銀行法施行令
昭和五十七年三月二十七日 政令 第四十号
銀行法施行令等の一部を改正する政令
平成二十九年三月二十四日 政令 第四十七号
条項号:第一条

更新前
更新後
-本則-
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十九年三月二十四日政令第四十七号～
第九条　法第四十七条第四項の規定による外国銀行支店（同条第二項に規定する外国銀行支店をいう。以下同じ。）に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
第九条　法第四十七条第四項の規定による外国銀行支店（同条第二項に規定する外国銀行支店をいう。以下同じ。）に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四条第二項第一号 申請した者 申請した者及びその申請に係る第四十七条第二項に規定する外国銀行支店
第四条第三項 外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（その者と政令で定める特殊の関係のある者を含むものとし、銀行等を除く。以下この項において「外国銀行等」という。）をその株主の全部又は一部とする者が銀行業の免許を申請した場合において、当該外国銀行等が当該免許を申請した者の総株主の議決権に内閣府令で定める率を乗じて得た数を超える議決権を適法に保有しているときは 第十条第二項第八号に規定する外国銀行により銀行業の免許の申請があつたときは
外国銀行等の 外国銀行（当該外国銀行と政令で定める特殊の関係のある者を含む。）の
第十条第二項第八号の二 銀行の子会社である外国銀行 外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所（第四十七条第三項に規定する外国銀行外国営業所をいう。）
第十三条第一項 当該銀行 当該外国銀行支店に係る外国銀行
自己資本 自己資本又はこれに相当するものとして金融庁長官が定めるもの
第十三条第六項 自己資本 自己資本又はこれに相当するものとして金融庁長官が定めるもの
、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項 その他同項
第十三条の二の見出し 特定関係者 特殊関係者
第十三条の二本文 その特定関係者（当該銀行の子会社、当該銀行の銀行主要株主、当該銀行を子会社とする銀行持株会社、当該銀行持株会社の子会社（当該銀行を除く。）、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者その他の当該銀行と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその特定関係者の顧客 当該外国銀行支店と政令で定める特殊の関係のある者（以下この条及び次条において「特殊関係者」という。）又は当該特殊関係者の顧客
第十三条の二第一号及び第二号 当該特定関係者 当該特殊関係者
第十三条の三第三号 特定関係者 特殊関係者
第十三条の三の二第一項 当該銀行、 当該外国銀行支店、当該外国銀行支店に係る外国銀行、
銀行の子金融機関等 外国銀行支店に係る外国銀行の子金融機関等
第十三条の三の二第二項 銀行の総株主 外国銀行支店に係る外国銀行の総株主等
当該銀行 当該外国銀行支店に係る外国銀行
第十三条の三の二第三項 銀行が 外国銀行支店に係る外国銀行が
当該銀行 当該外国銀行支店に係る外国銀行
第十四条の二第一号 自己資本 自己資本としての金融庁長官が定めるもの
第十四条の二第二号 銀行及びその子会社 当該外国銀行支店に係る外国銀行
当該銀行 当該外国銀行
自己資本 自己資本又はこれに相当するものとして金融庁長官が定めるもの
第二十一条第七項 当該銀行及びその子会社等 当該外国銀行支店に係る外国銀行及びその子会社等
第二十六条第一項 若しくは財産又は銀行及びその子会社等の財産 又は財産
第二十六条第二項 又は銀行及びその子会社等の自己資本 の自己資本又はこれに相当するものとして金融庁長官が定めるもの
第三十四条第一項 株主総会の決議（会社法第四百六十八条（事業譲渡等の承認を要しない場合）の規定により同法第四百六十七条第一項（事業譲渡等の承認等）の決議によらずに事業の全部の譲受けを行う場合には、取締役会の決議又は執行役の決定） 当該事項を決議すべき機関の決議
決議又は決定 決議
第三十四条第三項 第五十七条 第四十九条の二第一項
第三十五条第一項 株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定 当該事項を決議すべき機関の決議
決議又は決定 決議
第三十六条第二項 第五十七条第一号 第四十九条の二第一項第一号
第三十七条第一項第一号 銀行業の廃止に係る定款の変更についての株主総会の決議 第四十七条第二項に規定する外国銀行支店に係る銀行業の廃止（第四十九条第一項第四号に該当する場合を除く。）
第四十五条第二項 銀行の本店 第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店
第四十五条第三項 清算銀行の 清算する外国銀行支店（以下この項、第五項、第七項及び第八項において「清算外国銀行支店」という。）の
清算銀行に 清算外国銀行支店に
第四十五条第五項 清算銀行 清算外国銀行支店
第四十五条第七項 清算銀行の 清算外国銀行支店の
第四十五条第七項第一号 解散の事由（会社法第四百七十五条第二号又は第三号（清算の開始原因）に掲げる場合に該当することとなつた清算銀行にあつては、その旨） 解散の事由
第四十五条第八項 清算銀行 清算外国銀行支店
会社法第四百九十二条第三項 第五十一条第三項において準用する会社法第四百九十二条第三項
第五十二条の二第二項 当該銀行の 当該外国銀行支店に係る外国銀行を子会社とする銀行の
第五十七条の三 会社法第九百四十一条 第四十九条の二第二項において準用する会社法第九百四十一条
第四百四十条第一項の規定並びに銀行法第十六条第一項、第二十条第四項及び第五十二条の二十八第三項の規定 銀行法第十六条第一項及び第二十条第四項の規定
附則第十九条 第四十四条及び第四十五条 第四十五条及び第五十一条第二項
解散した 同条第一項各号のいずれかに該当する
附則第二十条 解散した 第五十一条第一項各号のいずれかに該当する
読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四条第二項第一号 申請した者 申請した者及びその申請に係る第四十七条第二項に規定する外国銀行支店
第四条第三項 外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（その者と政令で定める特殊の関係のある者を含むものとし、銀行等を除く。以下この項において「外国銀行等」という。）をその株主の全部又は一部とする者が銀行業の免許を申請した場合において、当該外国銀行等が当該免許を申請した者の総株主の議決権に内閣府令で定める率を乗じて得た数を超える議決権を適法に保有しているときは 第十条第二項第八号に規定する外国銀行により銀行業の免許の申請があつたときは
外国銀行等の 外国銀行（当該外国銀行と政令で定める特殊の関係のある者を含む。）の
第十条第二項第八号の二 銀行の子会社である外国銀行 外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所（第四十七条第三項に規定する外国銀行外国営業所をいう。）
第十三条第一項 当該銀行 当該外国銀行支店に係る外国銀行
自己資本 自己資本又はこれに相当するものとして金融庁長官が定めるもの
第十三条第六項 自己資本 自己資本又はこれに相当するものとして金融庁長官が定めるもの
、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項 その他同項
第十三条の二の見出し 特定関係者 特殊関係者
第十三条の二 その特定関係者（当該銀行の子会社、当該銀行の銀行主要株主、当該銀行を子会社とする銀行持株会社、当該銀行持株会社の子会社（当該銀行を除く。）、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者その他の当該銀行と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその特定関係者の顧客 当該外国銀行支店と政令で定める特殊の関係のある者（以下この条及び次条において「特殊関係者」という。）又は当該特殊関係者の顧客
若しくは 又は
とき、又は当該銀行を子会社とする銀行持株会社（他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。）の子会社（当該銀行以外の銀行に限る。）との間で当該取引若しくは行為を行う場合において、当該銀行の経営の健全性を損なうおそれがないことその他の内閣府令で定める要件を満たすものとして内閣総理大臣の承認を受けたとき とき
第十三条の二第一号及び第二号 当該特定関係者 当該特殊関係者
第十三条の三第三号 特定関係者 特殊関係者
第十三条の三の二第一項 当該銀行、 当該外国銀行支店、当該外国銀行支店に係る外国銀行、
銀行の子金融機関等 外国銀行支店に係る外国銀行の子金融機関等
第十三条の三の二第二項 銀行の総株主 外国銀行支店に係る外国銀行の総株主等
当該銀行 当該外国銀行支店に係る外国銀行
第十三条の三の二第三項 銀行が 外国銀行支店に係る外国銀行が
当該銀行 当該外国銀行支店に係る外国銀行
第十四条の二第一号 自己資本 自己資本としての金融庁長官が定めるもの
第十四条の二第二号 銀行及びその子会社 当該外国銀行支店に係る外国銀行
当該銀行 当該外国銀行
自己資本 自己資本又はこれに相当するものとして金融庁長官が定めるもの
第二十一条第七項 当該銀行及びその子会社等 当該外国銀行支店に係る外国銀行及びその子会社等
第二十六条第一項 若しくは財産又は銀行及びその子会社等の財産 又は財産
第二十六条第二項 又は銀行及びその子会社等の自己資本 の自己資本又はこれに相当するものとして金融庁長官が定めるもの
第三十四条第一項 株主総会の決議（会社法第四百六十八条（事業譲渡等の承認を要しない場合）の規定により同法第四百六十七条第一項（事業譲渡等の承認等）の決議によらずに事業の全部の譲受けを行う場合には、取締役会の決議又は執行役の決定） 当該事項を決議すべき機関の決議
決議又は決定 決議
第三十四条第三項 第五十七条 第四十九条の二第一項
第三十五条第一項 株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定 当該事項を決議すべき機関の決議
決議又は決定 決議
第三十六条第二項 第五十七条第一号 第四十九条の二第一項第一号
第三十七条第一項第一号 銀行業の廃止に係る定款の変更についての株主総会の決議 第四十七条第二項に規定する外国銀行支店に係る銀行業の廃止（第四十九条第一項第四号に該当する場合を除く。）
第四十五条第二項 銀行の本店 第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店
第四十五条第三項 清算銀行の 清算する外国銀行支店（以下この項、第五項、第七項及び第八項において「清算外国銀行支店」という。）の
清算銀行に 清算外国銀行支店に
第四十五条第五項 清算銀行 清算外国銀行支店
第四十五条第七項 清算銀行の 清算外国銀行支店の
第四十五条第七項第一号 解散の事由（会社法第四百七十五条第二号又は第三号（清算の開始原因）に掲げる場合に該当することとなつた清算銀行にあつては、その旨） 解散の事由
第四十五条第八項 清算銀行 清算外国銀行支店
会社法第四百九十二条第三項 第五十一条第三項において準用する会社法第四百九十二条第三項
第五十二条の二第三項 当該銀行の 当該外国銀行支店に係る外国銀行を子会社とする銀行の
第五十七条の三 会社法第九百四十一条 第四十九条の二第二項において準用する会社法第九百四十一条
第四百四十条第一項の規定並びに銀行法第十六条第一項、第二十条第四項及び第五十二条の二十八第三項の規定 銀行法第十六条第一項及び第二十条第四項の規定
附則第十九条 第四十四条及び第四十五条 第四十五条及び第五十一条第二項
解散した 同条第一項各号のいずれかに該当する
附則第二十条 解散した 第五十一条第一項各号のいずれかに該当する
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十九年三月二十四日政令第四十七号～
第十六条の二の二　法第五十二条の二十一の二第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（当該銀行持株会社の子会社である銀行のために銀行代理業を営む者を除く。）とする。
第十六条の二の二　法第五十二条の二十一の三第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（当該銀行持株会社の子会社である銀行のために銀行代理業を営む者を除く。）とする。
一　当該銀行持株会社の親法人等
一　当該銀行持株会社の親法人等
二　当該銀行持株会社の親法人等の子法人等（当該銀行持株会社並びに前号並びに第三項第一号及び第二号に掲げる者を除く。）
二　当該銀行持株会社の親法人等の子法人等（当該銀行持株会社並びに前号並びに第三項第一号及び第二号に掲げる者を除く。）
三　当該銀行持株会社の親法人等の関連法人等（第三項第二号に掲げる者を除く。）
三　当該銀行持株会社の親法人等の関連法人等（第三項第二号に掲げる者を除く。）
四　当該銀行持株会社の特定個人株主等に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該銀行持株会社並びに前三号並びに第三項第一号及び第二号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。）
四　当該銀行持株会社の特定個人株主等に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該銀行持株会社並びに前三号並びに第三項第一号及び第二号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ　当該特定個人株主等が総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
イ　当該特定個人株主等が総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ　当該特定個人株主等が総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
ロ　当該特定個人株主等が総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
２　法第五十二条の二十一の二第二項に規定する政令で定める金融業を行う者は、第四条の二の二第二項各号に掲げる者とする。
２　法第五十二条の二十一の三第二項に規定する政令で定める金融業を行う者は、第四条の二の二第二項各号に掲げる者とする。
３　法第五十二条の二十一の二第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者を除く。）とする。
３　法第五十二条の二十一の三第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者を除く。）とする。
一　当該銀行持株会社の子法人等
一　当該銀行持株会社の子法人等
二　当該銀行持株会社の関連法人等
二　当該銀行持株会社の関連法人等
三　当該銀行持株会社の子会社である銀行のために銀行代理業を営む者（前二号に掲げる者を除く。）
三　当該銀行持株会社の子会社である銀行のために銀行代理業を営む者（前二号に掲げる者を除く。）
４　法第五十二条の二十一の二第三項に規定する政令で定める金融業を行う者は、第四条の二の二第四項各号に掲げる者とする。
４　法第五十二条の二十一の三第三項に規定する政令で定める金融業を行う者は、第四条の二の二第四項各号に掲げる者とする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十九年三月二十四日政令第四十七号～
第十七条の二　法第五十九条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、銀行の本店（主たる外国銀行支店（法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店をいう。）を含む。以下この条において同じ。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第六号から第八号までに掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
第十七条の二　法第五十九条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、銀行の本店（主たる外国銀行支店（法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店をいう。）を含む。以下この条において同じ。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第六号から第八号までに掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一　法第五条第三項、第六条第三項、第七条第一項、第八条第二項及び第三項、第十三条第一項ただし書（同条第二項後段において準用する場合を含む。）、第十三条の二ただし書、第二十条第四項ただし書（同条第五項後段において準用する場合を含む。）、第三十条第二項（会社分割（法第十六条の二第七項に規定する子会社対象銀行等を子会社とすることとなるものを除く。）により事業の一部を承継させ、又は承継するものに係る部分に限る。）、第三十条第三項（事業の一部の譲渡又は譲受け（法第十六条の二第七項に規定する子会社対象銀行等を子会社とすることとなるものを除く。）に係る部分に限る。）並びに第四十七条の三の規定による認可及び承認
一　法第五条第三項、第六条第三項、第七条第一項、第八条第二項及び第三項、第十三条第一項ただし書（同条第二項後段において準用する場合を含む。）、第十三条の二ただし書、第二十条第四項ただし書（同条第五項後段において準用する場合を含む。）、第三十条第二項（会社分割（法第十六条の二第七項に規定する子会社対象銀行等（同条第一項第十二号の三に掲げる会社を除く。）を子会社とすることとなるもの及び同号に掲げる会社の議決権を当該会社分割の当事者である銀行又はその子会社が合算してその法第十六条の四第一項に規定する基準議決権数を超えて保有することとなるものを除く。）により事業の一部を承継させ、又は承継するものに係る部分に限る。）、第三十条第三項（事業の一部の譲渡又は譲受け（法第十六条の二第七項に規定する子会社対象銀行等（同号に掲げる会社を除く。）を子会社とすることとなるもの及び同号に掲げる会社の議決権を当該事業の一部の譲渡若しくは譲受けの当事者である銀行又はその子会社が合算してその法第十六条の四第一項に規定する基準議決権数を超えて保有することとなるものを除く。）に係る部分に限る。）並びに第四十七条の三の規定による認可及び承認
二　前号に掲げる認可に係る法第五十五条第一項ただし書の規定による承認
二　前号に掲げる認可に係る法第五十五条第一項ただし書の規定による承認
三　法第五十四条第一項の規定による前二号に掲げる認可又は承認の条件の付加及びこれの変更
三　法第五十四条第一項の規定による前二号に掲げる認可又は承認の条件の付加及びこれの変更
四　第五条第二項第二号の規定による承認
四　第五条第二項第二号の規定による承認
五　法第八条第一項★挿入★、第十六条第一項、第四十九条、第五十二条の二第二項、第五十二条の二の九第一項及び第五十三条第一項の規定による届出の受理並びに法第十九条第一項及び第二項並びに★挿入★第五十二条の二の十において準用する★挿入★第五十二条の五十第一項の規定による書類の受理
五　法第八条第一項及び第四項、第十六条第一項、第四十九条、第五十二条の二第三項、第五十二条の二の九第一項並びに第五十三条第一項の規定による届出の受理並びに法第十九条第一項及び第二項並びに法第五十二条の二の十において準用する法第五十二条の五十第一項の規定による書類の受理
六　法第二十四条第一項及び第二項、第四十八条並びに第五十二条の二の八の規定による報告及び資料の提出の命令
六　法第二十四条第一項及び第二項、第四十八条並びに第五十二条の二の八の規定による報告及び資料の提出の命令
七　法第二十五条第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査
七　法第二十五条第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査
八　法第二十六条第一項、第五十二条の十四第二項及び第五十二条の三十三第三項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除くものとし、改善計画の提出を求めることを含む。）
八　法第二十六条第一項、第五十二条の十四第二項及び第五十二条の三十三第三項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除くものとし、改善計画の提出を求めることを含む。）
２　前項第六号及び第七号に掲げる権限で銀行の本店以外の営業所その他の施設（当該銀行（外国銀行支店を含む。以下この項において同じ。）を所属銀行（法第二条第十六項に規定する所属銀行をいう。以下この項において同じ。）とする銀行代理業者の営業所又は事務所その他の施設及び従たる外国銀行支店（法第四十七条第二項に規定する従たる外国銀行支店をいう。）を含む。）又はその子法人等（法第二十四条第二項に規定する子法人等をいう。）若しくは当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者以外の者で当該銀行から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）（以下この条において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
２　前項第六号及び第七号に掲げる権限で銀行の本店以外の営業所その他の施設（当該銀行（外国銀行支店を含む。以下この項において同じ。）を所属銀行（法第二条第十六項に規定する所属銀行をいう。以下この項において同じ。）とする銀行代理業者の営業所又は事務所その他の施設及び従たる外国銀行支店（法第四十七条第二項に規定する従たる外国銀行支店をいう。）を含む。）又はその子法人等（法第二十四条第二項に規定する子法人等をいう。）若しくは当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者以外の者で当該銀行から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）（以下この条において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３　前項の規定により、銀行の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該銀行の本店又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。
３　前項の規定により、銀行の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該銀行の本店又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。
４　前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
４　前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
５　金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
５　金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十九年三月二十四日政令第四十七号～
第十七条の三　次に掲げる長官権限は、銀行を子会社とする持株会社（法第二条第十二項に規定する持株会社をいう。以下この項において同じ。）又は銀行を子会社とする持株会社であつた会社の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
第十七条の三　次に掲げる長官権限は、銀行を子会社とする持株会社（法第二条第十二項に規定する持株会社をいう。以下この項において同じ。）又は銀行を子会社とする持株会社であつた会社の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。
一　法第五十二条の十九第一項、第五十二条の二十二第一項ただし書、第五十二条の二十八第三項ただし書（同条第四項後段において準用する場合を含む。）、第五十二条の三十五第二項（会社分割（法第五十二条の二十三第六項に規定する子会社対象銀行等を子会社とすることとなるものを除く。）により事業の一部を承継させ、又は承継するものに係る部分に限る。）及び第五十二条の三十五第三項（事業の一部の譲渡又は譲受け（法第五十二条の二十三第六項に規定する子会社対象銀行等を子会社とすることとなるものを除く。）に係る部分に限る。）の規定並びに第十六条の五ただし書の規定による認可及び承認
一　法第五十二条の十九第一項、第五十二条の二十二第一項ただし書、第五十二条の二十八第三項ただし書（同条第四項後段において準用する場合を含む。）、第五十二条の三十五第二項（会社分割（法第五十二条の二十三第六項に規定する子会社対象銀行等（同条第一項第十一号の三に掲げる会社を除く。）を子会社とすることとなるもの及び同号に掲げる会社の議決権を当該会社分割の当事者である銀行持株会社又はその子会社が合算してその法第五十二条の二十四第一項に規定する基準議決権数を超えて保有することとなるものを除く。）により事業の一部を承継させ、又は承継するものに係る部分に限る。）及び第五十二条の三十五第三項（事業の一部の譲渡又は譲受け（法第五十二条の二十三第六項に規定する子会社対象銀行等（同号に掲げる会社を除く。）を子会社とすることとなるもの及び同号に掲げる会社の議決権を当該事業の一部の譲渡若しくは譲受けの当事者である銀行持株会社又はその子会社が合算してその法第五十二条の二十四第一項に規定する基準議決権数を超えて保有することとなるものを除く。）に係る部分に限る。）の規定並びに第十六条の五ただし書の規定による認可及び承認
二　前号に掲げる認可に係る法第五十五条第一項ただし書の規定による承認
二　前号に掲げる認可に係る法第五十五条第一項ただし書の規定による承認
三　法第五十四条第一項の規定による前二号に掲げる認可又は承認の条件の付加及びこれの変更
三　法第五十四条第一項の規定による前二号に掲げる認可又は承認の条件の付加及びこれの変更
四　法第五十二条の十七第二項及び第四項並びに第五十三条第三項の規定並びに第十六条の五の規定による届出の受理並びに法第五十二条の二十七第一項の規定による書類の受理
四　法第五十二条の十七第二項及び第四項並びに第五十三条第三項の規定並びに第十六条の五の規定による届出の受理並びに法第五十二条の二十七第一項の規定による書類の受理
２　次に掲げる長官権限は、銀行持株会社の主たる事務所又は当該銀行持株会社の子会社である銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
２　次に掲げる長官権限は、銀行持株会社の主たる事務所又は当該銀行持株会社の子会社である銀行の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
一　法第五十二条の三十一第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の命令
一　法第五十二条の三十一第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の命令
二　法第五十二条の三十二第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査
二　法第五十二条の三十二第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査
３　前項各号に掲げる権限で銀行持株会社の主たる事務所以外の事務所その他の施設又はその子法人等（法第五十二条の三十一第二項に規定する子法人等をいう。）若しくは当該銀行持株会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）（以下この項において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３　前項各号に掲げる権限で銀行持株会社の主たる事務所以外の事務所その他の施設又はその子法人等（法第五十二条の三十一第二項に規定する子法人等をいう。）若しくは当該銀行持株会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）（以下この項において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
４　前三項の規定は、第一項各号又は第二項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
４　前三項の規定は、第一項各号又は第二項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
５　金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
５　金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
６　銀行を子会社とする外国の持株会社（銀行を子会社とする外国の持株会社であつた会社を含む。以下この項において同じ。）で国内に事務所を有するものについては国内における主たる事務所を主たる事務所と、銀行を子会社とする外国の持株会社で国内に事務所を有しないものについては主たる事務所が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなして、前各項の規定を適用する。
６　銀行を子会社とする外国の持株会社（銀行を子会社とする外国の持株会社であつた会社を含む。以下この項において同じ。）で国内に事務所を有するものについては国内における主たる事務所を主たる事務所と、銀行を子会社とする外国の持株会社で国内に事務所を有しないものについては主たる事務所が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなして、前各項の規定を適用する。
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十九年三月二十四日政令第四十七号～
第十七条の四　次に掲げる長官権限は、申請者（法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。）又は銀行代理業者（法第五十二条の六十一第二項の規定により銀行代理業者とみなされた銀行等（同条第一項に規定する銀行等をいう。）を含む。以下この条において同じ。）の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
第十七条の四　次に掲げる長官権限は、申請者（法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。）又は銀行代理業者（法第五十二条の六十一第二項の規定により銀行代理業者とみなされた銀行等（同条第一項に規定する銀行等をいう。）を含む。以下この条において同じ。）の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一　法第五十二条の三十六第一項の規定による許可
一　法第五十二条の三十六第一項の規定による許可
二　法第五十二条の三十八第二項の規定による前号に掲げる許可の条件の付加及びこれの変更
二　法第五十二条の三十八第二項の規定による前号に掲げる許可の条件の付加及びこれの変更
三　第一号に掲げる許可に係る法第五十二条の五十七第三号の規定による承認
三　第一号に掲げる許可に係る法第五十二条の五十七第三号の規定による承認
四　法第五十二条の四十二第一項の規定による承認
四　法第五十二条の四十二第一項の規定による承認
五　法第五十二条の三十九、第五十二条の四十七、第五十二条の五十二、第五十二条の六十一第三項及び第五十三条第四項の規定による届出の受理並びに法第五十二条の三十七第一項及び第五十二条の五十第一項の規定による書類の受理
五　法第五十二条の三十九、第五十二条の四十七第一項、第五十二条の五十二、第五十二条の六十一第三項及び第五十三条第四項の規定による届出の受理並びに法第五十二条の三十七第一項及び第五十二条の五十第一項の規定による書類の受理
六　法第五十二条の五十第二項の規定による公衆への縦覧
六　法第五十二条の五十第二項の規定による公衆への縦覧
七　法第五十二条の五十三の規定による報告及び資料の提出の命令
七　法第五十二条の五十三の規定による報告及び資料の提出の命令
八　法第五十二条の五十四第一項の規定による質問及び立入検査
八　法第五十二条の五十四第一項の規定による質問及び立入検査
九　法第五十二条の五十五の規定による命令
九　法第五十二条の五十五の規定による命令
十　法第五十二条の五十六の規定による処分
十　法第五十二条の五十六の規定による処分
２　前項第七号及び第八号に掲げる権限で銀行代理業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この条において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
２　前項第七号及び第八号に掲げる権限で銀行代理業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この条において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３　前項の規定により、銀行代理業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該銀行代理業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
３　前項の規定により、銀行代理業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該銀行代理業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
４　前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
４　前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
５　金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
５　金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
-改正附則-
施行日：平成二十九年四月一日 ～平成二十九年三月二十四日政令第四十七号～
第一条　この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第十九条を除く。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。〔後略〕