新旧比較表

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令

昭和四十六年九月二十三日政令第三百号

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令

令和四年一月十九日政令第二十五号

条項号:附則第三条

-本則-

施行日：令和四年四月一日 ～令和四年一月十九日政令第二十五号～

（事業者の産業廃棄物の運搬、処分等の委託の基準）	（事業者の産業廃棄物の運搬、処分等の委託の基準）
第六条の二　法第十二条第六項の政令で定める基準は、次のとおりとする。	第六条の二　法第十二条第六項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一　産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第六条の四までにおいて同じ。）の運搬にあつては、他人の産業廃棄物の運搬を業として行うことができる者であつて委託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。	一　産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第六条の四までにおいて同じ。）の運搬にあつては、他人の産業廃棄物の運搬を業として行うことができる者であつて委託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。
二　産業廃棄物の処分又は再生にあつては、他人の産業廃棄物の処分又は再生を業として行うことができる者であつて委託しようとする産業廃棄物の処分又は再生がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。	二　産業廃棄物の処分又は再生にあつては、他人の産業廃棄物の処分又は再生を業として行うことができる者であつて委託しようとする産業廃棄物の処分又は再生がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。
三　輸入された廃棄物（当該廃棄物を輸入した者が自らその処分又は再生を行うものとして法第十五条の四の五第一項の許可を受けて輸入されたものに限る。）の処分又は再生を委託しないこと。ただし、災害その他の特別な事情があることにより当該廃棄物の適正な処分又は再生が困難であることについて、環境省令で定めるところにより、環境大臣の確認を受けたときは、この限りでない。	三　輸入された廃棄物（当該廃棄物を輸入した者が自らその処分又は再生を行うものとして法第十五条の四の五第一項の許可を受けて輸入されたものに限る。）の処分又は再生を委託しないこと。ただし、災害その他の特別な事情があることにより当該廃棄物の適正な処分又は再生が困難であることについて、環境省令で定めるところにより、環境大臣の確認を受けたときは、この限りでない。
四　委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、環境省令で定める書面が添付されていること。	四　委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、環境省令で定める書面が添付されていること。
イ　委託する産業廃棄物の種類及び数量	イ　委託する産業廃棄物の種類及び数量
ロ　産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地	ロ　産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地
ハ　産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは、その処分又は再生の場所の所在地、その処分又は再生の方法及びその処分又は再生に係る施設の処理能力	ハ　産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは、その処分又は再生の場所の所在地、その処分又は再生の方法及びその処分又は再生に係る施設の処理能力
ニ　産業廃棄物の処分又は再生を委託する場合において、当該産業廃棄物が法第十五条の四の五第一項の許可を受けて輸入された廃棄物であるときは、その旨	ニ　産業廃棄物の処分又は再生を委託する場合において、当該産業廃棄物が法第十五条の四の五第一項の許可を受けて輸入された廃棄物であるときは、その旨
ホ　産業廃棄物の処分（最終処分（法第十二条第五項に規定する最終処分をいう。以下同じ。）を除く。）を委託するときは、当該産業廃棄物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力	ホ　産業廃棄物の処分（最終処分（法第十二条第五項に規定する最終処分をいう。以下同じ。）を除く。）を委託するときは、当該産業廃棄物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力
ヘ　その他環境省令で定める事項	ヘ　その他環境省令で定める事項
五　前号に規定する委託契約書及び書面をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。	五　前号に規定する委託契約書及び書面をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。
六　第六条の十二第一号又は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十五号）第四条第一号の規定による承諾をしたときは、これらの号に規定する書面の写しをその承諾をした日から環境省令で定める期間保存すること。	六　第六条の十二第一号、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十五号）第四条第一号又はプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（令和四年政令第二十五号）第十四条第一号若しくは第二十条第一号の規定による承諾をしたときは、これらの号に規定する書面の写しをその承諾をした日から環境省令で定める期間保存すること。

（昭五二政二五・追加、昭五五政二五五・平元政一〇三・平二政一六七・平四政二一八・平五政三八五・平九政三五三・平一二政二四三・平一二政三一三・平一二政三九一・平一四政二・平一五政四四九・平一八政二五〇・平二二政二四八・平二五政四五・一部改正）	（昭五二政二五・追加、昭五五政二五五・平元政一〇三・平二政一六七・平四政二一八・平五政三八五・平九政三五三・平一二政二四三・平一二政三一三・平一二政三九一・平一四政二・平一五政四四九・平一八政二五〇・平二二政二四八・平二五政四五・令四政二五・一部改正）

-改正附則-

施行日：令和四年四月一日 ～令和四年一月十九日政令第二十五号～

★新設★	附　則（令和四・一・一九政二五）抄
	（施行期日）
	第一条　この政令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。