外国為替令
昭和五十五年十月十一日 政令 第二百六十号
外国為替令等の一部を改正する政令
令和七年四月九日 政令 第百七十五号
条項号:第一条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和七年十月九日 ～令和七年四月九日政令第百七十五号～
第十七条　法第二十五条第一項に規定する政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術（以下この項、次項及び第十八条の二第一項において「特定技術」という。）を特定の外国（以下この項において「特定国」という。）において提供することを目的とする取引又は特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引は、別表中欄に掲げる技術を同表下欄に掲げる外国において提供することを目的とする取引又は同表中欄に掲げる技術を同表下欄に掲げる外国の非居住者に提供することを目的とする取引とする。
第十七条　法第二十五条第一項に規定する政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術（以下この条及び第十八条の二第一項において「特定技術」という。）を特定の外国（以下この項において「特定国」という。）において提供することを目的とする取引又は特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引は、別表中欄に掲げる技術を同表下欄に掲げる外国において提供することを目的とする取引又は同表中欄に掲げる技術を同表下欄に掲げる外国の非居住者に提供することを目的とする取引とする。
★新設★
２　別表の一六の項の中欄に掲げる技術を輸出貿易管理令別表第三に掲げる地域である外国において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者（同項の下欄に掲げる外国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者を除く。）若しくは非居住者又は同項の中欄に掲げる技術を同表に掲げる地域である外国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者（同項の下欄に掲げる外国において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者を除く。）は、法第二十五条第二項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない。
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２　法第二十五条第三項第一号に定める行為をしようとする者（当該行為に係る特定技術を提供することを目的とする取引について同条第一項の許可を受けている者を除く。）は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、経済産業大臣が当該行為の主体、内容その他からみて法の目的を達成するため特に支障がないと認めて指定した行為については、この限りでない。
３　法第二十五条第三項第一号に定める行為をしようとする者（当該行為に係る特定技術を提供することを目的とする取引について同条第一項の許可を受けている者を除く。）は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、経済産業大臣が当該行為の主体、内容その他からみて法の目的を達成するため特に支障がないと認めて指定した行為については、この限りでない。
★新設★
４　法第二十五条第三項第二号に定める行為をしようとする者（当該行為に係る特定技術を提供することを目的とする取引について第二項の許可を受けている者を除く。）は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、経済産業大臣が当該行為の主体、内容その他からみて法の目的を達成するため特に支障がないと認めて指定した行為については、この限りでない。
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３　法第二十五条第四項に規定する政令で定める外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引は、次のいずれかに該当する取引とする。
５　法第二十五条第四項に規定する政令で定める外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引は、次のいずれかに該当する取引とする。
一　輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物の外国相互間の移動を伴う当該貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引
一　輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物の外国相互間の移動を伴う当該貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引
二　輸出貿易管理令別表第一の二から一六までの項の中欄に掲げる貨物の外国相互間の移動を伴う当該貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引（当該取引に係る貨物の船積地域又は仕向地が同令別表第三に掲げる地域であるものを除く。）であつて、次のいずれかに該当するもの
二　輸出貿易管理令別表第一の二から一六までの項の中欄に掲げる貨物の外国相互間の移動を伴う当該貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引（当該取引に係る貨物の船積地域又は仕向地が同令別表第三に掲げる地域であるものを除く。）であつて、次のいずれかに該当するもの
イ　当該取引に係る当該貨物が核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機であつてその射程若しくは航続距離が三百キロメートル以上のもの（ロ及び第二十七条第二項において「核兵器等」という。）の開発、製造、使用又は貯蔵（ロにおいて「開発等」という。）のために用いられるおそれがある場合として経済産業省令で定める場合に該当する場合における当該取引
イ　当該取引に係る当該貨物が核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機であつてその射程若しくは航続距離が三百キロメートル以上のもの（ロ及び第二十七条第二項において「核兵器等」という。）の開発、製造、使用又は貯蔵（ロにおいて「開発等」という。）のために用いられるおそれがある場合として経済産業省令で定める場合に該当する場合における当該取引
ロ　当該取引に係る当該貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがあるものとして経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けた場合における当該取引
ロ　当該取引に係る当該貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがあるものとして経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けた場合における当該取引
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４　法第二十五条第一項又は第四項の規定による経済産業大臣の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定める手続により、当該許可の申請をしなければならない。
６　法第二十五条第一項又は第四項の規定による経済産業大臣の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定める手続により、当該許可の申請をしなければならない。
★新設★
７　前項の規定は、第二項の許可の申請について準用する。
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５　第一項又は第三項に規定する取引のうち経済産業大臣が当該取引の当事者、内容その他からみて法の目的を達成するため特に支障がないと認めて指定したものについては、法第二十五条第一項又は第四項の規定による経済産業大臣の許可を受けないで当該取引をすることができる。
８　第一項、第二項又は第五項に規定する取引のうち経済産業大臣が当該取引の当事者、内容その他からみて法の目的を達成するため特に支障がないと認めて指定したものについては、法第二十五条第一項若しくは第四項の規定又は第二項の規定による経済産業大臣の許可を受けないで当該取引をすることができる。
施行日：令和七年十月九日 ～令和七年四月九日政令第百七十五号～
第十八条の二　税関長は、経済産業大臣の指示に従い、特定技術を内容とする情報が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体を輸出しようとする者が第十七条第二項の規定による許可を受けていること又は当該許可を受けることを要しないことを確認しなければならない。
第十八条の二　税関長は、経済産業大臣の指示に従い、特定技術を内容とする情報が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体を輸出しようとする者が第十七条第三項又は第四項の規定による許可を受けていること又はこれらの許可を受けることを要しないことを確認しなければならない。
２　税関長は、前項の規定による確認をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に通知するものとする。
２　税関長は、前項の規定による確認をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に通知するものとする。
３　経済産業大臣は、法第二十五条の二第一項から第三項までの規定による処分をしたときは、その旨を遅滞なく税関長に通知するものとする。
３　経済産業大臣は、法第二十五条の二第一項から第三項までの規定による処分をしたときは、その旨を遅滞なく税関長に通知するものとする。
-改正附則-
施行日：令和七年十月九日 ～令和七年四月九日政令第百七十五号～
１　この政令は、公布の日から起算して六月を経過した日〔令和七年一〇月九日〕から施行する。〔後略〕