新旧比較表

学校教育法施行令

昭和二十八年十月三十一日政令第三百四十号

学校教育法施行令の一部を改正する政令

令和元年十月十八日政令第百二十八号

-本則-

施行日：令和三年四月一日 ～令和元年十月十八日政令第百二十八号～

（法第四条第一項の政令で定める事項）	（法第四条第一項の政令で定める事項）
第二十三条　法第四条第一項（法第百三十四条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める事項（法第四条の二に規定する幼稚園に係るものを除く。）は、次のとおりとする。	第二十三条　法第四条第一項（法第百三十四条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める事項（法第四条の二に規定する幼稚園に係るものを除く。）は、次のとおりとする。
一　市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）を含む。以下この項及び第二十四条の三において同じ。）の設置する特別支援学校の位置の変更	一　市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）を含む。以下この項及び第二十四条の三において同じ。）の設置する特別支援学校の位置の変更
二　高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。第十号及び第二十四条において同じ。）の学科又は市町村の設置する特別支援学校の高等部の学科、専攻科若しくは別科の設置及び廃止	二　高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。第十号及び第二十四条において同じ。）の学科又は市町村の設置する特別支援学校の高等部の学科、専攻科若しくは別科の設置及び廃止
三　特別支援学校の幼稚部、小学部、中学部又は高等部の設置及び廃止	三　特別支援学校の幼稚部、小学部、中学部又は高等部の設置及び廃止
四　市町村の設置する特別支援学校の高等部の学級の編制及びその変更	四　市町村の設置する特別支援学校の高等部の学級の編制及びその変更
五　特別支援学校の高等部における通信教育の開設及び廃止並びに大学 ★挿入★における通信教育の開設	五　特別支援学校の高等部における通信教育の開設及び廃止並びに大学の学部若しくは大学院の研究科又は法第百八条第二項の大学の学科における通信教育の開設
六　私立の大学の学部の学科の設置	六　私立の大学の学部の学科の設置
七　専門職大学の課程（法第八十七条の二第一項の規定により前期課程及び後期課程に区分されたものに限る。次条第一項第一号ロにおいて同じ。）の設置及び変更	七　専門職大学の課程（法第八十七条の二第一項の規定により前期課程及び後期課程に区分されたものに限る。次条第一項第一号ロにおいて同じ。）の設置及び変更
八　大学の大学院の研究科の専攻の設置及び当該専攻に係る課程（法第百四条第三項に規定する課程をいう。次条第一項第一号ハにおいて同じ。）の変更	八　大学の大学院の研究科の専攻の設置及び当該専攻に係る課程（法第百四条第三項に規定する課程をいう。次条第一項第一号ハにおいて同じ。）の変更
九　高等専門学校の学科の設置	九　高等専門学校の学科の設置
十　市町村の設置する高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の分校の設置及び廃止	十　市町村の設置する高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の分校の設置及び廃止
十一　高等学校の広域の通信制の課程（法第五十四条第三項（法第七十条第一項において準用する場合を含む。第二十四条及び第二十四条の二において同じ。）に規定する広域の通信制の課程をいう。以下同じ。）に係る学則の変更	十一　高等学校の広域の通信制の課程（法第五十四条第三項（法第七十条第一項において準用する場合を含む。第二十四条及び第二十四条の二において同じ。）に規定する広域の通信制の課程をいう。以下同じ。）に係る学則の変更
十二　私立の学校 ★挿入★又は私立の各種学校の収容定員に係る学則の変更	十二　私立の学校（大学を除く。）又は私立の各種学校の収容定員に係る学則の変更
★新設★	十三　私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は法第百八条第二項の大学の学科の収容定員に係る学則の変更

２　法第四条の二に規定する幼稚園に係る法第四条第一項の政令で定める事項は、分校の設置及び廃止とする。	２　法第四条の二に規定する幼稚園に係る法第四条第一項の政令で定める事項は、分校の設置及び廃止とする。

（昭三二政一二三・昭三三政二〇二・昭三六政二九一・昭三七政一一四・昭五〇政三八一・昭五一政四二・昭五三政三一〇・昭五七政二〇五・昭六〇政七〇・平三政一七〇・平一〇政三五一・平一二政四二・平一五政七四・平一九政五五・平一九政三六三・平二三政一一八・平二八政三五三・平二九政二三二・一部改正）	（昭三二政一二三・昭三三政二〇二・昭三六政二九一・昭三七政一一四・昭五〇政三八一・昭五一政四二・昭五三政三一〇・昭五七政二〇五・昭六〇政七〇・平三政一七〇・平一〇政三五一・平一二政四二・平一五政七四・平一九政五五・平一九政三六三・平二三政一一八・平二八政三五三・平二九政二三二・令元政一二八・一部改正）

施行日：令和三年四月一日 ～令和元年十月十八日政令第百二十八号～

（法第四条第二項第三号の政令で定める事項）	（法第四条第二項第三号の政令で定める事項）
第二十三条の二　法第四条第二項第三号の政令で定める事項は、次のとおりとする。	第二十三条の二　法第四条第二項第三号の政令で定める事項は、次のとおりとする。
一　大学に係る次に掲げる設置又は変更であつて、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの	一　大学に係る次に掲げる設置又は変更であつて、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの
イ　私立の大学の学部の学科の設置	イ　私立の大学の学部の学科の設置
ロ　専門職大学の課程の変更（前期課程及び後期課程の修業年限の区分の変更（当該区分の廃止を除く。）を伴うものを除く。）	ロ　専門職大学の課程の変更（前期課程及び後期課程の修業年限の区分の変更（当該区分の廃止を除く。）を伴うものを除く。）
ハ　大学の大学院の研究科の専攻の設置又は当該専攻に係る課程の変更	ハ　大学の大学院の研究科の専攻の設置又は当該専攻に係る課程の変更
二　高等専門学校の学科の設置であつて、当該高等専門学校が設置する学科の分野の変更を伴わないもの	二　高等専門学校の学科の設置であつて、当該高等専門学校が設置する学科の分野の変更を伴わないもの
三　大学における通信教育の開設であつて、当該大学が授与する通信教育に係る学位の種類及び分野の変更を伴わないもの	三　大学の学部若しくは大学院の研究科又は法第百八条第二項の大学の学科における通信教育の開設であつて、当該大学が授与する通信教育に係る学位の種類及び分野の変更を伴わないもの
四　私立の大学又は高等専門学校の収容定員（大学にあつては、通信教育及び文部科学大臣の定める分野に係るものを除く。）に係る学則の変更であつて、当該収容定員の総数の増加を伴わないもの	四　私立の大学の学部又は法第百八条第二項の大学の学科の収容定員（★削除★通信教育及び文部科学大臣の定める分野に係るものを除く。）に係る学則の変更であつて、当該収容定員の総数の増加を伴わないもの
五　私立の大学 ★挿入★の通信教育に係る収容定員に係る学則の変更であつて、当該収容定員の総数の増加を伴わないもの	五　私立の大学の学部又は法第百八条第二項の大学の学科の通信教育に係る収容定員に係る学則の変更であつて、当該収容定員の総数の増加を伴わないもの
★新設★	六　私立の大学の大学院の研究科の収容定員（通信教育及び文部科学大臣の定める分野に係るものを除く。）に係る学則の変更
★新設★	七　私立の大学の大学院の研究科の通信教育に係る収容定員に係る学則の変更
★新設★	八　私立の高等専門学校の収容定員に係る学則の変更であつて、当該収容定員の総数の増加を伴わないもの

２　前項第一号の学位の種類及び分野の変更、同項第二号の学科の分野の変更並びに同項第三号の通信教育に係る学位の種類及び分野の変更に関する基準は、文部科学大臣が定める。	２　前項第一号の学位の種類及び分野の変更、同項第二号の学科の分野の変更並びに同項第三号の通信教育に係る学位の種類及び分野の変更に関する基準は、文部科学大臣が定める。

３　前項に規定する基準を定める場合には、文部科学大臣は、中央教育審議会に諮問しなければならない。	３　前項に規定する基準を定める場合には、文部科学大臣は、中央教育審議会に諮問しなければならない。

（平一五政七四・追加、平一七政二九五・平二九政二三二・一部改正）	（平一五政七四・追加、平一七政二九五・平二九政二三二・令元政一二八・一部改正）

施行日：令和三年四月一日 ～令和元年十月十八日政令第百二十八号～

（通信教育に関する規程の変更についての届出）	（通信教育に関する規程の変更についての届出）
第二十七条　市町村若しくは市町村が単独で若しくは他の市町村と共同して設立する公立大学法人の設置する特別支援学校の高等部又は市町村、都道府県若しくは公立大学法人の設置する大学における通信教育に関する規程を変更しようとするときは、市町村の教育委員会又は市町村が単独で若しくは他の市町村と共同して設立する公立大学法人の理事長は、当該市町村又は公立大学法人の設置する特別支援学校の高等部について都道府県の教育委員会に対し、市町村長、都道府県知事又は公立大学法人の理事長は、当該市町村、都道府県又は公立大学法人の設置する大学について文部科学大臣に対し、それぞれその旨を届け出なければならない。	第二十七条　市町村若しくは市町村が単独で若しくは他の市町村と共同して設立する公立大学法人の設置する特別支援学校の高等部又は市町村、都道府県若しくは公立大学法人の設置する大学の学部若しくは大学院の研究科若しくは法第百八条第二項の大学の学科における通信教育に関する規程を変更しようとするときは、市町村の教育委員会又は市町村が単独で若しくは他の市町村と共同して設立する公立大学法人の理事長は、当該市町村又は公立大学法人の設置する特別支援学校の高等部について都道府県の教育委員会に対し、市町村長、都道府県知事又は公立大学法人の理事長は、当該市町村、都道府県又は公立大学法人の設置する大学の学部若しくは大学院の研究科又は同項の大学の学科について文部科学大臣に対し、それぞれその旨を届け出なければならない。

（昭三七政一一四・全改、平一二政三〇八・平一五政四八七・平一九政五五・平一九政三六三・平二八政三五三・一部改正）	（昭三七政一一四・全改、平一二政三〇八・平一五政四八七・平一九政五五・平一九政三六三・平二八政三五三・令元政一二八・一部改正）

-改正附則-

施行日：令和三年四月一日 ～令和元年十月十八日政令第百二十八号～

★新設★	附　則（令和元・一〇・一八政一二八）
	（施行期日）
	１　この政令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、令和二年一月一日から施行する。
	（私立の大学の大学院の研究科の収容定員に係る学則の変更のため必要な行為）
	２　この政令の施行の日以後の私立の大学の大学院の研究科の収容定員に係る学則の変更のため必要な手続その他の行為は、同日前においても行うことができる。