銀行法施行令
昭和五十七年三月二十七日 政令 第四十号
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令
令和五年十一月六日 政令 第三百十六号
条項号:第二条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和六年四月一日 ～令和五年十一月六日政令第三百十六号～
第四条の二の二　法第十三条の三の二第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（当該銀行のために銀行代理業（法第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。第三項第三号、第十二条の三及び第十六条の二の二において同じ。）を営む者を除く。）とする。
第四条の二の二　法第十三条の三の二第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（当該銀行のために銀行代理業（法第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。第三項第三号、第十二条の三及び第十六条の二の二において同じ。）を営む者を除く。）とする。
一　当該銀行の親法人等（前条第二項に規定する親法人等をいう。以下この項、第十二条の二、第十二条の三第一項及び第十六条の二の二第一項において同じ。）
一　当該銀行の親法人等（前条第二項に規定する親法人等をいう。以下この項、第十二条の二、第十二条の三第一項及び第十六条の二の二第一項において同じ。）
二　当該銀行の親法人等の子法人等（当該銀行並びに前号並びに第三項第一号及び第二号に掲げる者を除く。）
二　当該銀行の親法人等の子法人等（当該銀行並びに前号並びに第三項第一号及び第二号に掲げる者を除く。）
三　当該銀行の親法人等の前条第三項に規定する関連法人等（第三項第二号に掲げる者を除く。）
三　当該銀行の親法人等の前条第三項に規定する関連法人等（第三項第二号に掲げる者を除く。）
四　当該銀行の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する個人（以下この号において「特定個人株主」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該銀行並びに前三号並びに第三項第一号及び第二号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。）
四　当該銀行の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する個人（以下この号において「特定個人株主」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該銀行並びに前三号並びに第三項第一号及び第二号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ　当該特定個人株主が総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等（前条第三項に規定する関連法人等をいう。以下この条、第十二条の三及び第十六条の二の二において同じ。）を含む。）
イ　当該特定個人株主が総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等（前条第三項に規定する関連法人等をいう。以下この条、第十二条の三及び第十六条の二の二において同じ。）を含む。）
ロ　当該特定個人株主が総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
ロ　当該特定個人株主が総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
２　法第十三条の三の二第二項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
２　法第十三条の三の二第二項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一　長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。第十二条の三第二項第一号及び第十六条の八第一号において同じ。）
一　長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。第十二条の三第二項第一号及び第十六条の八第一項第一号において同じ。）
二　信用金庫連合会
二　信用金庫連合会
三　中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
三　中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
四　労働金庫連合会
四　労働金庫連合会
五　農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会
五　農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会
六　水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会
六　水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会
七　水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
七　水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
八　農林中央金庫
八　農林中央金庫
九　特例業務届出者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第六十三条第五項に規定する特例業務届出者をいう。第十二条の三第二項第二号において同じ。）
九　特例業務届出者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第六十三条第五項に規定する特例業務届出者をいう。第十二条の三第二項第二号において同じ。）
十　海外投資家等特例業務届出者（金融商品取引法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者をいう。第十二条の三第二項第三号において同じ。）
十　海外投資家等特例業務届出者（金融商品取引法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者をいう。第十二条の三第二項第三号において同じ。）
十一　金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）を業として行う者（銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。次号及び第十二条の三第二項において同じ。）、保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。同号及び第十二条の三第二項において同じ。）及び前各号に掲げる者を除く。）
十一　金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）を業として行う者（銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。次号及び第十二条の三第二項において同じ。）、保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。同号及び第十二条の三第二項において同じ。）及び前各号に掲げる者を除く。）
十二　外国の法令に準拠して外国において次に掲げる事業を行う者（銀行、金融商品取引業者、保険会社及び前各号に掲げる者を除く。）
十二　外国の法令に準拠して外国において次に掲げる事業を行う者（銀行、金融商品取引業者、保険会社及び前各号に掲げる者を除く。）
イ　銀行業
イ　銀行業
ロ　金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業
ロ　金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業
ハ　保険業法第二条第一項に規定する保険業
ハ　保険業法第二条第一項に規定する保険業
３　法第十三条の三の二第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者を除く。）とする。
３　法第十三条の三の二第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者を除く。）とする。
一　当該銀行の子法人等
一　当該銀行の子法人等
二　当該銀行の関連法人等
二　当該銀行の関連法人等
三　当該銀行のために銀行代理業を営む者（前二号に掲げる者を除く。）
三　当該銀行のために銀行代理業を営む者（前二号に掲げる者を除く。）
４　法第十三条の三の二第三項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
４　法第十三条の三の二第三項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一　第二項第九号から第十二号までに掲げる者
一　第二項第九号から第十二号までに掲げる者
二　第十六条の八各号に掲げる者
二　第十六条の八第一項各号に掲げる者
施行日：令和六年四月一日 ～令和五年十一月六日政令第三百十六号～
第五条　法第十五条第一項に規定する政令で定める日は、次に掲げる日とする。
第五条　法第十五条第一項に規定する政令で定める日は、次に掲げる日とする。
一　国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
一　国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
二　十二月三十一日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）
二　十二月三十一日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）
三　土曜日
三　土曜日
２　前項各号に掲げる日のほか、次に掲げる日は、銀行の営業所の休日とすることができる。
２　前項各号に掲げる日のほか、次に掲げる日は、銀行の営業所の休日とすることができる。
一　銀行の営業所の所在地における一般の休日に当たる日で当該営業所の休日として金融庁長官が告示した日
一　銀行の営業所の所在地における一般の休日に当たる日で当該営業所の休日として金融庁長官が告示した日
二　銀行の営業所の設置場所の特殊事情その他の事情により、当該営業所の休日としても業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして当該営業所につき金融庁長官が承認した日
二　銀行の営業所の設置場所の特殊事情その他の事情により、当該営業所の休日としても業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして当該営業所につき金融庁長官が承認した日
三　銀行がその営業所を設置する際に、当該営業所の休日として金融庁長官に届出をした日
三　銀行がその営業所を設置する際に、当該営業所の休日として金融庁長官に届出をした日
３　銀行は、前項第二号又は第三号に掲げる日をその営業所の休日とするときは、その旨を当該営業所の店頭に掲示しなければならない。
３　銀行は、前項第二号又は第三号に掲げる日をその営業所の休日とするときは、その旨を当該営業所の店頭に掲示するとともに、内閣府令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（法第十六条第二項に規定する自動公衆送信をいう。第十六条の七第三項において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
施行日：令和六年四月一日 ～令和五年十一月六日政令第三百十六号～
第十二条の三　第九条の規定により読み替えられた法第十三条の三の二第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（当該外国銀行支店のために銀行代理業を営む者を除く。）とする。
第十二条の三　第九条の規定により読み替えられた法第十三条の三の二第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（当該外国銀行支店のために銀行代理業を営む者を除く。）とする。
一　当該外国銀行支店に係る外国銀行の親法人等
一　当該外国銀行支店に係る外国銀行の親法人等
二　当該外国銀行支店に係る外国銀行の親法人等の子法人等（当該外国銀行支店に係る外国銀行並びに前号並びに第三項第一号及び第二号に掲げる者を除く。）
二　当該外国銀行支店に係る外国銀行の親法人等の子法人等（当該外国銀行支店に係る外国銀行並びに前号並びに第三項第一号及び第二号に掲げる者を除く。）
三　当該外国銀行支店に係る外国銀行の親法人等の関連法人等（第三項第二号に掲げる者を除く。）
三　当該外国銀行支店に係る外国銀行の親法人等の関連法人等（第三項第二号に掲げる者を除く。）
四　当該外国銀行支店に係る外国銀行の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する個人（以下この号及び第十六条の二の二第一項第四号において「特定個人株主等」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該外国銀行支店に係る外国銀行並びに前三号並びに第三項第一号及び第二号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。）
四　当該外国銀行支店に係る外国銀行の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する個人（以下この号及び第十六条の二の二第一項第四号において「特定個人株主等」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該外国銀行支店に係る外国銀行並びに前三号並びに第三項第一号及び第二号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ　当該特定個人株主等が総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
イ　当該特定個人株主等が総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ　当該特定個人株主等が総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
ロ　当該特定個人株主等が総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
２　第九条の規定により読み替えられた法第十三条の三の二第二項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
２　第九条の規定により読み替えられた法第十三条の三の二第二項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一　長期信用銀行
一　長期信用銀行
二　特例業務届出者
二　特例業務届出者
三　海外投資家等特例業務届出者
三　海外投資家等特例業務届出者
四　金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）を業として行う者（銀行、金融商品取引業者、保険会社及び前三号に掲げる者を除く。）
四　金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）を業として行う者（銀行、金融商品取引業者、保険会社及び前三号に掲げる者を除く。）
五　外国の法令に準拠して外国において次に掲げる事業を行う者（銀行、金融商品取引業者、保険会社及び前各号に掲げる者を除く。）
五　外国の法令に準拠して外国において次に掲げる事業を行う者（銀行、金融商品取引業者、保険会社及び前各号に掲げる者を除く。）
イ　銀行業
イ　銀行業
ロ　金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業
ロ　金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業
ハ　保険業法第二条第一項に規定する保険業
ハ　保険業法第二条第一項に規定する保険業
３　第九条の規定により読み替えられた法第十三条の三の二第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（当該外国銀行支店を所属銀行とする銀行代理業者を除く。）とする。
３　第九条の規定により読み替えられた法第十三条の三の二第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（当該外国銀行支店を所属銀行とする銀行代理業者を除く。）とする。
一　当該外国銀行支店に係る外国銀行の子法人等
一　当該外国銀行支店に係る外国銀行の子法人等
二　当該外国銀行支店に係る外国銀行の関連法人等
二　当該外国銀行支店に係る外国銀行の関連法人等
三　当該外国銀行支店のために銀行代理業を営む者（前二号に掲げる者を除く。）
三　当該外国銀行支店のために銀行代理業を営む者（前二号に掲げる者を除く。）
４　第九条の規定により読み替えられた法第十三条の三の二第三項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
４　第九条の規定により読み替えられた法第十三条の三の二第三項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一　第二項第二号から第五号までに掲げる者
一　第二項第二号から第五号までに掲げる者
二　第十六条の八各号に掲げる者
二　第十六条の八第一項各号に掲げる者
施行日：令和六年四月一日 ～令和五年十一月六日政令第三百十六号～
第十四条の八　法第五十二条の二の十の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
第十四条の八　法第五十二条の二の十の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第五十二条の四十三第二条第十四項各号に掲げる行為（以下この章において「銀行代理行為」という。）外国銀行代理業務に係る行為（以下「外国銀行代理行為」という。）
第五十二条の四十四第一項銀行代理行為外国銀行代理行為
第五十二条の四十四第一項第一号商号名称又は商号
第五十二条の四十四第一項第二号第二条第十四項各号に規定する外国銀行代理業務に係る
第五十二条の四十四第三項前二項及び第五十二条の四十五の二第五十二条の二の五及び前二項
銀行代理行為外国銀行代理行為
第五十二条の四十五第三号有する者（次号において「密接関係者」という。）有する者
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第五十二条の四十第一項営業所又は事務所営業所
第五十二条の四十第二項商号若しくは名称又は氏名、許可番号、所属銀行の商号商号、認可番号又は第五十二条の二第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営む者である旨、所属外国銀行の名称又は商号、主たる営業所が所在する国
第五十二条の四十三第二条第十四項各号に掲げる行為（以下この章において「銀行代理行為」という。）外国銀行代理業務に係る行為（以下「外国銀行代理行為」という。）
第五十二条の四十四第一項銀行代理行為外国銀行代理行為
第五十二条の四十四第一項第一号商号名称又は商号
第五十二条の四十四第一項第二号第二条第十四項各号に規定する外国銀行代理業務に係る
第五十二条の四十四第三項前二項及び第五十二条の四十五の二第五十二条の二の五及び前二項
銀行代理行為外国銀行代理行為
第五十二条の四十五第三号有する者（次号において「密接関係者」という。）有する者
施行日：令和六年四月一日 ～令和五年十一月六日政令第三百十六号～
第十六条の七　法第五十二条の四十六第一項に規定する政令で定める日は、第五条第一項各号に掲げる日とする。
第十六条の七　法第五十二条の四十六第一項に規定する政令で定める日は、第五条第一項各号に掲げる日とする。
２　前項に定める日のほか、特定銀行代理業者（法第五十二条の四十六第一項に規定する特定銀行代理業者をいう。以下この条において同じ。）は、次の各号に掲げる営業所又は事務所（以下この条において「営業所等」という。）の区分に応じ、当該各号に定める日を当該営業所等の休日とすることができる。
２　前項に定める日のほか、特定銀行代理業者（法第五十二条の四十六第一項に規定する特定銀行代理業者をいう。以下この条において同じ。）は、次の各号に掲げる営業所又は事務所（以下この条において「営業所等」という。）の区分に応じ、当該各号に定める日を当該営業所等の休日とすることができる。
一　特定銀行代理業者の特定銀行代理行為（法第五十二条の四十六第一項に規定する特定銀行代理行為をいう。以下この号において同じ。）を行わない営業所等（特定銀行代理行為を行う営業所等の当該特定銀行代理行為を行う施設以外の施設を含む。）　前項に定める日以外の日
一　特定銀行代理業者の特定銀行代理行為（法第五十二条の四十六第一項に規定する特定銀行代理行為をいう。以下この号において同じ。）を行わない営業所等（特定銀行代理行為を行う営業所等の当該特定銀行代理行為を行う施設以外の施設を含む。）　前項に定める日以外の日
二　前号に掲げる営業所等以外の特定銀行代理業者の営業所等　当該営業所等の設置場所の特殊事情その他の事情により、当該営業所等の休日としても銀行代理業の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして当該営業所等につき金融庁長官が承認した日又は当該特定銀行代理業者が当該営業所等を設置する際に、当該営業所等の休日として金融庁長官に届出をした日
二　前号に掲げる営業所等以外の特定銀行代理業者の営業所等　当該営業所等の設置場所の特殊事情その他の事情により、当該営業所等の休日としても銀行代理業の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして当該営業所等につき金融庁長官が承認した日又は当該特定銀行代理業者が当該営業所等を設置する際に、当該営業所等の休日として金融庁長官に届出をした日
３　特定銀行代理業者は、前項第二号に定める日をその営業所等の休日とするときは、その旨を当該営業所等の店頭に掲示しなければならない。
３　特定銀行代理業者は、前項第二号に定める日をその営業所等の休日とするときは、その旨を当該営業所等の店頭に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。
施行日：令和六年四月一日 ～令和五年十一月六日政令第三百十六号～
第十六条の八　法第五十二条の六十の二第一項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
第十六条の八　法第五十二条の六十の二第一項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一　長期信用銀行
一　長期信用銀行
二　信用金庫及び信用金庫連合会
二　信用金庫及び信用金庫連合会
三　信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
三　信用協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
四　労働金庫及び労働金庫連合会
四　労働金庫及び労働金庫連合会
五　農業協同組合（農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同号の事業を行うものに限る。）
五　農業協同組合（農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同号の事業を行うものに限る。）
六　漁業協同組合（水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。）
六　漁業協同組合（水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。）
七　農林中央金庫
七　農林中央金庫
★新設★
２　法第五十二条の六十の二第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
-改正附則-
施行日：令和六年四月一日 ～令和五年十一月六日政令第三百十六号～
この政令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。