関する工事の施行に係るものに限る。）又は法第三十二条第一項若しくは第三項の規定による許可があつたものとみなされるものに限る。）をすること。
三十七　法第五十四条の二第一項の規定により共用管理施設の費用の分担の方法等について協議すること。
三十七　法第五十四条の二第一項の規定により共用管理施設の費用の分担の方法等について協議すること。
三十八　法第六十六条第一項の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者にこれらの行為をさせること。
三十八　法第六十六条第一項の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者にこれらの行為をさせること。
三十九　法第六十七条の二第一項の規定により車両を移動し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者に車両を移動させ、同条第二項の規定により意見を聴き、同条第三項の規定により車両を保管し、及び必要な措置を講じ、同条第四項の規定により告知し、必要な措置を講じ、及び公示し、並びに同条第五項の規定により車両を移動すること。
三十九　法第六十七条の二第一項の規定により車両を移動し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者に車両を移動させ、同条第二項の規定により意見を聴き、同条第三項の規定により車両を保管し、及び必要な措置を講じ、同条第四項の規定により告知し、必要な措置を講じ、及び公示し、並びに同条第五項の規定により車両を移動すること。
四十　法第六十八条第一項の規定により災害の現場において、必要な土地を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分し、及び同条第二項の規定により災害の現場に在る者又はその付近に居住する者を防御に従事させること。
四十　法第六十八条第一項の規定により災害の現場において、必要な土地を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分し、及び同条第二項の規定により災害の現場に在る者又はその付近に居住する者を防御に従事させること。
四十一　法第六十九条の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。
四十一　法第六十九条の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。
四十二　法第七十条の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を行うことを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。
四十二　法第七十条の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を行うことを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。
四十三　法第七十一条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は法第七十一条第三項前段（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。ただし、法第七十一条第二項第二号又は第三号（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）に該当する場合においては、法第七十一条第二項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は法第七十一条第三項前段の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせることはできない。
四十三　法第七十一条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は法第七十一条第三項前段（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。ただし、法第七十一条第二項第二号又は第三号（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）に該当する場合においては、法第七十一条第二項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は法第七十一条第三項前段の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせることはできない。
四十四　法第七十二条の二第一項又は第二項の規定により必要な報告をさせ、又はその職員に立入検査をさせること。
四十四　法第七十二条の二第一項又は第二項の規定により必要な報告をさせ、又はその職員に立入検査をさせること。
四十五　法第九十二条第四項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により不用物件と新たに道路を構成する物件とを交換すること。
四十五　法第九十二条第四項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により不用物件と新たに道路を構成する物件とを交換すること。
四十六　法第九十三条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により不用物件の使用の申出をし、及びその引渡しを受けること。
四十六　法第九十三条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により不用物件の使用の申出をし、及びその引渡しを受けること。
四十七　法第九十五条の二第一項の規定により意見を聴き、又は通知し、及び同条第二項の規定により協議し、又は通知すること。ただし、法第四十六条第三項、第四十八条の二第一項若しくは第二項又は第四十八条の二十第一項若しくは第三項の規定に係るものを除く。
四十七　法第九十五条の二第一項の規定により意見を聴き、又は通知し、及び同条第二項の規定により協議し、又は通知すること。ただし、法第四十六条第三項、第四十八条の二第一項若しくは第二項又は第四十八条の二十第一項若しくは第三項の規定に係るものを除く。
四十八　車両制限令（昭和三十六年政令第二百六十五号）第七条第二項の規定により車両の総重量、軸重又は輪荷重の限度を定め、及び同令第十条第三項の規定により通行方法を定めること。
四十八　車両制限令（昭和三十六年政令第二百六十五号）第七条第二項の規定により車両の総重量、軸重又は輪荷重の限度を定め、及び同令第十条第三項の規定により通行方法を定めること。
四十九　車両制限令第十一条第一項の規定により他の道路を指定すること。
四十九　車両制限令第十一条第一項の規定により他の道路を指定すること。
五十　車両制限令第十二条の規定により認定すること。
五十　車両制限令第十二条の規定により認定すること。
２　前項に規定する国土交通大臣の権限は、第二条第一項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）の規定により告示された工事の開始の日から同条第二項の規定により告示された当該工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、前項第四十一号及び第四十二号に掲げる権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。
２　前項に規定する国土交通大臣の権限は、第二条第一項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）の規定により告示された管理の開始の日から同条第二項の規定により告示された当該管理の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、前項第四十一号及び第四十二号に掲げる権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。
施行日：令和七年四月十六日 ～令和七年四月十六日政令第百七十九号～
第四条の二　法第二十七条第二項の規定により指定市以外の市町村が道路管理者に代わつて行う権限（第三項において「指定市以外の市町村が代行する権限」という。）は、次に掲げるもののうち、指定市以外の市町村が道路管理者と協議して定めるものとする。
第四条の二　法第二十七条第二項の規定により指定市以外の市町村が道路管理者に代わつて行う権限（第三項において「指定市以外の市町村が代行する権限」という。）は、次に掲げるもののうち、指定市以外の市町村が道路管理者と協議して定めるものとする。
一　前条第一項第一号、第三号から第十一号まで、第十二号（法第三十九条の二第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による入札占用指針の策定に係る部分に限る。）、第十三号から第十七号まで、第十九号、第二十四号から第二十九号まで、第三十四号、第三十六号、第三十八号から第四十二号まで、第四十五号及び第四十六号に掲げる権限
一　前条第一項第一号、第三号から第十一号まで、第十二号（法第三十九条の二第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による入札占用指針の策定に係る部分に限る。）、第十三号から第十七号まで、第十九号、第二十四号から第二十九号まで、第三十四号、第三十六号、第三十八号から第四十二号まで、第四十五号及び第四十六号に掲げる権限
二　法第二十一条又は第二十二条第一項の規定により道路の維持を行わせること。
二　法第二十一条又は第二十二条第一項の規定により道路の維持を行わせること。
三　法第二十二条の二の規定により協定を締結すること。
三　法第二十二条の二の規定により協定を締結すること。
四　法第二十四条本文の規定により道路の維持を行うことを承認し、及び法第八十七条第一項の規定により当該承認に必要な条件を付すること。
四　法第二十四条本文の規定により道路の維持を行うことを承認し、及び法第八十七条第一項の規定により当該承認に必要な条件を付すること。
五　法第二十四条の二第一項の規定に基づく自転車駐車場の駐車料金、同条第三項の規定に基づく割増金（自転車駐車場の駐車料金に係るものに限る。）、法第三十九条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく占用料並びに法第四十四条の三第七項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第五十八条から第六十二条までの規定に基づく負担金（第十七号において「駐車料金等」という。）を徴収すること。
五　法第二十四条の二第一項の規定に基づく自転車駐車場の駐車料金、同条第三項の規定に基づく割増金（自転車駐車場の駐車料金に係るものに限る。）、法第三十九条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく占用料並びに法第四十四条の三第七項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第五十八条から第六十二条までの規定に基づく負担金（第十六号において「駐車料金等」という。）を徴収すること。
六　法第二十八条の二第一項の規定により協議会★挿入★を組織すること。
六　法第二十八条の二第一項の規定により協議会（道路啓開計画の作成及び変更に関する協議並びに道路啓開計画の実施に係る連絡調整を行うものを除く。）を組織すること。
七　法第三十二条第五項、第三十三条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第三十九条の四第二項及び第三十九条の六第二項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）並びに第四十八条の二十五第三項の規定により協議すること。
★削除★
★七に移動しました★
★旧八から移動しました★
八　法第四十五条第一項又は第四十七条の十五第一項（法第四十六条第一項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限しようとする場合に係る部分に限る。）の規定により道路標識又は区画線を設けること。
七　法第四十五条第一項又は第四十七条の十五第一項（法第四十六条第一項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限しようとする場合に係る部分に限る。）の規定により道路標識又は区画線を設けること。
★八に移動しました★
★旧九から移動しました★
九　法第四十六条第一項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限すること。
八　法第四十六条第一項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限すること。
★九に移動しました★
★旧十から移動しました★
十　法第四十八条の四十五（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により自転車駐車場に係る自動車駐車場等運営権者と協議をすること。
九　法第四十八条の四十五（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により自転車駐車場に係る自動車駐車場等運営権者と協議をすること。
★十に移動しました★
★旧十一から移動しました★
十一　法第四十八条の六十第一項の規定により道路協力団体を指定し、及び同条第三項の規定による届出を受理すること。
十　法第四十八条の六十第一項の規定により道路協力団体を指定し、及び同条第三項の規定による届出を受理すること。
★十一に移動しました★
★旧十二から移動しました★
十二　法第四十八条の六十二第一項の規定により報告をさせ、同条第二項の規定により必要な措置を講ずべきことを命じ、及び同条第三項の規定により指定を取り消すこと。
十一　法第四十八条の六十二第一項の規定により報告をさせ、同条第二項の規定により必要な措置を講ずべきことを命じ、及び同条第三項の規定により指定を取り消すこと。
★十二に移動しました★
★旧十三から移動しました★
十三　法第四十八条の六十三の規定により情報の提供又は指導若しくは助言をすること。
十二　法第四十八条の六十三の規定により情報の提供又は指導若しくは助言をすること。
★十三に移動しました★
★旧十四から移動しました★
十四　法第四十八条の六十四の規定により道路協力団体と協議（当該協議が成立することをもつて、法第二十四条本文の規定による承認（道路の維持の実施に係るものに限る。）があつたものとみなされるものに限る。）をすること。
十三　法第四十八条の六十四の規定により道路協力団体と協議（当該協議が成立することをもつて、法第二十四条本文の規定による承認（道路の維持の実施に係るものに限る。）があつたものとみなされるものに限る。）をすること。
★十四に移動しました★
★旧十五から移動しました★
十五　法第七十一条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は法第七十一条第三項前段（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。ただし、法第二十四条の規定、法第三十二条第一項及び第三項、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項、第三十九条の五第一項、第三十九条の六第一項、第三十九条の九並びに第四十条第二項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定並びに法第四十八条の二十六第一項、第四十八条の二十七第一項及び第四十八条の二十九の規定に係るものに限る。
十四　法第七十一条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は法第七十一条第三項前段（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。ただし、法第二十四条の規定、法第三十二条第一項及び第三項、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項、第三十九条の五第一項、第三十九条の六第一項、第三十九条の九並びに第四十条第二項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定並びに法第四十八条の二十六第一項、第四十八条の二十七第一項及び第四十八条の二十九の規定に係るものに限る。
★十五に移動しました★
★旧十六から移動しました★
十六　法第七十二条の二第一項の規定により必要な報告をさせ、又はその職員に立入検査をさせること。
十五　法第七十二条の二第一項の規定により必要な報告をさせ、又はその職員に立入検査をさせること。
★十六に移動しました★
★旧十七から移動しました★
十七　法第七十三条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により駐車料金等の納付を督促し、並びに駐車料金等並びに駐車料金等に係る手数料及び延滞金を徴収すること。
十六　法第七十三条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により駐車料金等の納付を督促し、並びに駐車料金等並びに駐車料金等に係る手数料及び延滞金を徴収すること。
★十七に移動しました★
★旧十八から移動しました★
十八　法第九十一条第一項の規定により許可をすること。
十七　法第九十一条第一項の規定により許可をすること。
★十八に移動しました★
★旧十九から移動しました★
十九　法第九十五条の二第一項（法第四十六条第三項又は第四十七条第三項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限しようとするとき、法第四十八条の二十第一項又は第三項の規定による歩行者利便増進道路の指定をしようとするとき、法第四十八条の二十九の三の規定により防災拠点自動車駐車場の利用を禁止し、又は制限しようとするとき及び自動車駐車場又は特定車両停留施設を設けようとするときに係る部分を除く。）の規定により意見を聴き、又は通知し、及び法第九十五条の二第二項本文（道路の区域を立体的区域として決定し、又は変更しようとするときに係る部分に限る。）の規定により協議すること。
十八　法第九十五条の二第一項（法第四十六条第三項又は第四十七条第三項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限しようとするとき、法第四十八条の二十第一項又は第三項の規定による歩行者利便増進道路の指定をしようとするとき、法第四十八条の二十九の三の規定により防災拠点自動車駐車場の利用を禁止し、又は制限しようとするとき及び自動車駐車場又は特定車両停留施設を設けようとするときに係る部分を除く。）の規定により意見を聴き、又は通知し、及び法第九十五条の二第二項本文（道路の区域を立体的区域として決定し、又は変更しようとするときに係る部分に限る。）の規定により協議すること。
★十九に移動しました★
★旧二十から移動しました★
二十　電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号。以下「電線共同溝整備法」という。）第四条第四項（電線共同溝整備法第八条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により申請を却下すること。
十九　電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号。以下「電線共同溝整備法」という。）第四条第四項（電線共同溝整備法第八条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により申請を却下すること。
★二十に移動しました★
★旧二十一から移動しました★
二十一　電線共同溝整備法第五条第二項（電線共同溝整備法第八条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により意見を聴き、及び電線共同溝整備計画又は電線共同溝増設計画を定めること。
二十　電線共同溝整備法第五条第二項（電線共同溝整備法第八条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により意見を聴き、及び電線共同溝整備計画又は電線共同溝増設計画を定めること。
★二十一に移動しました★
★旧二十二から移動しました★
二十二　電線共同溝整備法第六条第二項（電線共同溝整備法第八条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第十四条第二項又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令（平成七年政令第二百五十六号）第七条第二項第一号の規定による届出を受理すること。
二十一　電線共同溝整備法第六条第二項（電線共同溝整備法第八条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第十四条第二項又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令（平成七年政令第二百五十六号）第七条第二項第一号の規定による届出を受理すること。
★二十二に移動しました★
★旧二十三から移動しました★
二十三　電線共同溝整備法第十条、第十一条第一項又は第十二条第一項の規定による許可をすること。
二十二　電線共同溝整備法第十条、第十一条第一項又は第十二条第一項の規定による許可をすること。
★二十三に移動しました★
★旧二十四から移動しました★
二十四　電線共同溝整備法第十五条第一項の規定による承認をすること。
二十三　電線共同溝整備法第十五条第一項の規定による承認をすること。
★二十四に移動しました★
★旧二十五から移動しました★
二十五　電線共同溝整備法第十六条第二項の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。
二十四　電線共同溝整備法第十六条第二項の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。
★二十五に移動しました★
★旧二十六から移動しました★
二十六　電線共同溝整備法第十八条の規定により意見を聴き、及び電線共同溝管理規程を定めること。
二十五　電線共同溝整備法第十八条の規定により意見を聴き、及び電線共同溝管理規程を定めること。
★二十六に移動しました★
★旧二十七から移動しました★
二十七　電線共同溝整備法第二十条第二項の規定により必要な指示をすること。
二十六　電線共同溝整備法第二十条第二項の規定により必要な指示をすること。
★二十七に移動しました★
★旧二十八から移動しました★
二十八　電線共同溝整備法第二十一条の規定による協議をすること。
二十七　電線共同溝整備法第二十一条の規定による協議をすること。
★二十八に移動しました★
★旧二十九から移動しました★
二十九　電線共同溝整備法第二十六条の規定による処分をすること。
二十八　電線共同溝整備法第二十六条の規定による処分をすること。
２　指定市以外の市町村は、前項の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その内容を公示しなければならない。
２　指定市以外の市町村は、前項の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その内容を公示しなければならない。
３　指定市以外の市町村が代行する権限は、法第十七条第五項の規定に基づき公示された国道又は都道府県道の新設、改築、維持又は修繕の開始の日から同項の規定に基づき公示された当該国道又は都道府県道の新設、改築、維持又は修繕の完了の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、前条第一項第四十一号及び第四十二号に掲げる権限については、当該完了の日後においても行うことができる。
３　指定市以外の市町村が代行する権限は、法第十七条第五項の規定に基づき公示された国道又は都道府県道の新設、改築、維持又は修繕の開始の日から同項の規定に基づき公示された当該国道又は都道府県道の新設、改築、維持又は修繕の完了の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、前条第一項第四十一号及び第四十二号に掲げる権限については、当該完了の日後においても行うことができる。
施行日：令和七年四月十六日 ～令和七年四月十六日政令第百七十九号～
第四条の三　法第十七条第六項の規定により国土交通大臣が改築又は修繕に関する工事を行う場合において、法第二十七条第三項の規定により国土交通大臣が道路管理者に代わつて行う権限（第三項において「国土交通大臣が代行する権限」という。）は、第四条第一項第一号及び第三号から第五十号までに掲げるもののうち、国土交通大臣が道路管理者と協議して定めるものとする。
第四条の三　法第十七条第六項の規定により国土交通大臣が改築又は修繕に関する工事を行う場合において、法第二十七条第三項の規定により国土交通大臣が道路管理者に代わつて行う権限（第三項において「国土交通大臣が代行する権限」という。）は、第四条第一項第一号及び第三号から第五十号までに掲げるもののうち、国土交通大臣が道路管理者と協議して定めるものとする。
２　国土交通大臣は、前項の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その内容を告示しなければならない。
２　国土交通大臣は、前項の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その内容を告示しなければならない。
３　国土交通大臣が代行する権限は、第二条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により告示された工事の開始の日から同条第二項の規定により告示された当該工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、第四条第一項第四十一号及び第四十二号に掲げる権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。
３　国土交通大臣が代行する権限は、第二条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により告示された管理の開始の日から同条第二項の規定により告示された当該管理の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、第四条第一項第四十一号及び第四十二号に掲げる権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。
施行日：令和七年四月十六日 ～令和七年四月十六日政令第百七十九号～
第四条の四　法第十七条第七項の規定により国土交通大臣が維持又は災害復旧に関する工事★挿入★を行う場合において、法第二十七条第三項の規定により国土交通大臣が道路管理者に代わつて行う権限（第三項において「国土交通大臣が代行する権限」という。）は、次に掲げるもののうち、国土交通大臣が道路管理者と協議して定めるものとする。
第四条の四　法第十七条第七項の規定により国土交通大臣が道路の維持若しくは災害復旧に関する工事又は道路の附属物である自動車駐車場の新設、改築、維持、修繕及び災害復旧以外の管理を行う場合において、法第二十七条第三項の規定により国土交通大臣が道路管理者に代わつて行う権限（第三項において「国土交通大臣が代行する権限」という。）は、次に掲げるもののうち、国土交通大臣が道路管理者と協議して定めるものとする。
一　第四条第一項第一号から第四十一号まで、第四十三号から第四十六号まで及び第四十八号から第五十号までに掲げる権限
一　第四条第一項第一号から第四十一号まで、第四十三号から第四十六号まで及び第四十八号から第五十号までに掲げる権限
二　第四条の二第一項第二号、第四号及び第十四号に掲げる権限
二　第四条の二第一項第二号、第四号及び第十三号に掲げる権限
三　法第四十八条の四十五の規定により自動車駐車場等運営権者と協議（当該協議が成立することをもつて、法第二十四条本文の規定による承認（道路の維持の実施に係るものに限る。）があつたものとみなされるものに限る。）をすること。
三　法第四十八条の四十五の規定により自動車駐車場等運営権者と協議（当該協議が成立することをもつて、法第二十四条本文の規定による承認（道路の維持の実施に係るものに限る。）があつたものとみなされるものに限る。）をすること。
四　法第九十五条の二第一項（法第四十六条第三項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限しようとするとき、法第四十八条の二十第一項又は第三項の規定による歩行者利便増進道路の指定をしようとするとき並びに法第九十五条の二第一項の政令で定める道路の交差部分及びその付近の道路の部分の改築又は歩行安全改築を行おうとするときに係る部分を除く。）の規定により意見を聴き、又は通知し、及び同条第二項（法第四十八条の二第一項又は第二項の規定による自動車専用道路の指定をしようとするとき及び法第四十六条第三項の規定により自動車専用道路の通行を禁止し、又は制限しようとするときに係る部分を除く。）の規定により協議し、又は通知すること。
四　法第九十五条の二第一項（法第四十六条第三項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限しようとするとき、法第四十八条の二十第一項又は第三項の規定による歩行者利便増進道路の指定をしようとするとき並びに法第九十五条の二第一項の政令で定める道路の交差部分及びその付近の道路の部分の改築又は歩行安全改築を行おうとするときに係る部分を除く。）の規定により意見を聴き、又は通知し、及び同条第二項（法第四十八条の二第一項又は第二項の規定による自動車専用道路の指定をしようとするとき及び法第四十六条第三項の規定により自動車専用道路の通行を禁止し、又は制限しようとするときに係る部分を除く。）の規定により協議し、又は通知すること。
★新設★
五　災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第七十六条の六第一項の規定により道路の区間を指定し、及び必要な措置をとることを命じ、同条第二項の規定により当該区間を周知させる措置をとり、同条第三項の規定により自ら必要な措置をとり、及び車両その他の物件を破損し、並びに同条第四項の規定により他人の土地を一時使用し、又は竹木その他の障害物を処分すること。
２　国土交通大臣は、前項の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その内容を告示しなければならない。
２　国土交通大臣は、前項の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その内容を告示しなければならない。
３　国土交通大臣が代行する権限は、第二条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定により告示された維持又は工事の開始の日から同条第二項の規定により告示された当該維持又は工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、第四条第一項第四十一号に掲げる権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。
３　国土交通大臣が代行する権限は、第二条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定により告示された管理の開始の日から同条第二項の規定により告示された当該管理の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、第四条第一項第四十一号に掲げる権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。
施行日：令和七年四月十六日 ～令和七年四月十六日政令第百七十九号～
第五条の二　法第四十八条の十九第二項の規定により国土交通大臣が道路管理者に代わつて行う権限（第三項において「国土交通大臣が代行する権限」という。）は、次に掲げるもののうち、国土交通大臣が道路管理者と協議して定めるものとする。
第五条の二　法第四十八条の十九第二項の規定により国土交通大臣が道路管理者に代わつて行う権限（第三項において「国土交通大臣が代行する権限」という。）は、次に掲げるもののうち、国土交通大臣が道路管理者と協議して定めるものとする。
一　第四条第一項第六号、第八号から第十一号まで、第十六号から第二十三号まで、第三十号から第三十五号まで、第三十八号から第四十一号まで、第四十三号、第四十四号及び第四十八号から第五十号までに掲げる権限
一　第四条第一項第六号、第八号から第十一号まで、第十六号から第二十三号まで、第三十号から第三十五号まで、第三十八号から第四十一号まで、第四十三号、第四十四号及び第四十八号から第五十号までに掲げる権限
二　第四条の二第一項第二号、第四号及び第十四号に掲げる権限
二　第四条の二第一項第二号、第四号及び第十三号に掲げる権限
★新設★
三　第四条の四第一項第五号に掲げる権限
★四に移動しました★
★旧三から移動しました★
三　法第九十五条の二第一項（法第四十五条第一項の規定により道路に区画線を設けようとするとき、法第四十六条第一項又は第四十七条第三項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限しようとするとき及び法第四十八条の二十九の三の規定により防災拠点自動車駐車場の利用を禁止し、又は制限しようとするときに係る部分に限る。）の規定により意見を聴き、又は通知し、及び法第九十五条の二第二項（法第四十五条第一項の規定により自動車専用道路に区画線を設けようとするとき及び法第四十六条第一項の規定により自動車専用道路の通行を禁止し、又は制限しようとするときに係る部分に限る。）の規定により協議し、又は通知すること。
四　法第九十五条の二第一項（法第四十五条第一項の規定により道路に区画線を設けようとするとき、法第四十六条第一項又は第四十七条第三項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限しようとするとき及び法第四十八条の二十九の三の規定により防災拠点自動車駐車場の利用を禁止し、又は制限しようとするときに係る部分に限る。）の規定により意見を聴き、又は通知し、及び法第九十五条の二第二項（法第四十五条第一項の規定により自動車専用道路に区画線を設けようとするとき及び法第四十六条第一項の規定により自動車専用道路の通行を禁止し、又は制限しようとするときに係る部分に限る。）の規定により協議し、又は通知すること。
２　国土交通大臣は、前項の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その内容を告示しなければならない。
２　国土交通大臣は、前項の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その内容を告示しなければならない。
３　国土交通大臣が代行する権限は、第二条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定により告示された維持の開始の日から同条第二項の規定により告示された当該維持の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、第四条第一項第四十一号に掲げる権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。
３　国土交通大臣が代行する権限は、第二条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定により告示された管理の開始の日から同条第二項の規定により告示された当該管理の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、第四条第一項第四十一号に掲げる権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。
施行日：令和七年四月十六日 ～令和七年四月十六日政令第百七十九号～
第五条の三　法第四十八条の二十二第三項の規定により指定市以外の市町村が道路管理者に代わつて行う権限（第三項において「指定市以外の市町村が代行する権限」という。）は、次に掲げるもののうち、指定市以外の市町村が道路管理者と協議して定めるものとする。
第五条の三　法第四十八条の二十二第三項の規定により指定市以外の市町村が道路管理者に代わつて行う権限（第三項において「指定市以外の市町村が代行する権限」という。）は、次に掲げるもののうち、指定市以外の市町村が道路管理者と協議して定めるものとする。
一　第四条第一項第一号、第三号から第十一号まで、第十二号（法第三十九条の二第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による入札占用指針の策定に係る部分に限る。）、第十三号から第三十二号まで、第三十四号、第三十六号、第三十八号から第四十二号まで、第四十四号から第四十六号まで及び第四十八号から第五十号までに掲げる権限
一　第四条第一項第一号、第三号から第十一号まで、第十二号（法第三十九条の二第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による入札占用指針の策定に係る部分に限る。）、第十三号から第三十二号まで、第三十四号、第三十六号、第三十八号から第四十二号まで、第四十四号から第四十六号まで及び第四十八号から第五十号までに掲げる権限
二　第四条の二第一項第二号から第四号まで、第六号、第七号、第十号から第十五号まで、第十八号及び第二十号から第二十九号までに掲げる権限
二　第四条の二第一項第二号から第四号まで、第六号、第九号から第十四号まで、第十七号及び第十九号から第二十八号までに掲げる権限
三　法第二十四条の二第一項の規定に基づく駐車料金、同条第三項の規定に基づく割増金、法第三十九条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく占用料並びに法第四十四条の三第七項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第五十八条から第六十二条までの規定に基づく負担金（第五号において「駐車料金等」という。）を徴収すること。
三　法第二十四条の二第一項の規定に基づく駐車料金、同条第三項の規定に基づく割増金、法第三十九条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく占用料並びに法第四十四条の三第七項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第五十八条から第六十二条までの規定に基づく負担金（第五号において「駐車料金等」という。）を徴収すること。
四　法第四十八条の四十五（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により自動車駐車場に係る自動車駐車場等運営権者と協議をすること。
四　法第四十八条の四十五（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により自動車駐車場に係る自動車駐車場等運営権者と協議をすること。
五　法第七十三条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により駐車料金等の納付を督促し、並びに駐車料金等並びに駐車料金等に係る手数料及び延滞金を徴収すること。
五　法第七十三条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により駐車料金等の納付を督促し、並びに駐車料金等並びに駐車料金等に係る手数料及び延滞金を徴収すること。
六　法第九十五条の二第一項（法第四十六条第三項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限しようとするとき、法第四十八条の二十第一項又は第三項の規定による歩行者利便増進道路の指定をしようとするとき及び横断歩道橋又は特定車両停留施設を設けようとするときに係る部分を除く。）の規定により意見を聴き、又は通知し、及び法第九十五条の二第二項本文（道路の区域を立体的区域として決定し、又は変更しようとするときに係る部分に限る。）の規定により協議すること。
六　法第九十五条の二第一項（法第四十六条第三項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限しようとするとき、法第四十八条の二十第一項又は第三項の規定による歩行者利便増進道路の指定をしようとするとき及び横断歩道橋又は特定車両停留施設を設けようとするときに係る部分を除く。）の規定により意見を聴き、又は通知し、及び法第九十五条の二第二項本文（道路の区域を立体的区域として決定し、又は変更しようとするときに係る部分に限る。）の規定により協議すること。
２　指定市以外の市町村は、前項の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その内容を公示しなければならない。
２　指定市以外の市町村は、前項の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その内容を公示しなければならない。
３　指定市以外の市町村が代行する権限は、法第四十八条の二十二第二項の規定に基づき公示された歩行者利便増進改築等の開始の日から同項の規定に基づき公示された当該歩行者利便増進改築等の完了の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、第四条第一項第四十一号及び第四十二号に掲げる権限については、当該完了の日後においても行うことができる。
３　指定市以外の市町村が代行する権限は、法第四十八条の二十二第二項の規定に基づき公示された歩行者利便増進改築等の開始の日から同項の規定に基づき公示された当該歩行者利便増進改築等の完了の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、第四条第一項第四十一号及び第四十二号に掲げる権限については、当該完了の日後においても行うことができる。
施行日：令和七年四月十六日 ～令和七年四月十六日政令第百七十九号～
第六条　国土交通大臣は、次の各号に掲げる規定により道路管理者に代わつて当該各号に定める協定を締結しようとするときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。
第六条　国土交通大臣は、次の各号に掲げる規定により道路管理者に代わつて当該各号に定める協定を締結しようとするときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。
一　法第二十七条第一項又は第三項　法第四十七条の十八第一項、第四十八条の二十九の五第一項又は第四十八条の三十七第一項の規定による協定
一　法第二十七条第一項又は第三項　法第四十七条の十八第一項、第四十八条の二十九の五第一項又は第四十八条の三十七第一項の規定による協定
二　法第四十八条の十九第二項　法第四十八条の二十九の五第一項又は第四十八条の三十七第一項の規定による協定
二　法第四十八条の十九第二項　法第四十八条の二十九の五第一項又は第四十八条の三十七第一項の規定による協定
２　指定市以外の市町村は、法第二十七条第二項の規定により道路管理者に代わつて次に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。
２　指定市以外の市町村は、法第二十七条第二項の規定により道路管理者に代わつて次に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。
一　法第二十二条の二、第四十七条の十八第一項又は第四十八条の三十七第一項の規定により協定を締結すること。
一　法第二十二条の二、第四十七条の十八第一項又は第四十八条の三十七第一項の規定により協定を締結すること。
二　法第二十八条の二第一項の規定により協議会★挿入★を組織すること。
二　法第二十八条の二第一項の規定により協議会（道路啓開計画の作成及び変更に関する協議並びに道路啓開計画の実施に係る連絡調整を行うものを除く。）を組織すること。
三　法第四十八条の六十第一項の規定により指定し、又は法第四十八条の六十二第三項の規定により指定を取り消すこと。
三　法第四十八条の六十第一項の規定により指定し、又は法第四十八条の六十二第三項の規定により指定を取り消すこと。
３　都道府県は、法第二十七条第四項の規定により道路管理者に代わつて第一項第一号に定める協定を締結しようとするときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。
３　都道府県は、法第二十七条第四項の規定により道路管理者に代わつて第一項第一号に定める協定を締結しようとするときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。
４　指定市以外の市町村は、法第四十八条の二十二第三項の規定により道路管理者に代わつて次に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。
４　指定市以外の市町村は、法第四十八条の二十二第三項の規定により道路管理者に代わつて次に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。
一　第二項各号に掲げる権限
一　第二項各号に掲げる権限
二　法第四十八条の二十九の五第一項の規定により協定を締結すること。
二　法第四十八条の二十九の五第一項の規定により協定を締結すること。
５　国土交通大臣は、法第二十七条第一項又は第三項の規定により道路管理者に代わつて次に掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
５　国土交通大臣は、法第二十七条第一項又は第三項の規定により道路管理者に代わつて次に掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
一　第四条第一項第一号又は第七号に掲げる権限
一　第四条第一項第一号★削除★に掲げる権限
二　法第三十二条第一項又は第三項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。
二　法第三十二条第一項又は第三項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。
★新設★
三　法第三十三条第二項第三号（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により利便増進誘導区域を指定すること。
★四に移動しました★
★旧三から移動しました★
三　法第三十五条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同意すること。
四　法第三十五条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同意すること。
★五に移動しました★
★旧四から移動しました★
四　法第三十九条の二第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により入札占用指針を定めること。
五　法第三十九条の二第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により入札占用指針を定めること。
★六に移動しました★
★旧五から移動しました★
五　法第四十七条の十八第一項、第四十八条の二十九の五第一項又は第四十八条の三十七第一項の規定により協定を締結すること。
六　法第四十七条の十八第一項、第四十八条の二十九の五第一項又は第四十八条の三十七第一項の規定により協定を締結すること。
★七に移動しました★
★旧六から移動しました★
六　法第四十八条の二十三第一項の規定により公募占用指針を定めること。
七　法第四十八条の二十三第一項の規定により公募占用指針を定めること。
★八に移動しました★
★旧七から移動しました★
七　法第四十八条の四十五（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により自動車駐車場等運営権者と協議（当該協議が成立することをもつて、法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があつたものとみなされるものに限る。）をすること。
八　法第四十八条の四十五（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により自動車駐車場等運営権者と協議（当該協議が成立することをもつて、法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があつたものとみなされるものに限る。）をすること。
★九に移動しました★
★旧八から移動しました★
八　法第四十八条の六十四の規定により道路協力団体と協議（当該協議が成立することをもつて、法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があつたものとみなされるものに限る。）をすること。
九　法第四十八条の六十四の規定により道路協力団体と協議（当該協議が成立することをもつて、法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があつたものとみなされるものに限る。）をすること。
★十に移動しました★
★旧九から移動しました★
九　法第七十一条第一項又は第二項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により法第三十二条第一項若しくは第三項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可、法第三十九条の五第一項若しくは第三十九条の六第一項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第四十八条の二十六第一項若しくは第四十八条の二十七第一項の規定による認定若しくは法第四十八条の二十九の規定による承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は当該許可に係る物件の改築、移転若しくは除却を命ずること。
十　法第七十一条第一項又は第二項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により法第三十二条第一項若しくは第三項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可、法第三十九条の五第一項若しくは第三十九条の六第一項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第四十八条の二十六第一項若しくは第四十八条の二十七第一項の規定による認定若しくは法第四十八条の二十九の規定による承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は当該許可に係る物件の改築、移転若しくは除却を命ずること。
６　指定市以外の市町村は、法第二十七条第二項の規定により道路管理者に代わつて次に掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
６　指定市以外の市町村は、法第二十七条第二項の規定により道路管理者に代わつて次に掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
一　第四条第一項第一号、第七号、第八号及び第十七号、第四条の二第一項第三号、第六号、第八号、第九号、第十一号（法第四十八条の六十第一項の規定による指定に係る部分に限る。）、第十二号（法第四十八条の六十二第三項の規定による指定の取消しに係る部分に限る。）、第二十号、第二十二号から第二十五号まで及び第二十九号並びに前項第二号から第九号までに掲げる権限
一　第四条第一項第一号★削除★、第八号及び第十七号、第四条の二第一項第三号、第六号、第七号、第八号、第十号（法第四十八条の六十第一項の規定による指定に係る部分に限る。）、第十一号（法第四十八条の六十二第三項の規定による指定の取消しに係る部分に限る。）、第十九号、第二十一号から第二十四号まで及び第二十八号並びに前項第二号から第十号までに掲げる権限
二　電線共同溝整備法第五条第二項（電線共同溝整備法第八条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により電線共同溝整備計画又は電線共同溝増設計画を定めること。
二　電線共同溝整備法第五条第二項（電線共同溝整備法第八条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により電線共同溝整備計画又は電線共同溝増設計画を定めること。
三　電線共同溝整備法第十八条の規定により電線共同溝管理規程を定めること。
三　電線共同溝整備法第十八条の規定により電線共同溝管理規程を定めること。
四　電線共同溝整備法第二十一条の規定による協議を成立させること。
四　電線共同溝整備法第二十一条の規定による協議を成立させること。
７　都道府県は、法第二十七条第四項の規定により道路管理者に代わつて第五項各号に掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
７　都道府県は、法第二十七条第四項の規定により道路管理者に代わつて第五項各号に掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
８　一の道路管理者がその地方公共団体の区域外にわたつて道路を管理する場合又は他の工作物の管理者が道路を管理する場合において、これらの者は、法第二十七条第五項の規定により道路管理者に代わつて第四条の二第一項第三号若しくは第六号に掲げる権限又は第五項各号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
８　一の道路管理者がその地方公共団体の区域外にわたつて道路を管理する場合又は他の工作物の管理者が道路を管理する場合において、これらの者は、法第二十七条第五項の規定により道路管理者に代わつて次に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
★新設★
一　第四条の二第一項第三号に掲げる権限
★新設★
二　第五項各号に掲げる権限
★新設★
三　法第二十八条の二第一項の規定により協議会を組織すること。
９　国土交通大臣は、法第四十八条の十九第二項の規定により道路管理者に代わつて次に掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
９　国土交通大臣は、法第四十八条の十九第二項の規定により道路管理者に代わつて次に掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
一　第五項第二号、第三号及び第七号に掲げる権限
一　第五項第二号、第四号及び第八号に掲げる権限
二　法第四十八条の二十九の五第一項又は第四十八条の三十七第一項の規定により協定を締結すること。
二　法第四十八条の二十九の五第一項又は第四十八条の三十七第一項の規定により協定を締結すること。
三　法第七十一条第一項又は第二項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により法第三十二条第一項若しくは第三項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は当該許可に係る物件の改築、移転若しくは除却を命ずること。
三　法第七十一条第一項又は第二項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により法第三十二条第一項若しくは第三項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は当該許可に係る物件の改築、移転若しくは除却を命ずること。
10　指定市以外の市町村は、法第四十八条の二十二第三項の規定により道路管理者に代わつて第四条第一項第一号、第七号、第八号、第十七号、第二十号、第二十一号、第三十号及び第三十一号、第四条の二第一項第三号、第六号、第十一号（法第四十八条の六十第一項の規定による指定に係る部分に限る。）、第十二号（法第四十八条の六十二第三項の規定による指定の取消しに係る部分に限る。）、第二十号、第二十二号から第二十五号まで及び第二十九号並びにこの条第五項第二号から第九号まで及び第六項第二号から第四号までに掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
10　指定市以外の市町村は、法第四十八条の二十二第三項の規定により道路管理者に代わつて第四条第一項第一号★削除★、第八号、第十七号、第二十号、第二十一号、第三十号及び第三十一号、第四条の二第一項第三号、第六号、第十号（法第四十八条の六十第一項の規定による指定に係る部分に限る。）、第十一号（法第四十八条の六十二第三項の規定による指定の取消しに係る部分に限る。）、第十九号、第二十一号から第二十四号まで及び第二十八号並びにこの条第五項第二号から第十号まで及び第六項第二号から第四号までに掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。
11　指定市以外の市町村が法第十七条第四項の規定により道路の附属物である電線共同溝の新設又は改築を行う場合において、道路管理者が当該電線共同溝について電線共同溝整備法第七条第一項（電線共同溝整備法第八条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十三条第一項又は第十九条の規定による負担金を徴収したときは、当該道路管理者は、当該負担金に相当する額を当該負担金の徴収後直ちに当該市町村に支払わなければならない。
11　指定市以外の市町村が法第十七条第四項の規定により道路の附属物である電線共同溝の新設又は改築を行う場合において、道路管理者が当該電線共同溝について電線共同溝整備法第七条第一項（電線共同溝整備法第八条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十三条第一項又は第十九条の規定による負担金を徴収したときは、当該道路管理者は、当該負担金に相当する額を当該負担金の徴収後直ちに当該市町村に支払わなければならない。
施行日：令和七年四月十六日 ～令和七年四月十六日政令第百七十九号～
第七条　法第三十二条第一項第七号の政令で定める工作物、物件又は施設は、次に掲げるものとする。
第七条　法第三十二条第一項第七号の政令で定める工作物、物件又は施設は、次に掲げるものとする。
一　看板、標識、旗ざお、パーキング・メーター、幕及びアーチ
一　看板、標識、旗ざお、パーキング・メーター、幕及びアーチ
二　太陽光発電設備及び風力発電設備
二　太陽光発電設備及び風力発電設備
三　洪水、高潮又は津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設
三　洪水、高潮又は津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設
四　工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設
四　工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設
五　土石、竹木、瓦その他の工事用材料
五　土石、竹木、瓦その他の工事用材料
六　防火地域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第五号の防火地域をいう。以下同じ。）内に存する建築物（以下「既存建築物」という。）を除去して、当該防火地域内にこれに代わる建築物として耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）を建築する場合（既存建築物が防火地域と防火地域でない地域にわたつて存する場合において、当該既存建築物を除去して、当該既存建築物の敷地（その近接地を含む。）又は当該防火地域内に、これに代わる建築物として耐火建築物を建築するときを含む。）において、当該耐火建築物の工事期間中当該既存建築物に替えて必要となる仮設店舗その他の仮設建築物
六　防火地域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第五号の防火地域をいう。以下同じ。）内に存する建築物（以下「既存建築物」という。）を除去して、当該防火地域内にこれに代わる建築物として耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）を建築する場合（既存建築物が防火地域と防火地域でない地域にわたつて存する場合において、当該既存建築物を除去して、当該既存建築物の敷地（その近接地を含む。）又は当該防火地域内に、これに代わる建築物として耐火建築物を建築するときを含む。）において、当該耐火建築物の工事期間中当該既存建築物に替えて必要となる仮設店舗その他の仮設建築物
七　都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物に居住する者で同法第二条第六号に規定する施設建築物に入居することとなるものを一時収容するため必要な施設又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）による防災街区整備事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物（当該防災街区整備事業の施行に伴い移転し、又は除却するものに限る。）に居住する者で当該防災街区整備事業の施行後に当該施行区域内に居住することとなるものを一時収容するため必要な施設
七　都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物に居住する者で同法第二条第六号に規定する施設建築物に入居することとなるものを一時収容するため必要な施設又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）による防災街区整備事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物（当該防災街区整備事業の施行に伴い移転し、又は除却するものに限る。）に居住する者で当該防災街区整備事業の施行後に当該施行区域内に居住することとなるものを一時収容するため必要な施設
八　高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路又は法第三十三条第二項第二号に規定する高速自動車国道若しくは自動車専用道路の連結路附属地（以下「特定連結路附属地」という。）に設ける食事施設、購買施設その他これらに類する施設（第十三号に掲げる施設を除く。）でこれらの道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
八　高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路又は法第三十三条第二項第二号に規定する高速自動車国道若しくは自動車専用道路の連結路附属地（以下「特定連結路附属地」という。）に設ける食事施設、購買施設その他これらに類する施設（第十三号に掲げる施設を除く。）でこれらの道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
九　トンネルの上又は高架の道路の路面下に設ける事務所、店舗、倉庫、住宅、自動車駐車場、自転車駐車場、広場、公園、運動場その他これらに類する施設
九　トンネルの上又は高架の道路の路面下に設ける事務所、店舗、倉庫、住宅、自動車駐車場、自転車駐車場、広場、公園、運動場その他これらに類する施設
十　次に掲げる道路の上空に設ける事務所、店舗、倉庫、住宅その他これらに類する施設及び自動車駐車場
十　次に掲げる道路の上空に設ける事務所、店舗、倉庫、住宅その他これらに類する施設及び自動車駐車場
イ　都市計画法第八条第一項第三号の高度地区（建築物の高さの最低限度が定められているものに限る。）及び高度利用地区並びに同項第四号の二の都市再生特別地区内の高速自動車国道又は自動車専用道路
イ　都市計画法第八条第一項第三号の高度地区（建築物の高さの最低限度が定められているものに限る。）及び高度利用地区並びに同項第四号の二の都市再生特別地区内の高速自動車国道又は自動車専用道路
ロ　都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第三十六条の三第一項に規定する特定都市道路（イに掲げる道路を除く。）
ロ　都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第三十六条の三第一項に規定する特定都市道路（イに掲げる道路を除く。）
十一　建築基準法第八十五条第一項に規定する区域内に存する道路（車両又は歩行者の通行の用に供する部分及び路肩の部分を除く。）の区域内の土地に設ける同項第一号に該当する応急仮設建築物で、被災者の居住の用に供するため必要なもの
十一　建築基準法第八十五条第一項に規定する区域内に存する道路（車両又は歩行者の通行の用に供する部分及び路肩の部分を除く。）の区域内の土地に設ける同項第一号に該当する応急仮設建築物で、被災者の居住の用に供するため必要なもの
十二　道路の区域内の地面に設ける自転車（側車付きのものを除く。以下同じ。）、原動機付自転車（側車付きのものを除く。）又は道路運送車両法第三条に規定する小型自動車若しくは軽自動車で二輪のもの（いずれも側車付きのものを除く。以下「二輪自動車」という。）を駐車させるため必要な車輪止め装置その他の器具（第九号に掲げる施設に設けるものを除く。）
十二　道路の区域内の地面に設ける自転車（側車付きのものを除く。以下同じ。）、原動機付自転車（側車付きのものを除く。）又は道路運送車両法第三条に規定する小型自動車若しくは軽自動車で二輪のもの（いずれも側車付きのものを除く。以下「二輪自動車」という。）を駐車させるため必要な車輪止め装置その他の器具（第九号に掲げる施設に設けるものを除く。）
十三　高速自動車国道又は自動車専用道路に設ける休憩所、給油所その他の自動車に燃料又は動力源としての電気を供給するための施設及び自動車修理所
十三　高速自動車国道又は自動車専用道路に設ける休憩所、給油所その他の自動車に燃料又は動力源としての電気を供給するための施設及び自動車修理所
十四　防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫、非常用電気等供給施設（都市再生特別措置法第十九条の十五第一項に規定する非常用電気等供給施設をいう。）その他これらに類する施設で、災害応急対策（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十条第一項に規定する災害応急対策をいう。第十六条の三第二号イ並びに第三十五条の七第二号及び第四号において同じ。）の的確かつ円滑な実施のため必要であると認められるもの
十四　防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫、非常用電気等供給施設（都市再生特別措置法第十九条の十五第一項に規定する非常用電気等供給施設をいう。）その他これらに類する施設で、災害応急対策（災害対策基本法★削除★第五十条第一項に規定する災害応急対策をいう。第十六条の三第二号イ並びに第三十五条の七第二号及び第四号において同じ。）の的確かつ円滑な実施のため必要であると認められるもの
施行日：令和七年四月十六日 ～令和七年四月十六日政令第百七十九号～
第二十条　国土交通大臣は、法第五十条第六項の規定により他の都道府県に負担金の一部を分担させる場合においては、国道の新設又は改築によつて当該他の都道府県の受ける利益の程度並びに当該国道の所在する都道府県及び当該他の都道府県の受ける利益の割合を考慮して国土交通大臣が定める額を分担させるものとする。
第二十条　国土交通大臣は、法第五十条第七項の規定により他の都道府県に負担金の一部を分担させる場合においては、国道の新設又は改築によつて当該他の都道府県の受ける利益の程度並びに当該国道の所在する都道府県及び当該他の都道府県の受ける利益の割合を考慮して国土交通大臣が定める額を分担させるものとする。
施行日：令和七年四月十六日 ～令和七年四月十六日政令第百七十九号～
第二十一条　国土交通大臣が国道の新設若しくは改築又は指定区間内の国道の災害復旧（以下この項及び第二十三条第一項において「国道の新設等」という。）を行う場合における都道府県が法第五十三条第一項の規定により国庫に納付する負担金の額は、国道の新設等に要する費用の額（法第五十八条から第六十一条まで及び第六十二条後段又は地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第二十九条の規定による負担金（以下この章において「収入金」という。）があるときは、当該費用の額から当該収入金の額を控除した額。以下この節において「国道新設等負担基本額」という。）に、法第五十条第一項又は第二項に定める都道府県の負担割合をそれぞれ乗じて得た額（収入金（指定区間内の国道に係る収入金を除く。以下この項において同じ。）があるときは当該額に当該収入金の額を加算し、同条第六項の規定により分担を命ぜられた他の都道府県があるときは、当該額から分担額を控除した額。以下この節において「国道新設等都道府県負担額」という。）とする。
第二十一条　国土交通大臣が国道の新設若しくは改築又は指定区間内の国道の災害復旧（以下この項及び第二十三条第一項において「国道の新設等」という。）を行う場合における都道府県が法第五十三条第一項の規定により国庫に納付する負担金の額は、国道の新設等に要する費用の額（法第五十八条から第六十一条まで及び第六十二条後段又は地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第二十九条の規定による負担金（以下この章において「収入金」という。）があるときは、当該費用の額から当該収入金の額を控除した額。以下この節において「国道新設等負担基本額」という。）に、法第五十条第一項又は第二項に定める都道府県の負担割合をそれぞれ乗じて得た額（収入金（指定区間内の国道に係る収入金を除く。以下この項において同じ。）があるときは当該額に当該収入金の額を加算し、同条第七項の規定により分担を命ぜられた他の都道府県があるときは、当該額から分担額を控除した額。以下この節において「国道新設等都道府県負担額」という。）とする。
２　国土交通大臣が指定区間外の国道の維持又は災害復旧に関する工事を行う場合における都道府県が法第五十三条第一項の規定により国庫に納付する負担金の額は、当該維持又は工事に要する費用の額に相当する額（第二十三条第三項及び第七項において「指定区間外国道維持等都道府県負担額」という。）とする。
２　国土交通大臣が指定区間外の国道の維持若しくは災害復旧に関する工事を行う場合又は指定区間外の国道に附属する自動車駐車場の新設、改築、維持、修繕及び災害復旧以外の管理を行う場合における都道府県が法第五十三条第一項の規定により国庫に納付する負担金の額は、当該維持若しくは工事又は当該管理に要する費用の額に相当する額（第二十三条第三項及び第七項において「指定区間外国道維持等都道府県負担額」という。）とする。
３　国土交通大臣が都道府県道又は市町村道の維持又は災害復旧に関する工事を行う場合における都道府県又は市町村が法第五十三条第一項の規定により国庫に納付する負担金の額は、当該維持又は工事に要する費用の額に相当する額（第二十三条第四項及び第七項において「都道府県道等維持等都道府県等負担額」という。）とする。
３　国土交通大臣が都道府県道若しくは市町村道の維持若しくは災害復旧に関する工事を行う場合又は都道府県道若しくは市町村道に附属する自動車駐車場の新設、改築、維持、修繕及び災害復旧以外の管理を行う場合における都道府県又は市町村が法第五十三条第一項の規定により国庫に納付する負担金の額は、当該維持若しくは工事又は当該管理に要する費用の額に相当する額（第二十三条第四項及び第七項において「都道府県道等維持等都道府県等負担額」という。）とする。
４　国土交通大臣が都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の改築に関する工事を行う場合における都道府県又は市町村が法第五十三条第一項の規定により国庫に納付する負担金の額は、当該工事に要する費用の額から当該費用の額（収入金があるときは、当該費用の額から当該収入金の額を控除した額。第二十三条第五項及び第七項において「施設等改築負担基本額」という。）に法第五十六条に定める補助率を乗じて得た額に相当する額を控除した額（第二十三条第五項及び第七項において「施設等改築都道府県等負担額」という。）とする。
４　国土交通大臣が都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の改築に関する工事を行う場合における都道府県又は市町村が法第五十三条第一項の規定により国庫に納付する負担金の額は、当該工事に要する費用の額から当該費用の額（収入金があるときは、当該費用の額から当該収入金の額を控除した額。第二十三条第五項及び第七項において「施設等改築負担基本額」という。）に法第五十六条に定める補助率を乗じて得た額に相当する額を控除した額（第二十三条第五項及び第七項において「施設等改築都道府県等負担額」という。）とする。
５　国土交通大臣が都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の修繕に関する工事を行う場合における都道府県又は市町村が法第五十三条第一項の規定により国庫に納付する負担金の額は、当該工事に要する費用の額に相当する額（第二十三条第六項及び第七項において「施設等修繕都道府県等負担額」という。）とする。
５　国土交通大臣が都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の修繕に関する工事を行う場合における都道府県又は市町村が法第五十三条第一項の規定により国庫に納付する負担金の額は、当該工事に要する費用の額に相当する額（第二十三条第六項及び第七項において「施設等修繕都道府県等負担額」という。）とする。
施行日：令和七年四月十六日 ～令和七年四月十六日政令第百七十九号～
第二十三条　国土交通大臣は、国道の新設等を行う場合においては、当該国道の所在する都道府県に対して、国道新設等負担基本額及び国道新設等都道府県負担額を通知しなければならない。
第二十三条　国土交通大臣は、国道の新設等を行う場合においては、当該国道の所在する都道府県に対して、国道新設等負担基本額及び国道新設等都道府県負担額を通知しなければならない。
２　国土交通大臣は、国道の新設又は改築を行う場合において、法第五十条第六項の規定により他の都道府県に分担を命じたときは、分担額並びに国道新設等負担基本額及び国道新設等都道府県負担額を関係都道府県に通知しなければならない。
２　国土交通大臣は、国道の新設又は改築を行う場合において、法第五十条第七項の規定により他の都道府県に分担を命じたときは、分担額並びに国道新設等負担基本額及び国道新設等都道府県負担額を関係都道府県に通知しなければならない。
３　国土交通大臣は、指定区間外の国道の維持又は災害復旧に関する工事を行う場合においては、当該指定区間外の国道を管理する都道府県に対して、指定区間外国道維持等都道府県負担額を通知しなければならない。
３　国土交通大臣は、指定区間外の国道の維持若しくは災害復旧に関する工事を行う場合又は指定区間外の国道に附属する自動車駐車場の新設、改築、維持、修繕及び災害復旧以外の管理を行う場合においては、当該指定区間外の国道を管理する都道府県に対して、指定区間外国道維持等都道府県負担額を通知しなければならない。
４　国土交通大臣は、都道府県道又は市町村道の維持又は災害復旧に関する工事を行う場合においては、当該都道府県道又は市町村道を管理する都道府県又は市町村に対して、都道府県道等維持等都道府県等負担額を通知しなければならない。
４　国土交通大臣は、都道府県道若しくは市町村道の維持若しくは災害復旧に関する工事を行う場合又は都道府県道若しくは市町村道に附属する自動車駐車場の新設、改築、維持、修繕及び災害復旧以外の管理を行う場合においては、これらの都道府県道又は市町村道を管理する都道府県又は市町村に対して、都道府県道等維持等都道府県等負担額を通知しなければならない。
５　国土交通大臣は、都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の改築に関する工事を行う場合においては、当該都道府県道又は市町村道を管理する都道府県又は市町村に対して、施設等改築負担基本額及び施設等改築都道府県等負担額を通知しなければならない。
５　国土交通大臣は、都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の改築に関する工事を行う場合においては、当該都道府県道又は市町村道を管理する都道府県又は市町村に対して、施設等改築負担基本額及び施設等改築都道府県等負担額を通知しなければならない。
６　国土交通大臣は、都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の修繕に関する工事を行う場合においては、当該都道府県道又は市町村道を管理する都道府県又は市町村に対して、施設等修繕都道府県等負担額を通知しなければならない。
６　国土交通大臣は、都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の修繕に関する工事を行う場合においては、当該都道府県道又は市町村道を管理する都道府県又は市町村に対して、施設等修繕都道府県等負担額を通知しなければならない。
７　国土交通大臣は、前各項の規定により通知した国道新設等負担基本額、国道新設等都道府県負担額、分担額、指定区間外国道維持等都道府県負担額、都道府県道等維持等都道府県等負担額、施設等改築負担基本額、施設等改築都道府県等負担額又は施設等修繕都道府県等負担額を変更したときは、これらの規定に準じて通知しなければならない。
７　国土交通大臣は、前各項の規定により通知した国道新設等負担基本額、国道新設等都道府県負担額、分担額、指定区間外国道維持等都道府県負担額、都道府県道等維持等都道府県等負担額、施設等改築負担基本額、施設等改築都道府県等負担額又は施設等修繕都道府県等負担額を変更したときは、これらの規定に準じて通知しなければならない。
８　第一項、第二項及び前項の規定は、都道府県が国道の新設又は改築を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定中「国道新設等都道府県負担額」とあるのは「国道新設等国庫負担額」と、同項中「、分担額、指定区間外国道維持等都道府県負担額、都道府県道等維持等都道府県等負担額、施設等改築負担基本額、施設等改築都道府県等負担額又は施設等修繕都道府県等負担額」とあるのは「又は分担額」と読み替えるものとする。
８　第一項、第二項及び前項の規定は、都道府県が国道の新設又は改築を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定中「国道新設等都道府県負担額」とあるのは「国道新設等国庫負担額」と、同項中「、分担額、指定区間外国道維持等都道府県負担額、都道府県道等維持等都道府県等負担額、施設等改築負担基本額、施設等改築都道府県等負担額又は施設等修繕都道府県等負担額」とあるのは「又は分担額」と読み替えるものとする。
施行日：令和七年四月十六日 ～令和七年四月十六日政令第百七十九号～
第三十九条　法第九十七条第一項第二号の政令で定める事務は、第一条の二第一項第六号及び第二十二号に掲げるものとする。
第三十九条　法第九十七条第一項第二号の政令で定める事務は、第一条の二第一項第六号及び第二十二号に掲げるものとする。
２　法第九十七条第一項第三号の政令で定める事務は、第四条の二第一項第五号及び第十七号並びに第五条の三第一項第三号及び第五号に掲げるものとする。
２　法第九十七条第一項第三号の政令で定める事務は、第四条の二第一項第五号及び第十六号並びに第五条の三第一項第三号及び第五号に掲げるものとする。
施行日：令和七年四月十六日 ～令和七年四月十六日政令第百七十九号～
第四十一条　法及び法に基づく政令に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第十三条第二項の規定により都道府県又は指定市が指定区間内の国道の管理を行うこととする場合にあつては、この限りでない。
第四十一条　法及び法に基づく政令に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第十三条第二項の規定により都道府県又は指定市が指定区間内の国道の管理を行うこととする場合にあつては、この限りでない。
２　前項に規定するもののほか、法及び法に基づく政令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第三十一条第二項の規定による裁定、同条第五項本文及び法第三十一条の二第四項本文の規定による決定、同条第三項の規定による命令並びに法第九十四条第二項の規定による譲与については、この限りでない。
２　前項に規定するもののほか、法及び法に基づく政令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第三十一条第二項の規定による裁定、同条第五項本文及び法第三十一条の二第四項本文の規定による決定、同条第三項の規定による命令並びに法第九十四条第二項の規定による譲与については、この限りでない。
一　法第二十条第三項（法第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁定をし、並びに法第二十条第四項前段の規定及び法第五十五条第三項において準用する法第七条第六項前段の規定により当該道路の道路管理者又は他の工作物の管理者の意見を聴くこと。
一　法第二十条第三項（法第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁定をし、並びに法第二十条第四項前段の規定及び法第五十五条第三項において準用する法第七条第六項前段の規定により当該道路の道路管理者又は他の工作物の管理者の意見を聴くこと。
二　法第四十七条の三第一項の規定により限度超過車両の通行を誘導すべき道路を指定し、同条第二項の規定により当該指定に係る道路の道路管理者に協議し、その同意を得、及び同条第三項の規定により当該指定をした旨を公示すること。
二　法第四十七条の三第一項の規定により限度超過車両の通行を誘導すべき道路を指定し、同条第二項の規定により当該指定に係る道路の道路管理者に協議し、その同意を得、及び同条第三項の規定により当該指定をした旨を公示すること。
三　法第四十八条の十七第一項の規定により重要物流道路を指定し、同条第二項の規定により当該指定に係る道路の道路管理者に協議し、その同意を得、及び同条第三項の規定により当該指定をした旨を公示すること。
三　法第四十八条の十七第一項の規定により重要物流道路を指定し、同条第二項の規定により当該指定に係る道路の道路管理者に協議し、その同意を得、及び同条第三項の規定により当該指定をした旨を公示すること。
四　法第四十八条の十九第一項第二号の規定により重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路を指定すること。
四　法第四十八条の十九第一項第二号の規定により重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路を指定すること。
五　法第四十八条の二十九の二第一項の規定により防災拠点自動車駐車場を指定し、同条第二項の規定により当該指定に係る自動車駐車場の道路管理者に協議し、その同意を得、及び同条第三項の規定により当該指定をした旨を公示すること。
五　法第四十八条の二十九の二第一項の規定により防災拠点自動車駐車場を指定し、同条第二項の規定により当該指定に係る自動車駐車場の道路管理者に協議し、その同意を得、及び同条第三項の規定により当該指定をした旨を公示すること。
六　法第四十八条の四十六第一項の規定により指定登録確認機関を指定すること。
六　法第四十八条の四十六第一項の規定により指定登録確認機関を指定すること。
七　法第四十八条の四十八第一項又は第三項の規定により公示し、及び同条第二項の規定による届出を受理すること。
七　法第四十八条の四十八第一項又は第三項の規定により公示し、及び同条第二項の規定による届出を受理すること。
八　法第四十八条の五十二第一項の規定により認可をし、及び同条第三項の規定により登録等事務規程を変更すべきことを命ずること。
八　法第四十八条の五十二第一項の規定により認可をし、及び同条第三項の規定により登録等事務規程を変更すべきことを命ずること。
九　法第四十八条の五十四の規定により道路交通管理業務に関し監督上必要な命令をすること。
九　法第四十八条の五十四の規定により道路交通管理業務に関し監督上必要な命令をすること。
十　法第四十八条の五十五第一項の規定により必要な報告を求め、又はその職員に、指定登録確認機関の事務所に立ち入り、道路交通管理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させること。
十　法第四十八条の五十五第一項の規定により必要な報告を求め、又はその職員に、指定登録確認機関の事務所に立ち入り、道路交通管理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させること。
十一　法第四十八条の五十六第一項の規定により許可をし、及び同条第二項の規定により公示すること。
十一　法第四十八条の五十六第一項の規定により許可をし、及び同条第二項の規定により公示すること。
十二　法第四十八条の五十七第一項又は第二項の規定により指定を取り消し、同項の規定により登録等事務の停止を命じ、及び同条第三項の規定により公示すること。
十二　法第四十八条の五十七第一項又は第二項の規定により指定を取り消し、同項の規定により登録等事務の停止を命じ、及び同条第三項の規定により公示すること。
十三　法第四十八条の五十八第二項の規定により公示すること。
十三　法第四十八条の五十八第二項の規定により公示すること。
十四　法第五十条第六項の規定により負担金の一部を分担させ、及び同条第七項の規定により意見を聴くこと。
十四　法第五十条第七項の規定により負担金の一部を分担させ、及び同条第八項の規定により意見を聴くこと。
十五　法第五十六条の規定により主要な都道府県道又は市道を指定すること。
十五　法第五十六条の規定により主要な都道府県道又は市道を指定すること。
十六　法第九十六条第二項若しくは第三項の規定による再審査請求又は同条第四項の規定による審査請求に対して裁決をすること。
十六　法第九十六条第二項若しくは第三項の規定による再審査請求又は同条第四項の規定による審査請求に対して裁決をすること。
十七　第三条の三の規定により駐車料金を徴収することができない自動車又は自転車を定めること。
十七　第三条の三の規定により駐車料金を徴収することができない自動車又は自転車を定めること。
十八　第十九条第三項第六号（第十九条の三の二において準用する場合を含む。）の規定により別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないこと（占用料の額の最低額の下限の額を定めることを含む。）ができる占用物件を定めること。
十八　第十九条第三項第六号（第十九条の三の二において準用する場合を含む。）の規定により別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないこと（占用料の額の最低額の下限の額を定めることを含む。）ができる占用物件を定めること。
十九　第二十三条第一項から第七項まで（これらの規定を第二十六条第一項及び第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により国道新設等負担基本額、国道新設等都道府県負担額（国道新設等指定市負担額及び国道新設等指定市以外の市負担額を含む。）、分担額、指定区間外国道維持等都道府県負担額（指定区間外国道維持等指定市負担額及び指定区間外国道維持等指定市以外の市負担額を含む。）、都道府県道等維持等都道府県等負担額（都道府県道等維持等指定市等負担額及び都道府県道等維持等指定市以外の市等負担額を含む。）、施設等改築負担基本額、施設等改築都道府県等負担額（施設等改築指定市等負担額及び施設等改築指定市以外の市等負担額を含む。）及び施設等修繕都道府県等負担額（施設等修繕指定市等負担額及び施設等修繕指定市以外の市等負担額を含む。）を通知すること。
十九　第二十三条第一項から第七項まで（これらの規定を第二十六条第一項及び第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により国道新設等負担基本額、国道新設等都道府県負担額（国道新設等指定市負担額及び国道新設等指定市以外の市負担額を含む。）、分担額、指定区間外国道維持等都道府県負担額（指定区間外国道維持等指定市負担額及び指定区間外国道維持等指定市以外の市負担額を含む。）、都道府県道等維持等都道府県等負担額（都道府県道等維持等指定市等負担額及び都道府県道等維持等指定市以外の市等負担額を含む。）、施設等改築負担基本額、施設等改築都道府県等負担額（施設等改築指定市等負担額及び施設等改築指定市以外の市等負担額を含む。）及び施設等修繕都道府県等負担額（施設等修繕指定市等負担額及び施設等修繕指定市以外の市等負担額を含む。）を通知すること。
二十　第三十二条第一項の規定により開発道路を指定し、及び同条第二項の規定により意見を聴取すること。
二十　第三十二条第一項の規定により開発道路を指定し、及び同条第二項の規定により意見を聴取すること。
二十一　第三十四条第六項の規定により実施計画について協議すること。
二十一　第三十四条第六項の規定により実施計画について協議すること。
二十二　第三十四条の二の二の規定により負担基本額及び道等の負担額を通知すること。
二十二　第三十四条の二の二の規定により負担基本額及び道等の負担額を通知すること。
二十三　第三十四条の二の三第一項第一号の規定により道路を指定し、及び同号イの規定により費用の額の上限を定めること。
二十三　第三十四条の二の三第一項第一号の規定により道路を指定し、及び同号イの規定により費用の額の上限を定めること。
二十四　第三十五条の八の規定により道路管理者の許可を要しない車両を定めること。
二十四　第三十五条の八の規定により道路管理者の許可を要しない車両を定めること。
二十五　第三十六条第一項の規定により手数料の額を定めること。
二十五　第三十六条第一項の規定により手数料の額を定めること。
二十六　車両制限令第二十条ただし書の規定により手数料の額を定めること。
二十六　車両制限令第二十条ただし書の規定により手数料の額を定めること。
３　前項の規定により地方整備局長及び北海道開発局長に委任する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものについては、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
３　前項の規定により地方整備局長及び北海道開発局長に委任する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものについては、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
一　法第七十五条第一項から第三項まで（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により指示し、又は措置すること。
一　法第七十五条第一項から第三項まで（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により指示し、又は措置すること。
二　法第七十七条第一項の規定により道路に関する調査を行わせ、又は地方公共団体の長若しくはその命じた職員が行うこととし、及び同条第二項の規定による報告を徴収すること。
二　法第七十七条第一項の規定により道路に関する調査を行わせ、又は地方公共団体の長若しくはその命じた職員が行うこととし、及び同条第二項の規定による報告を徴収すること。
三　法第七十八条の規定により必要な勧告、助言又は援助をすること。
三　法第七十八条の規定により必要な勧告、助言又は援助をすること。
-改正附則-
施行日：令和七年四月十六日 ～令和七年四月十六日政令第百七十九号～
１　この政令は、公布の日から施行する。