道路交通法施行令
昭和三十五年十月十一日 政令 第二百七十号
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令
令和七年五月二十三日 政令 第百九十三号
条項号:第十三条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和七年六月一日 ～令和七年五月二十三日政令第百九十三号～
第三十五条　法第九十九条第一項第一号の政令で定める要件は、次に掲げるとおりとする。
第三十五条　法第九十九条第一項第一号の政令で定める要件は、次に掲げるとおりとする。
一　二十五歳以上の者であること。
一　二十五歳以上の者であること。
二　道路の交通に関する業務における管理的又は監督的地位に三年以上あつた者その他自動車教習所の管理について必要な知識及び経験を有する者で、次のいずれにも該当しないものであること。
二　道路の交通に関する業務における管理的又は監督的地位に三年以上あつた者その他自動車教習所の管理について必要な知識及び経験を有する者で、次のいずれにも該当しないものであること。
イ　法第九十九条の二第四項第二号ロに該当する者
イ　法第九十九条の二第四項第二号ロに該当する者
ロ　法第百十七条の二第二項第一号若しくは第二号の罪、法第百十七条の二の二第一項第九号若しくは第二項の罪、法第百十八条第二項第三号若しくは第四号の罪、法第百十九条第二項第四号の罪又は法第百十九条の二の四第二項の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過していない者
ロ　法第百十七条の二第二項第一号若しくは第二号の罪、法第百十七条の二の二第一項第九号若しくは第二項の罪、法第百十八条第二項第三号若しくは第四号の罪、法第百十九条第二項第四号の罪又は法第百十九条の二の四第二項の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過していない者
ハ　自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第二条から第六条までの罪又は法に規定する罪（ロに掲げる罪を除く。）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過していない者
ハ　自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第二条から第六条までの罪又は法に規定する罪（ロに掲げる罪を除く。）を犯し拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過していない者
２　法第九十九条第一項第四号の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
２　法第九十九条第一項第四号の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一　次に掲げる要件を備えた技能教習及び技能検定のための設備を有すること。
一　次に掲げる要件を備えた技能教習及び技能検定のための設備を有すること。
イ　コース敷地の面積が八千平方メートル（専ら大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許に係る技能教習及び技能検定を行う自動車教習所にあつては、三千五百平方メートル）以上であること。
イ　コース敷地の面積が八千平方メートル（専ら大型自動二輪車免許又は普通自動二輪車免許に係る技能教習及び技能検定を行う自動車教習所にあつては、三千五百平方メートル）以上であること。
ロ　コースの種類、形状及び構造が内閣府令で定める基準に適合していること。
ロ　コースの種類、形状及び構造が内閣府令で定める基準に適合していること。
二　技能教習及び技能検定を行うため必要な種類の自動車を備えていること。
二　技能教習及び技能検定を行うため必要な種類の自動車を備えていること。
三　前号に掲げる自動車（大型自動二輪車、普通自動二輪車及び専ら無線指導装置による教習を行う場合に使用される自動車を除く。）は、教習指導員又は技能検定員が危険を防止するための応急の措置を講ずることができる装置を備えたものであること。
三　前号に掲げる自動車（大型自動二輪車、普通自動二輪車及び専ら無線指導装置による教習を行う場合に使用される自動車を除く。）は、教習指導員又は技能検定員が危険を防止するための応急の措置を講ずることができる装置を備えたものであること。
四　技能教習、学科教習（自動車の運転に関する知識の教習をいう。第四十三条第三項において同じ。）及び技能検定を行うため必要な建物その他の設備を備えていること。
四　技能教習、学科教習（自動車の運転に関する知識の教習をいう。第四十三条第三項において同じ。）及び技能検定を行うため必要な建物その他の設備を備えていること。
３　法第九十九条第一項第五号の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
３　法第九十九条第一項第五号の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一　法第九十九条第一項の申請に係る免許に係る教習の科目並びに教習の科目ごとの教習時間及び教習方法が内閣府令で定める基準に適合していること。
一　法第九十九条第一項の申請に係る免許に係る教習の科目並びに教習の科目ごとの教習時間及び教習方法が内閣府令で定める基準に適合していること。
二　法第九十九条第一項の申請に係る免許に係る教習が、内閣府令で定める基準に適合しており、かつ、同項の申請の日前六月の間引き続き行われていること。
二　法第九十九条第一項の申請に係る免許に係る教習が、内閣府令で定める基準に適合しており、かつ、同項の申請の日前六月の間引き続き行われていること。
三　法第九十九条第一項の申請の日前六月の間に同項の申請に係る免許に係る教習を終了し、かつ、当該免許に係る技能試験を受けた者のうちに内閣府令で定める基準に達する成績を得た者の占める割合が、九十五パーセント以上であること。
三　法第九十九条第一項の申請の日前六月の間に同項の申請に係る免許に係る教習を終了し、かつ、当該免許に係る技能試験を受けた者のうちに内閣府令で定める基準に達する成績を得た者の占める割合が、九十五パーセント以上であること。
-改正本則-
施行日：令和七年六月一日 ～令和七年五月二十三日政令第百九十三号～
第三十九条　この政令の施行後にした行為に対して、他の政令の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の政令の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑（刑法施行法（明治四十一年法律第二十九号）第十九条第一項の規定又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第二十五条第四項の規定の適用後のものを含む。）に刑法等の一部を改正する法律（以下「刑法等一部改正法」という。）第二条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下この条において「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役（以下この条及び第四十一条において「懲役」という。）、旧刑法第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又は旧刑法第十六条に規定する拘留（以下この条及び次条において「旧拘留」という。）が含まれるときは、当該刑のうち無期の懲役又は禁錮はそれぞれ無期拘禁刑と、有期の懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のものを含む。）を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のものを含む。）を同じくする拘留とする。
第四十条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の政令の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の政令の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。
-改正附則-
施行日：令和七年六月一日 ～令和七年五月二十三日政令第百九十三号～
１　この政令は、刑法等一部改正法の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。
２　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。