補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令
昭和三十年九月二十六日 政令 第二百五十五号
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令
令和六年十二月二十五日 政令 第三百八十九号

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-本則-
施行日：令和六年十二月二十五日 ～令和六年十二月二十五日政令第三百八十九号～
第二条　法第二条第一項第四号に規定する給付金で政令で定めるものは、次に掲げるもの（第五十八号から第二百号までにあつては、当該各号に掲げる予算の目又はこれに準ずるものの経費の支出によるもの）とする。
第二条　法第二条第一項第四号に規定する給付金で政令で定めるものは、次に掲げるもの（第五十八号から第二百二号までにあつては、当該各号に掲げる予算の目又はこれに準ずるものの経費の支出によるもの）とする。
一　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の四の三第二項に規定する交付金
一　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の四の三第二項に規定する交付金
二　農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十八条及び附則第三条第一項に規定する交付金
二　農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十八条及び附則第三条第一項に規定する交付金
三　農業改良助長法（昭和二十三年法律第百六十五号）第六条第一項に規定する協同農業普及事業交付金
三　農業改良助長法（昭和二十三年法律第百六十五号）第六条第一項に規定する協同農業普及事業交付金
四　漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百五十九条第一項（同法第百七十三条において準用する場合を含む。）に規定する交付金
四　漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百五十九条第一項（同法第百七十三条において準用する場合を含む。）に規定する交付金
五　電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七十一条の三第九項（同法第七十一条の三の二第十一項において準用する場合を含む。）の規定による交付金
五　電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七十一条の三第九項（同法第七十一条の三の二第十一項において準用する場合を含む。）の規定による交付金
六　植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第三十五条第一項に規定する交付金
六　植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第三十五条第一項に規定する交付金
七　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第七条又は第十一条の規定による交付金
七　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第七条又は第十一条の規定による交付金
八　社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百六条の八に規定する交付金
八　社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百六条の八に規定する交付金
九　農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第二条第一項に規定する交付金
九　農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第二条第一項に規定する交付金
十　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第十三条第二項の規定による交付金
十　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第十三条第二項の規定による交付金
十一　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十五条第一項に規定する交付金
十一　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十五条第一項に規定する交付金
十二　離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第七条の三第二項に規定する交付金
十二　離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第七条の三第二項に規定する交付金
十三　特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）第二条第四項の規定による給付金
十三　特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）第二条第四項の規定による給付金
十四　奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第九条第二項に規定する交付金
十四　奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第九条第二項に規定する交付金
十五　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する交付金
十五　義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する交付金
十六　国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十二条の規定による交付金
十六　国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十二条の規定による交付金
十七　激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第三条第一項及び第四条第五項の規定による交付金
十七　激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第三条第一項及び第四条第五項の規定による交付金
十八　漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第四十六号）附則第五項、漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第五十五号）附則第三項及び漁船損害等補償法の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十六号）附則第五条に規定する交付金
十八　漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第四十六号）附則第五項、漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第五十五号）附則第三項及び漁船損害等補償法の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十六号）附則第五条に規定する交付金
十九　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第二十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による廃止前の石炭鉱業再建整備臨時措置法（昭和四十二年法律第四十九号）第十条第一項の規定による損失補償金
十九　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第二十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による廃止前の石炭鉱業再建整備臨時措置法（昭和四十二年法律第四十九号）第十条第一項の規定による損失補償金
二十　職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第九十五条第一項に規定する交付金
二十　職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第九十五条第一項に規定する交付金
二十一　公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第五十条の規定による交付金
二十一　公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第五十条の規定による交付金
二十二　発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第七条（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）に規定する交付金
二十二　発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第七条（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）に規定する交付金
二十三　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第九条第二項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金
二十三　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第九条第二項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金
二十四　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第九十三条第三項、第九十五条第一項及び附則第五条の規定による交付金
二十四　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第九十三条第三項、第九十五条第一項及び附則第五条の規定による交付金
二十五　港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第三十五条の規定による交付金
二十五　港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第三十五条の規定による交付金
二十六　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）第二十三条の規定による交付金
二十六　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）第二十三条の規定による交付金
二十七　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第二十一条の規定による交付金
二十七　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第二十一条の規定による交付金
二十八　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百二十二条第一項、第百二十二条の二及び第百二十二条の三の規定による交付金
二十八　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百二十二条第一項、第百二十二条の二及び第百二十二条の三の規定による交付金
二十九　沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第九十六条第二項に規定する交付金
二十九　沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第九十六条第二項に規定する交付金
三十　都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十七条第二項に規定する交付金
三十　都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十七条第二項に規定する交付金
三十一　独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十一条第一項及び第二十二条第一項の規定による交付金
三十一　独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十一条第一項及び第二十二条第一項の規定による交付金
三十二　次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第十一条第一項に規定する交付金
三十二　次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第十一条第一項に規定する交付金
三十三　地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十三条第一項に規定する交付金
三十三　地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十三条第一項に規定する交付金
三十四　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第七条第二項に規定する交付金
三十四　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第七条第二項に規定する交付金
三十五　石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第三十二条第一項の規定による交付金のうち同法の規定により独立行政法人環境再生保全機構が行う業務の事務の執行に要する費用に係るもの
三十五　石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第三十二条第一項の規定による交付金のうち同法の規定により独立行政法人環境再生保全機構が行う業務の事務の執行に要する費用に係るもの
三十六　自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第十四条に規定する交付金
三十六　自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第十四条に規定する交付金
三十七　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第十九条第一項に規定する交付金
三十七　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第十九条第一項に規定する交付金
三十八　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第七条第二項に規定する交付金
三十八　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第七条第二項に規定する交付金
三十九　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年法律第五十二号）第十九条第二項に規定する交付金
三十九　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年法律第五十二号）第十九条第二項に規定する交付金
四十　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号）第六条に規定する再編交付金
四十　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号）第六条に規定する再編交付金
四十一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成二十年法律第三十二号）第六条第二項に規定する交付金
四十一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成二十年法律第三十二号）第六条第二項に規定する交付金
四十二　高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）第十五条の規定による交付金
四十二　高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）第十五条の規定による交付金
四十三　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十三条に規定する交付金
四十三　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十三条に規定する交付金
四十四　東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十八条第二項に規定する交付金
四十四　東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十八条第二項に規定する交付金
四十五　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第三十八条の規定による交付金
四十五　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第三十八条の規定による交付金
四十六　福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十四条第二項及び第四十六条第二項に規定する交付金
四十六　福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十四条第二項及び第四十六条第二項に規定する交付金
四十七　子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十六条の二の規定による給付金及び同法第六十八条の二に規定する交付金
四十七　子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十六条の二の規定による給付金及び同法第六十八条の二に規定する交付金
四十八　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第九十六条の規定による交付金
四十八　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第九十六条の規定による交付金
四十九　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律第三十七号）第十一条に規定する交付金
四十九　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律第三十七号）第十一条に規定する交付金
五十　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）第二十九条の規定による交付金
五十　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）第二十九条の規定による交付金
五十一　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第十五条第一項に規定する交付金
五十一　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第十五条第一項に規定する交付金
五十二　大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第十条第一号の規定による給付金
五十二　大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第十条第一号の規定による給付金
五十三　自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第十三条の規定による交付金
五十三　自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第十三条の規定による交付金
五十四　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律（令和元年法律第五十五号）第二十八条の規定による交付金
五十四　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律（令和元年法律第五十五号）第二十八条の規定による交付金
五十五　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される同法第十五条の規定による交付金
五十五　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される同法第十五条の規定による交付金
五十六　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第十三条（同法附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による交付金
五十六　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第十三条（同法附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による交付金
五十七　特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第二十条第一項の規定による交付金
五十七　特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第二十条第一項の規定による交付金
五十八　不発弾等処理交付金
五十八　不発弾等処理交付金
五十九　啓発宣伝事業等委託費
五十九　啓発宣伝事業等委託費
六十　特別支援教育就学奨励費交付金（第十三号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
六十　特別支援教育就学奨励費交付金（第十三号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
六十一　社会事業学校等経営委託費
六十一　社会事業学校等経営委託費
六十二　生活保護指導監査委託費
六十二　生活保護指導監査委託費
六十三　身体障害者福祉促進事業委託費
六十三　身体障害者福祉促進事業委託費
六十四　衛生関係指導者養成等委託費（医務衛生関係指導者養成等委託のうち救急医療施設医師研修会の委託に係るものを除く。）
六十四　衛生関係指導者養成等委託費（医務衛生関係指導者養成等委託のうち救急医療施設医師研修会の委託に係るものを除く。）
六十五　遺族及留守家族等援護事務委託費のうち戦傷病者福祉事業助成委託及び昭和館運営委託に係るもの
六十五　遺族及留守家族等援護事務委託費のうち戦傷病者福祉事業助成委託及び昭和館運営委託に係るもの
六十六　水産業改良普及事業交付金
六十六　水産業改良普及事業交付金
六十七　後進地域特例法適用団体等補助率差額及び後進地域特例法適用団体補助率差額
六十七　後進地域特例法適用団体等補助率差額及び後進地域特例法適用団体補助率差額
六十八　石油貯蔵施設立地対策等交付金
六十八　石油貯蔵施設立地対策等交付金
六十九　国連・障害者の十年記念施設運営委託費
六十九　国連・障害者の十年記念施設運営委託費
七十　電源立地等推進対策交付金
七十　電源立地等推進対策交付金
七十一　原子力施設等防災対策等交付金
七十一　原子力施設等防災対策等交付金
七十二　森林整備地域活動支援交付金
七十二　森林整備地域活動支援交付金
七十三　電源立地地域対策交付金（第二十二号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
七十三　電源立地地域対策交付金（第二十二号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
七十四　循環型社会形成推進交付金
七十四　循環型社会形成推進交付金
七十五　農業・食品産業強化対策整備交付金
七十五　農業・食品産業強化対策整備交付金
七十六　農業・食品産業強化対策推進交付金
七十六　農業・食品産業強化対策推進交付金
七十七　自然環境整備交付金
七十七　自然環境整備交付金
七十八　医療提供体制施設整備交付金
七十八　医療提供体制施設整備交付金
七十九　地域住宅交付金（第三十四号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
七十九　地域住宅交付金（第三十四号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
八十　労働時間等設定改善推進助成金
八十　労働時間等設定改善推進助成金
八十一　農山漁村活性化対策整備交付金（第三十八号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
八十一　農山漁村活性化対策整備交付金（第三十八号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
八十二　農山漁村活性化対策推進交付金（第三十八号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
八十二　農山漁村活性化対策推進交付金（第三十八号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
八十三　森林整備・林業等振興推進交付金
八十三　森林整備・林業等振興推進交付金
八十四　水産業強化対策推進交付金
八十四　水産業強化対策推進交付金
八十五　生物多様性保全推進交付金
八十五　生物多様性保全推進交付金
八十六　高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金
八十六　高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金
八十七　地域活性化・生活対策臨時交付金
八十七　地域活性化・生活対策臨時交付金
八十八　子育て支援対策臨時特例交付金
八十八　子育て支援対策臨時特例交付金
八十九　緊急雇用創出事業臨時特例交付金
八十九　緊急雇用創出事業臨時特例交付金
九十　妊婦健康診査臨時特例交付金
九十　妊婦健康診査臨時特例交付金
九十一　地域活性化・経済危機対策臨時交付金
九十一　地域活性化・経済危機対策臨時交付金
九十二　高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金
九十二　高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金
九十三　新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金
九十三　新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金
九十四　地域医療再生臨時特例交付金
九十四　地域医療再生臨時特例交付金
九十五　緊急人材育成・就職支援事業臨時特例交付金
九十五　緊急人材育成・就職支援事業臨時特例交付金
九十六　社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金
九十六　社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金
九十七　農山漁村地域整備交付金
九十七　農山漁村地域整備交付金
九十八　過疎地域事業補助率差額
九十八　過疎地域事業補助率差額
九十九　北方領土隣接地域振興等事業補助率差額
九十九　北方領土隣接地域振興等事業補助率差額
百　森林整備・林業等振興整備交付金
百　森林整備・林業等振興整備交付金
百一　水産業強化対策整備交付金
百一　水産業強化対策整備交付金
百二　社会資本整備総合交付金（第三十号、第三十四号又は第三十九号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百二　社会資本整備総合交付金（第三十号、第三十四号又は第三十九号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百三　受動喫煙防止対策助成金
百三　受動喫煙防止対策助成金
百四　被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金
百四　被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金
百五　被災農家経営再開支援交付金
百五　被災農家経営再開支援交付金
百六　被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金
百六　被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金
百七　革新的医療機器創出促進等臨時特例交付金
百七　革新的医療機器創出促進等臨時特例交付金
百八　電力基盤高度化等対策交付金
百八　電力基盤高度化等対策交付金
百九　放射線監視設備整備臨時特別交付金
百九　放射線監視設備整備臨時特別交付金
百十　原子力災害影響調査等交付金
百十　原子力災害影響調査等交付金
百十一　原子力災害健康管理施設整備交付金
百十一　原子力災害健康管理施設整備交付金
百十二　地域経済活性化・雇用創出臨時交付金
百十二　地域経済活性化・雇用創出臨時交付金
百十三　地域経済循環創造事業交付金
百十三　地域経済循環創造事業交付金
百十四　防災・安全社会資本整備交付金（第三十号、第三十四号又は第三十九号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百十四　防災・安全社会資本整備交付金（第三十号、第三十四号又は第三十九号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百十五　生物多様性保全回復施設整備交付金
百十五　生物多様性保全回復施設整備交付金
百十六　森林・山村多面的機能発揮対策交付金
百十六　森林・山村多面的機能発揮対策交付金
百十七　水産多面的機能発揮対策交付金
百十七　水産多面的機能発揮対策交付金
百十八　原子力災害避難指示区域消防活動費交付金
百十八　原子力災害避難指示区域消防活動費交付金
百十九　防災対策推進後進地域特例法適用団体補助率差額
百十九　防災対策推進後進地域特例法適用団体補助率差額
百二十　防災対策推進社会資本整備総合交付金
百二十　防災対策推進社会資本整備総合交付金
百二十一　女性活躍推進交付金
百二十一　女性活躍推進交付金
百二十二　福島再生加速化交付金（第四十六号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百二十二　福島再生加速化交付金（第四十六号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百二十三　地域医療対策支援臨時特例交付金
百二十三　地域医療対策支援臨時特例交付金
百二十四　道路整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額
百二十四　道路整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額
百二十五　港湾整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額
百二十五　港湾整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額
百二十六　森林整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額
百二十六　森林整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額
百二十七　水産基盤整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額
百二十七　水産基盤整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額
百二十八　地域女性活躍推進交付金
百二十八　地域女性活躍推進交付金
百二十九　地方消費者行政推進交付金
百二十九　地方消費者行政推進交付金
百三十　生活基盤施設耐震化等交付金
百三十　生活基盤施設耐震化等交付金
百三十一　保育所等整備交付金（第一号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百三十一　保育所等整備交付金（第一号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百三十二　廃棄物処理施設整備交付金
百三十二　廃棄物処理施設整備交付金
百三十三　鳥獣捕獲等事業交付金
百三十三　鳥獣捕獲等事業交付金
百三十四　福島原子力災害復興交付金
百三十四　福島原子力災害復興交付金
百三十五　中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金
百三十五　中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金
百三十六　教育支援体制整備事業費交付金
百三十六　教育支援体制整備事業費交付金
百三十七　認定こども園施設整備交付金
百三十七　認定こども園施設整備交付金
百三十八　特定防衛施設周辺整備調整交付金（第二十三号又は第四十号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百三十八　特定防衛施設周辺整備調整交付金（第二十三号又は第四十号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百三十九　二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金
百三十九　二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金
百四十　被災児童生徒就学支援等事業交付金
百四十　被災児童生徒就学支援等事業交付金
百四十一　地域子供の未来応援交付金
百四十一　地域子供の未来応援交付金
百四十二　地域少子化対策重点推進交付金
百四十二　地域少子化対策重点推進交付金
百四十三　地域介護対策支援臨時特例交付金
百四十三　地域介護対策支援臨時特例交付金
百四十四　拠点返還地跡地利用推進交付金
百四十四　拠点返還地跡地利用推進交付金
百四十五　食料安全保障確立対策推進交付金
百四十五　食料安全保障確立対策推進交付金
百四十六　食料安全保障確立対策整備交付金
百四十六　食料安全保障確立対策整備交付金
百四十七　農地集積・集約化対策整備交付金
百四十七　農地集積・集約化対策整備交付金
百四十八　被災者支援総合交付金
百四十八　被災者支援総合交付金
百四十九　特定非営利活動法人等被災者支援交付金
百四十九　特定非営利活動法人等被災者支援交付金
百五十　緊急スクールカウンセラー等活用事業交付金
百五十　緊急スクールカウンセラー等活用事業交付金
百五十一　東北観光復興対策交付金
百五十一　東北観光復興対策交付金
百五十二　九州観光支援交付金
百五十二　九州観光支援交付金
百五十三　特定有人国境離島地域社会維持推進交付金
百五十三　特定有人国境離島地域社会維持推進交付金
百五十四　離島漁業再生支援等交付金
百五十四　離島漁業再生支援等交付金
百五十五　環境保全施設整備交付金
百五十五　環境保全施設整備交付金
百五十六　放射線健康影響調査等交付金
百五十六　放射線健康影響調査等交付金
百五十七　農林水産業再生支援交付金
百五十七　農林水産業再生支援交付金
百五十八　地方消費者行政強化交付金
百五十八　地方消費者行政強化交付金
百五十九　地域自殺対策強化交付金（第三十六号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百五十九　地域自殺対策強化交付金（第三十六号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百六十　農業水利施設保全管理整備交付金
百六十　農業水利施設保全管理整備交付金
百六十一　六次産業化市場規模拡大対策整備交付金
百六十一　六次産業化市場規模拡大対策整備交付金
百六十二　ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金
百六十二　ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金
百六十三　外国人受入環境整備交付金
百六十三　外国人受入環境整備交付金
百六十四　農業水利施設保全管理推進交付金
百六十四　農業水利施設保全管理推進交付金
百六十五　地域就職氷河期世代支援加速化交付金
百六十五　地域就職氷河期世代支援加速化交付金
百六十六　性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金
百六十六　性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金
百六十七　特定地域づくり事業推進交付金
百六十七　特定地域づくり事業推進交付金
百六十八　民間都市開発推進機構補給金
百六十八　民間都市開発推進機構補給金
百六十九　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
百六十九　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
百七十　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
百七十　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
百七十一　新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金
百七十一　新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金
百七十二　新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金
百七十二　新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金
百七十三　成果連動型民間委託契約方式推進交付金
百七十三　成果連動型民間委託契約方式推進交付金
百七十四　過疎地域持続的発展支援交付金
百七十四　過疎地域持続的発展支援交付金
百七十五　農地集積・集約化等対策推進交付金
百七十五　農地集積・集約化等対策推進交付金
百七十六　農地集積・集約化等対策整備交付金
百七十六　農地集積・集約化等対策整備交付金
百七十七　国産農産物生産基盤強化等対策交付金
百七十七　国産農産物生産基盤強化等対策交付金
百七十八　日本型直接支払交付金
百七十八　日本型直接支払交付金
百七十九　デジタル田園都市国家構想推進交付金
百七十九　デジタル田園都市国家構想推進交付金
百八十　新型コロナウイルス感染症対応協力要請推進交付金
百八十　新型コロナウイルス感染症対応協力要請推進交付金
百八十一　新型コロナウイルス感染症対応検査促進交付金
百八十一　新型コロナウイルス感染症対応検査促進交付金
百八十二　福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金
百八十二　福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金
百八十三　国産農産物生産基盤強化等対策整備交付金
百八十三　国産農産物生産基盤強化等対策整備交付金
百八十四　農林水産業環境政策推進交付金
百八十四　農林水産業環境政策推進交付金
百八十五　農林水産業環境政策推進整備交付金
百八十五　農林水産業環境政策推進整備交付金
百八十六　豪雪地帯安全確保緊急対策交付金
百八十六　豪雪地帯安全確保緊急対策交付金
百八十七　保育士等処遇改善臨時特例交付金
百八十七　保育士等処遇改善臨時特例交付金
百八十八　農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金
百八十八　農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金
百八十九　農地利用効率化等支援交付金
百八十九　農地利用効率化等支援交付金
百九十　農林水産業環境政策技術開発推進交付金
百九十　農林水産業環境政策技術開発推進交付金
百九十一　防災・安全交付金（第三十号、第三十四号又は第三十九号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百九十一　防災・安全交付金（第三十号、第三十四号又は第三十九号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百九十二　妊娠出産子育て支援交付金
百九十二　妊娠出産子育て支援交付金
百九十三　就学前教育・保育施設整備交付金（第一号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百九十三　就学前教育・保育施設整備交付金（第一号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百九十四　地域再犯防止等推進事業交付金
百九十四　地域再犯防止等推進事業交付金
百九十五　農山漁村情報通信環境整備交付金
百九十五　農山漁村情報通信環境整備交付金
百九十六　脱炭素成長型経済構造移行推進対策費交付金
百九十六　脱炭素成長型経済構造移行推進対策費交付金
百九十七　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
百九十七　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
百九十八　地域産業基盤整備推進交付金
百九十八　地域産業基盤整備推進交付金
百九十九　地域福祉推進支援臨時特例交付金
百九十九　地域福祉推進支援臨時特例交付金
二百　孤独・孤立対策推進交付金
二百　孤独・孤立対策推進交付金
★新設★
二百一　新しい地方経済・生活環境創生交付金
★新設★
二百二　社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金
（昭三一政一八七・昭三二政一九七・昭三二政三一二・昭三三政一〇五・昭三三政一一八・昭三四政八・昭三四政一七七・昭三五政二一二・昭三六政二七五・昭三六政四一七・昭三七政五三・昭三七政二四八・昭三七政三三一・昭三七政四〇三・昭三八政二一五・昭三九政一六五・昭四〇政一九九・昭四一政二四二・昭四二政二四一・昭四二政二七九・昭四三政二四二・昭四四政一六九・昭四五政一八三・昭四六政一二四・昭四六政二三〇・昭四七政一五一・昭四七政二三〇・昭四八政一六六・昭四八政二三〇・昭四九政二三〇・昭四九政二九三・昭四九政二九五・昭四九政三四〇・昭五〇政一九一・昭五一政一八九・昭五二政二一八・昭五三政二四二・昭五四政一七九・昭五五政一七五・昭五六政二五四・昭五六政二七二・昭五七政一三七・昭五七政一六九・昭五八政一五〇・昭五九政二六六・昭六〇政一四〇・昭六〇政一七〇・昭六〇政二六九・昭六一政一八一・昭六二政二六二・昭六二政三六八・昭六三政六八・昭六三政二二二・平元政二四一・平三政二一〇・平四政一〇二・平四政一九六・平五政一六一・平五政二三九・平六政二二三・平六政二四一・平七政三七四・平八政二四八・平九政六三・平一〇政一六五・平一一政一〇二・平一一政一四六・平一一政二四一・平一一政三〇七・平一二政二一・平一二政二一六・平一二政四四四・平一二政五〇三・平一三政一六二・平一三政二四四・平一三政三一七・平一三政三五二・平一三政三六九・平一四政一〇二・平一四政二七五・平一五政四三・平一五政一六三・平一五政三九二・平一五政四二四・平一五政五五三・平一五政五五五・平一六政九三・平一六政九五・平一六政一一一・平一六政二二八・平一六政二三六・平一七政九・平一七政一二三・平一七政一四三・平一七政一五一・平一七政一八五・平一七政二二九・平一七政二五七・平一八政二・平一八政三七・平一八政一五一・平一八政一五四・平一八政一五五・平一八政二〇六・平一八政二二〇・平一八政二二一・平一九政一一・平一九政四一・平一九政五五・平一九政一一七・平一九政一六九・平一九政二三七・平一九政二四九・平一九政二六八・平二〇政三三・平二〇政一一六・平二〇政一六七・平二〇政一七六・平二〇政一九一・平二〇政三四〇・平二〇政三五三・平二一政一九・平二一政八一・平二一政一三〇・平二一政一四八・平二二政七・平二二政九五・平二二政一一二・平二二政二三七・平二三政八七・平二三政一二一・平二三政三〇八・平二三政三五七・平二三政三九九・平二三政四〇九・平二四政二九・平二四政一二五・平二四政二六九・平二四政二九五・平二五政四三・平二五政九七・平二五政一〇九・平二五政一三四・平二五政一四九・平二五政一六二・平二六政三六・平二六政一二四・平二六政一三四・平二六政一五九・平二六政二二五・平二七政四四・平二七政一六六・平二七政二〇四・平二七政二三〇・平二八政二二・平二八政一四〇・平二八政一四二・平二八政一四三・平二八政二三三・平二八政三六一・平二九政八八・平二九政九八・平二九政二五八・平二九政二六四・平三〇政三〇・平三〇政五五・平三〇政九七・平三〇政一七九・平三〇政三一三・平三一政二二・平三一政九四・平三一政一六〇・令元政八・令元政一七・令元政一六七・令二政二四・令二政一一〇・令二政一五九・令二政一九三・令二政二一七・令三政二四・令三政八八・令三政一五四・令三政一五五・令三政三一九・令三政三四二・令四政一六七・令四政一六八・令四政二九九・令四政三七六・令五政一三三・令五政三四九・令六政四四・令六政一〇四・令六政二八九・一部改正）
（昭三一政一八七・昭三二政一九七・昭三二政三一二・昭三三政一〇五・昭三三政一一八・昭三四政八・昭三四政一七七・昭三五政二一二・昭三六政二七五・昭三六政四一七・昭三七政五三・昭三七政二四八・昭三七政三三一・昭三七政四〇三・昭三八政二一五・昭三九政一六五・昭四〇政一九九・昭四一政二四二・昭四二政二四一・昭四二政二七九・昭四三政二四二・昭四四政一六九・昭四五政一八三・昭四六政一二四・昭四六政二三〇・昭四七政一五一・昭四七政二三〇・昭四八政一六六・昭四八政二三〇・昭四九政二三〇・昭四九政二九三・昭四九政二九五・昭四九政三四〇・昭五〇政一九一・昭五一政一八九・昭五二政二一八・昭五三政二四二・昭五四政一七九・昭五五政一七五・昭五六政二五四・昭五六政二七二・昭五七政一三七・昭五七政一六九・昭五八政一五〇・昭五九政二六六・昭六〇政一四〇・昭六〇政一七〇・昭六〇政二六九・昭六一政一八一・昭六二政二六二・昭六二政三六八・昭六三政六八・昭六三政二二二・平元政二四一・平三政二一〇・平四政一〇二・平四政一九六・平五政一六一・平五政二三九・平六政二二三・平六政二四一・平七政三七四・平八政二四八・平九政六三・平一〇政一六五・平一一政一〇二・平一一政一四六・平一一政二四一・平一一政三〇七・平一二政二一・平一二政二一六・平一二政四四四・平一二政五〇三・平一三政一六二・平一三政二四四・平一三政三一七・平一三政三五二・平一三政三六九・平一四政一〇二・平一四政二七五・平一五政四三・平一五政一六三・平一五政三九二・平一五政四二四・平一五政五五三・平一五政五五五・平一六政九三・平一六政九五・平一六政一一一・平一六政二二八・平一六政二三六・平一七政九・平一七政一二三・平一七政一四三・平一七政一五一・平一七政一八五・平一七政二二九・平一七政二五七・平一八政二・平一八政三七・平一八政一五一・平一八政一五四・平一八政一五五・平一八政二〇六・平一八政二二〇・平一八政二二一・平一九政一一・平一九政四一・平一九政五五・平一九政一一七・平一九政一六九・平一九政二三七・平一九政二四九・平一九政二六八・平二〇政三三・平二〇政一一六・平二〇政一六七・平二〇政一七六・平二〇政一九一・平二〇政三四〇・平二〇政三五三・平二一政一九・平二一政八一・平二一政一三〇・平二一政一四八・平二二政七・平二二政九五・平二二政一一二・平二二政二三七・平二三政八七・平二三政一二一・平二三政三〇八・平二三政三五七・平二三政三九九・平二三政四〇九・平二四政二九・平二四政一二五・平二四政二六九・平二四政二九五・平二五政四三・平二五政九七・平二五政一〇九・平二五政一三四・平二五政一四九・平二五政一六二・平二六政三六・平二六政一二四・平二六政一三四・平二六政一五九・平二六政二二五・平二七政四四・平二七政一六六・平二七政二〇四・平二七政二三〇・平二八政二二・平二八政一四〇・平二八政一四二・平二八政一四三・平二八政二三三・平二八政三六一・平二九政八八・平二九政九八・平二九政二五八・平二九政二六四・平三〇政三〇・平三〇政五五・平三〇政九七・平三〇政一七九・平三〇政三一三・平三一政二二・平三一政九四・平三一政一六〇・令元政八・令元政一七・令元政一六七・令二政二四・令二政一一〇・令二政一五九・令二政一九三・令二政二一七・令三政二四・令三政八八・令三政一五四・令三政一五五・令三政三一九・令三政三四二・令四政一六七・令四政一六八・令四政二九九・令四政三七六・令五政一三三・令五政三四九・令六政四四・令六政一〇四・令六政二八九・令六政三八九・一部改正）
-改正附則-
施行日：令和六年十二月二十五日 ～令和六年十二月二十五日政令第三百八十九号～
この政令は、公布の日から施行する。
-その他-
施行日：令和六年十二月二十五日 ～令和六年十二月二十五日政令第三百八十九号～
別表　（第一条、第九条、第十六条関係）
別表　（第一条、第九条、第十六条関係）
準用規定法人代表者所管大臣
日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十条の二日本中央競馬会日本中央競馬会の理事長農林水産大臣
国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十九条（同法附則第八条第二項の規定により読み替えられる場合を含む。）国立研究開発法人情報通信研究機構国立研究開発法人情報通信研究機構の理事長総務大臣
独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第十二条独立行政法人工業所有権情報・研修館独立行政法人工業所有権情報・研修館の理事長経済産業大臣
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十二条の二独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の理事長経済産業大臣
独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十七条（肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号）第十五条の規定により読み替えられる場合を含む。）独立行政法人農畜産業振興機構独立行政法人農畜産業振興機構の理事長農林水産大臣
独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第三十七条独立行政法人国際協力機構独立行政法人国際協力機構の理事長外務大臣
独立行政法人国際交流基金法（平成十四年法律第百三十七号）第十三条独立行政法人国際交流基金独立行政法人国際交流基金の理事長外務大臣
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十八条国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長経済産業大臣
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十六条（同法附則第十四条の規定により読み替えられる場合を含む。）独立行政法人中小企業基盤整備機構独立行政法人中小企業基盤整備機構の理事長経済産業大臣
独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年法律第百五十九号）第十七条第二項及び附則第二条の六独立行政法人日本学術振興会独立行政法人日本学術振興会の理事長文部科学大臣
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第二十四条国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の理事長内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣
独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第二十八条独立行政法人日本スポーツ振興センター独立行政法人日本スポーツ振興センターの理事長文部科学大臣
独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成十四年法律第百六十三号）第十七条独立行政法人日本芸術文化振興会独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長文部科学大臣
独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第十三条独立行政法人福祉医療機構独立行政法人福祉医療機構の理事長厚生労働大臣
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第二十三条独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事長国土交通大臣
独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）第十一条独立行政法人環境再生保全機構独立行政法人環境再生保全機構の理事長環境大臣
独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第二十四条独立行政法人日本学生支援機構独立行政法人日本学生支援機構の理事長文部科学大臣
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）第二十二条独立行政法人大学改革支援・学位授与機構独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の機構長文部科学大臣
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十六条国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の理事長厚生労働大臣
国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十七条の三国立研究開発法人日本医療研究開発機構国立研究開発法人日本医療研究開発機構の理事長内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣
準用規定法人代表者所管大臣
日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十条の二日本中央競馬会日本中央競馬会の理事長農林水産大臣
国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十九条（同法附則第八条第二項の規定により読み替えられる場合を含む。）国立研究開発法人情報通信研究機構国立研究開発法人情報通信研究機構の理事長総務大臣
独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第十二条独立行政法人工業所有権情報・研修館独立行政法人工業所有権情報・研修館の理事長経済産業大臣
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十二条の二独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の理事長経済産業大臣
独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十七条（肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号）第十五条の規定により読み替えられる場合を含む。）独立行政法人農畜産業振興機構独立行政法人農畜産業振興機構の理事長農林水産大臣
独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第三十七条独立行政法人国際協力機構独立行政法人国際協力機構の理事長外務大臣
独立行政法人国際交流基金法（平成十四年法律第百三十七号）第十三条独立行政法人国際交流基金独立行政法人国際交流基金の理事長外務大臣
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十八条国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長経済産業大臣
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十六条（同法附則第十四条の規定により読み替えられる場合を含む。）独立行政法人中小企業基盤整備機構独立行政法人中小企業基盤整備機構の理事長経済産業大臣
独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年法律第百五十九号）第十七条第二項及び附則第二条の六独立行政法人日本学術振興会独立行政法人日本学術振興会の理事長文部科学大臣
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第二十四条国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の理事長内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣
独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第二十八条独立行政法人日本スポーツ振興センター独立行政法人日本スポーツ振興センターの理事長文部科学大臣
独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成十四年法律第百六十三号）第十七条独立行政法人日本芸術文化振興会独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長文部科学大臣
独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第十三条独立行政法人福祉医療機構独立行政法人福祉医療機構の理事長厚生労働大臣
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第二十三条独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事長国土交通大臣
独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）第十一条独立行政法人環境再生保全機構独立行政法人環境再生保全機構の理事長環境大臣
独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第二十四条独立行政法人日本学生支援機構独立行政法人日本学生支援機構の理事長文部科学大臣
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）第二十二条独立行政法人大学改革支援・学位授与機構独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の機構長文部科学大臣
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十六条国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の理事長厚生労働大臣
地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）附則第九条の三地方公共団体情報システム機構地方公共団体情報システム機構の理事長内閣総理大臣及び総務大臣
国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十七条の三国立研究開発法人日本医療研究開発機構国立研究開発法人日本医療研究開発機構の理事長内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣