法人税法施行令
昭和四十年三月三十一日 政令 第九十七号
法人税法施行令等の一部を改正する政令
令和二年六月二十六日 政令 第二百七号
条項号:第一条

更新前
更新後
-目次-
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第一編　総則
第一編　総則
第一章　通則（第一条-第十四条の五）
第一章　通則（第一条-第十四条の五）
第一章の二　連結納税義務者（第十四条の六-第十四条の九）
★削除★
第二章　法人課税信託（第十四条の十）
第二章　法人課税信託（第十四条の六）
第二章の二　課税所得等の範囲等（第十四条の十一）
第二章の二　課税所得等の範囲等（第十四条の七）
第三章　所得の帰属に関する通則（第十五条）
第三章　所得の帰属に関する通則（第十五条）
第四章　納税地（第十六条-第十八条）
第四章　納税地（第十六条-第十八条）
第二編　内国法人の法人税
第二編　内国法人の法人税
第一章　各事業年度の所得に対する法人税
第一章　各事業年度の所得に対する法人税
第一節　各事業年度の所得の金額の計算
第一節　各事業年度の所得の金額の計算
第一款　益金の額の計算
第一款　益金の額の計算
第一目　収益の額（第十八条の二）
第一目　収益の額（第十八条の二）
第一目の二　受取配当等（第十九条-第二十三条）
第一目の二　受取配当等（第十九条-第二十三条）
第二目　資産の評価益（第二十四条・第二十四条の二）
第二目　資産の評価益（第二十四条-第二十四条の三）
第三目　還付金等（第二十五条-第二十七条）
第三目　還付金等（第二十五条-第二十七条）
第二款　損金の額の計算
第二款　損金の額の計算
第一目　棚卸資産の評価の方法（第二十八条-第三十一条）
第一目　棚卸資産の評価の方法（第二十八条-第三十一条）
第二目　棚卸資産の取得価額（第三十二条・第三十三条）
第二目　棚卸資産の取得価額（第三十二条・第三十三条）
第三目　削除（第三十四条-第三十七条）
第三目　削除（第三十四条-第三十七条）
第四目　削除（第三十八条-第四十七条）
第四目　削除（第三十八条-第四十七条）
第五目　減価償却資産の償却の方法（第四十八条-第五十三条）
第五目　減価償却資産の償却の方法（第四十八条-第五十三条）
第六目　減価償却資産の取得価額等（第五十四条-第五十七条）
第六目　減価償却資産の取得価額等（第五十四条-第五十七条）
第七目　減価償却資産の償却限度額等（第五十八条-第六十三条）
第七目　減価償却資産の償却限度額等（第五十八条-第六十三条）
第七目の二　減価償却資産の償却費の計算の細目（第六十三条の二）
第七目の二　減価償却資産の償却費の計算の細目（第六十三条の二）
第八目　繰延資産の償却（第六十四条-第六十七条）
第八目　繰延資産の償却（第六十四条-第六十七条）
第九目　資産の評価損（第六十八条-第六十八条の三）
第九目　資産の評価損（第六十八条-第六十八条の三）
第十目　役員の給与等（第六十九条-第七十二条の三）
第十目　役員の給与等（第六十九条-第七十二条の三）
第十一目　寄附金（第七十三条-第七十八条）
第十一目　寄附金（第七十三条-第七十八条）
第十一目の二　第二次納税義務に係る納付税額（第七十八条の二）
第十一目の二　第二次納税義務に係る納付税額（第七十八条の二）
第十一目の三　外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等（第七十八条の三）
第十一目の三　外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等（第七十八条の三）
第十二目　圧縮記帳（第七十九条-第九十五条）
第十二目　圧縮記帳（第七十九条-第九十五条）
第十三目　貸倒引当金（第九十六条-第百十一条）
第十三目　貸倒引当金（第九十六条-第百十一条）
第十三目の二　譲渡制限付株式を対価とする費用等（第百十一条の二・第百十一条の三）
第十三目の二　譲渡制限付株式を対価とする費用等（第百十一条の二・第百十一条の三）
第十三目の三　不正行為等に係る費用等（第百十一条の四）
第十三目の三　不正行為等に係る費用等（第百十一条の四）
第十四目　繰越欠損金（第百十二条-第百十八条）
第十四目　繰越欠損金（第百十二条-第百十八条）
第十五目　契約者配当金（第百十八条の二）
第十五目　契約者配当金（第百十八条の二）
第十六目　特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額（第百十八条の三）
第十六目　特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額（第百十八条の三）
第二款の二　利益の額又は損失の額の計算
第二款の二　利益の額又は損失の額の計算
第一目　短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額（第百十八条の四-第百十八条の十一）
第一目　短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額（第百十八条の四-第百十八条の十一）
第一目の二　有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額（第百十九条-第百十九条の十六）
第一目の二　有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額（第百十九条-第百十九条の十六）
第二目　デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額（第百二十条）
第二目　デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額（第百二十条）
第三目　ヘッジ処理における有効性判定等（第百二十一条-第百二十一条の十一）
第三目　ヘッジ処理における有効性判定等（第百二十一条-第百二十一条の十一）
第四目　外貨建資産等の換算等（第百二十二条-第百二十二条の十一）
第四目　外貨建資産等の換算等（第百二十二条-第百二十二条の十一）
第五目　連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益（第百二十二条の十二・第百二十二条の十三）
★削除★
第六目　完全支配関係がある法人の間の取引の損益（第百二十二条の十四）
第五目　完全支配関係がある法人の間の取引の損益（第百二十二条の十二）
第二款の三　組織再編成に係る所得の金額の計算（第百二十二条の十五-第百二十三条の十一）
第二款の三　組織再編成に係る所得の金額の計算（第百二十二条の十三-第百二十三条の十一）
第三款　収益及び費用の帰属事業年度の特例
第三款　収益及び費用の帰属事業年度の特例
第一目　リース譲渡（第百二十四条-第百二十八条）
第一目　リース譲渡（第百二十四条-第百二十八条）
第二目　工事の請負（第百二十九条-第百三十一条）
第二目　工事の請負（第百二十九条-第百三十一条）
第三款の二　リース取引（第百三十一条の二）
第三款の二　リース取引（第百三十一条の二）
第三款の三　法人課税信託に係る所得の金額の計算（第百三十一条の三）
第三款の三　法人課税信託に係る所得の金額の計算（第百三十一条の三）
第三款の四　公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算（第百三十一条の四-第百三十一条の六）
第三款の四　公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算（第百三十一条の四-第百三十一条の六）
★新設★
第三款の五　完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算
第一目　損益通算及び欠損金の通算（第百三十一条の七-第百三十一条の十）
第二目　損益通算及び欠損金の通算のための承認（第百三十一条の十一-第百三十一条の十四）
第三目　資産の時価評価等（第百三十一条の十五-第百三十一条の十九）
第四款　各事業年度の所得の金額の計算の細目
第四款　各事業年度の所得の金額の計算の細目
第一目　資本的支出（第百三十二条）
第一目　資本的支出（第百三十二条）
第二目　少額の減価償却資産等（第百三十三条-第百三十四条）
第二目　少額の減価償却資産等（第百三十三条-第百三十四条）
第三目　確定給付企業年金の掛金等（第百三十五条・第百三十六条）
第三目　確定給付企業年金の掛金等（第百三十五条・第百三十六条）
第三目の二　金銭債務の償還差損益（第百三十六条の二）
第三目の二　金銭債務の償還差損益（第百三十六条の二）
第三目の三　医療法人の設立に係る資産の受贈益等（第百三十六条の三）
第三目の三　医療法人の設立に係る資産の受贈益等（第百三十六条の三）
第四目　借地権等（第百三十七条-第百三十九条）
第四目　借地権等（第百三十七条-第百三十九条）
第五目　償還有価証券の調整差益又は調整差損（第百三十九条の二）
第五目　償還有価証券の調整差益又は調整差損（第百三十九条の二）
第六目　一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例（第百三十九条の三・第百三十九条の三の二）
第六目　一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例（第百三十九条の三・第百三十九条の三の二）
第七目　資産に係る控除対象外消費税額等（第百三十九条の四・第百三十九条の五）
第七目　資産に係る控除対象外消費税額等（第百三十九条の四・第百三十九条の五）
第二節　税額の計算
第二節　税額の計算
第一款　税率（第百三十九条の六-第百四十条）
第一款　税率（第百三十九条の六-第百四十条）
第二款　税額控除（第百四十条の二-第百五十条）
第二款　税額控除（第百四十条の二-第百五十条）
第三節　申告及び還付（第百五十条の二-第百五十四条の三）
第三節　申告及び還付（第百五十条の二-第百五十六条）
第一章の二　各連結事業年度の連結所得に対する法人税
★削除★
第一節　各連結事業年度の連結所得の金額の計算
第一款　個別益金額又は個別損金額（第百五十五条-第百五十五条の六）
第二款　受取配当等（第百五十五条の七-第百五十五条の十一）
第三款　外国税額等（第百五十五条の十一の二-第百五十五条の十二の二）
第四款　寄附金（第百五十五条の十三-第百五十五条の十六）
第五款　所得税額等（第百五十五条の十七-第百五十五条の十八の二）
第六款　繰越欠損金（第百五十五条の十九-第百五十五条の二十二）
第二節　税額の計算
第一款　税率（第百五十五条の二十三-第百五十五条の二十五の二）
第二款　税額控除（第百五十五条の二十六-第百五十五条の四十二）
第三款　連結法人税の個別帰属額の計算（第百五十五条の四十三-第百五十五条の四十六）
第三節　申告及び還付（第百五十五条の四十七-第百五十六条）
第二章　退職年金等積立金に対する法人税（第百五十六条の二-第百七十二条）
第二章　退職年金等積立金に対する法人税（第百五十六条の二-第百七十二条）
第三章　更正及び決定（第百七十三条-第百七十五条）
第三章　更正及び決定（第百七十三条-第百七十五条）
第三編　外国法人の法人税
第三編　外国法人の法人税
第一章　国内源泉所得（第百七十六条-第百八十三条）
第一章　国内源泉所得（第百七十六条-第百八十三条）
第二章　各事業年度の所得に対する法人税
第二章　各事業年度の所得に対する法人税
第一節　恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算（第百八十四条-第百九十条の二）
第一節　恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算（第百八十四条-第百九十条の二）
第二節　その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算（第百九十一条）
第二節　その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算（第百九十一条）
第三節　税額の計算（第百九十二条-第二百一条の二）
第三節　税額の計算（第百九十二条-第二百一条の二）
第四節　申告及び還付（第二百二条-第二百六条）
第四節　申告及び還付（第二百二条-第二百六条）
第三章　退職年金等積立金に対する法人税（第二百七条）
第三章　退職年金等積立金に対する法人税（第二百七条）
第四章　更正及び決定（第二百八条-第二百十条）
第四章　更正及び決定（第二百八条-第二百十条）
第四編　雑則（第二百十一条）
第四編　雑則（第二百十一条）
-本則-
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第一条　この政令において「国内」、「国外」、「内国法人」、「外国法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人格のない社団等」、「普通法人」、「同族会社」、「被合併法人」、「合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「現物出資法人」、「被現物出資法人」、「現物分配法人」、「被現物分配法人」、「株式交換完全子法人」、「株式交換等完全子法人」、「株式交換完全親法人」、「株式交換等完全親法人」、「株式移転完全子法人」、「株式移転完全親法人」、「連結親法人」、「連結子法人」、「連結法人」、「投資法人」、「特定目的会社」、「支配関係」、「完全支配関係」、「連結完全支配関係」、「適格合併」、「分割型分割」、「分社型分割」、「適格分割」、「適格分割型分割」、「適格分社型分割」、「適格現物出資」、「適格現物分配」、「株式分配」、「適格株式分配」、「株式交換等」、「適格株式交換等」、「適格株式移転」、「恒久的施設」、「収益事業」、「株主等」、「役員」、「資本金等の額」、「連結個別資本金等の額」、「利益積立金額」、「連結個別利益積立金額」、「連結所得」、「欠損金額」、「連結欠損金額」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「損金経理」、「合同運用信託」、「証券投資信託」、「集団投資信託」、「法人課税信託」、「中間申告書」、「確定申告書」、「連結中間申告書」、「連結確定申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「更正請求書」、「中間納付額」、「更正」、「附帯税」、「充当」又は「還付加算金」とは、それぞれ法人税法（以下「法」という。）第二条第一号から第四号まで、第六号から第九号まで、第十号から第十六号まで、第十七号の二、第十八号、第十八号の三から第二十七号まで、第二十九号から第三十二号まで、第三十六号から第三十九号まで又は第四十一号から第四十三号まで（定義）に規定する国内、国外、内国法人、外国法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、普通法人、同族会社、被合併法人、合併法人、分割法人、分割承継法人、現物出資法人、被現物出資法人、現物分配法人、被現物分配法人、株式交換完全子法人、株式交換等完全子法人、株式交換完全親法人、株式交換等完全親法人、株式移転完全子法人、株式移転完全親法人、連結親法人、連結子法人、連結法人、投資法人、特定目的会社、支配関係、完全支配関係、連結完全支配関係、適格合併、分割型分割、分社型分割、適格分割、適格分割型分割、適格分社型分割、適格現物出資、適格現物分配、株式分配、適格株式分配、株式交換等、適格株式交換等、適格株式移転、恒久的施設、収益事業、株主等、役員、資本金等の額、連結個別資本金等の額、利益積立金額、連結個別利益積立金額、連結所得、欠損金額、連結欠損金額、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、損金経理、合同運用信託、証券投資信託、集団投資信託、法人課税信託、中間申告書、確定申告書、連結中間申告書、連結確定申告書、修正申告書、青色申告書、更正請求書、中間納付額、更正、附帯税、充当又は還付加算金をいう。
第一条　この政令において「国内」、「国外」、「内国法人」、「外国法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人格のない社団等」、「普通法人」、「同族会社」、「被合併法人」、「合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「現物出資法人」、「被現物出資法人」、「現物分配法人」、「被現物分配法人」、「株式交換完全子法人」、「株式交換等完全子法人」、「株式交換完全親法人」、「株式交換等完全親法人」、「株式移転完全子法人」、「株式移転完全親法人」、「通算親法人」、「通算子法人」、「通算法人」、「投資法人」、「特定目的会社」、「支配関係」、「完全支配関係」、「通算完全支配関係」、「適格合併」、「分割型分割」、「分社型分割」、「適格分割」、「適格分割型分割」、「適格分社型分割」、「適格現物出資」、「適格現物分配」、「株式分配」、「適格株式分配」、「株式交換等」、「適格株式交換等」、「適格株式移転」、「恒久的施設」、「収益事業」、「株主等」、「役員」、「資本金等の額」★削除★、「利益積立金額」★削除★、「欠損金額」★削除★、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「損金経理」、「合同運用信託」、「証券投資信託」、「集団投資信託」、「法人課税信託」、「中間申告書」、「確定申告書」★削除★、「修正申告書」、「青色申告書」、「更正請求書」、「中間納付額」、「更正」、「附帯税」、「充当」又は「還付加算金」とは、それぞれ法人税法（以下「法」という。）第二条第一号から第四号まで、第六号から第九号まで、第十号から第十六号まで★削除★、第十八号★削除★から第二十七号まで、第二十九号から第三十一号まで、第三十五号から第三十九号まで又は第四十一号から第四十三号まで（定義）に規定する国内、国外、内国法人、外国法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、普通法人、同族会社、被合併法人、合併法人、分割法人、分割承継法人、現物出資法人、被現物出資法人、現物分配法人、被現物分配法人、株式交換完全子法人、株式交換等完全子法人、株式交換完全親法人、株式交換等完全親法人、株式移転完全子法人、株式移転完全親法人、通算親法人、通算子法人、通算法人、投資法人、特定目的会社、支配関係、完全支配関係、通算完全支配関係、適格合併、分割型分割、分社型分割、適格分割、適格分割型分割、適格分社型分割、適格現物出資、適格現物分配、株式分配、適格株式分配、株式交換等、適格株式交換等、適格株式移転、恒久的施設、収益事業、株主等、役員、資本金等の額★削除★、利益積立金額★削除★、欠損金額★削除★、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、損金経理、合同運用信託、証券投資信託、集団投資信託、法人課税信託、中間申告書、確定申告書★削除★、修正申告書、青色申告書、更正請求書、中間納付額、更正、附帯税、充当又は還付加算金をいう。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第八条の二　法第二条第十七号の二（定義）に規定する政令で定める金額は、同号に規定する連結法人の資本金の額又は出資金の額と、当該連結事業年度前の各連結事業年度（当該連結法人の当該連結事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当しない事業年度がある場合には、各事業年度の所得に対する法人税を課される最終の事業年度（以下この条において「最終事業年度」という。）後の各連結事業年度に限る。以下この条において「過去連結事業年度」という。）の前条第一項第一号から第十二号までの規定に準じて計算した金額の合計額から当該連結法人の過去連結事業年度の同項第十三号から第十八号まで及び第二十号から第二十二号までの規定に準じて計算した金額の合計額を減算した金額（当該連結法人の当該連結事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当しない事業年度がある場合には、最終事業年度終了の時における資本金等の額（当該終了の時における資本金の額又は出資金の額を除く。）を加算した金額）に、当該連結法人の当該連結事業年度開始の日以後の同項第一号から第十二号までの規定に準じて計算した金額を加算し、これから当該連結法人の同日以後の同項第十三号から第十八号まで及び第二十号から第二十二号までの規定に準じて計算した金額の合計額を減算した金額との合計額とする。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第八条　法第二条第十六号（定義）に規定する政令で定める金額は、同号に規定する法人の資本金の額又は出資金の額と、当該事業年度前の各事業年度（当該法人の当該事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場合には、各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度（以下この項において「最終連結事業年度」という。）後の各事業年度に限る。以下この項において「過去事業年度」という。）の第一号から第十二号までに掲げる金額の合計額から当該法人の過去事業年度の第十三号から第二十二号までに掲げる金額の合計額を減算した金額（当該法人の当該事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場合には、最終連結事業年度終了の時における連結個別資本金等の額（当該終了の時における資本金の額又は出資金の額を除く。）を加算した金額）に、当該法人の当該事業年度開始の日以後の第一号から第十二号までに掲げる金額を加算し、これから当該法人の同日以後の第十三号から第二十二号までに掲げる金額を減算した金額との合計額とする。
第八条　法第二条第十六号（定義）に規定する政令で定める金額は、同号に規定する法人の資本金の額又は出資金の額と、当該事業年度前の各事業年度（★削除★以下この項において「過去事業年度」という。）の第一号から第十二号までに掲げる金額の合計額から当該法人の過去事業年度の第十三号から第二十二号までに掲げる金額の合計額を減算した金額★削除★に、当該法人の当該事業年度開始の日以後の第一号から第十二号までに掲げる金額を加算し、これから当該法人の同日以後の第十三号から第二十二号までに掲げる金額を減算した金額との合計額とする。
一　株式（出資を含む。以下第十号までにおいて同じ。）の発行又は自己の株式の譲渡をした場合（次に掲げる場合を除く。）に払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の価額その他の対価の額に相当する金額からその発行により増加した資本金の額又は出資金の額（法人の設立による株式の発行にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）を減算した金額
一　株式（出資を含む。以下第十号までにおいて同じ。）の発行又は自己の株式の譲渡をした場合（次に掲げる場合を除く。）に払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の価額その他の対価の額に相当する金額からその発行により増加した資本金の額又は出資金の額（法人の設立による株式の発行にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）を減算した金額
イ　新株予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項（定義）に規定する新投資口予約権を含む。以下同じ。）の行使によりその行使をした者に自己の株式を交付した場合
イ　新株予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項（定義）に規定する新投資口予約権を含む。以下同じ。）の行使によりその行使をした者に自己の株式を交付した場合
ロ　取得条項付新株予約権（法第六十一条の二第十四項第五号（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する取得条項付新株予約権をいう。ロ及び第三号において同じ。）又は取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債の同項第五号に定める事由による取得の対価として自己の株式を交付した場合（同項に規定する場合に該当する場合に限る。）
ロ　取得条項付新株予約権（法第六十一条の二第十四項第五号（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する取得条項付新株予約権をいう。ロ及び第三号において同じ。）又は取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債の同項第五号に定める事由による取得の対価として自己の株式を交付した場合（同項に規定する場合に該当する場合に限る。）
ハ　合併、分割、適格現物出資、株式交換又は株式移転により被合併法人の株主等、分割法人（法第二条第十二号の九イに規定する分割対価資産（以下この項において「分割対価資産」という。）の全てが分割法人の株主等に直接に交付される分割型分割にあつては、当該株主等）、現物出資法人、株式交換完全子法人の株主又は株式移転完全子法人の株主に自己の株式を交付した場合
ハ　合併、分割、適格現物出資、株式交換又は株式移転により被合併法人の株主等、分割法人（法第二条第十二号の九イに規定する分割対価資産（以下この項において「分割対価資産」という。）の全てが分割法人の株主等に直接に交付される分割型分割にあつては、当該株主等）、現物出資法人、株式交換完全子法人の株主又は株式移転完全子法人の株主に自己の株式を交付した場合
ニ　適格現物出資に該当しない現物出資（法第六十二条の八第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する非適格合併等に該当するものに限る。）により現物出資法人に自己の株式を交付した場合
ニ　適格現物出資に該当しない現物出資（法第六十二条の八第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する非適格合併等に該当するものに限る。）により現物出資法人に自己の株式を交付した場合
ホ　適格分社型分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に自己が有していた自己の株式を移転した場合
ホ　適格分社型分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に自己が有していた自己の株式を移転した場合
ヘ　金銭等不交付株式交換（法第六十一条の二第九項に規定する金銭等不交付株式交換をいう。第十号において同じ。）又は株式移転（同条第十一項に規定する株式移転に限る。）により自己が有していた自己の株式を株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人に取得された場合
ヘ　金銭等不交付株式交換（法第六十一条の二第九項に規定する金銭等不交付株式交換をいう。第十号において同じ。）又は株式移転（同条第十一項に規定する株式移転に限る。）により自己が有していた自己の株式を株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人に取得された場合
ト　組織変更（当該組織変更に際して当該法人の株主等に自己の株式のみを交付したものに限る。）により株式を発行した場合
ト　組織変更（当該組織変更に際して当該法人の株主等に自己の株式のみを交付したものに限る。）により株式を発行した場合
チ　法第六十一条の二第十四項第一号から第三号までに掲げる株式のこれらの号に定める事由による取得の対価として自己の株式を交付した場合（同項に規定する場合に該当する場合に限る。）
チ　法第六十一条の二第十四項第一号から第三号までに掲げる株式のこれらの号に定める事由による取得の対価として自己の株式を交付した場合（同項に規定する場合に該当する場合に限る。）
リ　株主等に対して新たに金銭の払込み又は金銭以外の資産の給付をさせないで自己の株式を交付した場合
リ　株主等に対して新たに金銭の払込み又は金銭以外の資産の給付をさせないで自己の株式を交付した場合
二　新株予約権の行使によりその行使をした者に自己の株式を交付した場合のその行使に際して払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の価額（法第六十一条の二第十四項に規定する場合に該当する場合における当該新株予約権が付された新株予約権付社債についての社債にあつては、当該法人のその行使の直前の当該社債の帳簿価額）並びに当該法人の当該直前の当該新株予約権の帳簿価額に相当する金額の合計額からその行使に伴う株式の発行により増加した資本金の額を減算した金額
二　新株予約権の行使によりその行使をした者に自己の株式を交付した場合のその行使に際して払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の価額（法第六十一条の二第十四項に規定する場合に該当する場合における当該新株予約権が付された新株予約権付社債についての社債にあつては、当該法人のその行使の直前の当該社債の帳簿価額）並びに当該法人の当該直前の当該新株予約権の帳簿価額に相当する金額の合計額からその行使に伴う株式の発行により増加した資本金の額を減算した金額
三　取得条項付新株予約権（取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債を含む。以下この号において同じ。）についての法第六十一条の二第十四項第五号に定める事由による取得の対価として自己の株式を交付した場合（同項に規定する場合に該当する場合に限る。）の当該法人のその取得の直前の当該取得条項付新株予約権の帳簿価額（当該新株予約権付社債にあつては、当該法人の当該直前の当該新株予約権付社債の帳簿価額）に相当する金額からその取得に伴う株式の発行により増加した資本金の額を減算した金額
三　取得条項付新株予約権（取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債を含む。以下この号において同じ。）についての法第六十一条の二第十四項第五号に定める事由による取得の対価として自己の株式を交付した場合（同項に規定する場合に該当する場合に限る。）の当該法人のその取得の直前の当該取得条項付新株予約権の帳簿価額（当該新株予約権付社債にあつては、当該法人の当該直前の当該新株予約権付社債の帳簿価額）に相当する金額からその取得に伴う株式の発行により増加した資本金の額を減算した金額
四　協同組合等及び次に掲げる法人が新たにその出資者となる者から徴収した加入金の額
四　協同組合等及び次に掲げる法人が新たにその出資者となる者から徴収した加入金の額
イ　企業組合、協業組合、農住組合及び防災街区計画整備組合
イ　企業組合、協業組合、農住組合及び防災街区計画整備組合
ロ　協同組合等に該当しない農事組合法人、漁業生産組合及び生産森林組合
ロ　協同組合等に該当しない農事組合法人、漁業生産組合及び生産森林組合
ハ　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十五項（定義）に規定する金融商品会員制法人及び同法第八十五条第一項（自主規制業務の委託）に規定する自主規制法人並びに会員商品取引所
ハ　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十五項（定義）に規定する金融商品会員制法人及び同法第八十五条第一項（自主規制業務の委託）に規定する自主規制法人並びに会員商品取引所
五　合併により移転を受けた資産及び負債の純資産価額（次に掲げる合併の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。）から当該合併による増加資本金額等（当該合併により増加した資本金の額又は出資金の額（法人を設立する合併にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）並びに当該合併により被合併法人の株主等に交付した金銭並びに当該金銭及び当該法人の株式以外の資産（当該株主等に対する法第二条第十二号の八に規定する剰余金の配当等として交付した金銭その他の資産及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。以下この号において同じ。）の価額の合計額をいい、適格合併（法第六十一条の二第二項に規定する金銭等不交付合併に限る。）により被合併法人の株主等に法第二条第十二号の八に規定する合併親法人の株式（以下この号において「合併親法人株式」という。）を交付した場合にあつては、その交付した合併親法人株式の当該適格合併の直前の帳簿価額とする。）と法第二十四条第二項（配当等の額とみなす金額）に規定する抱合株式（以下この号において「抱合株式」という。）の当該合併の直前の帳簿価額（法人を設立する合併で適格合併に該当しないものにあつては同項の規定により当該抱合株式に対して交付されたものとみなされる当該法人の株式その他の資産の価額とし、法人を設立する合併以外の合併で適格合併に該当しないものにあつては当該帳簿価額に同項又は同条第三項の規定により当該抱合株式に対して交付されたものとみなされる当該法人の株式その他の資産の価額のうち同条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額とみなされる金額を加算した金額とする。）とを合計した金額を減算した金額（被合併法人の全て又は当該法人が資本又は出資を有しない法人である場合には、零）
五　合併により移転を受けた資産及び負債の純資産価額（次に掲げる合併の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。）から当該合併による増加資本金額等（当該合併により増加した資本金の額又は出資金の額（法人を設立する合併にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）並びに当該合併により被合併法人の株主等に交付した金銭並びに当該金銭及び当該法人の株式以外の資産（当該株主等に対する法第二条第十二号の八に規定する剰余金の配当等として交付した金銭その他の資産及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。以下この号において同じ。）の価額の合計額をいい、適格合併（法第六十一条の二第二項に規定する金銭等不交付合併に限る。）により被合併法人の株主等に法第二条第十二号の八に規定する合併親法人の株式（以下この号において「合併親法人株式」という。）を交付した場合にあつては、その交付した合併親法人株式の当該適格合併の直前の帳簿価額とする。）と法第二十四条第二項（配当等の額とみなす金額）に規定する抱合株式（以下この号において「抱合株式」という。）の当該合併の直前の帳簿価額（法人を設立する合併で適格合併に該当しないものにあつては同項の規定により当該抱合株式に対して交付されたものとみなされる当該法人の株式その他の資産の価額とし、法人を設立する合併以外の合併で適格合併に該当しないものにあつては当該帳簿価額に同項又は同条第三項の規定により当該抱合株式に対して交付されたものとみなされる当該法人の株式その他の資産の価額のうち同条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額とみなされる金額を加算した金額とする。）とを合計した金額を減算した金額（被合併法人の全て又は当該法人が資本又は出資を有しない法人である場合には、零）
イ　適格合併に該当しない合併（ロに掲げるものを除く。）　当該合併に係る被合併法人の株主等に交付した当該法人の株式、金銭並びに当該株式及び金銭以外の資産並びに法第二十四条第二項の規定により抱合株式に対して交付されたものとみなされるこれらの資産の価額の合計額
イ　適格合併に該当しない合併（ロに掲げるものを除く。）　当該合併に係る被合併法人の株主等に交付した当該法人の株式、金銭並びに当該株式及び金銭以外の資産並びに法第二十四条第二項の規定により抱合株式に対して交付されたものとみなされるこれらの資産の価額の合計額
ロ　適格合併に該当しない合併のうち第四条の三第二項第一号（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する無対価合併で同項第二号ロに掲げる関係があるもの　当該合併により移転を受けた資産（営業権にあつては、第百二十三条の十第三項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する独立取引営業権（次号ハ及び第七号ハにおいて「独立取引営業権」という。）に限る。）の価額（法第六十二条の八第一項に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該合併により移転を受けた負債の価額（法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額
ロ　適格合併に該当しない合併のうち第四条の三第二項第一号（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する無対価合併で同項第二号ロに掲げる関係があるもの　当該合併により移転を受けた資産（営業権にあつては、第百二十三条の十第三項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する独立取引営業権（次号ハ及び第七号ハにおいて「独立取引営業権」という。）に限る。）の価額（法第六十二条の八第一項に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該合併により移転を受けた負債の価額（法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額
ハ　適格合併　当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度終了の時における資本金等の額又は連結個別資本金等の額に相当する金額
ハ　適格合併　当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度★削除★終了の時における資本金等の額★削除★に相当する金額
六　分割型分割により移転を受けた資産（以下この号において「移転資産」という。）及び負債（以下この号において「移転負債」という。）の純資産価額（次に掲げる分割型分割の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。）から当該分割型分割による増加資本金額等（当該分割型分割により増加した資本金の額又は出資金の額（法人を設立する分割型分割にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）並びに当該分割型分割により分割法人（分割対価資産の全てが分割法人の株主等に直接に交付される分割型分割にあつては、当該株主等）に交付した金銭並びに当該金銭及び当該法人の株式以外の資産の価額の合計額をいい、適格分割型分割により分割法人に法第二条第十二号の十一に規定する分割承継親法人の株式（以下この号及び次号において「分割承継親法人株式」という。）を交付した場合にあつては、その交付した分割承継親法人株式の当該適格分割型分割の直前の帳簿価額とする。）及び当該法人が有していた当該分割型分割（第四条の三第六項第一号イに規定する無対価分割（以下この項において「無対価分割」という。）で同条第六項第二号イ(1)又は(2)に掲げる関係があるものに限る。）に係る分割法人の株式に係る法第六十一条の二第四項に規定する分割純資産対応帳簿価額（適格分割型分割に該当しない分割型分割にあつては、法第二十四条第三項の規定により当該株式に対して交付されたものとみなされる当該法人の株式の価額のうち同条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号に掲げる金額とみなされる金額を加算した金額）を減算した金額（当該法人が資本又は出資を有しない法人である場合には、零）
六　分割型分割により移転を受けた資産（以下この号において「移転資産」という。）及び負債（以下この号において「移転負債」という。）の純資産価額（次に掲げる分割型分割の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。）から当該分割型分割による増加資本金額等（当該分割型分割により増加した資本金の額又は出資金の額（法人を設立する分割型分割にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）並びに当該分割型分割により分割法人（分割対価資産の全てが分割法人の株主等に直接に交付される分割型分割にあつては、当該株主等）に交付した金銭並びに当該金銭及び当該法人の株式以外の資産の価額の合計額をいい、適格分割型分割により分割法人に法第二条第十二号の十一に規定する分割承継親法人の株式（以下この号及び次号において「分割承継親法人株式」という。）を交付した場合にあつては、その交付した分割承継親法人株式の当該適格分割型分割の直前の帳簿価額とする。）及び当該法人が有していた当該分割型分割（第四条の三第六項第一号イに規定する無対価分割（以下この項において「無対価分割」という。）で同条第六項第二号イ(1)又は(2)に掲げる関係があるものに限る。）に係る分割法人の株式に係る法第六十一条の二第四項に規定する分割純資産対応帳簿価額（適格分割型分割に該当しない分割型分割にあつては、法第二十四条第三項の規定により当該株式に対して交付されたものとみなされる当該法人の株式の価額のうち同条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号に掲げる金額とみなされる金額を加算した金額）を減算した金額（当該法人が資本又は出資を有しない法人である場合には、零）
イ　適格分割型分割に該当しない分割型分割（ロ及びハに掲げるものを除く。）　当該分割型分割により分割法人（分割対価資産の全てが分割法人の株主等に直接に交付される分割型分割にあつては、当該株主等）に交付した当該法人の株式その他の資産の価額の合計額
イ　適格分割型分割に該当しない分割型分割（ロ及びハに掲げるものを除く。）　当該分割型分割により分割法人（分割対価資産の全てが分割法人の株主等に直接に交付される分割型分割にあつては、当該株主等）に交付した当該法人の株式その他の資産の価額の合計額
ロ　適格分割型分割に該当しない分割型分割のうち法第六十二条の八第一項に規定する非適格合併等に該当しないもの（無対価分割に該当するものを除く。）　当該移転資産の価額から当該移転負債の価額を減算した金額
ロ　適格分割型分割に該当しない分割型分割のうち法第六十二条の八第一項に規定する非適格合併等に該当しないもの（無対価分割に該当するものを除く。）　当該移転資産の価額から当該移転負債の価額を減算した金額
ハ　適格分割型分割に該当しない分割型分割のうち無対価分割で第四条の三第六項第二号イ(2)に掲げる関係があるもの　当該移転資産（営業権にあつては、独立取引営業権に限る。）の価額（法第六十二条の八第一項に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該移転負債の価額（法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額
ハ　適格分割型分割に該当しない分割型分割のうち無対価分割で第四条の三第六項第二号イ(2)に掲げる関係があるもの　当該移転資産（営業権にあつては、独立取引営業権に限る。）の価額（法第六十二条の八第一項に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該移転負債の価額（法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額
ニ　適格分割型分割　当該適格分割型分割に係る分割法人の資本金等の額につき第十五号の規定により計算した金額に相当する金額
ニ　適格分割型分割　当該適格分割型分割に係る分割法人の資本金等の額につき第十五号の規定により計算した金額に相当する金額
七　分社型分割により移転を受けた資産（以下この号において「移転資産」という。）及び負債（以下この号において「移転負債」という。）の純資産価額（次に掲げる分社型分割の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。）から当該分社型分割による増加資本金額等（当該分社型分割により増加した資本金の額又は出資金の額（法人を設立する分社型分割にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）並びに当該分社型分割により分割法人に交付した金銭並びに当該金銭及び当該法人の株式以外の資産の価額の合計額をいい、適格分社型分割により分割法人に分割承継親法人株式を交付した場合にあつては、その交付した分割承継親法人株式の当該適格分社型分割の直前の帳簿価額とする。）を減算した金額
七　分社型分割により移転を受けた資産（以下この号において「移転資産」という。）及び負債（以下この号において「移転負債」という。）の純資産価額（次に掲げる分社型分割の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。）から当該分社型分割による増加資本金額等（当該分社型分割により増加した資本金の額又は出資金の額（法人を設立する分社型分割にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）並びに当該分社型分割により分割法人に交付した金銭並びに当該金銭及び当該法人の株式以外の資産の価額の合計額をいい、適格分社型分割により分割法人に分割承継親法人株式を交付した場合にあつては、その交付した分割承継親法人株式の当該適格分社型分割の直前の帳簿価額とする。）を減算した金額
イ　適格分社型分割に該当しない分社型分割（ロ及びハに掲げるものを除く。）　当該分社型分割により分割法人に交付した当該法人の株式その他の資産の価額の合計額
イ　適格分社型分割に該当しない分社型分割（ロ及びハに掲げるものを除く。）　当該分社型分割により分割法人に交付した当該法人の株式その他の資産の価額の合計額
ロ　適格分社型分割に該当しない分社型分割のうち法第六十二条の八第一項に規定する非適格合併等に該当しないもの（無対価分割に該当するものを除く。）　当該移転資産の価額から当該移転負債の価額を減算した金額
ロ　適格分社型分割に該当しない分社型分割のうち法第六十二条の八第一項に規定する非適格合併等に該当しないもの（無対価分割に該当するものを除く。）　当該移転資産の価額から当該移転負債の価額を減算した金額
ハ　適格分社型分割に該当しない分社型分割のうち無対価分割で分割法人が当該法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式を除く。）の全部を保有する関係があるもの　当該移転資産（営業権にあつては、独立取引営業権に限る。）の価額（法第六十二条の八第一項に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該移転負債の価額（同条第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額
ハ　適格分社型分割に該当しない分社型分割のうち無対価分割で分割法人が当該法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式を除く。）の全部を保有する関係があるもの　当該移転資産（営業権にあつては、独立取引営業権に限る。）の価額（法第六十二条の八第一項に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該移転負債の価額（同条第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額
ニ　適格分社型分割　当該適格分社型分割に係る分割法人の当該適格分社型分割の直前の当該移転資産の帳簿価額から当該移転負債の帳簿価額を減算した金額
ニ　適格分社型分割　当該適格分社型分割に係る分割法人の当該適格分社型分割の直前の当該移転資産の帳簿価額から当該移転負債の帳簿価額を減算した金額
八　適格現物出資により移転を受けた資産及び当該資産と併せて移転を受けた負債の純資産価額（現物出資法人の当該適格現物出資の直前の当該資産の帳簿価額（当該資産が当該現物出資法人である公益法人等又は人格のない社団等の収益事業以外の事業に属する資産であつた場合には、当該資産の価額として当該法人の帳簿に記載された金額）から当該現物出資法人の当該適格現物出資の直前の当該負債の帳簿価額（当該負債が当該現物出資法人である公益法人等又は人格のない社団等の収益事業以外の事業に属する負債であつた場合には、当該負債の価額として当該法人の帳簿に記載された金額）を減算した金額をいう。）から当該適格現物出資により増加した資本金の額又は出資金の額（法人を設立する適格現物出資にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）を減算した金額
八　適格現物出資により移転を受けた資産及び当該資産と併せて移転を受けた負債の純資産価額（現物出資法人の当該適格現物出資の直前の当該資産の帳簿価額（当該資産が当該現物出資法人である公益法人等又は人格のない社団等の収益事業以外の事業に属する資産であつた場合には、当該資産の価額として当該法人の帳簿に記載された金額）から当該現物出資法人の当該適格現物出資の直前の当該負債の帳簿価額（当該負債が当該現物出資法人である公益法人等又は人格のない社団等の収益事業以外の事業に属する負債であつた場合には、当該負債の価額として当該法人の帳簿に記載された金額）を減算した金額をいう。）から当該適格現物出資により増加した資本金の額又は出資金の額（法人を設立する適格現物出資にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）を減算した金額
九　適格現物出資に該当しない現物出資（法第六十二条の八第一項に規定する非適格合併等に該当するものに限る。以下この号において「非適格現物出資」という。）により現物出資法人に交付した当該法人の株式の当該非適格現物出資の時の価額から当該非適格現物出資により増加した資本金の額又は出資金の額（法人を設立する非適格現物出資にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）を減算した金額
九　適格現物出資に該当しない現物出資（法第六十二条の八第一項に規定する非適格合併等に該当するものに限る。以下この号において「非適格現物出資」という。）により現物出資法人に交付した当該法人の株式の当該非適格現物出資の時の価額から当該非適格現物出資により増加した資本金の額又は出資金の額（法人を設立する非適格現物出資にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）を減算した金額
十　株式交換（適格株式交換等に該当しない第四条の三第十八項第一号に規定する無対価株式交換で同項第二号に規定する株主均等割合保有関係がないものを除く。）により移転を受けた株式交換完全子法人の株式の取得価額（第百十九条第一項第十号（有価証券の取得価額）に規定する費用の額が含まれている場合には、当該費用の額を控除した金額）から当該株式交換による増加資本金額等（当該株式交換により増加した資本金の額、当該株式交換により株式交換完全子法人の株主に交付した金銭並びに当該金銭及び当該法人の株式以外の資産（当該株主に対する剰余金の配当として交付した金銭その他の資産を除く。）の価額並びに次に掲げる当該株式交換の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該株式交換に伴い当該法人がイ又はロに規定する当該法人の新株予約権に対応する債権を取得する場合には、その債権の価額を減算した金額）の合計額をいい、適格株式交換等（金銭等不交付株式交換に限る。）により株式交換完全子法人の株主に法第二条第十二号の十七に規定する株式交換完全支配親法人の株式（以下この号において「株式交換完全支配親法人株式」という。）を交付した場合にあつては、当該定める金額にその交付した株式交換完全支配親法人株式の当該適格株式交換等の直前の帳簿価額を加算した金額とする。）を減算した金額
十　株式交換（適格株式交換等に該当しない第四条の三第十八項第一号に規定する無対価株式交換で同項第二号に規定する株主均等割合保有関係がないものを除く。）により移転を受けた株式交換完全子法人の株式の取得価額（第百十九条第一項第十号（有価証券の取得価額）に規定する費用の額が含まれている場合には、当該費用の額を控除した金額）から当該株式交換による増加資本金額等（当該株式交換により増加した資本金の額、当該株式交換により株式交換完全子法人の株主に交付した金銭並びに当該金銭及び当該法人の株式以外の資産（当該株主に対する剰余金の配当として交付した金銭その他の資産を除く。）の価額並びに次に掲げる当該株式交換の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該株式交換に伴い当該法人がイ又はロに規定する当該法人の新株予約権に対応する債権を取得する場合には、その債権の価額を減算した金額）の合計額をいい、適格株式交換等（金銭等不交付株式交換に限る。）により株式交換完全子法人の株主に法第二条第十二号の十七に規定する株式交換完全支配親法人の株式（以下この号において「株式交換完全支配親法人株式」という。）を交付した場合にあつては、当該定める金額にその交付した株式交換完全支配親法人株式の当該適格株式交換等の直前の帳簿価額を加算した金額とする。）を減算した金額
イ　適格株式交換等に該当する株式交換　当該株式交換完全子法人の当該株式交換により消滅をした新株予約権に代えて当該法人の新株予約権を交付した場合の当該株式交換完全子法人のその消滅の直前のその消滅をした新株予約権の帳簿価額に相当する金額
イ　適格株式交換等に該当する株式交換　当該株式交換完全子法人の当該株式交換により消滅をした新株予約権に代えて当該法人の新株予約権を交付した場合の当該株式交換完全子法人のその消滅の直前のその消滅をした新株予約権の帳簿価額に相当する金額
ロ　適格株式交換等に該当しない株式交換　当該株式交換完全子法人の当該株式交換により消滅をした新株予約権に代えて当該法人の新株予約権を交付した場合の当該新株予約権の価額に相当する金額
ロ　適格株式交換等に該当しない株式交換　当該株式交換完全子法人の当該株式交換により消滅をした新株予約権に代えて当該法人の新株予約権を交付した場合の当該新株予約権の価額に相当する金額
十一　株式移転により移転を受けた株式移転完全子法人の株式の取得価額（第百十九条第一項第十二号に規定する費用の額が含まれている場合には、当該費用の額を控除した金額）から当該株式移転の時の資本金の額及び当該株式移転により当該株式移転に係る株式移転完全子法人の株主に交付した当該法人の株式以外の資産の価額並びに次に掲げる当該株式移転の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該株式移転に伴い当該法人がイ又はロに規定する当該法人の新株予約権に対応する債権を取得する場合には、その債権の価額を減算した金額）の合計額を減算した金額
十一　株式移転により移転を受けた株式移転完全子法人の株式の取得価額（第百十九条第一項第十二号に規定する費用の額が含まれている場合には、当該費用の額を控除した金額）から当該株式移転の時の資本金の額及び当該株式移転により当該株式移転に係る株式移転完全子法人の株主に交付した当該法人の株式以外の資産の価額並びに次に掲げる当該株式移転の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該株式移転に伴い当該法人がイ又はロに規定する当該法人の新株予約権に対応する債権を取得する場合には、その債権の価額を減算した金額）の合計額を減算した金額
イ　適格株式移転　当該株式移転完全子法人の当該適格株式移転により消滅をした新株予約権に代えて当該法人の新株予約権を交付した場合の当該株式移転完全子法人のその消滅の直前のその消滅をした新株予約権の帳簿価額に相当する金額
イ　適格株式移転　当該株式移転完全子法人の当該適格株式移転により消滅をした新株予約権に代えて当該法人の新株予約権を交付した場合の当該株式移転完全子法人のその消滅の直前のその消滅をした新株予約権の帳簿価額に相当する金額
ロ　適格株式移転に該当しない株式移転　当該株式移転完全子法人の当該株式移転により消滅をした新株予約権に代えて当該法人の新株予約権を交付した場合の当該新株予約権の価額に相当する金額
ロ　適格株式移転に該当しない株式移転　当該株式移転完全子法人の当該株式移転により消滅をした新株予約権に代えて当該法人の新株予約権を交付した場合の当該新株予約権の価額に相当する金額
十二　資本金の額又は出資金の額を減少した場合（第十四号に規定する場合を除く。）のその減少した金額に相当する金額
十二　資本金の額又は出資金の額を減少した場合（第十四号に規定する場合を除く。）のその減少した金額に相当する金額
十三　準備金（会社法第四百四十五条第四項（資本金の額及び準備金の額）に規定する準備金その他これに類するものをいう。）の額若しくは剰余金の額を減少して資本金の額若しくは出資金の額を増加した場合のその増加した金額又は再評価積立金を資本（株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律（昭和二十九年法律第百十号）第二条（資本組入の決議）に規定する資本をいう。）に組み入れた場合のその組み入れた金額に相当する金額
十三　準備金（会社法第四百四十五条第四項（資本金の額及び準備金の額）に規定する準備金その他これに類するものをいう。）の額若しくは剰余金の額を減少して資本金の額若しくは出資金の額を増加した場合のその増加した金額又は再評価積立金を資本（株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律（昭和二十九年法律第百十号）第二条（資本組入の決議）に規定する資本をいう。）に組み入れた場合のその組み入れた金額に相当する金額
十四　資本又は出資を有する法人が資本又は出資を有しないこととなつた場合のその有しないこととなつた時の直前における資本金等の額（資本金の額又は出資金の額を除く。）に相当する金額
十四　資本又は出資を有する法人が資本又は出資を有しないこととなつた場合のその有しないこととなつた時の直前における資本金等の額（資本金の額又は出資金の額を除く。）に相当する金額
十五　分割法人の分割型分割の直前の資本金等の額に当該分割法人の当該分割型分割に係るイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額（当該分割型分割が適格分割型分割でない場合において、当該計算した金額が当該分割型分割により当該分割法人の株主等に交付した分割承継法人の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）その他の資産の価額（法第六十二条第一項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する特定分割型分割（以下この号において「特定分割型分割」という。）にあつては、同項後段の規定により当該特定分割型分割に係る分割法人の株主等に交付したものとされる分割対価資産又は分割承継法人の株式の価額）を超えるときは、その超える部分の金額を減算した金額）
十五　分割法人の分割型分割の直前の資本金等の額に当該分割法人の当該分割型分割に係るイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額（当該分割型分割が適格分割型分割でない場合において、当該計算した金額が当該分割型分割により当該分割法人の株主等に交付した分割承継法人の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）その他の資産の価額（法第六十二条第一項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する特定分割型分割（以下この号において「特定分割型分割」という。）にあつては、同項後段の規定により当該特定分割型分割に係る分割法人の株主等に交付したものとされる分割対価資産又は分割承継法人の株式の価額）を超えるときは、その超える部分の金額を減算した金額）
イ　分割型分割の日の属する事業年度の前事業年度（当該分割型分割の日以前六月以内に法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）又は第八十一条の二十第一項（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に規定する期間についてこれらの規定に掲げる事項を記載した中間申告書又は連結中間申告書を提出し、かつ、その提出した日から当該分割型分割の日までの間に確定申告書又は連結確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書又は連結中間申告書に係るこれらの規定に規定する期間）終了の時の資産の帳簿価額から負債（新株予約権に係る義務を含む。）の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該分割型分割の直前の時までの間に資本金等の額又は利益積立金額（第九条第一項第一号又は第六号（利益積立金額）に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）
イ　分割型分割の日の属する事業年度の前事業年度（当該分割型分割の日以前六月以内に法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（通算子法人にあつては、同条第五項第一号に規定する期間。イにおいて同じ。）について同条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書★削除★を提出し、かつ、その提出した日から当該分割型分割の日までの間に確定申告書★削除★を提出していなかつた場合には、当該中間申告書★削除★に係る同項に規定する期間）終了の時の資産の帳簿価額から負債（新株予約権に係る義務を含む。）の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該分割型分割の直前の時までの間に資本金等の額又は利益積立金額（次条第一号及び第六号に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）
ロ　分割型分割の直前の移転資産（当該分割型分割により当該分割法人から分割承継法人に移転をした資産をいう。）の帳簿価額から移転負債（当該分割型分割により当該分割法人から当該分割承継法人に移転をした負債をいう。）の帳簿価額を控除した金額（当該金額がイに掲げる金額を超える場合（イに掲げる金額が零に満たない場合を除く。）には、イに掲げる金額）
ロ　分割型分割の直前の移転資産（当該分割型分割により当該分割法人から分割承継法人に移転をした資産をいう。）の帳簿価額から移転負債（当該分割型分割により当該分割法人から当該分割承継法人に移転をした負債をいう。）の帳簿価額を控除した金額（当該金額がイに掲げる金額を超える場合（イに掲げる金額が零に満たない場合を除く。）には、イに掲げる金額）
十六　現物分配法人の適格株式分配の直前の当該適格株式分配によりその株主等に交付した法第二条第十二号の十五の二に規定する完全子法人の株式（次号において「完全子法人株式」という。）の帳簿価額に相当する金額
十六　現物分配法人の適格株式分配の直前の当該適格株式分配によりその株主等に交付した法第二条第十二号の十五の二に規定する完全子法人の株式（次号において「完全子法人株式」という。）の帳簿価額に相当する金額
十七　現物分配法人の適格株式分配に該当しない株式分配の直前の資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額（当該金額が当該株式分配により当該現物分配法人の株主等に交付した完全子法人株式その他の資産の価額を超える場合には、その超える部分の金額を減算した金額）
十七　現物分配法人の適格株式分配に該当しない株式分配の直前の資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額（当該金額が当該株式分配により当該現物分配法人の株主等に交付した完全子法人株式その他の資産の価額を超える場合には、その超える部分の金額を減算した金額）
イ　当該株式分配を第十五号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額
イ　当該株式分配を第十五号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額
ロ　当該現物分配法人の当該株式分配の直前の当該株式分配に係る完全子法人株式の帳簿価額に相当する金額（当該金額が零以下である場合には零とし、当該金額がイに掲げる金額を超える場合（イに掲げる金額が零に満たない場合を除く。）にはイに掲げる金額とする。）
ロ　当該現物分配法人の当該株式分配の直前の当該株式分配に係る完全子法人株式の帳簿価額に相当する金額（当該金額が零以下である場合には零とし、当該金額がイに掲げる金額を超える場合（イに掲げる金額が零に満たない場合を除く。）にはイに掲げる金額とする。）
十八　資本の払戻し等（法第二十四条第一項第四号に規定する資本の払戻し（法第二十三条第一項第二号に規定する出資等減少分配を除く。）及び解散による残余財産の一部の分配をいう。以下この号において同じ。）に係る減資資本金額（当該資本の払戻し等の直前の資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいい、当該計算した金額が当該資本の払戻し等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額（適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額を超える場合には、その超える部分の金額を減算した金額とする。）
十八　資本の払戻し等（法第二十四条第一項第四号に規定する資本の払戻し（法第二十三条第一項第二号に規定する出資等減少分配を除く。）及び解散による残余財産の一部の分配をいう。以下この号において同じ。）に係る減資資本金額（当該資本の払戻し等の直前の資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいい、当該計算した金額が当該資本の払戻し等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額（適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額を超える場合には、その超える部分の金額を減算した金額とする。）
イ　当該資本の払戻し等を第十五号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額
イ　当該資本の払戻し等を第十五号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額
ロ　当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額又は当該解散による残余財産の一部の分配により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額（適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額（当該減少した資本剰余金の額又は当該合計額がイに掲げる金額を超える場合には、イに掲げる金額）
ロ　当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額又は当該解散による残余財産の一部の分配により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額（適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額（当該減少した資本剰余金の額又は当該合計額がイに掲げる金額を超える場合には、イに掲げる金額）
十九　出資等減少分配（法第二十三条第一項第二号に規定する出資等減少分配をいう。以下この号において同じ。）に係る分配資本金額（当該出資等減少分配の直前の資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいい、当該計算した金額が当該出資等減少分配により交付した金銭の額を超える場合には、その超える部分の金額を減算した金額とする。）
十九　出資等減少分配（法第二十三条第一項第二号に規定する出資等減少分配をいう。以下この号において同じ。）に係る分配資本金額（当該出資等減少分配の直前の資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいい、当該計算した金額が当該出資等減少分配により交付した金銭の額を超える場合には、その超える部分の金額を減算した金額とする。）
イ　当該出資等減少分配の日の属する事業年度の前事業年度終了の時の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該出資等減少分配の直前の時までの間に資本金等の額又は利益積立金額（第九条第一項第一号に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）
イ　当該出資等減少分配の日の属する事業年度の前事業年度終了の時の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該出資等減少分配の直前の時までの間に資本金等の額又は利益積立金額（次条第一号に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）
ロ　当該出資等減少分配による出資総額等の減少額として財務省令で定める金額（当該金額がイに掲げる金額を超える場合には、イに掲げる金額）
ロ　当該出資等減少分配による出資総額等の減少額として財務省令で定める金額（当該金額がイに掲げる金額を超える場合には、イに掲げる金額）
二十　法第二十四条第一項第五号から第七号までに掲げる事由（以下この号において「自己株式の取得等」という。）により金銭その他の資産を交付した場合の取得資本金額（次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいい、当該金額が当該自己株式の取得等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額（適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額を超える場合には、その超える部分の金額を減算した金額とする。）
二十　法第二十四条第一項第五号から第七号までに掲げる事由（以下この号において「自己株式の取得等」という。）により金銭その他の資産を交付した場合の取得資本金額（次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいい、当該金額が当該自己株式の取得等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額（適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額を超える場合には、その超える部分の金額を減算した金額とする。）
イ　当該自己株式の取得等をした法人が一の種類の株式を発行していた法人（口数の定めがない出資を発行する法人を含む。）である場合　当該法人の当該自己株式の取得等の直前の資本金等の額を当該直前の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式を除く。）の総数（出資にあつては、総額）で除し、これに当該自己株式の取得等に係る株式の数（出資にあつては、金額）を乗じて計算した金額（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には、零）
イ　当該自己株式の取得等をした法人が一の種類の株式を発行していた法人（口数の定めがない出資を発行する法人を含む。）である場合　当該法人の当該自己株式の取得等の直前の資本金等の額を当該直前の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式を除く。）の総数（出資にあつては、総額）で除し、これに当該自己株式の取得等に係る株式の数（出資にあつては、金額）を乗じて計算した金額（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には、零）
ロ　当該自己株式の取得等をした法人が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合　当該法人の当該自己株式の取得等の直前の当該自己株式の取得等に係る株式と同一の種類の株式に係る種類資本金額を当該直前の当該種類の株式（当該法人が当該直前に有していた自己の株式を除く。）の総数で除し、これに当該自己株式の取得等に係る当該種類の株式の数を乗じて計算した金額（当該直前の当該種類資本金額が零以下である場合には、零）
ロ　当該自己株式の取得等をした法人が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合　当該法人の当該自己株式の取得等の直前の当該自己株式の取得等に係る株式と同一の種類の株式に係る種類資本金額を当該直前の当該種類の株式（当該法人が当該直前に有していた自己の株式を除く。）の総数で除し、これに当該自己株式の取得等に係る当該種類の株式の数を乗じて計算した金額（当該直前の当該種類資本金額が零以下である場合には、零）
二十一　自己の株式の取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含むものとし、前号に規定する自己株式の取得等（合併による合併法人からの取得、分割型分割に係る分割法人の株主等としての取得、適格分割に該当しない無対価分割による取得で第二十三条第三項第五号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）に掲げる事由による取得に該当しないもの及び法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配による現物分配法人からの取得を除く。）及び法第六十一条の二第十四項第一号から第三号までに掲げる株式のこれらの号に定める事由による取得で同項に規定する場合に該当するものを除く。以下この号において同じ。）の対価の額に相当する金額（その取得をした自己の株式が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める金額に相当する金額）
二十一　自己の株式の取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含むものとし、前号に規定する自己株式の取得等（合併による合併法人からの取得、分割型分割に係る分割法人の株主等としての取得、適格分割に該当しない無対価分割による取得で第二十三条第三項第五号（所有株式に対応する資本金等の額★削除★の計算方法等）に掲げる事由による取得に該当しないもの及び法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配による現物分配法人からの取得を除く。）及び法第六十一条の二第十四項第一号から第三号までに掲げる株式のこれらの号に定める事由による取得で同項に規定する場合に該当するものを除く。以下この号において同じ。）の対価の額に相当する金額（その取得をした自己の株式が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める金額に相当する金額）
イ　その取得をした自己の株式を有価証券とみなした場合に当該自己の株式が第百十九条第一項第五号から第九号まで、第二十六号又は第二十七号に掲げる有価証券に該当するときにおける当該自己の株式（ロに掲げるものを除く。）　これらの号に定める金額（同項第五号から第九号までに掲げる有価証券に該当する場合にあつては、これらの号に規定する費用の額を除く。）
イ　その取得をした自己の株式を有価証券とみなした場合に当該自己の株式が第百十九条第一項第五号から第九号まで、第二十六号又は第二十七号に掲げる有価証券に該当するときにおける当該自己の株式（ロに掲げるものを除く。）　これらの号に定める金額（同項第五号から第九号までに掲げる有価証券に該当する場合にあつては、これらの号に規定する費用の額を除く。）
ロ　適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により移転を受けた自己の株式　第百二十三条の三第三項（適格合併及び適格分割型分割における合併法人等の資産及び負債の引継価額等）に規定する帳簿価額、第百二十三条の四（適格分社型分割における分割承継法人の資産及び負債の取得価額）に規定する帳簿価額、第百二十三条の五（適格現物出資における被現物出資法人の資産及び負債の取得価額）に規定する帳簿価額に相当する金額（同条に規定する費用の額が含まれている場合には、当該費用の額を控除した金額）又は第百二十三条の六第一項（適格現物分配における被現物分配法人の資産の取得価額）に規定する帳簿価額
ロ　適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により移転を受けた自己の株式　第百二十三条の三第三項（適格合併及び適格分割型分割における合併法人等の資産及び負債の引継価額等）に規定する帳簿価額、第百二十三条の四（適格分社型分割における分割承継法人の資産及び負債の取得価額）に規定する帳簿価額、第百二十三条の五（適格現物出資における被現物出資法人の資産及び負債の取得価額）に規定する帳簿価額に相当する金額（同条に規定する費用の額が含まれている場合には、当該費用の額を控除した金額）又は第百二十三条の六第一項（適格現物分配における被現物分配法人の資産の取得価額）に規定する帳簿価額
二十二　当該法人（内国法人に限る。）が法第二十四条第一項各号に掲げる事由（法第六十一条の二第二項の規定の適用がある合併、同条第四項に規定する金銭等不交付分割型分割及び同条第八項に規定する金銭等不交付株式分配を除く。以下この号及び第六項において「みなし配当事由」という。）により当該法人との間に完全支配関係がある他の内国法人から金銭その他の資産の交付を受けた場合（法第二十四条第一項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配、同項第四号に規定する資本の払戻し若しくは解散による残余財産の一部の分配又は口数の定めがない出資についての出資の払戻しに係るものである場合にあつては、その交付を受けた時において当該他の内国法人の株式を有する場合に限る。）又は当該みなし配当事由により当該他の内国法人の株式を有しないこととなつた場合（当該他の内国法人の残余財産の分配を受けないことが確定した場合を含む。）の当該みなし配当事由に係る同項の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額及び当該みなし配当事由（当該残余財産の分配を受けないことが確定したことを含む。）に係る法第六十一条の二第十七項の規定により同条第一項第一号に掲げる金額とされる金額の合計額から当該金銭の額及び当該資産の価額（適格現物分配に係る資産にあつては、第百二十三条の六第一項の規定により当該資産の取得価額とされる金額）の合計額を減算した金額に相当する金額（当該みなし配当事由が法第二十四条第一項第一号に掲げる合併である場合の当該合併に係る合併法人にあつては、零）
二十二　当該法人（内国法人に限る。）が法第二十四条第一項各号に掲げる事由（法第六十一条の二第二項の規定の適用がある合併、同条第四項に規定する金銭等不交付分割型分割及び同条第八項に規定する金銭等不交付株式分配を除く。以下この号及び第六項において「みなし配当事由」という。）により当該法人との間に完全支配関係がある他の内国法人から金銭その他の資産の交付を受けた場合（法第二十四条第一項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配、同項第四号に規定する資本の払戻し若しくは解散による残余財産の一部の分配又は口数の定めがない出資についての出資の払戻しに係るものである場合にあつては、その交付を受けた時において当該他の内国法人の株式を有する場合に限る。）又は当該みなし配当事由により当該他の内国法人の株式を有しないこととなつた場合（当該他の内国法人の残余財産の分配を受けないことが確定した場合を含む。）の当該みなし配当事由に係る同項の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額及び当該みなし配当事由（当該残余財産の分配を受けないことが確定したことを含む。）に係る法第六十一条の二第十七項の規定により同条第一項第一号に掲げる金額とされる金額の合計額から当該金銭の額及び当該資産の価額（適格現物分配に係る資産にあつては、第百二十三条の六第一項の規定により当該資産の取得価額とされる金額）の合計額を減算した金額に相当する金額（当該みなし配当事由が法第二十四条第一項第一号に掲げる合併である場合の当該合併に係る合併法人にあつては、零）
２　前項第二十号ロに規定する種類資本金額とは、同号に規定する自己株式の取得等の直前までのその種類の株式の交付（次項に規定する場合における同項に規定する合併等による交付を除く。）に係る増加した資本金の額又は出資金の額及び前項第一号から第十一号までに掲げる金額の合計額から当該自己株式の取得等の直前までのその種類の株式に係る同項第十五号から第二十二号までに掲げる金額の合計額（第五項に規定する場合における前項第十五号から第十七号までに掲げる金額を除く。）を減算した金額をいう。
２　前項第二十号ロに規定する種類資本金額とは、同号に規定する自己株式の取得等の直前までのその種類の株式の交付（次項に規定する場合における同項に規定する合併等による交付を除く。）に係る増加した資本金の額又は出資金の額及び前項第一号から第十一号までに掲げる金額の合計額から当該自己株式の取得等の直前までのその種類の株式に係る同項第十五号から第二十二号までに掲げる金額の合計額（第五項に規定する場合における前項第十五号から第十七号までに掲げる金額を除く。）を減算した金額をいう。
３　第一項の法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人、株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人とする合併、分割、適格現物出資、同項第九号に規定する非適格現物出資、株式交換又は株式移転（当該法人の株式が交付されるものに限る。以下この項において「合併等」という。）が行われた場合（当該法人が当該合併等の直後に二以上の種類の株式を発行している場合に限る。）には、当該合併等に係る増加した資本金の額又は出資金の額及び第一項第五号から第十一号までに掲げる金額の合計額を当該合併等により交付した株式の当該合併等の直後の価額の合計額で除し、これに当該合併等により交付した当該種類の株式の当該合併等の直後の価額の合計額を乗じて計算した金額を、当該種類の株式に係る前項の種類資本金額に加算する。
３　第一項の法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人、株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人とする合併、分割、適格現物出資、同項第九号に規定する非適格現物出資、株式交換又は株式移転（当該法人の株式が交付されるものに限る。以下この項において「合併等」という。）が行われた場合（当該法人が当該合併等の直後に二以上の種類の株式を発行している場合に限る。）には、当該合併等に係る増加した資本金の額又は出資金の額及び第一項第五号から第十一号までに掲げる金額の合計額を当該合併等により交付した株式の当該合併等の直後の価額の合計額で除し、これに当該合併等により交付した当該種類の株式の当該合併等の直後の価額の合計額を乗じて計算した金額を、当該種類の株式に係る前項の種類資本金額に加算する。
４　二以上の種類の株式を発行する法人を合併法人、分割承継法人又は株式交換完全親法人とする合併、分割又は株式交換（当該法人の株式が交付されないものに限る。以下この項において「合併等」という。）が行われた場合には、当該合併等に係る第一項第五号から第七号まで又は第十号に掲げる金額を当該法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式及び償還株式（法人が次に掲げる株式及び次に掲げる株式以外の株式を発行している場合における次に掲げる株式をいう。以下この項及び第六項において同じ。）を除く。）の当該合併等の直後の価額の合計額で除し、これに各種類の株式ごとにその種類の株式（自己が有する自己の株式及び償還株式を除く。）の当該合併等の直後の価額の合計額を乗じて計算した金額を、それぞれその種類の株式に係る第二項の種類資本金額に加算する。
４　二以上の種類の株式を発行する法人を合併法人、分割承継法人又は株式交換完全親法人とする合併、分割又は株式交換（当該法人の株式が交付されないものに限る。以下この項において「合併等」という。）が行われた場合には、当該合併等に係る第一項第五号から第七号まで又は第十号に掲げる金額を当該法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式及び償還株式（法人が次に掲げる株式及び次に掲げる株式以外の株式を発行している場合における次に掲げる株式をいう。以下この項及び第六項において同じ。）を除く。）の当該合併等の直後の価額の合計額で除し、これに各種類の株式ごとにその種類の株式（自己が有する自己の株式及び償還株式を除く。）の当該合併等の直後の価額の合計額を乗じて計算した金額を、それぞれその種類の株式に係る第二項の種類資本金額に加算する。
一　法人がその発行する一部の株式の内容として株主等が当該法人に対して確定額又は確定額とその確定額に対する利息に相当する金額との合計額の金銭を対価として当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合の当該株式
一　法人がその発行する一部の株式の内容として株主等が当該法人に対して確定額又は確定額とその確定額に対する利息に相当する金額との合計額の金銭を対価として当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合の当該株式
二　法人がその発行する一部の株式の内容として当該法人が一定の事由が発生したことを条件として確定額又は確定額とその確定額に対する利息に相当する金額との合計額の金銭を対価として当該株式の取得をすることができる旨の定めを設けている場合の当該株式
二　法人がその発行する一部の株式の内容として当該法人が一定の事由が発生したことを条件として確定額又は確定額とその確定額に対する利息に相当する金額との合計額の金銭を対価として当該株式の取得をすることができる旨の定めを設けている場合の当該株式
５　二以上の種類の株式を発行する法人が自己を分割法人又は現物分配法人とする分割型分割又は株式分配（以下この項において「分割型分割等」という。）を行つた場合には、当該分割型分割等に係る第一項第十五号から第十七号までに掲げる金額を当該法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式及び当該分割型分割等によつてその価額が減少しなかつたと認められる種類の株式を除く。）の当該分割型分割等の直後の価額の合計額で除し、これに各株式の種類ごとにその種類の株式（自己が有する自己の株式及び当該分割型分割等によつてその価額が減少しなかつたと認められる種類の株式を除く。）の当該分割型分割等の直後の価額の合計額を乗じて計算した金額を、それぞれその種類の株式に係る第二項の種類資本金額から減算する。
５　二以上の種類の株式を発行する法人が自己を分割法人又は現物分配法人とする分割型分割又は株式分配（以下この項において「分割型分割等」という。）を行つた場合には、当該分割型分割等に係る第一項第十五号から第十七号までに掲げる金額を当該法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式及び当該分割型分割等によつてその価額が減少しなかつたと認められる種類の株式を除く。）の当該分割型分割等の直後の価額の合計額で除し、これに各株式の種類ごとにその種類の株式（自己が有する自己の株式及び当該分割型分割等によつてその価額が減少しなかつたと認められる種類の株式を除く。）の当該分割型分割等の直後の価額の合計額を乗じて計算した金額を、それぞれその種類の株式に係る第二項の種類資本金額から減算する。
６　二以上の種類の株式を発行する法人が第一項第二十二号に規定する場合に該当する場合には、同号のみなし配当事由（同号の残余財産の分配を受けないことが確定したことを含む。以下この項において同じ。）に係る同号に掲げる金額を当該法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式及び償還株式を除く。）の当該みなし配当事由が生じた時の直後の価額の合計額で除し、これに各種類の株式ごとにその種類の株式（自己が有する自己の株式及び償還株式を除く。）の当該直後の価額の合計額を乗じて計算した金額を、それぞれその種類の株式に係る第二項の種類資本金額から減算する。
６　二以上の種類の株式を発行する法人が第一項第二十二号に規定する場合に該当する場合には、同号のみなし配当事由（同号の残余財産の分配を受けないことが確定したことを含む。以下この項において同じ。）に係る同号に掲げる金額を当該法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式及び償還株式を除く。）の当該みなし配当事由が生じた時の直後の価額の合計額で除し、これに各種類の株式ごとにその種類の株式（自己が有する自己の株式及び償還株式を除く。）の当該直後の価額の合計額を乗じて計算した金額を、それぞれその種類の株式に係る第二項の種類資本金額から減算する。
７　法人が法第六十一条の二第十四項第一号から第三号までに掲げる株式（以下この項において「旧株」という。）のこれらの号に定める事由による取得（同条第十四項に規定する場合に該当する場合に限る。）の対価として自己の株式（以下この項において「新株」という。）の交付をした場合には、当該事由が生じた時の直前の旧株と同一の種類の株式に係る第二項の種類資本金額を当該種類の株式（自己が有する自己の株式を除く。）の総数で除し、これに当該取得をした株式の数を乗じて計算した金額を、当該新株と同一の種類の株式に係る同項の種類資本金額に加算し、当該旧株と同一の種類の株式に係る同項の種類資本金額から減算する。
７　法人が法第六十一条の二第十四項第一号から第三号までに掲げる株式（以下この項において「旧株」という。）のこれらの号に定める事由による取得（同条第十四項に規定する場合に該当する場合に限る。）の対価として自己の株式（以下この項において「新株」という。）の交付をした場合には、当該事由が生じた時の直前の旧株と同一の種類の株式に係る第二項の種類資本金額を当該種類の株式（自己が有する自己の株式を除く。）の総数で除し、これに当該取得をした株式の数を乗じて計算した金額を、当該新株と同一の種類の株式に係る同項の種類資本金額に加算し、当該旧株と同一の種類の株式に係る同項の種類資本金額から減算する。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第九条　法第二条第十八号（定義）に規定する政令で定める金額は、同号に規定する法人の当該事業年度前の各事業年度（当該法人の当該事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場合には、各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度（以下この項において「最終連結事業年度」という。）後の各事業年度に限る。以下この項において「過去事業年度」という。）の第一号から第七号までに掲げる金額の合計額から当該法人の過去事業年度の第八号から第十四号までに掲げる金額の合計額を減算した金額（当該法人の当該事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場合には、最終連結事業年度終了の時における連結個別利益積立金額を加算した金額）に、当該法人の当該事業年度開始の日以後の第一号から第七号までに掲げる金額を加算し、これから当該法人の同日以後の第八号から第十四号までに掲げる金額を減算した金額とする。
第九条　法第二条第十八号（定義）に規定する政令で定める金額は、同号に規定する法人の当該事業年度前の各事業年度（以下この条において「過去事業年度」という。）の第一号から第七号までに掲げる金額の合計額から当該法人の過去事業年度の第八号から第十四号までに掲げる金額の合計額を減算した金額★削除★に、当該法人の当該事業年度開始の日以後の第一号から第七号までに掲げる金額を加算し、これから当該法人の同日以後の第八号から第十四号までに掲げる金額を減算した金額とする。
一　イからチまでに掲げる金額の合計額からリからワまでに掲げる金額の合計額を減算した金額（当該金額のうちに当該法人が留保していない金額がある場合には当該留保していない金額を減算した金額とし、公益法人等又は人格のない社団等にあつては収益事業から生じたものに限る。）
一　イからヲまでに掲げる金額の合計額からワからネまでに掲げる金額の合計額を減算した金額（当該金額のうちに当該法人が留保していない金額がある場合には当該留保していない金額を減算した金額とし、公益法人等又は人格のない社団等にあつては収益事業から生じたものに限る。）
イ　所得の金額
イ　所得の金額
ロ　法第二十三条（受取配当等の益金不算入）の規定により所得の金額の計算上益金の額に算入されない金額
ロ　法第二十三条（受取配当等の益金不算入）の規定により所得の金額の計算上益金の額に算入されない金額
ハ　法第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）の規定により所得の金額の計算上益金の額に算入されない金額
ハ　法第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）の規定により所得の金額の計算上益金の額に算入されない金額
ニ　法第二十五条の二第一項（受贈益）の規定により所得の金額の計算上益金の額に算入されない金額
ニ　法第二十五条の二第一項（受贈益）の規定により所得の金額の計算上益金の額に算入されない金額
ホ　法第二十六条第一項（還付金等の益金不算入）に規定する還付を受け又は充当される金額（同項第一号に掲げる金額にあつては、法第三十八条第一項（法人税額等の損金不算入）の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入されない法人税の額及び地方法人税の額並びに当該法人税の額に係る地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税及びこれらの税に係る均等割を含む。ホにおいて同じ。）の額に係る部分の金額を除く。）、法第二十六条第二項に規定する減額された金額、同条第三項に規定する減額された部分として政令で定める金額、同条第四項に規定する附帯税の負担額又は同条第五項に規定する附帯税の負担額の減少額を受け取る場合のその受け取る金額及び同条第六項に規定する還付を受ける金額並びに法第百四十二条の二第一項（還付金等の益金不算入）に規定する還付を受け又は充当される金額（同項第一号に掲げる金額にあつては、法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により法第三十八条第一項の規定に準じて計算する場合に法第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されない法人税の額及び地方法人税の額並びに当該法人税の額に係る地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税の額に係る部分の金額を除く。）、法第百四十二条の二第二項に規定する減額された部分として政令で定める金額及び同条第三項に規定する還付を受ける金額
ホ　法第二十六条第一項（還付金等の益金不算入）に規定する還付を受け又は充当される金額（同項第一号に掲げる金額にあつては、法第三十八条第一項（法人税額等の損金不算入）の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入されない法人税の額及び地方法人税の額並びに当該法人税の額に係る地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税及びこれらの税に係る均等割を含む。ホにおいて同じ。）の額に係る部分の金額を除く。）、法第二十六条第二項に規定する減額された金額、同条第三項に規定する減額された部分として政令で定める金額、同条第四項に規定する通算税効果額を受け取る場合のその受け取る金額（附帯税の額に係る部分の金額に限る。）及び同条第五項に規定する還付を受ける金額並びに法第百四十二条の二第一項（還付金等の益金不算入）に規定する還付を受け又は充当される金額（同項第一号に掲げる金額にあつては、法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により法第三十八条第一項の規定に準じて計算する場合に法第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されない法人税の額及び地方法人税の額並びに当該法人税の額に係る地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税の額に係る部分の金額を除く。）、法第百四十二条の二第二項に規定する減額された部分として政令で定める金額及び同条第三項に規定する還付を受ける金額
★新設★
ヘ　法第二十六条第四項に規定する通算税効果額を受け取ることとなる場合のその受け取ることとなる金額（附帯税の額に係る部分の金額を除く。）
★トに移動しました★
★旧ヘから移動しました★
ヘ　法第五十七条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）、第五十八条（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）又は第五十九条（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入される金額
ト　法第五十七条（★削除★欠損金の繰越し）★削除★又は第五十九条（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入される金額
★新設★
チ　法第六十一条の十一第八項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用がある譲渡損益調整資産（同条第一項に規定する譲渡損益調整資産をいう。チ及びタにおいて同じ。）に係る同条第一項に規定する譲渡利益額に相当する金額から同条第八項の規定の適用がある譲渡損益調整資産に係る同条第一項に規定する譲渡損失額に相当する金額を減算した金額
★リに移動しました★
★旧トから移動しました★
ト　法第六十四条の三第三項（法人課税信託に係る所得の金額の計算）に規定する資産の同項に規定する帳簿価額から同項に規定する負債の同項に規定する帳簿価額を減算した金額
リ　法第六十四条の三第三項（法人課税信託に係る所得の金額の計算）に規定する資産の同項に規定する帳簿価額から同項に規定する負債の同項に規定する帳簿価額を減算した金額
★新設★
ヌ　法第六十四条の五第一項（損益通算）の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入される金額
★新設★
ル　法第六十四条の八（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入される金額
★ヲに移動しました★
★旧チから移動しました★
チ　第百三十六条の三第一項（医療法人の設立に係る資産の受贈益等）に規定する金銭の額又は金銭以外の資産の価額及び同条第二項に規定する利益の額
ヲ　第百三十六条の三第一項（医療法人の設立に係る資産の受贈益等）に規定する金銭の額又は金銭以外の資産の価額及び同条第二項に規定する利益の額
★ワに移動しました★
★旧リから移動しました★
リ　欠損金額
ワ　欠損金額
★カに移動しました★
★旧ヌから移動しました★
ヌ　法人税（法第三十八条第一項第一号及び第二号に掲げる法人税並びに附帯税を除く。以下この号及び次条第一項第一号において同じ。）及び地方法人税（法第三十八条第一項第四号及び第五号に掲げる地方法人税並びに附帯税を除く。次条第一項第一号において同じ。）として納付することとなる金額並びに地方税法の規定により当該法人税に係る道府県民税及び市町村民税（都民税及びこれらの税に係る均等割を含む。）として納付することとなる金額★挿入★
カ　法人税（法第三十八条第一項第一号及び第二号に掲げる法人税並びに附帯税を除く。カにおいて同じ。）及び地方法人税（同項第四号及び第五号に掲げる地方法人税並びに附帯税を除く★削除★。）として納付することとなる金額、地方税法の規定により当該法人税に係る道府県民税及び市町村民税（都民税及びこれらの税に係る均等割を含む。）として納付することとなる金額並びに同条第三項に規定する通算税効果額を支払うこととなる場合のその支払うこととなる金額（附帯税の額に係る部分の金額を除く。）
★ヨに移動しました★
★旧ルから移動しました★
ル　法第二十七条（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）の規定により所得の金額の計算上益金の額に算入される金額及び法第百四十二条の二の二（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）の規定により法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上益金の額に算入される金額
ヨ　法第二十七条（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）の規定により所得の金額の計算上益金の額に算入される金額及び法第百四十二条の二の二（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）の規定により法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上益金の額に算入される金額
★タに移動しました★
★旧ヲから移動しました★
ヲ　法第六十一条の十三第七項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定により譲渡損益調整資産（同条第一項に規定する譲渡損益調整資産をいう。ヲにおいて同じ。）の取得価額に算入しない金額から同条第七項の規定により譲渡損益調整資産の取得価額に算入する金額を減算した金額
タ　法第六十一条の十一第七項の規定により譲渡損益調整資産★削除★の取得価額に算入しない金額から同項の規定により譲渡損益調整資産の取得価額に算入する金額を減算した金額
★新設★
レ　法第六十四条の五第三項の規定により所得の金額の計算上益金の額に算入される金額
★新設★
ソ　法第六十四条の七第六項（欠損金の通算）の規定により所得の金額の計算上益金の額に算入される金額
★新設★
ツ　第十九条第六項（関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額）の規定により所得の金額の計算上益金の額に算入される金額
★ネに移動しました★
★旧ワから移動しました★
ワ　第百十九条の三第七項（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）（第百十九条の四第一項後段（評価換え等があつた場合の総平均法の適用の特例）においてその例による場合を含む。）の規定により第百十九条の三第七項に規定する他の法人の株式又は出資の同項に規定する基準時の直前における帳簿価額から減算される金額
ネ　第百十九条の三第七項（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）（第百十九条の四第一項後段（評価換え等があつた場合の総平均法の適用の特例）においてその例による場合を含む。）の規定により第百十九条の三第七項に規定する他の法人の株式又は出資の同項に規定する基準時の直前における帳簿価額から減算される金額
二　当該法人を合併法人とする適格合併により当該適格合併に係る被合併法人から移転を受けた資産の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度終了の時の帳簿価額（当該適格合併に基因して第六号又は次条第一項第四号に掲げる金額が生じた場合には、当該金額に相当する金額を含む。）から当該適格合併により当該被合併法人から移転を受けた負債の当該終了の時の帳簿価額並びに当該適格合併に係る第八条第一項第五号（資本金等の額）に掲げる金額、同号に規定する増加資本金額等及び同号に規定する抱合株式の当該適格合併の直前の帳簿価額の合計額を減算した金額（当該法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人が公益法人等である場合には、当該被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度終了の時の利益積立金額に相当する金額）
二　当該法人を合併法人とする適格合併により当該適格合併に係る被合併法人から移転を受けた資産の当該適格合併の日の前日の属する事業年度★削除★終了の時の帳簿価額（当該適格合併に基因して第六号★削除★に掲げる金額が生じた場合には、当該金額に相当する金額を含む。）から当該適格合併により当該被合併法人から移転を受けた負債の当該終了の時の帳簿価額並びに当該適格合併に係る前条第一項第五号に掲げる金額、同号に規定する増加資本金額等及び同号に規定する抱合株式の当該適格合併の直前の帳簿価額の合計額を減算した金額（当該法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人が公益法人等である場合には、当該被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度終了の時の利益積立金額に相当する金額）
三　当該法人を分割承継法人とする適格分割型分割により当該適格分割型分割に係る分割法人から移転を受けた資産の当該適格分割型分割の直前の帳簿価額から当該適格分割型分割により当該分割法人から移転を受けた負債の当該直前の帳簿価額並びに当該適格分割型分割により増加した資本金等の額（当該適格分割型分割が当該法人を設立するものである場合には、当該法人の設立の時の資本金等の額）、当該適格分割型分割により当該分割法人に交付した第八条第一項第六号に規定する分割承継親法人株式の当該直前の帳簿価額及び当該法人が有していた当該適格分割型分割（第四条の三第六項第一号イ（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する無対価分割に該当するものに限る。）に係る分割法人の株式に係る法第六十一条の二第四項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する分割純資産対応帳簿価額の合計額を減算した金額
三　当該法人を分割承継法人とする適格分割型分割により当該適格分割型分割に係る分割法人から移転を受けた資産の当該適格分割型分割の直前の帳簿価額から当該適格分割型分割により当該分割法人から移転を受けた負債の当該直前の帳簿価額並びに当該適格分割型分割により増加した資本金等の額（当該適格分割型分割が当該法人を設立するものである場合には、当該法人の設立の時の資本金等の額）、当該適格分割型分割により当該分割法人に交付した前条第一項第六号に規定する分割承継親法人株式の当該直前の帳簿価額及び当該法人が有していた当該適格分割型分割（第四条の三第六項第一号イ（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する無対価分割に該当するものに限る。）に係る分割法人の株式に係る法第六十一条の二第四項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する分割純資産対応帳簿価額の合計額を減算した金額
四　当該法人を被現物分配法人とする適格現物分配により当該適格現物分配に係る現物分配法人から交付を受けた資産の当該適格現物分配の直前の帳簿価額に相当する金額（当該適格現物分配が法第二十四条第一項第四号から第七号まで（配当等の額とみなす金額）に掲げる事由に係るものである場合には、当該適格現物分配に係る同項に規定する株式又は出資に対応する部分の金額を除く。）
四　当該法人を被現物分配法人とする適格現物分配により当該適格現物分配に係る現物分配法人から交付を受けた資産の当該適格現物分配の直前の帳簿価額に相当する金額（当該適格現物分配が法第二十四条第一項第四号から第七号まで（配当等の額とみなす金額）に掲げる事由に係るものである場合には、当該適格現物分配に係る同項に規定する株式又は出資に対応する部分の金額を除く。）
五　資本又は出資を有する法人が資本又は出資を有しないこととなつた場合のその有しないこととなつた時の直前における資本金等の額に相当する金額
五　資本又は出資を有する法人が資本又は出資を有しないこととなつた場合のその有しないこととなつた時の直前における資本金等の額に相当する金額
六　連結法人が有する他の連結法人（当該連結法人との間に連結完全支配関係がある法人に限るものとし、連結親法人を除く。）の株式又は出資について譲渡等修正事由が生ずる場合の帳簿価額修正額に相当する金額
六　通算法人が第百十九条の三第五項に規定する他の通算法人の株式又は出資を有する場合において、当該他の通算法人について同項に規定する通算終了事由が生ずるときの同項に規定する簿価純資産不足額に相当する金額から同項に規定する簿価純資産超過額に相当する金額を減算した金額
七　当該法人が有する当該法人との間に完全支配関係（連結完全支配関係を除く。）がある法人（以下この号において「子法人」という。）の株式又は出資について寄附修正事由（子法人が他の内国法人から法第二十五条の二第二項に規定する受贈益の額で同条第一項若しくは法第八十一条の三第一項（個別益金額又は個別損金額）（法第二十五条の二第一項に係る部分に限る。）の規定の適用があるものを受け、又は子法人が他の内国法人に対して法第三十七条第七項（寄附金の損金不算入）（法第八十一条の六第六項（連結事業年度における寄附金の損金不算入）において準用する場合を含む。）に規定する寄附金の額で法第三十七条第二項若しくは第八十一条の六第二項の規定の適用があるものを支出したことをいう。以下この号において同じ。）が生ずる場合の当該受贈益の額に当該寄附修正事由に係る持分割合（当該子法人の寄附修正事由が生じた時の直前の発行済株式又は出資（当該子法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額のうちに当該法人が当該直前に有する当該子法人の株式又は出資の数又は金額の占める割合をいう。以下この号において同じ。）を乗じて計算した金額から寄附修正事由が生ずる場合の当該寄附金の額に当該寄附修正事由に係る持分割合を乗じて計算した金額を減算した金額
七　当該法人が有する当該法人との間に完全支配関係（通算完全支配関係を除く。）がある法人（以下この号において「子法人」という。）の株式又は出資について寄附修正事由（子法人が他の内国法人から法第二十五条の二第二項に規定する受贈益の額で同条第一項★削除★の規定の適用があるものを受け、又は子法人が他の内国法人に対して法第三十七条第七項（寄附金の損金不算入）★削除★に規定する寄附金の額で同条第二項の規定の適用があるものを支出したことをいう。以下この号において同じ。）が生ずる場合の当該受贈益の額に当該寄附修正事由に係る持分割合（当該子法人の寄附修正事由が生じた時の直前の発行済株式又は出資（当該子法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額のうちに当該法人が当該直前に有する当該子法人の株式又は出資の数又は金額の占める割合をいう。以下この号において同じ。）を乗じて計算した金額から寄附修正事由が生ずる場合の当該寄附金の額に当該寄附修正事由に係る持分割合を乗じて計算した金額を減算した金額
八　剰余金の配当（株式又は出資に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの並びに分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）若しくは利益の配当（分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）若しくは剰余金の分配（出資に係るものに限る。）、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条（金銭の分配）の金銭の分配（法第二十三条第一項第二号に規定する出資等減少分配を除く。）又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百十五条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配の額として株主等に交付する金銭の額及び金銭以外の資産の価額（適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額（法第二十四条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額を除く。）
八　剰余金の配当（株式又は出資に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの並びに分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）若しくは利益の配当（分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）若しくは剰余金の分配（出資に係るものに限る。）、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条（金銭の分配）の金銭の分配（法第二十三条第一項第二号に規定する出資等減少分配を除く。）又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百十五条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配の額として株主等に交付する金銭の額及び金銭以外の資産の価額（適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額（法第二十四条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額を除く。）
九　分割型分割（適格分割型分割を除く。）に係る分割法人が当該分割型分割により当該分割法人の株主等に交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額（法第六十二条第一項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する特定分割型分割にあつては、同項後段の規定により当該特定分割型分割に係る分割法人が当該分割法人の株主等に交付したものとされる同項に規定する分割対価資産又は分割承継法人の株式若しくは出資の価額）から第八条第一項第十五号に掲げる金額を減算した金額
九　分割型分割（適格分割型分割を除く。）に係る分割法人が当該分割型分割により当該分割法人の株主等に交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額（法第六十二条第一項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する特定分割型分割にあつては、同項後段の規定により当該特定分割型分割に係る分割法人が当該分割法人の株主等に交付したものとされる同項に規定する分割対価資産又は分割承継法人の株式若しくは出資の価額）から前条第一項第十五号に掲げる金額を減算した金額
十　当該法人を分割法人とする適格分割型分割により当該適格分割型分割に係る分割承継法人に移転をした資産の当該適格分割型分割の直前の帳簿価額から当該適格分割型分割により当該分割承継法人に移転をした負債の当該直前の帳簿価額及び当該適格分割型分割に係る第八条第一項第十五号に掲げる金額の合計額を減算した金額
十　当該法人を分割法人とする適格分割型分割により当該適格分割型分割に係る分割承継法人に移転をした資産の当該適格分割型分割の直前の帳簿価額から当該適格分割型分割により当該分割承継法人に移転をした負債の当該直前の帳簿価額及び当該適格分割型分割に係る前条第一項第十五号に掲げる金額の合計額を減算した金額
十一　株式分配（適格株式分配を除く。）に係る現物分配法人が当該株式分配により当該現物分配法人の株主等に交付した法第二条第十二号の十五の二に規定する完全子法人の株式その他の資産の価額の合計額から第八条第一項第十七号に掲げる金額を減算した金額
十一　株式分配（適格株式分配を除く。）に係る現物分配法人が当該株式分配により当該現物分配法人の株主等に交付した法第二条第十二号の十五の二に規定する完全子法人の株式その他の資産の価額の合計額から前条第一項第十七号に掲げる金額を減算した金額
十二　第八条第一項第十八号に規定する合計額が同号に規定する減資資本金額を超える場合におけるその超える部分の金額
十二　前条第一項第十八号に規定する合計額が同号に規定する減資資本金額を超える場合におけるその超える部分の金額
十三　第八条第一項第十九号に規定する交付した金銭の額が同号に規定する分配資本金額を超える場合におけるその超える部分の金額
十三　前条第一項第十九号に規定する交付した金銭の額が同号に規定する分配資本金額を超える場合におけるその超える部分の金額
十四　第八条第一項第二十号に規定する合計額が同号に規定する取得資本金額を超える場合におけるその超える部分の金額
十四　前条第一項第二十号に規定する合計額が同号に規定する取得資本金額を超える場合におけるその超える部分の金額
２　前項第六号に規定する譲渡等修正事由とは、次に掲げる事由をいう。
★削除★
一　前項第六号に規定する他の連結法人（以下第四号までにおいて「他の連結法人」という。）の株主等である連結法人のいずれかが当該他の連結法人の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）について譲渡（次に掲げるものを除く。）によりその全部又は一部を有しなくなること。
イ　当該他の連結法人を分割法人とする適格分割型分割（当該連結法人又は当該連結法人との間に連結完全支配関係がある連結法人のいずれかを分割承継法人とする適格分割型分割に限るものとし、当該分割承継法人が連結親法人でない場合にあつては当該適格分割型分割の直後に当該分割承継法人と当該連結親法人との間に連結完全支配関係がない場合における当該適格分割型分割を除く。）に基因する当該他の連結法人の株式の譲渡
ロ　当該連結法人を分割法人、現物出資法人又は現物分配法人とする適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配による当該他の連結法人の株式の譲渡
ハ　当該他の連結法人を株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする適格株式交換等（法第六十一条の二第九項に規定する金銭等不交付株式交換に限る。）又は適格株式移転による当該他の連結法人の株式の譲渡
ニ　法第六十一条の二第十四項第一号から第三号までに掲げる株式に該当する当該他の連結法人の株式のこれらの号に定める事由による譲渡（同項の規定の適用がある場合における当該譲渡に限る。）
ホ　当該他の連結法人に法第二十四条第一項各号に掲げる事由が生じたこと（残余財産の分配を受けないことが確定したことを含む。第三号ハ及び第四号において同じ。）による当該他の連結法人の株式の譲渡
ヘ　当該他の連結法人の株式の譲渡に基因して当該連結法人のいずれかと当該他の連結法人との間に連結完全支配関係がなくなる場合における当該譲渡
二　他の連結法人の株主等である連結法人のいずれかが当該他の連結法人の株式について評価換え（法第二十五条第二項（資産の評価益の益金不算入等）に規定する評価換え及び法第三十三条第二項又は第三項（資産の評価損の損金不算入等）の規定の適用を受ける評価換えに限る。）をしたこと又は当該株主等である連結法人のいずれかに法第二十五条第三項若しくは第三十三条第四項に規定する事実が生じたこと（当該株式についてこれらの規定の適用を受ける場合に限る。）。
三　他の連結法人の株主等である連結法人のいずれかと当該他の連結法人との間に連結完全支配関係がなくなること（次に掲げる事由を除く。）。
イ　当該他の連結法人を被合併法人とする適格合併（法第六十一条の二第二項に規定する金銭等不交付合併で当該株主等である連結法人又は当該株主等である連結法人との間に連結完全支配関係がある連結法人のいずれかを合併法人とするものに限るものとし、当該合併法人が連結親法人でない場合にあつては当該適格合併の直後に当該合併法人と当該連結親法人との間に連結完全支配関係がない場合における当該適格合併を除く。）に基因して当該株主等である連結法人と当該他の連結法人との間に連結完全支配関係がなくなること。
ロ　当該株主等である連結法人（連結親法人を除く。ロにおいて同じ。）を被合併法人とする適格合併（当該他の連結法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を合併法人とするものに限るものとし、当該合併法人が連結親法人でない場合にあつては当該適格合併の直後に当該合併法人と当該連結親法人との間に連結完全支配関係がない場合における当該適格合併を除く。）に基因して当該株主等である連結法人と当該他の連結法人との間に連結完全支配関係がなくなること。
ハ　当該他の連結法人に法第二十四条第一項各号に掲げる事由が生じたことに基因して当該株主等である連結法人と当該他の連結法人との間に連結完全支配関係がなくなること。
四　他の連結法人に法第二十四条第一項各号に掲げる事由が生じたこと。
五　前項第六号の連結法人（前各号に掲げる事由が生じた法人を除く。）が同項第六号に規定する他の連結法人（以下この号において「発行法人」という。）の株式を保有している場合において当該発行法人の株式を直接又は間接に保有している連結法人（当該発行法人との間に連結完全支配関係がある法人に限るものとし、連結親法人を除く。）を前各号に規定する他の連結法人とし、かつ、当該連結法人の株式を当該他の連結法人の株式としたときに当該連結法人の株式を保有している連結法人につきこれらの号に掲げる事由が生じたこと。
３　第一項第六号に規定する帳簿価額修正額とは、前項各号に規定する他の連結法人の株式を保有する連結法人（当該他の連結法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）の第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。
★削除★
一　次に掲げる金額の合計額（前項第四号に掲げる事由に該当する場合において、当該合計額（次項第一号又は同号及び同項第三号に掲げる場合に該当するときは当該合計額から同項第一号ロに掲げる金額を減算した金額とし、同項第二号又は同号及び同項第三号に掲げる場合に該当するときは当該合計額に同項第二号ロに掲げる金額を加算した金額とする。同項において「調整積立金額」という。）が零を超えるとき、又は前項第四号に掲げる事由に係る法第二十四条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号に掲げる金額とみなされる金額があるときは、零）から既修正等額を減算した金額
イ　前項各号に掲げる事由が生じた日前に終了する当該他の連結法人の各連結事業年度の次条第一項第一号から第五号までに掲げる金額の合計額から同項第六号及び第七号に掲げる金額の合計額を減算した金額
ロ　当該他の連結法人が法第四条の五第一項又は第二項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）（連結納税の承認の取消し等）の規定により法第四条の二（連結納税義務者）の承認を取り消された場合のその取り消された日の前日の属する事業年度の第一項第一号から第七号までに掲げる金額の合計額から同項第八号から第十号まで、第十二号及び第十四号に掲げる金額の合計額を減算した金額
ハ　前項各号に掲げる事由が生じた日の属する当該他の連結法人の連結事業年度又は事業年度開始の日から当該事由が生じた日の前日までの期間の次条第一項第二号、第三号及び第五号に掲げる金額の合計額から同項第六号及び第七号に掲げる金額の合計額を減算した金額又は第一項第二号から第五号まで及び第七号に掲げる金額の合計額から同項第八号から第十号まで、第十二号及び第十四号に掲げる金額の合計額を減算した金額
ニ　当該他の連結法人に前項各号に掲げる事由に基因して次条第一項第四号に掲げる金額又は第一項第六号に掲げる金額が生ずる場合の当該金額
二　当該他の連結法人の前項各号に掲げる事由が生じた時の直前の発行済株式又は出資（当該他の連結法人が有する自己の株式を除く。）の総数（出資にあつては、総額）のうちに当該連結法人が当該直前に有する当該他の連結法人の株式の数（出資にあつては、金額）の占める割合
４　前項に規定する既修正等額とは、既に同項の規定の適用を受けた金額（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める金額）をいう。
★削除★
一　前項第一号イの各連結事業年度若しくは同号ロの事業年度又は同号ハの期間（次号において「修正前事業年度等」という。）に同項第一号の他の連結法人を合併法人等（合併法人又は分割承継法人をいう。第三号において同じ。）とする適格合併等（適格合併又は適格分割型分割をいう。以下この号及び第三号において同じ。）が行われている場合　既修正額（既に同項の規定の適用を受けた金額をいう。以下この号及び次号において同じ。）に次に掲げる金額の合計額（第二項第四号に掲げる事由に該当する場合において、調整積立金額が零を超えるとき、又は同号に掲げる事由に係る法第二十四条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号に掲げる金額とみなされる金額があるときは、イに掲げる金額）を加算した金額
イ　当該適格合併等（その直前において当該他の連結法人に係る連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を被合併法人等（被合併法人又は分割法人をいう。以下この号及び第三号において同じ。）とするものに限る。イにおいて同じ。）に係る第一項第二号若しくは第三号又は次条第一項第二号に掲げる金額（以下この号において「引受利益積立金額」という。）で当該適格合併等の直前の既修正額（以下この号及び第三号において「適格合併等直前既修正額」という。）に相当する部分の金額（当該適格分割型分割の場合にあつては、適格合併等直前既修正額に相当する部分の金額に分割移転割合（当該引受利益積立金額を当該適格分割型分割に係る分割法人の当該適格分割型分割の直前の利益積立金額又は連結個別利益積立金額で除して計算した割合をいう。ロにおいて同じ。）を乗じて計算した金額に相当する金額）
ロ　当該適格合併等に係る引受利益積立金額で最終利益積立金額（前項第一号イの各連結事業年度又は同号ロの事業年度のうち、最も古い連結事業年度又は事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度終了の時の利益積立金額又は連結個別利益積立金額をいう。次号及び第三号において同じ。）に相当する部分の金額（当該適格分割型分割の場合にあつては当該最終利益積立金額に相当する部分の金額に分割移転割合を乗じて計算した金額に相当する金額とし、当該被合併法人等が当該適格合併等の直前において当該他の連結法人に係る連結親法人との間に連結完全支配関係がない法人であつた場合には当該引受利益積立金額に相当する金額とする。）
二　前項第一号の他の連結法人が修正前事業年度等に自己を分割法人とする適格分割型分割を行つている場合　既修正額から次に掲げる金額の合計額（第二項第四号に掲げる事由に該当する場合において、調整積立金額が零を超えるとき、又は同号に掲げる事由に係る法第二十四条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号に掲げる金額とみなされる金額があるときは、イに掲げる金額）を減算した金額
イ　当該適格分割型分割に係る第一項第十号又は次条第一項第七号に掲げる金額（以下この号において「引継利益積立金額」という。）で当該適格分割型分割の直前の既修正額（次号において「適格分割型分割直前既修正額」という。）に相当する部分の金額に分割移転割合（当該引継利益積立金額を当該他の連結法人の当該適格分割型分割の直前の利益積立金額又は連結個別利益積立金額で除して計算した割合をいう。ロにおいて同じ。）を乗じて計算した金額に相当する金額
ロ　当該適格分割型分割に係る引継利益積立金額で最終利益積立金額に相当する部分の金額に分割移転割合を乗じて計算した金額に相当する金額
三　第一号の適格合併等又は前号の適格分割型分割の前に第一号イ若しくはロの被合併法人等若しくは前号の他の連結法人を合併法人等とする適格合併等（以下この号において「前適格合併等」という。）又は当該被合併法人等若しくは他の連結法人を分割法人とする適格分割型分割（以下この号において「前適格分割型分割」という。）が行われている場合　第一号イの被合併法人等の適格合併等直前既修正額又は前号の他の連結法人の適格分割型分割直前既修正額には当該前適格合併等に係る第一号イに掲げる金額を含むものと、当該前適格分割型分割に係る前号イに掲げる金額を含まないものとし、かつ、第一号ロの被合併法人等の最終利益積立金額又は前号の他の連結法人の最終利益積立金額には当該前適格合併等に係る第一号ロに掲げる金額を含むものと、当該前適格分割型分割に係る前号ロに掲げる金額を含まないものとして、前二号の規定に準じて計算した金額
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第十四条の六　法第四条の二各号列記以外の部分（連結納税義務者）に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一　投資法人
二　法人課税信託（法第二条第二十九号の二ニ又はホ（定義）に掲げる信託に限る。）に係る法第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人
三　法第四条の五第一項（連結納税の承認の取消し）の規定により法第四条の二の承認を取り消された法人で当該承認の取消しの日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないもの
四　法第四条の五第二項第五号（その発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する連結子法人の破産手続開始の決定による解散に基因して同号に掲げる事実が生じた場合を除く。）の規定により法第四条の二の承認を取り消された法人（当該承認の取消しの直前において同条に規定する内国法人との間に当該内国法人による完全支配関係（同条に規定する政令で定める関係に限る。）を有していたものに限る。）で当該承認の取消しの日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないもの
五　法第四条の五第三項の承認を受けた法人で当該承認を受けた日の属する連結親法人事業年度（法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。）終了の日の翌日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないもの
２　法第四条の二に規定する政令で定める関係は、第四条の二第二項（支配関係及び完全支配関係）中「一の者（その者が個人である場合には、その者及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人）が法人」とあるのを「内国法人が他の内国法人（法第四条の二（連結納税義務者）に規定する連結除外法人を除く。）」と、「当該一の者」とあるのを「当該内国法人」と、「法人と」とあるのを「他の内国法人と」と、「二以上の法人が他の法人」とあるのを「二以上の法人が他の内国法人（法第四条の二に規定する連結除外法人を除く。）」と、「当該他の法人」とあるのを「当該他の内国法人」と読み替えた場合に完全支配関係に該当する関係とする。
３　法第四条の二第三号に規定するその他政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一　特定目的会社
二　第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる法人
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第十四条の七　国税庁長官は、法第四条の三第一項（連結納税の承認の申請）の申請につき承認又は却下の処分をする場合には、その申請をした同項に規定する内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
２　法第四条の三第一項の申請につき同項に規定する内国法人に対して却下の処分があつた場合には、同項に規定する他の内国法人の全てにつき、その却下の処分があつたものとみなす。
３　法第四条の二（連結納税義務者）に規定する他の内国法人が連結親法人又は法第四条の三第一項の申請を行う法第四条の二に規定する内国法人との間に当該連結親法人又は当該内国法人による完全支配関係（同条に規定する政令で定める関係に限る。）を有することとなつた場合（当該他の内国法人が同項の申請書を提出した場合を除く。）には、当該連結親法人又は当該内国法人は、当該完全支配関係を有することとなつた日（同日が同項の申請書を提出した日前である場合には、当該申請書を提出した日）以後遅滞なく、当該完全支配関係を有することとなつた日その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第十四条の八　法第四条の三第九項第一号（連結納税の承認の申請）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一　法第六十一条の十一第一項（連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する時価評価資産
二　法第六十一条の十三第四項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する譲渡損益調整額（以下この号において「譲渡損益調整額」という。）のうち次に掲げるもの以外のもの
イ　千万円に満たないもの
ロ　最初連結親法人事業年度（法第四条の二（連結納税義務者）に規定する内国法人が同条の承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める最初の連結事業年度としようとする期間をいう。以下この条において同じ。）開始の日に法第四条の二に規定する他の内国法人（同条に規定する内国法人との間に完全支配関係（同条に規定する政令で定める関係に限る。以下この条において同じ。）があるものに限る。ロにおいて「他の内国法人」という。）が当該他の内国法人を被合併法人とする適格合併（当該内国法人及び他の内国法人のいずれにも該当しない法人を合併法人とするものであり、かつ、法第六十一条の十三第五項の規定の適用があるものに限る。）を行う場合の当該被合併法人となる他の内国法人の有する当該譲渡損益調整額及び同日に当該内国法人又は他の内国法人にその発行済株式又は出資を直接又は間接に保有されている他の内国法人が合併（当該内国法人及び他の内国法人のいずれにも該当しない法人を合併法人とするものに限る。）により当該内国法人との間に完全支配関係を有しなくなる場合の当該保有されている他の内国法人の有する当該譲渡損益調整額
ハ　最初連結親法人事業年度開始の日に法第四条の二に規定する他の内国法人（ハにおいて「他の内国法人」という。）が当該他の内国法人を合併法人とする合併により同条に規定する内国法人（当該他の内国法人との間に完全支配関係があるものに限る。）との間に完全支配関係を有しなくなる場合の当該他の内国法人の有する当該譲渡損益調整額及び当該合併により当該他の内国法人にその発行済株式又は出資を直接又は間接に保有されている他の内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係を有しなくなる場合の当該保有されている他の内国法人の有する当該譲渡損益調整額
ニ　法第四条の二に規定する内国法人との間に完全支配関係を有することとなつた同条に規定する他の内国法人で当該完全支配関係を有することとなつた日（法第十四条第二項（第一号に係る部分に限る。）（みなし事業年度）の規定の適用を受ける場合には、同項に規定する加入日の前日の属する同号に規定する月次決算期間の末日の翌日。以下この条において「支配日」という。）以後二月以内に法第四条の五第二項第四号又は第五号（連結納税の承認の取消し等）に掲げる事実が生ずることにより当該完全支配関係を有しなくなるもの（当該内国法人又は当該内国法人との間に完全支配関係がある法第四条の二に規定する他の内国法人を合併法人とする合併により当該完全支配関係を有しなくなるもの及び当該支配日の属する法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度（以下この条において「連結親法人事業年度」という。）終了の日後に当該完全支配関係を有しなくなるものを除く。）の有する当該譲渡損益調整額
三　法第六十三条第一項（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定するリース譲渡に係る契約のうち次に掲げるもの以外のもの
イ　繰延長期割賦損益額（(1)に掲げる金額から(2)に掲げる金額を控除した金額（(2)に掲げる金額が(1)に掲げる金額を超える場合には、(2)に掲げる金額から(1)に掲げる金額を控除した金額）をいう。）が千万円に満たないもの
(1)　当該リース譲渡に係る収益の額（当該事業年度又は当該連結事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されるもの及び法第六十三条第一項若しくは第二項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるもの又は法第八十一条の三第一項（個別益金額又は個別損金額）（法第六十三条第一項又は第二項に係る部分に限る。）の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されるものを除く。）
(2)　当該リース譲渡に係る費用の額（当該事業年度又は当該連結事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの及び法第六十三条第一項若しくは第二項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの又は法第八十一条の三第一項（法第六十三条第一項又は第二項に係る部分に限る。）の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるものを除く。）
ロ　最初連結親法人事業年度開始の日に法第四条の二に規定する他の内国法人（同条に規定する内国法人との間に完全支配関係があるものに限る。ロにおいて「他の内国法人」という。）が合併（当該内国法人及び他の内国法人のいずれにも該当しない法人を合併法人とするものに限る。）により合併法人に移転する当該契約及び当該内国法人又は他の内国法人にその発行済株式又は出資を直接又は間接に保有されている他の内国法人が当該合併により当該内国法人との間に完全支配関係を有しなくなる場合の当該保有されている他の内国法人の有する当該契約
ハ　最初連結親法人事業年度開始の日に法第四条の二に規定する他の内国法人（ハにおいて「他の内国法人」という。）が当該他の内国法人を合併法人とする合併により同条に規定する内国法人（当該他の内国法人との間に完全支配関係があるものに限る。）との間に完全支配関係を有しなくなる場合の当該他の内国法人の有する当該契約及び当該合併により当該他の内国法人にその発行済株式又は出資を直接又は間接に保有されている他の内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係を有しなくなる場合の当該保有されている他の内国法人の有する当該契約
ニ　法第四条の二に規定する内国法人との間に完全支配関係を有することとなつた同条に規定する他の内国法人で支配日以後二月以内に法第四条の五第二項第四号又は第五号に掲げる事実が生ずることにより当該完全支配関係を有しなくなるもの（当該内国法人又は当該内国法人との間に完全支配関係がある法第四条の二に規定する他の内国法人を合併法人とする合併により当該完全支配関係を有しなくなるもの及び当該支配日の属する連結親法人事業年度終了の日後に当該完全支配関係を有しなくなるものを除く。）の有する当該契約
四　租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十四条の二第四項第一号（収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）（同法第六十五条第三項（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）において準用する場合を含む。）、第六十五条の八第四項第一号（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）又は第六十六条の十三第二項第一号（特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例）に規定する特別勘定の金額のうち次に掲げるもの以外のもの
イ　千万円に満たないもの
ロ　最初連結親法人事業年度開始の日に法第四条の二に規定する他の内国法人（同条に規定する内国法人との間に完全支配関係があるものに限る。ロにおいて「他の内国法人」という。）が適格合併（当該内国法人及び他の内国法人のいずれにも該当しない法人を合併法人とするものに限る。）により合併法人に引き継ぐ当該特別勘定の金額及び同日に当該内国法人又は他の内国法人にその発行済株式又は出資を直接又は間接に保有されている他の内国法人が合併（当該内国法人及び他の内国法人のいずれにも該当しない法人を合併法人とするものに限る。）により当該内国法人との間に完全支配関係を有しなくなる場合の当該保有されている他の内国法人の有する当該特別勘定の金額
ハ　最初連結親法人事業年度開始の日に法第四条の二に規定する他の内国法人（ハにおいて「他の内国法人」という。）が当該他の内国法人を合併法人とする合併により同条に規定する内国法人（当該他の内国法人との間に完全支配関係があるものに限る。）との間に完全支配関係を有しなくなる場合の当該他の内国法人の有する当該特別勘定の金額及び当該合併により当該他の内国法人にその発行済株式又は出資を直接又は間接に保有されている他の内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係を有しなくなる場合の当該保有されている他の内国法人の有する当該特別勘定の金額
ニ　法第四条の二に規定する内国法人との間に完全支配関係を有することとなつた同条に規定する他の内国法人で支配日以後二月以内に法第四条の五第二項第四号又は第五号に掲げる事実が生ずることにより当該完全支配関係を有しなくなるもの（当該内国法人又は当該内国法人との間に完全支配関係がある法第四条の二に規定する他の内国法人を合併法人とする合併により当該完全支配関係を有しなくなるもの及び当該支配日の属する連結親法人事業年度終了の日後に当該完全支配関係を有しなくなるものを除く。）の有する当該特別勘定の金額
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第十四条の九　国税庁長官は、連結法人につき法第四条の五第一項（連結納税の承認の取消し等）の規定による法第四条の二（連結納税義務者）の承認の取消しの処分をする場合には、当該連結法人に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が同項各号のいずれに該当するかを付記しなければならない。
２　次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該各号に定める法人（前項の通知を受けたもの及び法第四条の五第三項の承認を受けたものを除く。）は、当該事由が生じた日以後遅滞なく、当該事由が生じた日及び当該事由の発生の基因となつた事実を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一　連結子法人が連結親法人との間に連結完全支配関係を有しなくなつたこと　当該連結親法人
二　法第四条の二に規定する他の内国法人が連結親法人又は法第四条の三第一項（連結納税の承認の申請）の申請を行つた法第四条の二に規定する内国法人との間に当該連結親法人又は当該内国法人による完全支配関係（同条に規定する政令で定める関係に限る。）を有しなくなつたこと　当該連結親法人又は当該内国法人
三　連結親法人につき法第四条の五第二項第二号に掲げる事実が生じたこと　当該連結親法人
３　国税庁長官は、法第四条の五第四項の申請につき承認又は却下の処分をする場合には、その申請をした連結親法人に対し、書面によりその旨を通知する。
４　法第四条の五第四項の申請をした連結親法人に対して承認の処分があつた場合には、当該承認を受けた日の属する連結親法人事業年度（法第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。）終了の時において、当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人の全てにつき、その承認があつたものとみなす。
５　法第四条の五第四項の申請をした連結親法人に対して却下の処分があつた場合には、同項に規定する連結法人（当該連結親法人を除く。）の全てにつき、その却下の処分があつたものとみなす。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
★第十四条の六に移動しました★
★旧第十四条の十から移動しました★
第十四条の十　信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（法第二条第二十九号の二イ又はハ（定義）に掲げる信託に限る。以下この項において「特定法人課税信託」という。）である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託（法人課税信託を除く。）は、特定法人課税信託とみなす。
第十四条の六　信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（法第二条第二十九号の二イ又はハ（定義）に掲げる信託に限る。以下この項において「特定法人課税信託」という。）である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託（法人課税信託を除く。）は、特定法人課税信託とみなす。
２　信託の併合又は信託の分割（一の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「単独新規信託分割」という。）が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託（法人課税信託を除く。）は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなつたものとみなし、当該単独新規信託分割が集団投資信託又は受益者等課税信託（法第十二条第一項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託をいう。以下この項及び第四項において同じ。）を分割信託とし、法人課税信託を承継信託（信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなつたものとみなす。
２　信託の併合又は信託の分割（一の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「単独新規信託分割」という。）が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託（法人課税信託を除く。）は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなつたものとみなし、当該単独新規信託分割が集団投資信託又は受益者等課税信託（法第十二条第一項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託をいう。以下この項及び第四項において同じ。）を分割信託とし、法人課税信託を承継信託（信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなつたものとみなす。
３　他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「吸収信託分割」という。）又は二以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「複数新規信託分割」という。）が行われた場合には、当該吸収信託分割又は複数新規信託分割により移転する信託財産をその信託財産とする信託（以下この項において「吸収分割中信託」という。）を承継信託とする単独新規信託分割が行われ、直ちに当該吸収分割中信託及び承継信託（複数新規信託分割にあつては、他の吸収分割中信託）を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前二項の規定を適用する。
３　他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「吸収信託分割」という。）又は二以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「複数新規信託分割」という。）が行われた場合には、当該吸収信託分割又は複数新規信託分割により移転する信託財産をその信託財産とする信託（以下この項において「吸収分割中信託」という。）を承継信託とする単独新規信託分割が行われ、直ちに当該吸収分割中信託及び承継信託（複数新規信託分割にあつては、他の吸収分割中信託）を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前二項の規定を適用する。
４　法第四条の七第九号（受託法人等に関するこの法律の適用）の規定により受託法人（同条に規定する受託法人をいう。以下この条において同じ。）に対する出資があつたものとみなされた場合には、同号の委託者により信託された資産のその信託された時の価額からこれと併せて当該受託法人に移転した当該委託者の負債のその移転の時の価額を減算した金額（その出資が適格現物出資に該当する場合には、当該委託者の当該資産のその信託された時の直前の帳簿価額から当該負債の当該移転の直前の帳簿価額を減算した金額）又は受益者等課税信託が法人課税信託に該当することとなつた時におけるその信託財産に属する資産の価額から負債の価額を減算した金額（その出資が適格現物出資に該当する場合には、当該受益者等課税信託の同号の受益者等の当該資産のその該当することとなつた時の直前の帳簿価額から当該負債の当該直前の帳簿価額を減算した金額）は、第八条第一項第一号（資本金等の額）に掲げる金額（その出資が同項第八号に規定する適格現物出資又は同項第九号に規定する非適格現物出資に該当する場合には、同項第八号又は第九号に掲げる金額）に含まれるものとする。
４　法第四条の三第九号（受託法人等に関するこの法律の適用）の規定により受託法人（同条に規定する受託法人をいう。以下この条において同じ。）に対する出資があつたものとみなされた場合には、同号の委託者により信託された資産のその信託された時の価額からこれと併せて当該受託法人に移転した当該委託者の負債のその移転の時の価額を減算した金額（その出資が適格現物出資に該当する場合には、当該委託者の当該資産のその信託された時の直前の帳簿価額から当該負債の当該移転の直前の帳簿価額を減算した金額）又は受益者等課税信託が法人課税信託に該当することとなつた時におけるその信託財産に属する資産の価額から負債の価額を減算した金額（その出資が適格現物出資に該当する場合には、当該受益者等課税信託の同号の受益者等の当該資産のその該当することとなつた時の直前の帳簿価額から当該負債の当該直前の帳簿価額を減算した金額）は、第八条第一項第一号（資本金等の額）に掲げる金額（その出資が同項第八号に規定する適格現物出資又は同項第九号に規定する非適格現物出資に該当する場合には、同項第八号又は第九号に掲げる金額）に含まれるものとする。
５　集団投資信託が法人課税信託に該当することとなつた場合には、当該法人課税信託に係る受託法人の設立の時における次の各号に掲げる金額は、当該各号に定める金額とする。
５　集団投資信託が法人課税信託に該当することとなつた場合には、当該法人課税信託に係る受託法人の設立の時における次の各号に掲げる金額は、当該各号に定める金額とする。
一　資産及び負債の帳簿価額　当該法人課税信託に該当することとなつた時の直前の当該集団投資信託の帳簿に記載された資産及び負債の価額
一　資産及び負債の帳簿価額　当該法人課税信託に該当することとなつた時の直前の当該集団投資信託の帳簿に記載された資産及び負債の価額
二　資本金等の額　当該法人課税信託に該当することとなつた時の直前の当該集団投資信託について信託されている金額
二　資本金等の額　当該法人課税信託に該当することとなつた時の直前の当該集団投資信託について信託されている金額
三　利益積立金額　当該法人課税信託に該当することとなつた時の直前の当該集団投資信託の資産のその帳簿に記載された金額から当該集団投資信託の負債のその帳簿に記載された金額及び前号に定める金額の合計額を減算した金額（当該集団投資信託が法第二条第二十九号ハに規定する特定受益証券発行信託である場合には、当該減算した金額から法第六十四条の三第一項（法人課税信託に係る所得の金額の計算）に規定する政令で定める金額を減算した金額）
三　利益積立金額　当該法人課税信託に該当することとなつた時の直前の当該集団投資信託の資産のその帳簿に記載された金額から当該集団投資信託の負債のその帳簿に記載された金額及び前号に定める金額の合計額を減算した金額（当該集団投資信託が法第二条第二十九号ハに規定する特定受益証券発行信託である場合には、当該減算した金額から法第六十四条の三第一項（法人課税信託に係る所得の金額の計算）に規定する政令で定める金額を減算した金額）
６　受託法人に対する法及びこの政令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
６　受託法人に対する法及びこの政令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
法第五十二条第一項第一号イ（貸倒引当金） 及び特定目的会社 、特定目的会社及び第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人
法第六十七条第一項（特定同族会社の特別税率） となるもの（資本金の額又は出資金の額が一億円以下であるものにあつては、前条第六項第二号から第五号までに掲げるもの★挿入★に限る。） となるもの
法第六十七条第五項 次に 第一号又は第二号に
法第七十五条の三第二項（電子情報処理組織による申告） 次に 第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人以外の法人のうち次に
法第八十一条の十三第四項（連結特定同族会社の特別税率） 次に掲げる金額 次に掲げる金額（連結親法人が第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人である場合には、第一号又は第二号に掲げる金額）
法第八十一条の二十四の二第二項（電子情報処理組織による申告） 次に 第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人以外の法人のうち次に
第七十三条第一項第二号（一般寄附金の損金算入限度額）及び第七十七条の二第一項第二号（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額） 有しないもの 有しないもの（法人課税信託（法第二条第二十九号の二ロ（定義）に掲げる信託に限る。）に係る法第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人を含む。）
第百五十五条の十三第一項（一般寄附金の連結損金算入限度額）及び第百五十五条の十三の二第一項（特定公益増進法人に対する寄附金の連結特別損金算入限度額） 有しない法人 有しない法人（法人課税信託のうち法第二条第二十九号の二ロ（定義）に掲げるものに係る法第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人を含む。）
第百五十五条の四十三第四項第三号（連結留保税額の個別帰属額の計算） である場合 である場合（連結親法人が法第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人である場合を除く。）
法第五十二条第一項第一号イ（貸倒引当金） 及び特定目的会社 、特定目的会社及び第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人
法第六十七条第一項（特定同族会社の特別税率） となるもの（資本金の額又は出資金の額が一億円以下であるものにあつては、前条第五項第二号から第五号までに掲げるもの及び同条第六項に規定する大通算法人に限る。） となるもの
法第六十七条第五項 次に 第一号又は第二号に
法第七十五条の四第二項（電子情報処理組織による申告） 次に 第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人以外の法人のうち次に
第七十三条第一項第二号（一般寄附金の損金算入限度額）及び第七十七条の二第一項第二号（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額） 有しないもの 有しないもの（法人課税信託（法第二条第二十九号の二ロ（定義）に掲げる信託に限る。）に係る法第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人を含む。）
７　法人課税信託の受託者が当該法人課税信託につき収益の分配（元本の払戻しを含む。以下この項において同じ。）を行う場合には、当該収益の分配を受ける者に対し、当該収益の分配が法人課税信託の収益の分配である旨を通知しなければならない。
７　法人課税信託の受託者が当該法人課税信託につき収益の分配（元本の払戻しを含む。以下この項において同じ。）を行う場合には、当該収益の分配を受ける者に対し、当該収益の分配が法人課税信託の収益の分配である旨を通知しなければならない。
８　法人課税信託（法第二条第二十九号の二ニ又はホに掲げる信託に限る。以下第十項までにおいて同じ。）に係る受託法人の法第十三条第一項（事業年度の意義）に規定する会計期間（以下この条において「会計期間」という。）について、その法人課税信託の契約又は当該契約に係る約款に定める会計期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、十二月二十九日から翌年の一月三日までの日又は土曜日であるときはその翌営業日を会計期間の末日とする旨の定めがあることにより当該会計期間が一年を超えることとなる場合には、当該会計期間に係る同項ただし書の規定は、適用しない。
８　法人課税信託（法第二条第二十九号の二ニ又はホに掲げる信託に限る。以下第十項までにおいて同じ。）に係る受託法人の法第十三条第一項（事業年度の意義）に規定する会計期間（以下この条において「会計期間」という。）について、その法人課税信託の契約又は当該契約に係る約款に定める会計期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、十二月二十九日から翌年の一月三日までの日又は土曜日であるときはその翌営業日を会計期間の末日とする旨の定めがあることにより当該会計期間が一年を超えることとなる場合には、当該会計期間に係る同項ただし書の規定は、適用しない。
９　前項に規定する場合に該当する法人課税信託に係る受託法人の事業年度の月数に関する法及びこの政令の規定の適用については、当該事業年度の月数は、十二月とする。
９　前項に規定する場合に該当する法人課税信託に係る受託法人の事業年度の月数に関する法及びこの政令の規定の適用については、当該事業年度の月数は、十二月とする。
10　法人課税信託に係る受託法人の会計期間のうち最初の会計期間のみが一年を超え、かつ、二年に満たない場合には、法第十三条第一項ただし書の規定にかかわらず、その最初の会計期間開始の日から当該会計期間の末日の一年前の日までの期間及び同日の翌日から当該会計期間の末日までの期間をそれぞれ当該受託法人の事業年度とみなす。
10　法人課税信託に係る受託法人の会計期間のうち最初の会計期間のみが一年を超え、かつ、二年に満たない場合には、法第十三条第一項ただし書の規定にかかわらず、その最初の会計期間開始の日から当該会計期間の末日の一年前の日までの期間及び同日の翌日から当該会計期間の末日までの期間をそれぞれ当該受託法人の事業年度とみなす。
11　法人課税信託（法第二条第二十九号の二ニに掲げる信託に限る。以下この項において「法人課税投資信託」という。）が法人課税信託に該当しないこととなつた場合には、法第十三条第一項の規定にかかわらず、その会計期間開始の日からその該当しないこととなつた日までの期間をその法人課税投資信託に係る受託法人の事業年度とみなす。
11　法人課税信託（法第二条第二十九号の二ニに掲げる信託に限る。以下この項において「法人課税投資信託」という。）が法人課税信託に該当しないこととなつた場合には、法第十三条第一項の規定にかかわらず、その会計期間開始の日からその該当しないこととなつた日までの期間をその法人課税投資信託に係る受託法人の事業年度とみなす。
12　前各項に定めるもののほか、受託法人又は法人課税信託の受益者についての法又はこの政令の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
12　前各項に定めるもののほか、受託法人又は法人課税信託の受益者についての法又はこの政令の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
★第十四条の七に移動しました★
★旧第十四条の十一から移動しました★
第十四条の十一　法第十条の三第一項（課税所得の範囲の変更等）に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
第十四条の七　法第十条第一項（課税所得の範囲の変更等）に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一　第八十一条（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し）
一　第八十一条（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し）
二　第九十条（保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し）
二　第九十条（保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し）
三　法第八十一条の三第一項（個別益金額又は個別損金額）（前二号に掲げる規定により同項に規定する個別益金額を計算する場合に限る。）
★削除★
２　法第十条の三第二項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
２　法第十条第二項に規定する政令で定める規定は、第九十六条第六項及び第八項（貸倒引当金勘定への繰入限度額）の規定とする。
一　第二十二条（株式等に係る負債の利子の額）
二　第九十六条第六項及び第八項（貸倒引当金勘定への繰入限度額）
３　普通法人又は協同組合等が、当該普通法人又は協同組合等を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする合併（適格合併に限る。）を行つた場合には、当該合併は適格合併に該当しないものとみなして、次に掲げる規定を適用する。
３　普通法人又は協同組合等が、当該普通法人又は協同組合等を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする合併（適格合併に限る。）を行つた場合には、当該合併は適格合併に該当しないものとみなして、次に掲げる規定を適用する。
一　法第五十二条第一項及び第二項（貸倒引当金）
一　法第五十二条第一項及び第二項（貸倒引当金）
二　法第五十七条第二項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）
二　法第五十七条第二項（★削除★欠損金の繰越し）
三　法第五十八条第二項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）
★削除★
★三に移動しました★
★旧四から移動しました★
四　法第六十一条の六第三項（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）
三　法第六十一条の六第三項（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）
★四に移動しました★
★旧五から移動しました★
五　法第八十条第四項（欠損金の繰戻しによる還付）
四　法第八十条第四項（欠損金の繰戻しによる還付）
六　法第八十一条の三十一第四項（連結欠損金の繰戻しによる還付）
★削除★
★五に移動しました★
★旧七から移動しました★
七　法第百三十五条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）
五　法第百三十五条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）
八　第二十二条第四項
★削除★
★六に移動しました★
★旧九から移動しました★
九　第八十一条
六　第八十一条
★七に移動しました★
★旧十から移動しました★
十　第九十条
七　第九十条
★八に移動しました★
★旧十一から移動しました★
十一　第九十六条第六項及び第八項
八　第九十六条第六項及び第八項
★九に移動しました★
★旧十二から移動しました★
十二　第百二十一条の五第一項（繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等）（第百二十一条の三の二第五項（オプション取引を行つた場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
九　第百二十一条の五第一項（繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等）（第百二十一条の三の二第五項（オプション取引を行つた場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
★十に移動しました★
★旧十三から移動しました★
十三　第百二十五条第二項（延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理）
十　第百二十五条第二項（延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理）
★十一に移動しました★
★旧十四から移動しました★
十四　第百二十八条（適格合併等が行われた場合における延払基準の適用）
十一　第百二十八条（適格合併等が行われた場合における延払基準の適用）
★十二に移動しました★
★旧十五から移動しました★
十五　第百三十三条の二第四項（一括償却資産の損金算入）
十二　第百三十三条の二第四項（一括償却資産の損金算入）
★十三に移動しました★
★旧十六から移動しました★
十六　第百三十九条の四第九項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）
十三　第百三十九条の四第九項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）
十七　法第八十一条の三第一項（第一号、第四号又は第九号から前号までに掲げる規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合に限る。）
★削除★
４　法第十条の三第三項に規定する政令で定める事由は、恒久的施設を有する外国法人を被合併法人、分割法人又は現物出資法人とする適格合併、適格分割又は適格現物出資とする。
４　法第十条第三項に規定する政令で定める事由は、恒久的施設を有する外国法人を被合併法人、分割法人又は現物出資法人とする適格合併、適格分割又は適格現物出資とする。
５　法第十条の三第三項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
５　法第十条第三項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一　法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により法第四十三条第二項（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定に準じて計算する場合における第八十一条の規定
一　法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により法第四十三条第二項（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定に準じて計算する場合における第八十一条の規定
二　法第百四十二条第二項の規定により法第四十八条第二項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定に準じて計算する場合における第九十条の規定
二　法第百四十二条第二項の規定により法第四十八条第二項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定に準じて計算する場合における第九十条の規定
６　法第十条の三第四項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
６　法第十条第四項に規定する政令で定める規定は、法第百四十二条第二項の規定により法第五十二条の規定に準じて計算する場合における第九十六条第六項及び第八項の規定とする。
一　法第百四十二条第二項の規定により法第二十三条（受取配当等の益金不算入）の規定に準じて計算する場合における第二十二条の規定
二　法第百四十二条第二項の規定により法第五十二条の規定に準じて計算する場合における第九十六条第六項及び第八項の規定
７　法第十条の三第四項ただし書に規定する政令で定める事由による事業の移転は、恒久的施設を有しない外国法人を合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人とする適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）による当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の全部又は一部の移転とする。
７　法第十条第四項ただし書に規定する政令で定める事由による事業の移転は、恒久的施設を有しない外国法人を合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人とする適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）による当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の全部又は一部の移転とする。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第十八条　法第二十条（納税地等の異動の届出）に規定する届出は、同条に規定する納税地等（以下この条において「納税地等」という。）の異動があつた後遅滞なく、異動前の納税地等及び異動後の納税地等を記載した書面をもつてしなければならない。
第十八条　法第二十条（納税地の異動の届出）に規定する届出は、納税地の異動があつた後遅滞なく、異動前の納税地及び異動後の納税地を記載した書面をもつてしなければならない。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第十九条　法第二十三条第一項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する配当等の額（次項及び第四項において「配当等の額」という。）の百分の四に相当する金額とする。
２　前項の場合において、法第二十三条第一項の内国法人の第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額以下であるときは、関連法人株式等（同条第四項に規定する関連法人株式等をいう。以下この項及び第四項において同じ。）につき当該内国法人が同条第一項の規定の適用を受ける事業年度（以下この条において「適用事業年度」という。）において受ける配当等の額に係る同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定にかかわらず、当該適用事業年度に係る支払利子等の額（法人が支払う負債の利子又は手形の割引料、第百三十六条の二第一項（金銭債務の償還差損益）に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるものの額をいう。第一号及び第四項において同じ。）の合計額の百分の十に相当する金額に当該配当等の額が当該適用事業年度において受ける関連法人株式等に係る配当等の額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
一　当該適用事業年度に係る支払利子等の額の合計額の百分の十に相当する金額
二　当該適用事業年度において受ける関連法人株式等に係る配当等の額の合計額の百分の四に相当する金額
３　次に掲げる金額は、前項に規定する経済的な性質が利子に準ずるものに含まれるものとする。
一　保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社の締結した保険契約（以下この号及び第三号において「生命保険契約」という。）に係る次に掲げる金額
イ　生命保険契約に基づいて保険業法第百十六条第一項（責任準備金）に規定する責任準備金（イにおいて「責任準備金」という。）として積み立てられた金額のうち保険料積立金に係る利子に相当する金額（責任準備金に係る積立利率の異なる保険ごとに、その積立てに係る事業年度開始の時及び当該事業年度終了の時における責任準備金の額のうち保険料積立金に相当する金額の合計額に、二に当該積立利率を加算した数のうちに当該積立利率の占める割合を乗じて計算した金額の合計額に相当する金額をいう。）
ロ　生命保険契約に基づき保険契約者に対して分配する金額（ハにおいて「契約者配当の額」という。）のうち利子、配当その他の資産の収益から成る部分の金額
ハ　据置配当の額（生命保険契約に基づき契約者配当の額を当該生命保険契約の終了の際等に一時に支払うこととなつている場合におけるその支払に充てられるべき金額をいう。）又は未払の契約者配当の額に対して付されている利子に相当する金額
ニ　前納保険料に係る利子に相当する金額
二　保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社の締結した保険契約（次号において「損害保険契約」という。）に係る前号に掲げる金額に準ずる金額
三　協同組合等の共済契約で生命保険契約又は損害保険契約に準ずるものに係る第一号に掲げる金額に準ずる金額
４　第二項の内国法人が通算法人である場合（適用事業年度終了の日が当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合に限る。）における同項の規定の適用については、当該内国法人の当該適用事業年度に係る支払利子等の額の合計額は、当該適用事業年度に係る支払利子合計額（支払利子等の額（その生ずる事業年度終了の日において通算完全支配関係がある他の通算法人に対するものを除く。）の合計額をいう。以下この条において同じ。）に第一号に掲げる金額を加算し、又は当該適用事業年度に係る支払利子合計額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。
一　イに掲げる金額にロに掲げる金額がロ及びハに掲げる金額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（次号において「支払利子配賦額」という。）が当該内国法人の当該適用事業年度に係る支払利子合計額を超える場合におけるその超える部分の金額
イ　当該内国法人の当該適用事業年度及び当該適用事業年度終了の日において当該内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人（ハ及び第九項において「他の通算法人」という。）の同日に終了する事業年度（ハ及び第九項において「他の事業年度」という。）に係る支払利子合計額を合計した金額
ロ　当該内国法人の当該適用事業年度において受ける関連法人株式等に係る配当等の額（法第二十三条第一項の規定の適用を受けるものに限る。以下この条において「適用関連法人配当等の額」という。）の合計額
ハ　他の通算法人の他の事業年度において受ける適用関連法人配当等の額の合計額
二　支払利子配賦額が当該内国法人の当該適用事業年度に係る支払利子合計額に満たない場合におけるその満たない部分の金額
５　通算法人の事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）若しくは他の通算法人の当該事業年度終了の日に終了する事業年度（以下この条において「通算事業年度」という。）に係る支払利子合計額又は当該通算事業年度において受ける適用関連法人配当等の額の合計額が当初申告支払利子合計額又は当初申告関連法人配当合計額（それぞれ当該通算事業年度の法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書に添付された書類に当該通算事業年度に係る支払利子合計額又は当該通算事業年度において受ける適用関連法人配当等の額の合計額として記載された金額をいう。以下この条において同じ。）と異なる場合には、当該通算法人に対する第二項（各号に係る部分に限る。）及び前項（各号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当初申告支払利子合計額又は当初申告関連法人配当合計額を当該通算事業年度に係る支払利子合計額又は当該通算事業年度において受ける適用関連法人配当等の額の合計額とみなす。
６　前項の通算法人の通算事業年度において受ける適用関連法人配当等の額の合計額が当該通算事業年度に係る第四項第一号に規定する支払利子配賦額（第一号に掲げる金額がある場合には当該金額を加算した金額とし、第二号に掲げる金額がある場合には当該金額を控除した金額とする。）の百分の十に相当する金額に満たない場合には、その満たない部分の金額に相当する金額は、当該通算事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
一　当該通算事業年度に係る支払利子合計額が当初申告支払利子合計額を超える場合におけるその超える部分の金額
二　当該通算事業年度に係る支払利子合計額が当初申告支払利子合計額に満たない場合におけるその満たない部分の金額
７　通算事業年度のいずれかについて修正申告書の提出又は更正がされる場合において、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第五項の通算法人の通算事業年度については、前二項の規定は、適用しない。
一　第四項第一号イに掲げる金額の百分の十に相当する金額が同号ロ及びハに掲げる金額の合計額の百分の四に相当する金額を超える場合
二　前二項の規定を適用しないものとした場合における第四項第一号イに掲げる金額の百分の十に相当する金額が前二項の規定を適用しないものとした場合における同号ロ及びハに掲げる金額の合計額の百分の四に相当する金額を超える場合
三　法第六十四条の五第六項（損益通算）の規定の適用がある場合
四　法第六十四条の五第八項の規定の適用がある場合
８　通算事業年度について前項（第四号に係る部分を除く。）の規定を適用して修正申告書の提出又は更正がされた後における第五項及び第六項の規定の適用については、当該修正申告書又は当該更正に係る国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十八条第二項（更正又は決定の手続）に規定する更正通知書に添付された書類に当該通算事業年度に係る支払利子合計額又は当該通算事業年度において受ける適用関連法人配当等の額の合計額として記載された金額を当初申告支払利子合計額又は当初申告関連法人配当合計額とみなす。
９　第二項の規定は、同項の内国法人の適用事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する支払利子等の額の合計額を記載した書類の添付がある場合（当該内国法人が通算法人である場合（当該適用事業年度終了の日が当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合に限る。）には、他の通算法人（他の事業年度に係る支払利子合計額及び他の事業年度において受ける適用関連法人配当等の額が零であるものを除く。）の全ての他の事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する支払利子等の額の合計額を記載した書類の添付がある場合に限る。）に限り、適用する。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
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第十九条　法第二十三条第二項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるものは、同項に規定する配当等の額（以下この項及び次項において「配当等の額」という。）の支払に係る基準日後二月以内に譲渡（適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配による分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人への移転を除く。）をした元本株式等（当該配当等の額の元本である同条第一項に規定する株式等（以下第二十二条の三の二までにおいて「株式等」という。）をいい、当該株式等と銘柄を同じくする株式等を含む。以下この条において同じ。）の数（出資にあつては、金額。以下この条において同じ。）に、第一号に掲げる数のうちに第二号に掲げる数の占める割合を乗じて計算した数に相当する元本株式等とする。
第二十条　法第二十三条第二項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるものは、同項に規定する配当等の額（以下この項及び次項において「配当等の額」という。）に係る同条第二項に規定する基準日等（以下この項において「基準日等」という。）後二月以内に譲渡（適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配による分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人への移転を除く。）をした元本株式等（当該配当等の額の元本である同条第一項に規定する株式等（以下第二十二条の三までにおいて「株式等」という。）をいい、当該株式等と銘柄を同じくする株式等を含む。以下この条において同じ。）の数（出資にあつては、金額。以下この条において同じ。）に、第一号に掲げる数のうちに第二号に掲げる数の占める割合を乗じて計算した数に相当する元本株式等とする。
一　当該基準日において有する元本株式等の数と当該基準日後二月以内に取得（適格分割型分割による分割法人からの引継ぎを含む。）をした元本株式等の数とを合計した数
一　当該基準日等において有する元本株式等の数と当該基準日等後二月以内に取得（適格分割型分割による分割法人からの引継ぎを含む。）をした元本株式等の数とを合計した数
二　当該基準日において有する元本株式等の数に、イに掲げる数のうちにロに掲げる数の占める割合を乗じて計算した元本株式等の数
二　当該基準日等において有する元本株式等の数に、イに掲げる数のうちにロに掲げる数の占める割合を乗じて計算した元本株式等の数
イ　当該基準日から起算して一月前の日において有する元本株式等の数と当該基準日以前一月以内に取得をした元本株式等の数とを合計した数
イ　当該基準日等から起算して一月前の日において有する元本株式等の数と当該基準日等以前一月以内に取得をした元本株式等の数とを合計した数
ロ　当該基準日以前一月以内に取得をした元本株式等の数
ロ　当該基準日等以前一月以内に取得をした元本株式等の数
２　前項第二号イに規定する一月前の日の翌日から配当等の額の支払に係る効力が生ずる日までの期間内に法第二十三条第二項の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合における前項の規定の適用については、同項中「同じ。）に、第一号」とあるのは「同じ。）と当該基準日の翌日から当該配当等の額の支払に係る効力が生ずる日までの期間内に行われた法第二十三条第二項の内国法人を合併法人とする適格合併（以下この項において「基準日後適格合併」という。）に係る被合併法人が当該基準日後二月以内に譲渡をした元本株式等の数とを合計した数に、第一号」と、同項第一号中「有する元本株式等の数」とあるのは「有する元本株式等の数（基準日後適格合併に係る被合併法人が当該基準日において有する元本株式等の数を加算した数。次号において同じ。）」と、「元本株式等の数とを」とあるのは「元本株式等の数（当該被合併法人が当該基準日後二月以内に取得をした元本株式等の数を加算した数）とを」と、同項第二号イ中「有する元本株式等の数」とあるのは「有する元本株式等の数（当該一月前の日の翌日から当該配当等の額の支払に係る効力が生ずる日までの期間内に行われた当該内国法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人が当該一月前の日において有する元本株式等の数を加算した数）」と、「取得をした元本株式等の数」とあるのは「取得をした元本株式等の数（当該被合併法人が当該基準日以前一月以内に取得をした元本株式等の数を加算した数。ロにおいて同じ。）」とする。
２　前項第二号イに規定する一月前の日の翌日から配当等の額に係る配当等（法第二十三条第二項第二号に規定する配当等をいう。以下この項において同じ。）がその効力を生ずる日（その効力を生ずる日の定めがない場合には、当該配当等がされる日）までの期間内に同条第二項の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合における前項の規定の適用については、同項中「同じ。）に、第一号」とあるのは「同じ。）と当該基準日等の翌日から当該配当等の額に係る配当等（法第二十三条第二項第二号に規定する配当等をいう。以下この項において同じ。）がその効力を生ずる日（その効力を生ずる日の定めがない場合には、当該配当等がされる日。第二号イにおいて同じ。）までの期間内に行われた同条第二項の内国法人を合併法人とする適格合併（以下この項において「基準日等後適格合併」という。）に係る被合併法人が当該基準日等後二月以内に譲渡をした元本株式等の数とを合計した数に、第一号」と、同項第一号中「有する元本株式等の数」とあるのは「有する元本株式等の数（基準日等後適格合併に係る被合併法人が当該基準日等において有する元本株式等の数を加算した数。次号において同じ。）」と、「元本株式等の数とを」とあるのは「元本株式等の数（当該被合併法人が当該基準日等後二月以内に取得をした元本株式等の数を加算した数）とを」と、同項第二号イ中「有する元本株式等の数」とあるのは「有する元本株式等の数（当該一月前の日の翌日から当該配当等の額に係る配当等がその効力を生ずる日までの期間内に行われた当該内国法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人が当該一月前の日において有する元本株式等の数を加算した数）」と、「取得をした元本株式等の数」とあるのは「取得をした元本株式等の数（当該被合併法人が当該基準日等以前一月以内に取得をした元本株式等の数を加算した数。ロにおいて同じ。）」とする。
３　法第二十三条第二項の内国法人が第一項第二号イに規定する一月前の日の翌日から同号イに規定する基準日までの期間内に当該内国法人を分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（次項において「分割法人等」という。）とする適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項及び次項において「適格分割等」という。）により当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（次項において「分割承継法人等」という。）に元本株式等の移転をする場合における第一項の規定の適用については、同号イ中「有する元本株式等の数」とあるのは「有する元本株式等の数（当該元本株式等の数に基準日前適格分割等（当該一月前の日の翌日から当該基準日までの期間内に行われた当該内国法人を分割法人、現物出資法人又は現物分配法人とする適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。）の直前に有する元本株式等の数のうちに当該基準日前適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転する元本株式等の数の占める割合を乗じて計算した数を控除した数）」と、「取得をした元本株式等の数」とあるのは「取得をした元本株式等の数（当該一月前の日の翌日から当該基準日前適格分割等の日の前日までの期間内に取得をした元本株式等の数に当該割合を乗じて計算した数を控除した数。ロにおいて同じ。）」とする。
３　法第二十三条第二項の内国法人が第一項第二号イに規定する一月前の日の翌日から同号イに規定する基準日等までの期間内に当該内国法人を分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（次項において「分割法人等」という。）とする適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項及び次項において「適格分割等」という。）により当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（次項において「分割承継法人等」という。）に元本株式等の移転をする場合における第一項の規定の適用については、同号イ中「有する元本株式等の数」とあるのは「有する元本株式等の数（当該元本株式等の数に基準日等前適格分割等（当該一月前の日の翌日から当該基準日等までの期間内に行われた当該内国法人を分割法人、現物出資法人又は現物分配法人とする適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。）の直前に有する元本株式等の数のうちに当該基準日等前適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に移転する元本株式等の数の占める割合を乗じて計算した数を控除した数）」と、「取得をした元本株式等の数」とあるのは「取得をした元本株式等の数（当該一月前の日の翌日から当該基準日等前適格分割等の日の前日までの期間内に取得をした元本株式等の数に当該割合を乗じて計算した数を控除した数。ロにおいて同じ。）」とする。
４　法第二十三条第二項の内国法人が第一項第二号イに規定する一月前の日の翌日から同号イに規定する基準日までの期間内に当該内国法人を分割承継法人等とする適格分割等により当該適格分割等に係る分割法人等から元本株式等の移転を受ける場合における同項の規定の適用については、同号イ中「有する元本株式等の数」とあるのは「有する元本株式等の数（基準日前適格分割等（当該一月前の日の翌日から当該基準日までの期間内に行われた当該内国法人を分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。）に係る分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この号において「分割法人等」という。）が当該一月前の日において有する元本株式等の数に当該分割法人等が当該基準日前適格分割等の直前に有する元本株式等の数のうちに当該基準日前適格分割等により当該内国法人に移転する元本株式等の数の占める割合を乗じて計算した数を加算した数）」と、「取得をした元本株式等の数」とあるのは「取得（適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配による分割法人等からの移転を除く。以下この号において同じ。）をした元本株式等の数（当該基準日前適格分割等に係る分割法人等が当該一月前の日の翌日から当該基準日前適格分割等の日の前日までの期間内に取得をした元本株式等の数に当該割合を乗じて計算した数を加算した数。ロにおいて同じ。）」とする。
４　法第二十三条第二項の内国法人が第一項第二号イに規定する一月前の日の翌日から同号イに規定する基準日等までの期間内に当該内国法人を分割承継法人等とする適格分割等により当該適格分割等に係る分割法人等から元本株式等の移転を受ける場合における同項の規定の適用については、同号イ中「有する元本株式等の数」とあるのは「有する元本株式等の数（基準日等前適格分割等（当該一月前の日の翌日から当該基準日等までの期間内に行われた当該内国法人を分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。）に係る分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この号において「分割法人等」という。）が当該一月前の日において有する元本株式等の数に当該分割法人等が当該基準日等前適格分割等の直前に有する元本株式等の数のうちに当該基準日等前適格分割等により当該内国法人に移転する元本株式等の数の占める割合を乗じて計算した数を加算した数）」と、「取得をした元本株式等の数」とあるのは「取得（適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配による分割法人等からの移転を除く。以下この号において同じ。）をした元本株式等の数（当該基準日等前適格分割等に係る分割法人等が当該一月前の日の翌日から当該基準日等前適格分割等の日の前日までの期間内に取得をした元本株式等の数に当該割合を乗じて計算した数を加算した数。ロにおいて同じ。）」とする。
５　法第二十三条第二項の内国法人（連結法人に限る。）が当該事業年度において同項に規定する配当等の額を受けるときの第一項に規定する計算した数の計算については、前各項の規定にかかわらず、第百五十五条の七第一項から第四項まで（益金に算入される配当等の元本である株式等）の規定を準用する。この場合において、同条第一項第三号ロ中「当該各連結法人のうち当該配当等の額を受ける日の属する事業年度が連結事業年度に該当するものの当該基準日において有する元本株式等の数を合計した数」とあるのは「当該内国法人が当該基準日において有する元本株式等の数」と、同条第二項中「「該当するもの」とあるのは「該当する法人」と、「合計した数」とあるのは「合計した数（当該法人を合併法人とする基準日後適格合併に係る被合併法人が当該基準日において有する元本株式等の数を加算した数）」」とあるのは「「当該各連結法人のうち当該配当等の額を受ける日の属する事業年度が連結事業年度に該当するものの当該基準日において有する元本株式等の数を合計した数」とあるのは「当該内国法人が当該基準日において有する元本株式等の数（当該内国法人を合併法人とする基準日後適格合併に係る被合併法人が当該基準日において有する元本株式等の数を加算した数）」」と、同条第三項及び第四項中「とする。」とあるのは「と、同項第三号ロ中「当該各連結法人のうち当該配当等の額を受ける日の属する事業年度が連結事業年度に該当するものの当該基準日において有する元本株式等の数を合計した数」とあるのは「当該内国法人が当該基準日において有する元本株式等の数」とする。」と読み替えるものとする。
★削除★
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第二十一条　法第二十三条第四項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるものは、当該事業年度において支払う手形の割引料、第百三十六条の二第一項（金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入）に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるもので当該事業年度に係るものとする。
２　次に掲げる金額は、前項に規定する経済的な性質が利子に準ずるものに含まれるものとする。
一　保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社の締結した保険契約（以下この号及び第三号において「生命保険契約」という。）に係る次に掲げる金額
イ　生命保険契約に基づいて保険業法第百十六条第一項（責任準備金）に規定する責任準備金（イにおいて「責任準備金」という。）として積み立てられた金額のうち保険料積立金に係る利子に相当する金額（責任準備金に係る積立利率の異なる保険ごとに、当該積立てに係る事業年度開始の時及び当該事業年度終了の時における責任準備金の額のうち保険料積立金に相当する金額の合計額に、二に当該積立利率を加算した数のうちに当該積立利率の占める割合を乗じて計算した金額の合計額に相当する金額をいう。）
ロ　生命保険契約に基づき保険契約者に対して分配する金額（ハにおいて「契約者配当の額」という。）のうち利子、配当その他の資産の収益から成る部分の金額
ハ　据置配当の額（生命保険契約に基づき契約者配当の額を当該保険契約の終了の際等に一時に支払うこととなつている場合における当該配当に充てられるべき金額をいう。）又は未払の契約者配当の額に対して付されている利子に相当する金額
ニ　前納保険料に係る利子に相当する金額
二　保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社の締結した保険契約（次号において「損害保険契約」という。）に係る前号に掲げる金額に準ずる金額
三　協同組合等の共済契約で生命保険契約又は損害保険契約に準ずるものに係る第一号に掲げる金額に準ずる金額
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第二十二条の三　法第二十三条第六項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定める場合は、同項の内国法人が、同項に規定する他の内国法人（以下第三項までにおいて「他の内国法人」という。）の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式等を除く。第三項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の三分の一を超える数又は金額の当該他の内国法人の株式等を、当該内国法人が当該他の内国法人から受ける同条第一項に規定する配当等の額（次項において「配当等の額」という。）の計算期間の初日から当該計算期間の末日まで引き続き有している場合とする。
２　前項に規定する計算期間とは、その配当等の額の支払を受ける直前に当該配当等の額を支払う他の内国法人により支払われた配当等の額（適格現物分配又は適格株式分配に係るものを含む。）の支払に係る基準日の翌日（次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日）からその支払を受ける配当等の額の支払に係る基準日（当該配当等の額が法第二十四条第一項（配当等の額とみなす金額）（同項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配又は同項第四号に規定する資本の払戻しに係る部分を除く。）の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額である場合には、その支払に係る効力が生ずる日の前日。以下この項において同じ。）までの期間をいう。
一　当該翌日がその支払を受ける配当等の額の支払に係る基準日から起算して六月前の日以前の日である場合又はその支払を受ける配当等の額が当該六月前の日以前に設立された他の内国法人からその設立の日以後最初に支払われる配当等の額である場合（第三号に掲げる場合を除く。）　当該六月前の日の翌日
二　その支払を受ける配当等の額がその支払に係る基準日以前六月以内に設立された他の内国法人からその設立の日以後最初に支払われる配当等の額である場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該設立の日
三　その支払を受ける配当等の額がその配当等の額の元本である株式等を発行した他の内国法人からその支払に係る基準日以前六月以内に取得したその元本である株式等につきその取得の日以後最初に支払われる配当等の額である場合　当該取得の日
３　内国法人が次の各号に掲げる事由により当該各号に定める法人（当該内国法人との間に連結完全支配関係があるものを除く。）から他の内国法人の発行済株式等の総数又は総額の三分の一を超える数又は金額の株式等の移転を受けた場合における第一項の規定の適用については、当該法人が当該株式等を有していた期間は、当該内国法人が当該株式等を有していた期間とみなす。
一　適格合併　当該適格合併に係る被合併法人
二　適格分割　当該適格分割に係る分割法人
三　適格現物出資　当該適格現物出資に係る現物出資法人
四　適格現物分配　当該適格現物分配に係る現物分配法人
五　特別の法律に基づく承継　当該承継に係る被承継法人
４　法第二十三条第六項の内国法人（連結法人に限る。）が同条第一項の規定の適用を受ける場合における第一項及び前項の規定の適用については、第一項中「内国法人が、」とあるのは「内国法人（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を含む。）が、」と、前項中「内国法人が次の」とあるのは「内国法人又は当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人が次の」とする。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
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第二十条　法第二十三条第三項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるものは、同項の内国法人の受ける同項に規定する取得をした株式等（第一号において「取得株式等」という。）に係る配当等の額（法第二十四条第一項（第五号に係る部分に限る。）（配当等の額とみなす金額）の規定により、当該内国法人が受ける法第二十三条第一項に規定する配当等の額とみなされる金額をいう。以下この条において同じ。）で、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
第二十一条　法第二十三条第三項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるものは、同項の内国法人の受ける同項に規定する取得をした株式等（第一号において「取得株式等」という。）に係る配当等の額（法第二十四条第一項（第五号に係る部分に限る。）（配当等の額とみなす金額）の規定により、当該内国法人が受ける法第二十三条第一項に規定する配当等の額とみなされる金額をいう。以下この条において同じ。）で、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
一　当該取得株式等が適格合併、適格分割又は適格現物出資により被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この号において「被合併法人等」という。）から移転を受けたものである場合　法第二十三条第三項に規定する予定されていた事由が当該被合併法人等の当該取得株式等の取得の時においても生ずることが予定されていた場合における当該事由に基因する配当等の額
一　当該取得株式等が適格合併、適格分割又は適格現物出資により被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この号において「被合併法人等」という。）から移転を受けたものである場合　法第二十三条第三項に規定する予定されていた事由が当該被合併法人等の当該取得株式等の取得の時においても生ずることが予定されていた場合における当該事由に基因する配当等の額
二　前号に掲げる場合以外の場合　法第二十三条第三項に規定する予定されていた事由に基因する配当等の額
二　前号に掲げる場合以外の場合　法第二十三条第三項に規定する予定されていた事由に基因する配当等の額
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第二十二条　法第二十三条第四項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の内国法人が同項の事業年度において支払う同項に規定する負債の利子の額の合計額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
第二十二条　法第二十三条第四項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定める場合は、同項に規定する内国法人が、同項に規定する他の内国法人（以下この条において「他の内国法人」という。）の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式等を除く。第三項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の三分の一を超える数又は金額の株式等を、当該内国法人が当該他の内国法人から受ける法第二十三条第一項に規定する配当等の額（以下この項において「配当等の額」という。）に係る配当等の前に最後に当該他の内国法人によりされた配当等の基準日等の翌日（次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日）からその受ける配当等の額に係る基準日等（当該配当等の額が法第二十四条第一項（配当等の額とみなす金額）（同項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配又は同項第四号に規定する資本の払戻しに係る部分を除く。）の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額である場合には、当該配当等の額に係る配当等がその効力を生ずる日（その効力を生ずる日の定めがない場合には、その配当等がされる日。以下第二十二条の三までにおいて「効力発生日」という。）の前日。以下この項において同じ。）まで引き続き有している場合とする。
一　当該内国法人の当該事業年度及び当該事業年度の前事業年度（当該事業年度終了の時において、当該内国法人が、連結法人でない場合にあつては法第四条の二（連結納税義務者）の承認を受けていない期間に、連結法人である場合にあつては当該承認を受けている期間に限る。以下この条において同じ。）の確定した決算に基づく貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額（イからハまでに掲げる金額（当該内国法人が連結法人である場合にあつては、次に掲げる金額）がある場合には、これを減算した金額）の合計額
一　当該翌日がその受ける配当等の額に係る基準日等から起算して六月前の日以前の日である場合又はその受ける配当等の額が当該六月前の日以前に設立された他の内国法人からその設立の日以後最初にされる配当等に係るものである場合（第三号に掲げる場合を除く。）　当該六月前の日の翌日
イ　固定資産の帳簿価額を損金経理により減額することに代えて積立金として積み立てている金額
ロ　租税特別措置法第五十二条の三（準備金方式による特別償却）又は第六十八条の四十一（準備金方式による特別償却）の規定により特別償却準備金として積み立てている金額
ハ　土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第三条第一項（土地の再評価）の規定により同項に規定する再評価が行われた土地に係る同法第七条第二項（再評価差額金）に規定する再評価差額金が当該貸借対照表に計上されている場合の当該土地に係る同条第一項に規定する再評価差額（以下この号において「再評価差額」という。）に相当する金額（当該事業年度終了の時又は当該事業年度の前事業年度終了の時に有する当該土地に係るものに限るものとし、当該土地についてその帳簿に記載された金額の減額をした場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を減算した金額とする。）
(1)　土地の再評価に関する法律第八条第二項第一号（再評価差額金の取崩し）に掲げる場合　当該土地の再評価差額のうちその減額した金額に相当する金額
(2)　土地の再評価に関する法律第八条第二項第二号に掲げる場合　当該土地の再評価差額に相当する金額
(3)　土地の再評価に関する法律第八条第二項第三号に掲げる場合　当該土地の再評価差額に相当する金額
ニ　当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に支払う負債の利子の元本である負債の額に相当する金額
二　当該内国法人の当該事業年度及び当該事業年度の前事業年度終了の時における期末関連法人株式等の帳簿価額の合計額
二　その受ける配当等の額がその配当等の額に係る基準日等以前六月以内に設立された他の内国法人からその設立の日以後最初にされる配当等に係るものである場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該設立の日
三　その受ける配当等の額がその配当等の額の元本である株式等を発行した他の内国法人から当該配当等の額に係る基準日等以前六月以内に取得したその元本である株式等につきその取得の日以後最初にされる配当等に係るものである場合　当該取得の日
２　前項第二号に規定する期末関連法人株式等とは、法第二十三条第四項の内国法人が有する株式等で当該内国法人の各事業年度終了の日の六月前の日の翌日（当該株式等を発行した同条第六項に規定する他の内国法人が当該翌日後に設立された法人である場合には、当該他の内国法人の設立の日）を第二十二条の三第一項（関連法人株式等の範囲）に規定する計算期間の初日とし、当該事業年度終了の日を同項に規定する計算期間の末日とした場合に法第二十三条第六項に規定する関連法人株式等となる株式等（期末完全子法人株式等を除く。）をいう。
２　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　配当等　次に掲げるものをいう。
イ　剰余金の配当（株式等に係るものに限る。）若しくは利益の配当若しくは剰余金の分配（出資に係るものに限る。）、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条（金銭の分配）の金銭の分配又は資産の流動化に関する法律第百十五条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配（ロ及び次号において「剰余金の配当等」という。）
ロ　法第二十四条第一項各号に掲げる事由が生じたことに基因する金銭その他の資産の交付（その交付により利益積立金額が減少するものに限るものとし、剰余金の配当等に該当するものを除く。）
二　基準日等　次に掲げるものの区分に応じそれぞれ次に定める日をいう。
イ　株式会社がする剰余金の配当で当該剰余金の配当を受ける者を定めるための会社法第百二十四条第一項（基準日）に規定する基準日（以下この号において「基準日」という。）の定めがあるもの　当該基準日
ロ　株式会社以外の法人がする剰余金の配当等で当該剰余金の配当等を受ける者を定めるための基準日に準ずる日の定めがあるもの　同日
ハ　剰余金の配当等で当該剰余金の配当等を受ける者を定めるための基準日又は基準日に準ずる日の定めがないもの　当該剰余金の配当等がその効力を生ずる日（その効力を生ずる日の定めがない場合には、当該剰余金の配当等がされる日）
ニ　前号ロに掲げるもの　法第二十四条第一項各号に掲げる事由が生じた日
３　前項に規定する期末完全子法人株式等とは、法第二十三条第四項の内国法人が他の内国法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）との間に当該事業年度開始の日（当該他の内国法人が当該事業年度の中途において設立された法人である場合にあつては、当該他の内国法人の設立の日）からその終了の日まで継続して完全支配関係があつた場合（当該内国法人が当該事業年度の中途において当該他の内国法人との間に完全支配関係を有することとなつた場合において、当該事業年度開始の日から当該完全支配関係を有することとなつた日まで継続して当該他の内国法人と他の者との間に当該他の者による完全支配関係があり、かつ、同日から当該事業年度終了の日まで継続して当該内国法人と当該他の者との間及び当該他の内国法人と当該他の者との間に当該他の者による完全支配関係があつたときを含む。）の当該他の内国法人の株式等をいう。
３　内国法人又は当該内国法人との間に完全支配関係がある他の法人が次の各号に掲げる事由により当該各号に定める法人（当該内国法人との間に完全支配関係があるものを除く。）から他の内国法人の発行済株式等の総数又は総額の三分の一を超える数又は金額の株式等の移転を受けた場合における第一項の規定の適用については、当該法人が当該株式等を有していた期間は、当該内国法人が当該株式等を有していた期間とみなす。
一　適格合併　当該適格合併に係る被合併法人
二　適格分割　当該適格分割に係る分割法人
三　適格現物出資　当該適格現物出資に係る現物出資法人
四　適格現物分配　当該適格現物分配に係る現物分配法人
五　特別の法律に基づく承継　当該承継に係る被承継法人
４　平成二十七年四月一日に存する内国法人（当該内国法人が同日後に行われる適格合併に係る合併法人である場合には当該内国法人及び当該適格合併に係る被合併法人の全てが同日に存していたもの（当該適格合併が法人を設立する合併である場合にあつては、当該適格合併に係る被合併法人の全てが同日に存していたもの）に限るものとし、連結法人を除く。）は、第一項の規定にかかわらず、当該事業年度において支払う負債の利子（法第二十三条第四項に規定する負債の利子をいう。以下この項において同じ。）の額の合計額に、同日から平成二十九年三月三十一日までの間に開始した各事業年度（以下この項において「基準年度」という。）において支払つた負債の利子の額の合計額（平成二十七年四月一日後に行われる適格合併に係る合併法人については、基準年度において当該合併法人及び当該適格合併に係る被合併法人がそれぞれ支払つた負債の利子の額の合計額とする。）のうちに基準年度の同条第六項に規定する関連法人株式等に係る負債の利子の額として第一項の規定により計算した金額の合計額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて計算した金額をもつて同条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額とすることができる。
（昭四一政七四・昭四二政一〇六・昭四三政九六・昭四五政四八・昭四八政九三・昭四九政七七・昭五〇政五八・昭五三政七八・昭五四政七〇・昭五七政七一・昭五八政六〇・昭六一政八〇・昭六三政三六二・平元政九三・平五政八六・平七政一六〇・平七政四二六・平一〇政一〇五・平一〇政一一九・平一〇政一八四・平一〇政二八〇・平一〇政三六九・平一一政一二二・平一一政一二五・平一二政一四五・平一二政三〇七・平一二政四八二・平一三政一三五・平一四政一〇四・平一四政二七一・平一五政一三一・平一六政一〇一・平一七政九九・平一八政一二五・平一九政八三・平二〇政一五六・平二一政一〇五・平二二政五一・平二三政一九六・平二三政三七九・平二七政一四二・一部改正）
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第二十二条の二　法第二十三条第五項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるものは、同条第一項に規定する配当等の額（以下この条において「配当等の額」という。）の計算期間の初日から当該計算期間の末日まで継続して法第二十三条第五項の内国法人とその支払を受ける配当等の額を支払う他の内国法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）との間に完全支配関係があつた場合（当該内国法人が当該計算期間の中途において当該他の内国法人との間に完全支配関係を有することとなつた場合において、当該計算期間の初日から当該完全支配関係を有することとなつた日まで継続して当該他の内国法人と他の者との間に当該他の者による完全支配関係があり、かつ、同日から当該計算期間の末日まで継続して当該内国法人と当該他の者との間及び当該他の内国法人と当該他の者との間に当該他の者による完全支配関係があつたときを含む。）の当該他の内国法人の株式等（その支払を受ける配当等の額が法第二十四条第一項（配当等の額とみなす金額）の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額であるときは、当該金額の支払に係る効力が生ずる日（法第二十四条第三項の規定により交付を受けたものとみなされる同項の株式の価額のうち同条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号に掲げる金額とみなされる金額にあつては、法第二十四条第三項の合併又は分割型分割の日。以下第二十二条の三の二までにおいて同じ。）の前日において当該内国法人と当該他の内国法人との間に完全支配関係があつた場合の当該他の内国法人の株式等）とする。
第二十二条の二　法第二十三条第五項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるものは、同条第一項に規定する配当等の額（以下この条において「配当等の額」という。）の計算期間の初日から当該計算期間の末日まで継続して法第二十三条第五項の内国法人とその配当等（前条第二項第一号に規定する配当等をいう。次項において同じ。）をする他の内国法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）との間に完全支配関係がある場合（当該内国法人が当該計算期間の中途において当該他の内国法人との間に完全支配関係を有することとなつた場合において、当該計算期間の初日から当該完全支配関係を有することとなつた日まで継続して当該他の内国法人と他の者との間に当該他の者による完全支配関係があり、かつ、同日から当該計算期間の末日まで継続して当該内国法人と当該他の者との間及び当該他の内国法人と当該他の者との間に当該他の者による完全支配関係があるときを含む。）の当該他の内国法人の株式等（その受ける配当等の額が法第二十四条第一項（配当等の額とみなす金額）の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額であるときは、当該金額に係る効力発生日の前日において当該内国法人と当該他の内国法人との間に完全支配関係がある場合の当該他の内国法人の株式等）とする。
２　前項に規定する計算期間とは、その配当等の額の支払を受ける直前に当該配当等の額を支払う他の内国法人により支払われた配当等の額（適格現物分配に係るものを含む。）の支払に係る基準日（法第二十四条第三項の規定により交付を受けたものとみなされる同項の株式の価額のうち同条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号に掲げる金額とみなされる金額にあつては、法第二十四条第三項の合併又は分割型分割の日。以下第二十三条までにおいて同じ。）の翌日（次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日）からその支払を受ける配当等の額の支払に係る基準日までの期間をいう。
２　前項に規定する計算期間とは、その受ける配当等の額に係る配当等の前に最後に当該配当等をする他の内国法人によりされた配当等の基準日等（前条第二項第二号に規定する基準日等をいう。以下第二十三条までにおいて同じ。）の翌日（次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日）からその受ける配当等の額に係る基準日等までの期間をいう。
一　当該翌日がその支払を受ける配当等の額の支払に係る基準日から起算して一年前の日以前の日である場合又はその支払を受ける配当等の額が当該一年前の日以前に設立された他の内国法人からその設立の日以後最初に支払われる配当等の額である場合（第三号に掲げる場合を除く。）　当該一年前の日の翌日
一　当該翌日がその★削除★受ける配当等の額に係る基準日等から起算して一年前の日以前の日である場合又はその★削除★受ける配当等の額が当該一年前の日以前に設立された他の内国法人からその設立の日以後最初にされる配当等に係るものである場合（第三号に掲げる場合を除く。）　当該一年前の日の翌日
二　その支払を受ける配当等の額がその支払に係る基準日以前一年以内に設立された他の内国法人からその設立の日以後最初に支払われる配当等の額である場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該設立の日
二　その★削除★受ける配当等の額がその配当等の額に係る基準日等以前一年以内に設立された他の内国法人からその設立の日以後最初にされる配当等に係るものである場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該設立の日
三　その支払を受ける配当等の額がその配当等の額の元本である株式等を発行した他の内国法人からその支払に係る基準日以前一年以内に取得したその元本である株式等につきその取得の日以後最初に支払われる配当等の額である場合　当該取得の日
三　その★削除★受ける配当等の額がその配当等の額の元本である株式等を発行した他の内国法人から当該配当等の額に係る基準日等以前一年以内に取得したその元本である株式等につきその取得の日以後最初にされる配当等に係るものである場合　当該取得の日
３　内国法人が当該内国法人を合併法人とする適格合併（当該内国法人との間に完全支配関係がある他の法人を被合併法人とするものを除く。）により当該適格合併に係る被合併法人から配当等の額の元本である当該被合併法人との間に完全支配関係がある他の内国法人の株式等の移転を受けた場合において、当該適格合併が当該配当等の額の前項に規定する計算期間の末日の翌日から当該配当等の額の支払に係る効力が生ずる日までの間に行われたものであるときは、第一項の規定の適用については、当該被合併法人と当該他の内国法人との間に完全支配関係があつた期間は、当該内国法人と当該他の内国法人との間に完全支配関係があつたものとみなす。
３　内国法人が当該内国法人を合併法人とする適格合併（当該内国法人との間に完全支配関係がある他の法人を被合併法人とするものを除く。）により当該適格合併に係る被合併法人から配当等の額の元本である当該被合併法人との間に完全支配関係がある他の内国法人の株式等の移転を受けた場合において、当該適格合併が当該配当等の額の前項に規定する計算期間の末日の翌日から当該配当等の額に係る効力発生日までの間に行われたものであるときは、第一項の規定の適用については、当該被合併法人と当該他の内国法人との間に完全支配関係があつた期間は、当該内国法人と当該他の内国法人との間に完全支配関係があつたものとみなす。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
★第二十二条の三に移動しました★
★旧第二十二条の三の二から移動しました★
第二十二条の三の二　法第二十三条第七項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定める場合は、同項の内国法人が、同項に規定する他の内国法人（以下この項及び次項において「他の内国法人」という。）の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額の百分の五以下に相当する数又は金額の当該他の内国法人の株式等を、当該内国法人が当該他の内国法人から受ける同条第一項に規定する配当等の額の支払に係る基準日（当該配当等の額が法第二十四条第一項（配当等の額とみなす金額）（同項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配又は同項第四号に規定する資本の払戻しに係る部分を除く。）の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額である場合には、その支払に係る効力が生ずる日の前日）において有する場合とする。
第二十二条の三　法第二十三条第六項（受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定める場合は、同項に規定する内国法人が、同項に規定する他の内国法人（以下この条において「他の内国法人」という。）の発行済株式又は出資（当該他の内国法人が有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額の百分の五以下に相当する数又は金額の当該他の内国法人の株式等を、当該内国法人が当該他の内国法人から受ける法第二十三条第一項に規定する配当等の額に係る基準日等（当該配当等の額が法第二十四条第一項（配当等の額とみなす金額）（同項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配又は同項第四号に規定する資本の払戻しに係る部分を除く。）の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額である場合には、その効力発生日の前日）において有する場合とする。
２　前項の内国法人が他の内国法人から受ける同項の配当等の額の支払に係る基準日において有する当該他の内国法人の株式等のうちに法第二十三条第二項に規定する政令で定める株式等（以下この項において「短期保有株式等」という。）がある場合には、当該内国法人は当該短期保有株式等を有していないものとして、前項の規定を適用する。
２　前項の内国法人が他の内国法人から受ける同項の配当等の額に係る基準日等において有する当該他の内国法人の株式等のうちに法第二十三条第二項に規定する政令で定める株式等（以下この項において「短期保有株式等」という。）がある場合には、当該内国法人は当該短期保有株式等を有していないものとして、前項の規定を適用する。
３　法第二十三条第七項の内国法人（連結法人に限る。）が同条第一項の規定の適用を受ける場合における前二項の規定の適用については、第一項中「内国法人が、」とあるのは「内国法人（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を含む。）が、」と、前項中「株式等（」とあるのは「株式等（法第八十一条の四第二項（受取配当等）に規定する政令で定める株式等を含む。」とする。
★削除★
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第二十二条の四　法第二十三条の二第一項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる割合のいずれかが百分の二十五以上であり、かつ、その状態が同項の内国法人が外国法人から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額（以下この項、次項及び第四項において「剰余金の配当等の額」という。）の支払義務が確定する日（当該剰余金の配当等の額が法第二十四条第一項（配当等の額とみなす金額）（同項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配又は同項第四号に規定する資本の払戻しに係る部分を除く。）の規定により法第二十三条第一項第一号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額とみなされる金額である場合には、同日の前日。以下この項において同じ。）以前六月以上（当該外国法人が当該確定する日以前六月以内に設立された法人である場合には、その設立の日から当該確定する日まで）継続していることとする。
第二十二条の四　法第二十三条の二第一項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる割合のいずれかが百分の二十五以上であり、かつ、その状態が同項の内国法人が外国法人から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額（以下この項、次項及び第四項において「剰余金の配当等の額」という。）の支払義務が確定する日（当該剰余金の配当等の額が法第二十四条第一項（配当等の額とみなす金額）（同項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配又は同項第四号に規定する資本の払戻しに係る部分を除く。）の規定により法第二十三条第一項第一号（受取配当等の益金不算入）に掲げる金額とみなされる金額である場合には、同日の前日。以下この項において同じ。）以前六月以上（当該外国法人が当該確定する日以前六月以内に設立された法人である場合には、その設立の日から当該確定する日まで）継続していることとする。
一　当該外国法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額（次号及び第六項において「発行済株式等」という。）のうちに当該内国法人（連結法人である当該内国法人が当該事業年度において当該外国法人から受ける剰余金の配当等の額があるときは、当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を含む。次号及び同項において同じ。）が保有しているその株式又は出資の数又は金額の占める割合
一　当該外国法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額（次号及び第六項において「発行済株式等」という。）のうちに当該内国法人（通算法人である当該内国法人が当該事業年度において当該外国法人から受ける剰余金の配当等の額がある場合には、他の通算法人を含む。次号及び同項において同じ。）が保有しているその株式又は出資の数又は金額の占める割合
二　当該外国法人の発行済株式等のうちの議決権のある株式又は出資の数又は金額のうちに当該内国法人が保有している当該株式又は出資の数又は金額の占める割合
二　当該外国法人の発行済株式等のうちの議決権のある株式又は出資の数又は金額のうちに当該内国法人が保有している当該株式又は出資の数又は金額の占める割合
２　法第二十三条の二第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、剰余金の配当等の額の百分の五に相当する金額とする。
２　法第二十三条の二第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、剰余金の配当等の額の百分の五に相当する金額とする。
３　法第二十三条の二第二項第二号に規定する政令で定めるものは、同号の内国法人の受ける同号に規定する取得をした株式又は出資（第一号において「取得株式等」という。）に係る剰余金の配当等の額（法第二十四条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定により、当該内国法人が受ける法第二十三条の二第一項に規定する剰余金の配当等の額とみなされる金額をいう。以下この項において同じ。）で、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
３　法第二十三条の二第二項第二号に規定する政令で定めるものは、同号の内国法人の受ける同号に規定する取得をした株式又は出資（第一号において「取得株式等」という。）に係る剰余金の配当等の額（法第二十四条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定により、当該内国法人が受ける法第二十三条の二第一項に規定する剰余金の配当等の額とみなされる金額をいう。以下この項において同じ。）で、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
一　当該取得株式等が適格合併、適格分割又は適格現物出資により被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この号において「被合併法人等」という。）から移転を受けたものである場合　法第二十三条の二第二項第二号に規定する予定されていた事由が当該被合併法人等の当該取得株式等の取得の時においても生ずることが予定されていた場合における当該事由に基因する剰余金の配当等の額
一　当該取得株式等が適格合併、適格分割又は適格現物出資により被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この号において「被合併法人等」という。）から移転を受けたものである場合　法第二十三条の二第二項第二号に規定する予定されていた事由が当該被合併法人等の当該取得株式等の取得の時においても生ずることが予定されていた場合における当該事由に基因する剰余金の配当等の額
二　前号に掲げる場合以外の場合　法第二十三条の二第二項第二号に規定する予定されていた事由に基因する剰余金の配当等の額
二　前号に掲げる場合以外の場合　法第二十三条の二第二項第二号に規定する予定されていた事由に基因する剰余金の配当等の額
４　法第二十三条の二第三項に規定する政令で定める金額は、同項の内国法人が同項の外国子会社から受けた剰余金の配当等の額に第一号に掲げる金額の第二号に掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額その他合理的な方法により計算した金額とする。
４　法第二十三条の二第三項に規定する政令で定める金額は、同項の内国法人が同項の外国子会社から受けた剰余金の配当等の額に第一号に掲げる金額の第二号に掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額その他合理的な方法により計算した金額とする。
一　次号に掲げる剰余金の配当等の額のうち当該外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額
一　次号に掲げる剰余金の配当等の額のうち当該外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額
二　当該内国法人が当該外国子会社から受けた剰余金の配当等の額の元本である株式又は出資の総数又は総額につき当該外国子会社により支払われた剰余金の配当等の額
二　当該内国法人が当該外国子会社から受けた剰余金の配当等の額の元本である株式又は出資の総数又は総額につき当該外国子会社により支払われた剰余金の配当等の額
５　法第二十三条の二第四項に規定する政令で定める金額は、前項第一号に掲げる金額が増加した場合におけるその増加した後の金額を同号に掲げる金額として同項の規定を適用するものとした場合に計算される金額その他合理的な方法により計算した金額とする。
５　法第二十三条の二第四項に規定する政令で定める金額は、前項第一号に掲げる金額が増加した場合におけるその増加した後の金額を同号に掲げる金額として同項の規定を適用するものとした場合に計算される金額その他合理的な方法により計算した金額とする。
６　内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（当該内国法人との間に連結完全支配関係があるものを除く。以下この項において「被合併法人等」という。）からその外国法人の発行済株式等の百分の二十五以上に相当する数若しくは金額の株式若しくは出資又は当該外国法人の発行済株式等のうちの議決権のある株式若しくは出資の数若しくは金額の百分の二十五以上に相当する数若しくは金額の当該株式若しくは出資の移転を受けた場合における第一項の規定の適用については、当該被合併法人等がこれらの株式又は出資を保有していた期間は、当該内国法人がこれらの株式又は出資を保有していた期間とみなす。
６　内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（当該内国法人との間に通算完全支配関係があるものを除く。以下この項において「被合併法人等」という。）からその外国法人の発行済株式等の百分の二十五以上に相当する数若しくは金額の株式若しくは出資又は当該外国法人の発行済株式等のうちの議決権のある株式若しくは出資の数若しくは金額の百分の二十五以上に相当する数若しくは金額の当該株式若しくは出資の移転を受けた場合における第一項の規定の適用については、当該被合併法人等がこれらの株式又は出資を保有していた期間は、当該内国法人がこれらの株式又は出資を保有していた期間とみなす。
７　租税条約（法第二条第十二号の十九ただし書（定義）に規定する条約をいい、我が国以外の締約国又は締約者の居住者である法人が納付する租税を我が国の租税から控除する定め（以下この項において「二重課税排除条項」という。）があるものに限る。）の二重課税排除条項において第一項各号に掲げる割合として百分の二十五未満の割合が定められている場合には、同項及び前項の規定の適用については、第一項中「百分の二十五以上」とあるのは「第七項に規定する租税条約の同項に規定する二重課税排除条項に定める割合（第六項において「租税条約に定める割合」という。）以上」と、「同項の」とあるのは「同条第一項の」と、「が外国法人」とあるのは「が外国法人（当該租税条約の我が国以外の締約国又は締約者の居住者である法人に限る。以下この条において同じ。）」と、前項中「百分の二十五以上」とあるのは「租税条約に定める割合以上」とする。
７　租税条約（法第二条第十二号の十九ただし書（定義）に規定する条約をいい、我が国以外の締約国又は締約者の居住者である法人が納付する租税を我が国の租税から控除する定め（以下この項において「二重課税排除条項」という。）があるものに限る。）の二重課税排除条項において第一項各号に掲げる割合として百分の二十五未満の割合が定められている場合には、同項及び前項の規定の適用については、第一項中「百分の二十五以上」とあるのは「第七項に規定する租税条約の同項に規定する二重課税排除条項に定める割合（第六項において「租税条約に定める割合」という。）以上」と、「同項の」とあるのは「同条第一項の」と、「が外国法人」とあるのは「が外国法人（当該租税条約の我が国以外の締約国又は締約者の居住者である法人に限る。以下この条において同じ。）」と、前項中「百分の二十五以上」とあるのは「租税条約に定める割合以上」とする。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第二十三条　法第二十四条第一項（配当等の額とみなす金額）に規定する株式又は出資に対応する部分の金額は、同項に規定する事由の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。
第二十三条　法第二十四条第一項（配当等の額とみなす金額）に規定する株式又は出資に対応する部分の金額は、同項に規定する事由の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　法第二十四条第一項第一号に掲げる合併　当該合併に係る被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度終了の時の資本金等の額又は連結個別資本金等の額を当該被合併法人のその時の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数（出資にあつては、総額。以下この条において同じ。）で除し、これに同項に規定する内国法人が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）の数（出資にあつては、金額。以下この条において同じ。）を乗じて計算した金額
一　法第二十四条第一項第一号に掲げる合併　当該合併に係る被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度★削除★終了の時の資本金等の額★削除★を当該被合併法人のその時の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数（出資にあつては、総額。以下この条において同じ。）で除し、これに同項に規定する内国法人が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）の数（出資にあつては、金額。以下この条において同じ。）を乗じて計算した金額
二　法第二十四条第一項第二号に掲げる分割型分割　当該分割型分割に係る分割法人の当該分割型分割の直前の分割資本金額等（当該分割型分割の直前の資本金等の額又は連結個別資本金等の額に当該分割法人の当該分割型分割に係るイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該分割型分割の直前の資本金等の額又は連結個別資本金等の額が零以下である場合には零と、当該分割型分割の直前の資本金等の額又は連結個別資本金等の額及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該分割法人の当該分割型分割に係る株式の総数（第六項第二号に掲げる分割型分割にあつては、当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数）で除し、これに同条第一項に規定する内国法人が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の当該分割型分割に係る株式の数を乗じて計算した金額
二　法第二十四条第一項第二号に掲げる分割型分割　当該分割型分割に係る分割法人の当該分割型分割の直前の分割資本金額等（当該分割型分割の直前の資本金等の額★削除★に当該分割法人の当該分割型分割に係るイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該分割型分割の直前の資本金等の額★削除★が零以下である場合には零と、当該分割型分割の直前の資本金等の額★削除★及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該分割法人の当該分割型分割に係る株式の総数（第六項第二号に掲げる分割型分割にあつては、当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数）で除し、これに同条第一項に規定する内国法人が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の当該分割型分割に係る株式の数を乗じて計算した金額
イ　分割型分割の日の属する事業年度の前事業年度（当該分割型分割の日以前六月以内に法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）又は第八十一条の二十第一項（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に規定する期間についてこれらの規定に掲げる事項を記載した中間申告書又は連結中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該分割型分割の日までの間に確定申告書又は連結確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書又は連結中間申告書に係るこれらの規定に規定する期間）終了の時の資産の帳簿価額から負債（新株予約権に係る義務を含む。）の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該分割型分割の直前の時までの間に資本金等の額若しくは連結個別資本金等の額又は利益積立金額若しくは連結個別利益積立金額（第九条第一項第一号若しくは第六号（利益積立金額）又は第九条の二第一項第一号若しくは第四号（連結利益積立金額）に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）
イ　分割型分割の日の属する事業年度の前事業年度（当該分割型分割の日以前六月以内に法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（通算子法人にあつては、同条第五項第一号に規定する期間。イにおいて同じ。）について同条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書★削除★を提出し、かつ、その提出の日から当該分割型分割の日までの間に確定申告書★削除★を提出していなかつた場合には、当該中間申告書★削除★に係る同項に規定する期間）終了の時の資産の帳簿価額から負債（新株予約権に係る義務を含む。）の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該分割型分割の直前の時までの間に資本金等の額★削除★又は利益積立金額（第九条第一号及び第六号（利益積立金額）★削除★に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）
ロ　分割型分割の直前の移転資産（当該分割型分割により当該分割法人から分割承継法人に移転した資産をいう。）の帳簿価額から移転負債（当該分割型分割により当該分割法人から当該分割承継法人に移転した負債をいう。）の帳簿価額を控除した金額（当該金額がイに掲げる金額を超える場合（イに掲げる金額が零に満たない場合を除く。）には、イに掲げる金額）
ロ　分割型分割の直前の移転資産（当該分割型分割により当該分割法人から分割承継法人に移転した資産をいう。）の帳簿価額から移転負債（当該分割型分割により当該分割法人から当該分割承継法人に移転した負債をいう。）の帳簿価額を控除した金額（当該金額がイに掲げる金額を超える場合（イに掲げる金額が零に満たない場合を除く。）には、イに掲げる金額）
三　法第二十四条第一項第三号に掲げる株式分配　当該株式分配に係る現物分配法人の当該株式分配の直前の分配資本金額等（当該株式分配の直前の資本金等の額又は連結個別資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該株式分配の直前の資本金等の額又は連結個別資本金等の額が零以下である場合には零と、当該株式分配の直前の資本金等の額又は連結個別資本金等の額及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該現物分配法人の当該株式分配に係る株式の総数で除し、これに同項に規定する内国法人が当該株式分配の直前に有していた当該現物分配法人の当該株式分配に係る株式の数を乗じて計算した金額
三　法第二十四条第一項第三号に掲げる株式分配　当該株式分配に係る現物分配法人の当該株式分配の直前の分配資本金額等（当該株式分配の直前の資本金等の額★削除★にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該株式分配の直前の資本金等の額★削除★が零以下である場合には零と、当該株式分配の直前の資本金等の額★削除★及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該現物分配法人の当該株式分配に係る株式の総数で除し、これに同項に規定する内国法人が当該株式分配の直前に有していた当該現物分配法人の当該株式分配に係る株式の数を乗じて計算した金額
イ　当該株式分配を前号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額
イ　当該株式分配を前号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額
ロ　当該現物分配法人の当該株式分配の直前の法第二条第十二号の十五の二（定義）に規定する完全子法人の株式の帳簿価額に相当する金額（当該金額が零以下である場合には零とし、当該金額がイに掲げる金額を超える場合（イに掲げる金額が零に満たない場合を除く。）にはイに掲げる金額とする。）
ロ　当該現物分配法人の当該株式分配の直前の法第二条第十二号の十五の二（定義）に規定する完全子法人の株式の帳簿価額に相当する金額（当該金額が零以下である場合には零とし、当該金額がイに掲げる金額を超える場合（イに掲げる金額が零に満たない場合を除く。）にはイに掲げる金額とする。）
四　法第二十四条第一項第四号に掲げる資本の払戻し又は解散による残余財産の分配（次号に掲げるものを除く。以下この号において「払戻し等」という。）　当該払戻し等を行つた法人（以下この号において「払戻法人」という。）の当該払戻し等の直前の払戻等対応資本金額等（当該直前の資本金等の額又は連結個別資本金等の額（以下この号において「直前資本金額等」という。）にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（直前資本金額等が零以下である場合には零と、直前資本金額等が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合又は直前資本金額等が零を超え、かつ、残余財産の全部の分配を行う場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該払戻法人の当該払戻し等に係る株式の総数で除し、これに同項に規定する内国法人が当該直前に有していた当該払戻法人の当該払戻し等に係る株式の数を乗じて計算した金額
四　法第二十四条第一項第四号に掲げる資本の払戻し又は解散による残余財産の分配（次号に掲げるものを除く。以下この号において「払戻し等」という。）　当該払戻し等を行つた法人（以下この号において「払戻法人」という。）の当該払戻し等の直前の払戻等対応資本金額等（当該直前の資本金等の額★削除★にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合又は当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、残余財産の全部の分配を行う場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該払戻法人の当該払戻し等に係る株式の総数で除し、これに同項に規定する内国法人が当該直前に有していた当該払戻法人の当該払戻し等に係る株式の数を乗じて計算した金額
イ　当該払戻し等を第二号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額
イ　当該払戻し等を第二号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額
ロ　当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額又は当該解散による残余財産の分配により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額（適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額（当該減少した資本剰余金の額又は当該合計額がイに掲げる金額を超える場合には、イに掲げる金額）
ロ　当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額又は当該解散による残余財産の分配により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額（適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額（当該減少した資本剰余金の額又は当該合計額がイに掲げる金額を超える場合には、イに掲げる金額）
五　法第二十三条第一項第二号（受取配当等の益金不算入）に規定する出資等減少分配（以下この号において「出資等減少分配」という。）　当該出資等減少分配を行つた投資法人の当該出資等減少分配の直前の分配対応資本金額（当該直前の資本金等の額（以下この号において「直前資本金額」という。）にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（直前資本金額が零以下である場合には零と、直前資本金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該投資法人の発行済投資口（その発行済みの投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口をいう。以下この号において同じ。）をいい、その有する自己の投資口を除く。）の総数で除し、これに法第二十四条第一項に規定する内国法人が当該直前に有していた当該投資法人の投資口の数を乗じて計算した金額
五　法第二十三条第一項第二号（受取配当等の益金不算入）に規定する出資等減少分配（以下この号において「出資等減少分配」という。）　当該出資等減少分配を行つた投資法人の当該出資等減少分配の直前の分配対応資本金額等（当該直前の資本金等の額★削除★にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該投資法人の発行済投資口（その発行済みの投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口をいう。以下この号において同じ。）をいい、その有する自己の投資口を除く。）の総数で除し、これに法第二十四条第一項に規定する内国法人が当該直前に有していた当該投資法人の投資口の数を乗じて計算した金額
イ　当該投資法人の当該出資等減少分配の日の属する事業年度の前事業年度終了の時の当該投資法人の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該出資等減少分配の直前の時までの間に資本金等の額又は利益積立金額（第九条第一項第一号に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）
イ　当該投資法人の当該出資等減少分配の日の属する事業年度の前事業年度終了の時の当該投資法人の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該出資等減少分配の直前の時までの間に資本金等の額又は利益積立金額（第九条第一号に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）
ロ　当該出資等減少分配による出資総額等の減少額として財務省令で定める金額（当該金額がイに掲げる金額を超える場合には、イに掲げる金額）
ロ　当該出資等減少分配による出資総額等の減少額として財務省令で定める金額（当該金額がイに掲げる金額を超える場合には、イに掲げる金額）
六　法第二十四条第一項第五号から第七号までに掲げる事由（以下この号において「自己株式の取得等」という。）　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
六　法第二十四条第一項第五号から第七号までに掲げる事由（以下この号において「自己株式の取得等」という。）　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ　当該自己株式の取得等をした法人（以下この号において「取得等法人」という。）が一の種類の株式を発行していた法人（口数の定めがない出資を発行する法人を含む。）である場合　当該取得等法人の当該自己株式の取得等の直前の資本金等の額又は連結個別資本金等の額を当該直前の発行済株式等の総数で除し、これに法第二十四条第一項に規定する内国法人が当該直前に有していた当該取得等法人の当該自己株式の取得等に係る株式の数を乗じて計算した金額（当該直前の資本金等の額又は連結個別資本金等の額が零以下である場合には、零）
イ　当該自己株式の取得等をした法人（以下この号において「取得等法人」という。）が一の種類の株式を発行していた法人（口数の定めがない出資を発行する法人を含む。）である場合　当該取得等法人の当該自己株式の取得等の直前の資本金等の額★削除★を当該直前の発行済株式等の総数で除し、これに法第二十四条第一項に規定する内国法人が当該直前に有していた当該取得等法人の当該自己株式の取得等に係る株式の数を乗じて計算した金額（当該直前の資本金等の額★削除★が零以下である場合には、零）
ロ　取得等法人が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合　当該取得等法人の当該自己株式の取得等の直前の当該自己株式の取得等に係る株式と同一の種類の株式に係る種類資本金額（第八条第二項（資本金等の額）に規定する種類資本金額をいう。）を当該直前の当該種類の株式（当該取得等法人が当該直前に有していた自己の株式を除く。）の総数で除し、これに法第二十四条第一項に規定する内国法人が当該直前に有していた当該取得等法人の当該自己株式の取得等に係る当該種類の株式の数を乗じて計算した金額（当該直前の当該種類資本金額が零以下である場合には、零）
ロ　取得等法人が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合　当該取得等法人の当該自己株式の取得等の直前の当該自己株式の取得等に係る株式と同一の種類の株式に係る種類資本金額（第八条第二項（資本金等の額）に規定する種類資本金額をいう。）を当該直前の当該種類の株式（当該取得等法人が当該直前に有していた自己の株式を除く。）の総数で除し、これに法第二十四条第一項に規定する内国法人が当該直前に有していた当該取得等法人の当該自己株式の取得等に係る当該種類の株式の数を乗じて計算した金額（当該直前の当該種類資本金額が零以下である場合には、零）
２　法第二十四条第一項第一号に掲げる合併又は同項第二号に掲げる分割型分割に際して当該合併又は分割型分割に係る被合併法人又は分割法人の株主等に対する法第二条第十二号の八に規定する剰余金の配当等として交付された金銭その他の資産（同条第十二号の九イに規定する分割対価資産を除く。）及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産は、同項の金銭その他の資産には含まれないものとする。
２　法第二十四条第一項第一号に掲げる合併又は同項第二号に掲げる分割型分割に際して当該合併又は分割型分割に係る被合併法人又は分割法人の株主等に対する法第二条第十二号の八に規定する剰余金の配当等として交付された金銭その他の資産（同条第十二号の九イに規定する分割対価資産を除く。）及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産は、同項の金銭その他の資産には含まれないものとする。
３　法第二十四条第一項第五号に規定する政令で定める取得は、次に掲げる事由による取得とする。
３　法第二十四条第一項第五号に規定する政令で定める取得は、次に掲げる事由による取得とする。
一　金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所（これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。）の開設する市場における購入
一　金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所（これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。）の開設する市場における購入
二　店頭売買登録銘柄（株式で、金融商品取引法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。）として登録された株式のその店頭売買による購入
二　店頭売買登録銘柄（株式で、金融商品取引法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。）として登録された株式のその店頭売買による購入
三　金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業のうち同項第十号に掲げる行為を行う者が同号の有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理をする場合におけるその売買（同号ニに掲げる方法により売買価格が決定されるものを除く。）
三　金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業のうち同項第十号に掲げる行為を行う者が同号の有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理をする場合におけるその売買（同号ニに掲げる方法により売買価格が決定されるものを除く。）
四　事業の全部の譲受け
四　事業の全部の譲受け
五　合併又は分割若しくは現物出資（適格分割若しくは適格現物出資又は事業を移転し、かつ、当該事業に係る資産に当該分割若しくは現物出資に係る分割承継法人若しくは被現物出資法人の株式が含まれている場合の当該分割若しくは現物出資に限る。）による被合併法人又は分割法人若しくは現物出資法人からの移転
五　合併又は分割若しくは現物出資（適格分割若しくは適格現物出資又は事業を移転し、かつ、当該事業に係る資産に当該分割若しくは現物出資に係る分割承継法人若しくは被現物出資法人の株式が含まれている場合の当該分割若しくは現物出資に限る。）による被合併法人又は分割法人若しくは現物出資法人からの移転
六　適格分社型分割（法第二条第十二号の十一に規定する分割承継親法人の株式が交付されるものに限る。）による分割承継法人からの交付
六　適格分社型分割（法第二条第十二号の十一に規定する分割承継親法人の株式が交付されるものに限る。）による分割承継法人からの交付
七　法第六十一条の二第九項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する金銭等不交付株式交換（同項に規定する政令で定める関係がある法人の株式が交付されるものに限る。）による株式交換完全親法人からの交付
七　法第六十一条の二第九項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する金銭等不交付株式交換（同項に規定する政令で定める関係がある法人の株式が交付されるものに限る。）による株式交換完全親法人からの交付
八　合併に反対する当該合併に係る被合併法人の株主等の買取請求に基づく買取り
八　合併に反対する当該合併に係る被合併法人の株主等の買取請求に基づく買取り
九　会社法第百八十二条の四第一項（反対株主の株式買取請求）（資産の流動化に関する法律第三十八条（特定出資についての会社法の準用）又は第五十条第一項（優先出資についての会社法の準用）において準用する場合を含む。）、第百九十二条第一項（単元未満株式の買取りの請求）又は第二百三十四条第四項（一に満たない端数の処理）（会社法第二百三十五条第二項（一に満たない端数の処理）又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定による買取り
九　会社法第百八十二条の四第一項（反対株主の株式買取請求）（資産の流動化に関する法律第三十八条（特定出資についての会社法の準用）又は第五十条第一項（優先出資についての会社法の準用）において準用する場合を含む。）、第百九十二条第一項（単元未満株式の買取りの請求）又は第二百三十四条第四項（一に満たない端数の処理）（会社法第二百三十五条第二項（一に満たない端数の処理）又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定による買取り
十　法第六十一条の二第十四項第三号に規定する全部取得条項付種類株式を発行する旨の定めを設ける法第十三条第一項（事業年度の意義）に規定する定款等の変更に反対する株主等の買取請求に基づく買取り（その買取請求の時において、当該全部取得条項付種類株式の同号に定める取得決議に係る取得対価の割当てに関する事項（当該株主等に交付する当該買取りをする法人の株式の数が一に満たない端数となるものに限る。）が当該株主等に明らかにされている場合（法第六十一条の二第十四項に規定する場合に該当する場合に限る。）における当該買取りに限る。）
十　法第六十一条の二第十四項第三号に規定する全部取得条項付種類株式を発行する旨の定めを設ける法第十三条第一項（事業年度の意義）に規定する定款等の変更に反対する株主等の買取請求に基づく買取り（その買取請求の時において、当該全部取得条項付種類株式の同号に定める取得決議に係る取得対価の割当てに関する事項（当該株主等に交付する当該買取りをする法人の株式の数が一に満たない端数となるものに限る。）が当該株主等に明らかにされている場合（法第六十一条の二第十四項に規定する場合に該当する場合に限る。）における当該買取りに限る。）
十一　法第六十一条の二第十四項第三号に規定する全部取得条項付種類株式に係る同号に定める取得決議（当該取得決議に係る取得の価格の決定の申立てをした者でその申立てをしないとしたならば当該取得の対価として交付されることとなる当該取得をする法人の株式の数が一に満たない端数となるものからの取得（同項に規定する場合に該当する場合における当該取得に限る。）に係る部分に限る。）
十一　法第六十一条の二第十四項第三号に規定する全部取得条項付種類株式に係る同号に定める取得決議（当該取得決議に係る取得の価格の決定の申立てをした者でその申立てをしないとしたならば当該取得の対価として交付されることとなる当該取得をする法人の株式の数が一に満たない端数となるものからの取得（同項に規定する場合に該当する場合における当該取得に限る。）に係る部分に限る。）
十二　会社法第百六十七条第三項（効力の発生）若しくは第二百八十三条（一に満たない端数の処理）に規定する一株に満たない端数（これに準ずるものを含む。）又は投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十九（一に満たない端数の処理）に規定する一口に満たない端数に相当する部分の対価としての金銭の交付
十二　会社法第百六十七条第三項（効力の発生）若しくは第二百八十三条（一に満たない端数の処理）に規定する一株に満たない端数（これに準ずるものを含む。）又は投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十九（一に満たない端数の処理）に規定する一口に満たない端数に相当する部分の対価としての金銭の交付
４　法第二十四条第一項に規定する法人（当該法人が同項第一号に掲げる合併に係る被合併法人である場合にあつては、当該合併に係る合併法人）は、同項各号に掲げる事由により同項に規定する株主等である法人に金銭その他の資産の交付が行われる場合（同条第三項の規定により株式の交付が行われたものとみなされる場合を含む。）には、当該法人に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
４　法第二十四条第一項に規定する法人（当該法人が同項第一号に掲げる合併に係る被合併法人である場合にあつては、当該合併に係る合併法人）は、同項各号に掲げる事由により同項に規定する株主等である法人に金銭その他の資産の交付が行われる場合（同条第三項の規定により株式の交付が行われたものとみなされる場合を含む。）には、当該法人に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一　当該金銭その他の資産の交付の基因となつた法第二十四条第一項各号に掲げる事由、その事由の生じた日及び同日の前日（同項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配又は同項第四号に規定する資本の払戻しの場合には、その支払に係る基準日）における発行済株式等の総数
一　当該金銭その他の資産の交付の基因となつた法第二十四条第一項各号に掲げる事由、その事由の生じた日及び同日の前日（同項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配又は同項第四号に規定する資本の払戻しの場合には、その交付に係る基準日等）における発行済株式等の総数
二　前号の事由に係るみなし配当額（法第二十四条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額をいう。）に相当する金額の一株（口数の定めがある出資については、一口）当たり（口数の定めがない出資については、社員その他法第二十四条第一項に規定する法人の各出資者ごと）の金額
二　前号の事由に係るみなし配当額（法第二十四条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額をいう。）に相当する金額の一株（口数の定めがある出資については、一口）当たり（口数の定めがない出資については、社員その他法第二十四条第一項に規定する法人の各出資者ごと）の金額
５　法第二十四条第二項に規定する場合には、同項の合併法人は、同項に規定する抱合株式に対し、同項の合併に係る被合併法人の他の株主等がその有していた当該被合併法人の株式に対して当該合併法人の株式その他の資産の交付を受けた基準と同一の基準により、当該株式その他の資産の交付を受けたものとみなす。
５　法第二十四条第二項に規定する場合には、同項の合併法人は、同項に規定する抱合株式に対し、同項の合併に係る被合併法人の他の株主等がその有していた当該被合併法人の株式に対して当該合併法人の株式その他の資産の交付を受けた基準と同一の基準により、当該株式その他の資産の交付を受けたものとみなす。
６　法第二十四条第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる合併又は分割型分割とする。
６　法第二十四条第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる合併又は分割型分割とする。
一　第四条の三第二項第一号（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する無対価合併で同項第二号ロに掲げる関係があるもの
一　第四条の三第二項第一号（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する無対価合併で同項第二号ロに掲げる関係があるもの
二　第四条の三第六項第一号イに規定する無対価分割に該当する分割型分割で同項第二号イ(2)に掲げる関係があるもの
二　第四条の三第六項第一号イに規定する無対価分割に該当する分割型分割で同項第二号イ(2)に掲げる関係があるもの
７　法第二十四条第三項に規定する場合には、同項の被合併法人又は分割法人の株主等は、前項第一号に掲げる合併にあつては当該合併に係る被合併法人が当該合併により当該合併に係る合併法人に移転をした資産（営業権にあつては、第百二十三条の十第三項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する独立取引営業権（以下この項において「独立取引営業権」という。）に限る。）の価額（法第六十二条の八第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該被合併法人が当該合併により当該合併法人に移転をした負債の価額（法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額を当該被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度終了の時の発行済株式等の総数で除し、これに当該被合併法人の株主等が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該合併法人の株式の交付を受けたものと、前項第二号に掲げる分割型分割にあつては当該分割型分割に係る分割法人が当該分割型分割により当該分割型分割に係る分割承継法人に移転をした資産（営業権にあつては、独立取引営業権に限る。）の価額（法第六十二条の八第一項に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該分割法人が当該分割型分割により当該分割承継法人に移転をした負債の価額（法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額を当該分割法人の当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数で除し、これに当該分割法人の株主等が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該分割承継法人の株式の交付を受けたものと、それぞれみなす。
７　法第二十四条第三項に規定する場合には、同項の被合併法人又は分割法人の株主等は、前項第一号に掲げる合併にあつては当該合併に係る被合併法人が当該合併により当該合併に係る合併法人に移転をした資産（営業権にあつては、第百二十三条の十第三項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する独立取引営業権（以下この項において「独立取引営業権」という。）に限る。）の価額（法第六十二条の八第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該被合併法人が当該合併により当該合併法人に移転をした負債の価額（法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額を当該被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度★削除★終了の時の発行済株式等の総数で除し、これに当該被合併法人の株主等が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該合併法人の株式の交付を受けたものと、前項第二号に掲げる分割型分割にあつては当該分割型分割に係る分割法人が当該分割型分割により当該分割型分割に係る分割承継法人に移転をした資産（営業権にあつては、独立取引営業権に限る。）の価額（法第六十二条の八第一項に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該分割法人が当該分割型分割により当該分割承継法人に移転をした負債の価額（法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額を当該分割法人の当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数で除し、これに当該分割法人の株主等が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該分割承継法人の株式の交付を受けたものと、それぞれみなす。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第二十四条の二　法第二十五条第三項（資産の評価益の益金不算入等）に規定する政令で定める事実は、内国法人について再生計画認可の決定があつたことに準ずる事実（その債務処理に関する計画が第一号から第三号まで及び第四号又は第五号に掲げる要件に該当するものに限る。）とする。
第二十四条の二　法第二十五条第三項（資産の評価益★削除★）に規定する政令で定める事実は、内国法人について再生計画認可の決定があつたことに準ずる事実（その債務処理に関する計画が第一号から第三号まで及び第四号又は第五号に掲げる要件に該当するものに限る。）とする。
一　一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則（公正かつ適正なものと認められるものであつて、次に掲げる事項が定められているもの（当該事項が当該準則と一体的に定められている場合を含む。）に限るものとし、特定の者（政府関係金融機関、株式会社地域経済活性化支援機構及び協定銀行を除く。）が専ら利用するためのものを除く。）に従つて策定されていること。
一　一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則（公正かつ適正なものと認められるものであつて、次に掲げる事項が定められているもの（当該事項が当該準則と一体的に定められている場合を含む。）に限るものとし、特定の者（政府関係金融機関、株式会社地域経済活性化支援機構及び協定銀行を除く。）が専ら利用するためのものを除く。）に従つて策定されていること。
イ　債務者の有する資産及び負債の価額の評定（以下この項において「資産評定」という。）に関する事項（公正な価額による旨の定めがあるものに限る。）
イ　債務者の有する資産及び負債の価額の評定（以下この項において「資産評定」という。）に関する事項（公正な価額による旨の定めがあるものに限る。）
ロ　当該計画が当該準則に従つて策定されたものであること並びに次号及び第三号に掲げる要件に該当することにつき確認をする手続並びに当該確認をする者（当該計画に係る当事者以外の者又は当該計画に従つて債務免除等をする者で、財務省令で定める者に限る。）に関する事項
ロ　当該計画が当該準則に従つて策定されたものであること並びに次号及び第三号に掲げる要件に該当することにつき確認をする手続並びに当該確認をする者（当該計画に係る当事者以外の者又は当該計画に従つて債務免除等をする者で、財務省令で定める者に限る。）に関する事項
二　債務者の有する資産及び負債につき前号イに規定する事項に従つて資産評定が行われ、当該資産評定による価額を基礎とした当該債務者の貸借対照表が作成されていること。
二　債務者の有する資産及び負債につき前号イに規定する事項に従つて資産評定が行われ、当該資産評定による価額を基礎とした当該債務者の貸借対照表が作成されていること。
三　前号の貸借対照表における資産及び負債の価額、当該計画における損益の見込み等に基づいて債務者に対して債務免除等をする金額が定められていること。
三　前号の貸借対照表における資産及び負債の価額、当該計画における損益の見込み等に基づいて債務者に対して債務免除等をする金額が定められていること。
四　二以上の金融機関等（次に掲げる者をいい、当該計画に係る債務者に対する債権が投資事業有限責任組合契約等に係る組合財産である場合における当該投資事業有限責任組合契約等を締結している者を除く。）が債務免除等をすることが定められていること。
四　二以上の金融機関等（次に掲げる者をいい、当該計画に係る債務者に対する債権が投資事業有限責任組合契約等に係る組合財産である場合における当該投資事業有限責任組合契約等を締結している者を除く。）が債務免除等をすることが定められていること。
イ　預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項各号（定義）に掲げる金融機関（協定銀行を除く。）
イ　預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項各号（定義）に掲げる金融機関（協定銀行を除く。）
ロ　農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項（定義）に規定する農水産業協同組合
ロ　農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項（定義）に規定する農水産業協同組合
ハ　保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社及び同条第七項に規定する外国保険会社等
ハ　保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社及び同条第七項に規定する外国保険会社等
ニ　株式会社日本政策投資銀行
ニ　株式会社日本政策投資銀行
ホ　信用保証協会
ホ　信用保証協会
ヘ　地方公共団体（イからホまでに掲げる者のうちいずれかの者とともに債務免除等をするものに限る。）
ヘ　地方公共団体（イからホまでに掲げる者のうちいずれかの者とともに債務免除等をするものに限る。）
五　政府関係金融機関、株式会社地域経済活性化支援機構又は協定銀行（これらのうち当該計画に係る債務者に対する債権が投資事業有限責任組合契約等に係る組合財産である場合における当該投資事業有限責任組合契約等を締結しているものを除く。）が有する債権その他財務省令で定める債権につき債務免除等をすることが定められていること。
五　政府関係金融機関、株式会社地域経済活性化支援機構又は協定銀行（これらのうち当該計画に係る債務者に対する債権が投資事業有限責任組合契約等に係る組合財産である場合における当該投資事業有限責任組合契約等を締結しているものを除く。）が有する債権その他財務省令で定める債権につき債務免除等をすることが定められていること。
２　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
２　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　政府関係金融機関　株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行及び沖縄振興開発金融公庫をいう。
一　政府関係金融機関　株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行及び沖縄振興開発金融公庫をいう。
二　協定銀行　預金保険法附則第七条第一項第一号（協定銀行に係る業務の特例）に規定する協定銀行をいう。
二　協定銀行　預金保険法附則第七条第一項第一号（協定銀行に係る業務の特例）に規定する協定銀行をいう。
三　債務免除等　債務の免除又は債権のその債務者に対する現物出資による移転（当該債務者においてその債務の消滅に係る利益の額が生ずることが見込まれる場合の当該現物出資による移転に限る。）をいう。
三　債務免除等　債務の免除又は債権のその債務者に対する現物出資による移転（当該債務者においてその債務の消滅に係る利益の額が生ずることが見込まれる場合の当該現物出資による移転に限る。）をいう。
四　投資事業有限責任組合契約等　投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項（投資事業有限責任組合契約）に規定する投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項（有限責任事業組合契約）に規定する有限責任事業組合契約をいう。
四　投資事業有限責任組合契約等　投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項（投資事業有限責任組合契約）に規定する投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項（有限責任事業組合契約）に規定する有限責任事業組合契約をいう。
３　法第二十五条第三項に規定する政令で定める評定は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める評定とする。
３　法第二十五条第三項に規定する政令で定める評定は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める評定とする。
一　再生計画認可の決定があつたこと　内国法人がその有する法第二十五条第三項に規定する資産の価額につき当該再生計画認可の決定があつた時の価額により行う評定
一　再生計画認可の決定があつたこと　内国法人がその有する法第二十五条第三項に規定する資産の価額につき当該再生計画認可の決定があつた時の価額により行う評定
二　法第二十五条第三項に規定する政令で定める事実　内国法人が第一項第一号イに規定する事項に従つて行う同項第二号の資産評定
二　法第二十五条第三項に規定する政令で定める事実　内国法人が第一項第一号イに規定する事項に従つて行う同項第二号の資産評定
４　法第二十五条第三項に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
４　法第二十五条第三項に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
一　再生計画認可の決定があつた日又は法第二十五条第三項に規定する政令で定める事実が生じた日の属する事業年度開始の日前五年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度（以下この号において「前五年内事業年度等」という。）において次に掲げる規定の適用を受けた減価償却資産（当該減価償却資産が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この号において「被合併法人等」という。）から移転を受けたものである場合には、当該被合併法人等の当該前五年内事業年度等において次に掲げる規定の適用を受けたものを含む。）
一　再生計画認可の決定があつた日又は法第二十五条第三項に規定する政令で定める事実が生じた日の属する事業年度開始の日前五年以内に開始した各事業年度★削除★（以下この号において「前五年内事業年度」という。）において次に掲げる規定の適用を受けた減価償却資産（当該減価償却資産が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この号において「被合併法人等」という。）から移転を受けたものである場合には、当該被合併法人等の当該前五年内事業年度において次に掲げる規定の適用を受けたものを含む。）
イ　法第四十二条第一項、第二項、第五項又は第六項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
イ　法第四十二条第一項、第二項、第五項又は第六項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ロ　法第四十四条第一項又は第四項（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ロ　法第四十四条第一項又は第四項（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ハ　法第四十五条第一項、第二項、第五項又は第六項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ハ　法第四十五条第一項、第二項、第五項又は第六項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ニ　法第四十六条第一項（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ニ　法第四十六条第一項（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ホ　法第四十七条第一項、第二項、第五項又は第六項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ホ　法第四十七条第一項、第二項、第五項又は第六項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ヘ　法第四十九条第一項又は第四項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ヘ　法第四十九条第一項又は第四項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ト　法第八十一条の三第一項（個別益金額又は個別損金額）（イからヘまでに掲げる規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）
★削除★
★トに移動しました★
★旧チから移動しました★
チ　租税特別措置法★挿入★第六十七条の四第一項若しくは第二項（転廃業助成金等に係る課税の特例）（同条第九項において準用する場合を含む。）又は同条第三項（同条第十項において準用する場合を含む。）
ト　租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十七条の四第一項若しくは第二項（転廃業助成金等に係る課税の特例）（同条第九項において準用する場合を含む。）又は同条第三項（同条第十項において準用する場合を含む。）
リ　租税特別措置法第六十八条の百二第一項若しくは第二項（転廃業助成金等に係る課税の特例）（同条第十項において準用する場合を含む。）又は同条第三項（同条第十一項において準用する場合を含む。）
★削除★
二　法第六十一条第二項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する短期売買商品等
二　法第六十一条第二項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する短期売買商品等
三　法第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券
三　法第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券
四　第百十九条の十四（償還有価証券の帳簿価額の調整）に規定する償還有価証券
四　第百十九条の十四（償還有価証券の帳簿価額の調整）に規定する償還有価証券
五　第百三十三条（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）又は第百三十三条の二第一項（一括償却資産の損金算入）の規定の適用を受けた減価償却資産その他これに類する減価償却資産
五　第百三十三条（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）又は第百三十三条の二第一項（一括償却資産の損金算入）の規定の適用を受けた減価償却資産その他これに類する減価償却資産
５　法第二十五条第三項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
５　法第二十五条第三項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　再生計画認可の決定があつたこと　法第二十五条第三項に規定する資産の当該再生計画認可の決定があつた時の価額が当該再生計画認可の決定があつた時の直前のその帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額
一　再生計画認可の決定があつたこと　法第二十五条第三項に規定する資産の当該再生計画認可の決定があつた時の価額が当該再生計画認可の決定があつた時の直前のその帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額
二　法第二十五条第三項に規定する政令で定める事実　同項に規定する資産の第一項第二号の貸借対照表に計上されている価額が当該事実が生じた時の直前のその帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額
二　法第二十五条第三項に規定する政令で定める事実　同項に規定する資産の第一項第二号の貸借対照表に計上されている価額が当該事実が生じた時の直前のその帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額
６　法第二十五条第三項の規定の適用を受けた場合において、同項に規定する評価益の額として政令で定める金額を益金の額に算入された資産については、同項の規定の適用を受けた事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該資産の帳簿価額は、別段の定めがあるものを除き、当該適用に係る同項に規定する事実が生じた日において、当該益金の額に算入された金額に相当する金額の増額がされたものとする。
６　法第二十五条第三項の規定の適用を受けた場合において、同項に規定する評価益の額として政令で定める金額を益金の額に算入された資産については、同項の規定の適用を受けた事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該資産の帳簿価額は、別段の定めがあるものを除き、当該適用に係る同項に規定する事実が生じた日において、当該益金の額に算入された金額に相当する金額の増額がされたものとする。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第二十四条の三　法第二十五条第四項（資産の評価益）に規定する政令で定める法人は、初年度離脱通算子法人（通算子法人で通算親法人との間に通算完全支配関係を有することとなつた日の属する当該通算親法人の事業年度終了の日までに当該通算完全支配関係を有しなくなるもの（当該通算完全支配関係を有することとなつた日以後二月以内に法第六十四条の十第六項第五号又は第六号（通算制度の取りやめ等）に掲げる事実が生ずることにより当該通算完全支配関係を有しなくなるものに限るものとし、他の通算法人を合併法人とする合併又は残余財産の確定により当該通算完全支配関係を有しなくなるものを除く。）をいう。）とする。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第二十五条　法第二十六条第三項（還付金等の益金不算入）に規定する控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額が減額された部分として政令で定める金額は、同項に規定する外国法人税の額（以下この条において「外国法人税の額」という。）が減額された金額のうち、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額とする。
第二十五条　法第二十六条第三項（還付金等の益金不算入）に規定する控除対象外国法人税の額★削除★が減額された部分として政令で定める金額は、同項に規定する外国法人税の額（以下この条において「外国法人税の額」という。）が減額された金額のうち、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額とする。
一　当該外国法人税の額のうち内国法人の適用事業年度（法第六十九条第一項から第三項まで（外国税額の控除）の規定の適用を受けた事業年度★挿入★をいう。以下この条において同じ。）において法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額（以下この条及び次条において「控除対象外国法人税の額」という。）とされた部分の金額又は当該内国法人の適用連結事業年度（法第八十一条の十五第一項から第三項まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定の適用を受けた連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）において法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額（以下この条及び次条において「個別控除対象外国法人税の額」という。）とされた部分の金額
一　当該外国法人税の額のうち内国法人の適用事業年度（法第六十九条第一項から第三項まで（外国税額の控除）の規定の適用を受けた事業年度又は同条第十七項（同条第二十二項において準用する場合を含む。）の規定の適用に係る同条第十七項に規定する過去適用事業年度をいう。以下この条において同じ。）において法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額（以下この条及び次条において「控除対象外国法人税の額」という。）とされた部分の金額★削除★
二　当該減額がされた後の当該外国法人税の額につき当該内国法人の適用事業年度において法第六十九条第一項の規定を適用したならば控除対象外国法人税の額とされる部分の金額又は当該減額がされた後の当該外国法人税の額につき当該内国法人の適用連結事業年度において法第八十一条の十五第一項の規定を適用したならば個別控除対象外国法人税の額とされる部分の金額
二　当該減額がされた後の当該外国法人税の額につき当該内国法人の適用事業年度において法第六十九条第一項の規定を適用したならば控除対象外国法人税の額とされる部分の金額★削除★
２　内国法人が法第六十九条第十項に規定する適格合併等により同項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）である他の内国法人から事業の全部又は一部の移転を受けた場合において、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該内国法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつたものが減額されたときは、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額は、前項に規定する残額に相当する金額に含まれるものとする。
２　内国法人が法第六十九条第九項に規定する適格合併等により同項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）である他の内国法人から事業の全部又は一部の移転を受けた場合において、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該内国法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつたものが減額されたときは、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額は、前項に規定する残額に相当する金額に含まれるものとする。
一　当該外国法人税の額のうち当該被合併法人等の適用事業年度（当該被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度以前の事業年度又は適格分割等（法第六十九条第十項第二号に規定する適格分割等をいう。以下この号において同じ。）の日の属する事業年度前の事業年度に限る。）において控除対象外国法人税の額とされた部分の金額又は当該被合併法人等の適用連結事業年度（当該被合併法人等の適格合併の日の前日の属する連結事業年度以前の連結事業年度又は適格分割等の日の属する連結事業年度前の連結事業年度に限る。）において個別控除対象外国法人税の額とされた部分の金額
一　当該外国法人税の額のうち当該被合併法人等の適用事業年度（当該被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度以前の事業年度又は法第六十九条第九項第二号に規定する適格分割等★削除★の日の属する事業年度前の事業年度に限る。）において控除対象外国法人税の額とされた部分の金額★削除★
二　当該減額がされた後の当該外国法人税の額につき当該被合併法人等の適用事業年度において法第六十九条第一項の規定を適用したならば控除対象外国法人税の額とされる部分の金額又は当該減額がされた後の当該外国法人税の額につき当該被合併法人等の適用連結事業年度において法第八十一条の十五第一項の規定を適用したならば個別控除対象外国法人税の額とされる部分の金額
二　当該減額がされた後の当該外国法人税の額につき当該被合併法人等の適用事業年度において法第六十九条第一項の規定を適用したならば控除対象外国法人税の額とされる部分の金額★削除★
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第二十六条　法第二十六条第三項（還付金等の益金不算入）に規定する益金の額に算入する額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
第二十六条　法第二十六条第三項（還付金等の益金不算入）に規定する益金の額に算入する額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　法第二十六条第三項に規定する内国法人が、同項に規定する外国法人税の額が減額されることとなつた日の属する事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合　その減額された外国法人税の額のうち前条の規定により控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額が減額された部分とされる金額
一　法第二十六条第三項に規定する内国法人が、同項に規定する外国法人税の額が減額されることとなつた日の属する事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合　その減額された外国法人税の額のうち前条の規定により控除対象外国法人税の額★削除★が減額された部分とされる金額
二　法第二十六条第三項に規定する内国法人が、同項に規定する外国法人税の額が減額されることとなつた日の属する事業年度若しくは連結事業年度又はその翌事業年度若しくは翌連結事業年度開始の日以後二年以内に開始する各事業年度若しくは各連結事業年度において、前条又は第百五十五条の十一の二（外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの）の規定により控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額が減額された部分とされる金額の全部又は一部を第百四十七条第一項（外国法人税が減額された場合の特例）の規定による同項に規定する納付控除対象外国法人税額からの控除若しくは同条第三項の規定による同項に規定する控除限度超過額からの控除又は第百五十五条の三十五第一項（連結事業年度において外国法人税が減額された場合の特例）の規定による同項に規定する個別納付控除対象外国法人税額からの控除若しくは同条第三項の規定による同項に規定する個別控除限度超過額からの控除に充てることができない場合　前条又は第百五十五条の十一の二の規定により控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額が減額された部分とされる金額のうちこれらの控除に充てることができなかつた部分の金額
二　法第二十六条第三項に規定する内国法人が、同項に規定する外国法人税の額が減額されることとなつた日の属する事業年度又はその翌事業年度開始の日以後二年以内に開始する各事業年度において、前条の規定により控除対象外国法人税の額が減額された部分とされる金額の全部又は一部を第百四十七条第一項（外国法人税が減額された場合の特例）の規定による同項に規定する納付控除対象外国法人税額からの控除又は同条第三項の規定による同項に規定する控除限度超過額からの控除に充てることができない場合　前条の規定により控除対象外国法人税の額が減額された部分とされる金額のうちこれらの控除に充てることができなかつた部分の金額
２　前項第一号★挿入★に掲げる場合に該当することとなつた内国法人に係る同号に定める金額は、その内国法人の法第二十六条第三項に規定する外国法人税の額が減額されることとなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入し、前項第二号に掲げる場合に該当することとなつた内国法人に係る同号に定める金額は、その内国法人の同日の属する事業年度又は連結事業年度の翌事業年度又は翌連結事業年度開始の日以後二年以内に開始する各事業年度のうち最後の事業年度（当該各事業年度のうちいずれかの事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を当該いずれかの事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には、その損金の額に算入した事業年度）の所得の金額の計算上益金の額に算入する。
２　前項第一号（次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に該当することとなつた内国法人に係る同号に定める金額は、その内国法人の法第二十六条第三項に規定する外国法人税の額が減額されることとなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入し、前項第二号に掲げる場合に該当することとなつた内国法人に係る同号に定める金額は、その内国法人の同日の属する事業年度★削除★の翌事業年度★削除★開始の日以後二年以内に開始する各事業年度のうち最後の事業年度（当該各事業年度のうちいずれかの事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を当該いずれかの事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には、その損金の額に算入した事業年度）の所得の金額の計算上益金の額に算入する。
★新設★
３　第一項の内国法人が通算法人である場合（法第二十六条第三項に規定する外国法人税の額が減額されることとなつた日の属する事業年度終了の日が当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日である場合に限る。）における第一項の規定の適用については、同項第一号中「場合」とあるのは、「場合又は当該事業年度終了の日において当該内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が、当該終了の日に終了する事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合」とする。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第二十八条の二　内国法人は、その有するたな卸資産の評価額を前条第一項に規定する評価の方法に代え当該評価の方法以外の評価の方法により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の評価額の計算については、その承認を受けた評価の方法を選定することができる。
第二十八条の二　内国法人は、その有する棚卸資産の評価額を前条第一項に規定する評価の方法に代え当該評価の方法以外の評価の方法により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の評価額の計算については、その承認を受けた評価の方法を選定することができる。
２　前項の承認を受けようとする内国法人は、その採用しようとする評価の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により評価額の計算をしようとする次条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２　前項の承認を受けようとする内国法人は、その採用しようとする評価の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により評価額の計算をしようとする次条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る評価の方法並びに次条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分を承認し、又はその申請に係る評価の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下する。
３　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る評価の方法並びに次条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分を承認し、又はその申請に係る評価の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下する。
４　税務署長は、第一項の承認をした後、その承認に係る評価の方法によりその承認に係るたな卸資産の評価額の計算をすることを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。
４　税務署長は、第一項の承認をした後、その承認に係る評価の方法によりその承認に係る棚卸資産の評価額の計算をすることを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。
５　税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
５　税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
６　第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係るたな卸資産の評価額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。
６　第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る棚卸資産の評価額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。
７　内国法人は、第四項の処分を受けた場合には、その処分を受けた日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（同日の属する法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に規定する期間★挿入★について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その処分に係るたな卸資産につき、次条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分ごとに、前条第一項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
７　内国法人は、第四項の処分を受けた場合には、その処分を受けた日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（同日の属する法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（当該内国法人が通算子法人である場合には、同条第五項第一号に規定する期間）について同条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その処分に係る棚卸資産につき、次条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分ごとに、前条第一項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第二十九条　第二十八条第一項（棚卸資産の評価の方法）に規定する棚卸資産の評価の方法は、内国法人の行う事業の種類ごとに、かつ、商品又は製品（副産物及び作業くずを除く。）、半製品、仕掛品（半成工事を含む。）、主要原材料及び補助原材料その他の棚卸資産の区分ごとに選定しなければならない。
第二十九条　第二十八条第一項（棚卸資産の評価の方法）に規定する棚卸資産の評価の方法は、内国法人の行う事業の種類ごとに、かつ、商品又は製品（副産物及び作業くずを除く。）、半製品、仕掛品（半成工事を含む。）、主要原材料及び補助原材料その他の棚卸資産の区分ごとに選定しなければならない。
２　内国法人は、次の各号に掲げる法人（第二号又は第三号に掲げる法人にあつては、その行う事業に係る棚卸資産と前項に規定する事業の種類を同じくする棚卸資産につきこれらの号に定める日の属する事業年度前の事業年度においてこの項の規定による届出をすべきものを除く。）の区分に応じ当該各号に定める日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（第一号又は第四号に掲げる内国法人がこれらの号に定める日の属する法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に規定する期間★挿入★について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、棚卸資産につき、前項に規定する事業の種類及び資産の区分ごとに、第二十八条第一項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
２　内国法人は、次の各号に掲げる法人（第二号又は第三号に掲げる法人にあつては、その行う事業に係る棚卸資産と前項に規定する事業の種類を同じくする棚卸資産につきこれらの号に定める日の属する事業年度前の事業年度においてこの項の規定による届出をすべきものを除く。）の区分に応じ当該各号に定める日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（第一号又は第四号に掲げる内国法人がこれらの号に定める日の属する法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（当該内国法人が通算子法人である場合には、同条第五項第一号に規定する期間）について同条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、棚卸資産につき、前項に規定する事業の種類及び資産の区分ごとに、第二十八条第一項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
一　新たに設立した内国法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）　設立の日
一　新たに設立した内国法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）　設立の日
二　新たに収益事業を開始した内国法人である公益法人等及び人格のない社団等　新たに収益事業を開始した日
二　新たに収益事業を開始した内国法人である公益法人等及び人格のない社団等　新たに収益事業を開始した日
三　公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた普通法人又は協同組合等　当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日
三　公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた普通法人又は協同組合等　当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日
四　設立後（第二号に掲げる内国法人については新たに収益事業を開始した後とし、前号に掲げる内国法人については普通法人又は協同組合等に該当することとなつた後とする。）新たに他の種類の事業（第二号に掲げる内国法人については、収益事業。以下この号において同じ。）を開始し又は事業の種類を変更した内国法人　当該他の種類の事業を開始し又は事業の種類を変更した日
四　設立後（第二号に掲げる内国法人については新たに収益事業を開始した後とし、前号に掲げる内国法人については普通法人又は協同組合等に該当することとなつた後とする。）新たに他の種類の事業（第二号に掲げる内国法人については、収益事業。以下この号において同じ。）を開始し、又は事業の種類を変更した内国法人　当該他の種類の事業を開始し、又は事業の種類を変更した日
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第三十条　内国法人は、棚卸資産につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条第一項に規定する評価の方法を含む。第六項において同じ。）を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。
第三十条　内国法人は、棚卸資産につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条第一項に規定する評価の方法を含む。第六項において同じ。）を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。
２　前項の承認を受けようとする内国法人は、その新たな評価の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２　前項の承認を受けようとする内国法人は、その新たな評価の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人が現によつている評価の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする評価の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。
３　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人が現によつている評価の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする評価の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。
４　税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
４　税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
５　第二項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度★挿入★開始の日以後六月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。
５　第二項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度（当該内国法人が通算子法人である場合には、当該事業年度開始の日の属する当該内国法人に係る通算親法人の事業年度）開始の日以後六月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。
６　前条第二項第二号又は第三号に掲げる内国法人がこれらの号に定める日の属する事業年度において、棚卸資産につき選定した評価の方法を変更しようとする場合において、当該事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限までに、その旨及び第二項に規定する財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもつて同項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて第一項の承認があつたものとみなす。この場合においては、第四項の規定は、適用しない。
６　前条第二項第二号又は第三号に掲げる内国法人がこれらの号に定める日の属する事業年度において、棚卸資産につき選定した評価の方法を変更しようとする場合において、当該事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限までに、その旨及び第二項に規定する財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもつて同項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて第一項の承認があつたものとみなす。この場合においては、第四項の規定は、適用しない。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第三十一条　法第二十九条第一項（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）に規定する評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した方法により評価しなかつた場合における政令で定める方法は、第二十八条第一項第一号ホ（最終仕入原価法）に掲げる最終仕入原価法により算出した取得価額による原価法とする。
第三十一条　法第二十九条第一項（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）に規定する評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した方法により評価しなかつた場合における政令で定める方法は、第二十八条第一項第一号ホ（棚卸資産の評価の方法）に掲げる最終仕入原価法により算出した取得価額による原価法とする。
２　税務署長は、内国法人が棚卸資産につき選定した評価の方法（評価の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている前項に規定する評価の方法を含む。）により評価しなかつた場合において、その内国法人が行つた評価の方法が第二十八条第一項に規定する評価の方法のうちいずれかの方法に該当し、かつ、その行つた評価の方法によつてもその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算を適正に行うことができると認めるときは、その行つた評価の方法により計算した各事業年度の所得の金額を基礎として更正又は決定（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定をいう。）をすることができる。
２　税務署長は、内国法人が棚卸資産につき選定した評価の方法（評価の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている前項に規定する評価の方法を含む。）により評価しなかつた場合において、その内国法人が行つた評価の方法が第二十八条第一項に規定する評価の方法のうちいずれかの方法に該当し、かつ、その行つた評価の方法によつてもその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算を適正に行うことができると認めるときは、その行つた評価の方法により計算した各事業年度の所得の金額を基礎として更正又は決定（国税通則法★削除★第二十五条（決定）の規定による決定をいう。）をすることができる。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第三十二条　第二十八条第一項（棚卸資産の評価の方法）又は第二十八条の二第一項（棚卸資産の特別な評価の方法）の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
第三十二条　第二十八条第一項（棚卸資産の評価の方法）又は第二十八条の二第一項（棚卸資産の特別な評価の方法）の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　購入した棚卸資産（法第六十一条の五第三項（デリバティブ取引による資産の取得）の規定の適用があるものを除く。）　次に掲げる金額の合計額
一　購入した棚卸資産（法第六十一条の五第三項（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）の規定の適用があるものを除く。）　次に掲げる金額の合計額
イ　当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二条第一項第四号の二（定義）に規定する附帯税を除く。）その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
イ　当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二条第一項第四号の二（定義）に規定する附帯税を除く。）その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
ロ　当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額
ロ　当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額
二　自己の製造、採掘、採取、栽培、養殖その他これらに準ずる行為（以下この項及び次項において「製造等」という。）に係る棚卸資産　次に掲げる金額の合計額
二　自己の製造、採掘、採取、栽培、養殖その他これらに準ずる行為（以下この項及び次項において「製造等」という。）に係る棚卸資産　次に掲げる金額の合計額
イ　当該資産の製造等のために要した原材料費、労務費及び経費の額
イ　当該資産の製造等のために要した原材料費、労務費及び経費の額
ロ　当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額
ロ　当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額
三　前二号に規定する方法以外の方法により取得（適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配による分割法人、現物出資法人又は現物分配法人からの取得を除く。以下この号において同じ。）をした棚卸資産　次に掲げる金額の合計額
三　前二号に規定する方法以外の方法により取得（適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配による分割法人、現物出資法人又は現物分配法人からの取得を除く。以下この号において同じ。）をした棚卸資産　次に掲げる金額の合計額
イ　その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額
イ　その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額
ロ　当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額
ロ　当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額
２　内国法人が前項第二号に掲げる棚卸資産につき算定した製造等の原価の額が同号イ及びロに掲げる金額の合計額と異なる場合において、その原価の額が適正な原価計算に基づいて算定されているときは、その原価の額に相当する金額をもつて当該資産の同号の規定による取得価額とみなす。
２　内国法人が前項第二号に掲げる棚卸資産につき算定した製造等の原価の額が同号イ及びロに掲げる金額の合計額と異なる場合において、その原価の額が適正な原価計算に基づいて算定されているときは、その原価の額に相当する金額をもつて当該資産の同号の規定による取得価額とみなす。
３　第一項第三号に掲げる棚卸資産が適格合併に該当しない合併で法第六十一条の十三第一項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用があるものにより移転を受けた同項に規定する譲渡損益調整資産である場合には、同号に定める金額から当該資産に係る同条第七項に規定する譲渡利益額に相当する金額を減算し、又は同号に定める金額に当該資産に係る同項に規定する譲渡損失額に相当する金額を加算した金額をもつて、当該資産の第一項の規定による取得価額とみなす。
３　第一項第三号に掲げる棚卸資産が適格合併に該当しない合併で法第六十一条の十一第一項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用があるものにより移転を受けた同項に規定する譲渡損益調整資産である場合には、同号に定める金額から当該資産に係る同条第七項に規定する譲渡利益額に相当する金額を減算し、又は同号に定める金額に当該資産に係る同項に規定する譲渡損失額に相当する金額を加算した金額をもつて、当該資産の第一項の規定による取得価額とみなす。
４　内国法人が適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配により分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から取得した棚卸資産について当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用がある場合には、その費用の額を当該資産の取得価額に加算するものとする。
４　内国法人が適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配により分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から取得した棚卸資産について当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用がある場合には、その費用の額を当該資産の取得価額に加算するものとする。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第三十三条　内国法人がその有する棚卸資産につき次の各号に掲げる評価換えをした場合には、当該評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度における第二十八条第一項（棚卸資産の評価の方法）又は第二十八条の二第一項（棚卸資産の特別な評価の方法）の規定による当該資産の評価額の計算については、その内国法人が当該資産を同日において当該各号に定める金額に相当する金額により取得したものとみなす。
第三十三条　内国法人がその有する棚卸資産につき次の各号に掲げる評価換えをした場合には、当該評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度における第二十八条第一項（棚卸資産の評価の方法）又は第二十八条の二第一項（棚卸資産の特別な評価の方法）の規定による当該資産の評価額の計算については、その内国法人が当該資産を同日において当該各号に定める金額に相当する金額により取得したものとみなす。
一　法第二十五条第二項（資産の評価益の益金不算入等）に規定する評価換え　その評価換えをした棚卸資産の取得価額に、その評価換えにより各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を加算した金額
一　法第二十五条第二項（資産の評価益★削除★）に規定する評価換え　その評価換えをした棚卸資産の取得価額に、その評価換えにより各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を加算した金額
二　法第三十三条第二項又は第三項（特定の事実が生じた場合の資産の評価損の損金算入）の規定の適用を受ける評価換え　その評価換えをした棚卸資産の取得価額からその評価換えにより各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額を控除した金額
二　法第三十三条第二項又は第三項（★削除★資産の評価損★削除★）の規定の適用を受ける評価換え　その評価換えをした棚卸資産の取得価額からその評価換えにより各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額を控除した金額
２　内国法人が法第二十五条第三項又は第三十三条第四項の規定によりその有するこれらの規定に規定する資産（棚卸資産に該当するものに限る。以下この項において同じ。）の評価益の額（法第二十五条第三項に規定する評価益の額として政令で定める金額をいう。）又は評価損の額（法第三十三条第四項に規定する評価損の額として政令で定める金額をいう。）を法第二十五条第三項又は第三十三条第四項に規定する事実が生じた日の属する事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入した場合には、当該事業年度以後の各事業年度における第二十八条第一項又は第二十八条の二第一項の規定による当該資産の評価額の計算については、その内国法人がこれらの事実が生じた日において当該資産の取得価額に当該評価益の額を加算し、又は当該資産の取得価額から当該評価損の額を減算した金額により当該資産を取得したものとみなす。
２　内国法人が法第二十五条第三項又は第三十三条第四項の規定によりその有するこれらの規定に規定する資産（棚卸資産に該当するものに限る。以下この項において同じ。）の評価益の額（法第二十五条第三項に規定する評価益の額として政令で定める金額をいう。）又は評価損の額（法第三十三条第四項に規定する評価損の額として政令で定める金額をいう。）を法第二十五条第三項又は第三十三条第四項に規定する事実が生じた日の属する事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入した場合には、当該事業年度以後の各事業年度における第二十八条第一項又は第二十八条の二第一項の規定による当該資産の評価額の計算については、その内国法人がこれらの事実が生じた日において当該資産の取得価額に当該評価益の額を加算し、又は当該資産の取得価額から当該評価損の額を減算した金額により当該資産を取得したものとみなす。
３　内国法人が法第六十一条の十一第一項（連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）又は第六十一条の十二第一項（連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）の規定によりこれらの規定に規定する連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度終了の時に有するこれらの規定に規定する時価評価資産（棚卸資産に該当するものに限る。以下この項において「時価評価資産」という。）の評価益（法第六十一条の十一第一項に規定する評価益をいう。）又は評価損（法第六十一条の十一第一項に規定する評価損をいう。）を当該連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入した場合には、当該連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度以後の各事業年度における第二十八条第一項又は第二十八条の二第一項の規定による当該時価評価資産の評価額の計算については、その内国法人が当該連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度終了の時において当該時価評価資産の取得価額にその評価益に相当する金額を加算し又は当該時価評価資産の取得価額からその評価損に相当する金額を減算した金額により当該時価評価資産を取得したものとみなす。
★削除★
★３に移動しました★
★旧４から移動しました★
４　内国法人が法第六十二条の九第一項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）の規定により同項に規定する非適格株式交換等の直前において有する同項に規定する時価評価資産（棚卸資産に該当するものに限る。以下この項において「時価評価資産」という。）の評価益（同条第一項に規定する評価益をいう。）又は評価損（同条第一項に規定する評価損をいう。）を当該非適格株式交換等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入した場合には、当該事業年度以後の各事業年度における第二十八条第一項又は第二十八条の二第一項の規定による当該時価評価資産の評価額の計算については、その内国法人が当該非適格株式交換等の時において当該時価評価資産の取得価額に当該評価益に相当する金額を加算し、又は当該時価評価資産の取得価額から当該評価損に相当する金額を減算した金額により当該時価評価資産を取得したものとみなす。
３　内国法人が法第六十二条の九第一項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）の規定により同項に規定する非適格株式交換等の直前において有する同項に規定する時価評価資産（棚卸資産に該当するものに限る。以下この項において「時価評価資産」という。）の評価益の額（同条第一項に規定する評価益の額をいう。）又は評価損の額（同条第一項に規定する評価損の額をいう。）を当該非適格株式交換等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入した場合には、当該事業年度以後の各事業年度における第二十八条第一項又は第二十八条の二第一項の規定による当該時価評価資産の評価額の計算については、その内国法人が当該非適格株式交換等の時において当該時価評価資産の取得価額に当該評価益の額を加算し、又は当該時価評価資産の取得価額から当該評価損の額を減算した金額により当該時価評価資産を取得したものとみなす。
★新設★
４　内国法人が法第六十四条の十一第一項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）、第六十四条の十二第一項（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）又は第六十四条の十三第一項（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）の規定によりこれらの規定に規定する通算開始直前事業年度、通算加入直前事業年度又は通算終了直前事業年度（以下この項において「時価評価事業年度」という。）終了の時に有するこれらの規定に規定する時価評価資産（棚卸資産に該当するものに限る。以下この項において「時価評価資産」という。）のこれらの規定に規定する評価益の額又は評価損の額を当該時価評価事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入した場合には、当該時価評価事業年度以後の各事業年度における第二十八条第一項又は第二十八条の二第一項の規定による当該時価評価資産の評価額の計算については、その内国法人が当該時価評価事業年度終了の時において当該時価評価資産の取得価額に当該評価益の額を加算し、又は当該時価評価資産の取得価額から当該評価損の額を減算した金額により当該時価評価資産を取得したものとみなす。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第四十八条　平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産（第六号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が平成二十年三月三十一日までに締結されたもの）の償却限度額（法第三十一条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による減価償却資産の償却費として損金の額に算入する金額の限度額をいう。以下第七目までにおいて同じ。）の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
第四十八条　平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産（第六号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が平成二十年三月三十一日までに締結されたもの）の償却限度額（法第三十一条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による減価償却資産の償却費として損金の額に算入する金額の限度額をいう。以下第七目までにおいて同じ。）の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
一　建物（第三号に掲げるものを除く。）　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法
一　建物（第三号に掲げるものを除く。）　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法
イ　平成十年三月三十一日以前に取得をされた建物　次に掲げる方法
イ　平成十年三月三十一日以前に取得をされた建物　次に掲げる方法
(1)　旧定額法（当該減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目（減価償却資産の償却限度額等）において同じ。）
(1)　旧定額法（当該減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目（減価償却資産の償却限度額等）において同じ。）
(2)　旧定率法（当該減価償却資産の取得価額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）にその償却費が毎年一定の割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目において同じ。）
(2)　旧定率法（当該減価償却資産の取得価額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額★削除★の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）にその償却費が毎年一定の割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目において同じ。）
ロ　イに掲げる建物以外の建物　旧定額法
ロ　イに掲げる建物以外の建物　旧定額法
二　第十三条第一号（減価償却資産の範囲）に掲げる建物の附属設備及び同条第二号から第七号までに掲げる減価償却資産（次号及び第六号に掲げるものを除く。）　次に掲げる方法
二　第十三条第一号（減価償却資産の範囲）に掲げる建物の附属設備及び同条第二号から第七号までに掲げる減価償却資産（次号及び第六号に掲げるものを除く。）　次に掲げる方法
イ　旧定額法
イ　旧定額法
ロ　旧定率法
ロ　旧定率法
三　鉱業用減価償却資産（第五号及び第六号に掲げるものを除く。）　次に掲げる方法
三　鉱業用減価償却資産（第五号及び第六号に掲げるものを除く。）　次に掲げる方法
イ　旧定額法
イ　旧定額法
ロ　旧定率法
ロ　旧定率法
ハ　旧生産高比例法（当該鉱業用減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額を当該資産の耐用年数（当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数）の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に各事業年度における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額を当該事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目において同じ。）
ハ　旧生産高比例法（当該鉱業用減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額を当該資産の耐用年数（当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数）の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に各事業年度における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額を当該事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目において同じ。）
四　第十三条第八号に掲げる無形固定資産（次号に掲げる鉱業権を除く。）及び同条第九号に掲げる生物　旧定額法
四　第十三条第八号に掲げる無形固定資産（次号に掲げる鉱業権を除く。）及び同条第九号に掲げる生物　旧定額法
五　第十三条第八号イに掲げる鉱業権　次に掲げる方法
五　第十三条第八号イに掲げる鉱業権　次に掲げる方法
イ　旧定額法
イ　旧定額法
ロ　旧生産高比例法
ロ　旧生産高比例法
六　国外リース資産（法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第八十三号）による改正前の法人税法施行令第百三十六条の三第一項（リース取引に係る所得の計算）に規定するリース取引（同項又は同条第二項の規定により資産の賃貸借取引以外の取引とされるものを除く。以下この号において「改正前リース取引」という。）の目的とされている減価償却資産で所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号（定義）に規定する非居住者又は外国法人に対して賃貸されているもの（これらの者の専ら国内において行う事業の用に供されるものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）　旧国外リース期間定額法（改正前リース取引に係る国外リース資産の取得価額から見積残存価額を控除した残額を当該改正前リース取引に係る契約において定められている当該国外リース資産の賃貸借の期間の月数で除して計算した金額に当該事業年度における当該国外リース資産の賃貸借の期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。第七目において同じ。）
六　国外リース資産（法人税法施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第八十三号）による改正前の法人税法施行令第百三十六条の三第一項（リース取引に係る所得の計算）に規定するリース取引（同項又は同条第二項の規定により資産の賃貸借取引以外の取引とされるものを除く。以下この号において「改正前リース取引」という。）の目的とされている減価償却資産で所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号（定義）に規定する非居住者又は外国法人に対して賃貸されているもの（これらの者の専ら国内において行う事業の用に供されるものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）　旧国外リース期間定額法（改正前リース取引に係る国外リース資産の取得価額から見積残存価額を控除した残額を当該改正前リース取引に係る契約において定められている当該国外リース資産の賃貸借の期間の月数で除して計算した金額に当該事業年度における当該国外リース資産の賃貸借の期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。第七目において同じ。）
２　前項第一号から第三号までに掲げる減価償却資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該資産に係る同項第一号イ(2)に規定する損金の額に算入された金額には、当該帳簿価額が減額された金額を含むものとする。
２　前項第一号から第三号までに掲げる減価償却資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該資産に係る同項第一号イ(2)に規定する損金の額に算入された金額には、当該帳簿価額が減額された金額を含むものとする。
３　第一項第三号に掲げる鉱業用減価償却資産又は同項第五号に掲げる鉱業権につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）におけるこれらの資産に係る同項第三号ハに規定する一定単位当たりの金額は、これらの資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額からその残存価額を控除し、これを残存採掘予定数量（同号ハに規定する採掘予定数量から同号ハに規定する耐用年数の期間内で当該評価換え等が行われた事業年度終了の日以前の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日前の期間）内における採掘数量を控除した数量をいう。）で除して計算した金額とする。
３　第一項第三号に掲げる鉱業用減価償却資産又は同項第五号に掲げる鉱業権につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）におけるこれらの資産に係る同項第三号ハに規定する一定単位当たりの金額は、これらの資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額からその残存価額を控除し、これを残存採掘予定数量（同号ハに規定する採掘予定数量から同号ハに規定する耐用年数の期間内で当該評価換え等が行われた事業年度終了の日以前の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日前の期間）内における採掘数量を控除した数量をいう。）で除して計算した金額とする。
４　国外リース資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該国外リース資産に係る第一項第六号に規定する除して計算した金額は、当該国外リース資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額から見積残存価額を控除し、これを当該国外リース資産の賃貸借の期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日（当該事業年度が当該国外リース資産を賃貸の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日）以後の期間）の月数で除して計算した金額とする。
４　国外リース資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該国外リース資産に係る第一項第六号に規定する除して計算した金額は、当該国外リース資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額から見積残存価額を控除し、これを当該国外リース資産の賃貸借の期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日（当該事業年度が当該国外リース資産を賃貸の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日）以後の期間）の月数で除して計算した金額とする。
５　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
５　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　鉱業用減価償却資産　鉱業経営上直接必要な減価償却資産で鉱業の廃止により著しくその価値を減ずるものをいう。
一　鉱業用減価償却資産　鉱業経営上直接必要な減価償却資産で鉱業の廃止により著しくその価値を減ずるものをいう。
二　見積残存価額　国外リース資産をその賃貸借の終了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額をいう。
二　見積残存価額　国外リース資産をその賃貸借の終了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額をいう。
三　評価換え等　次に掲げるものをいう。
三　評価換え等　次に掲げるものをいう。
イ　法第二十五条第二項（資産の評価益の益金不算入等）に規定する評価換え及び法第三十三条第二項又は第三項（資産の評価損の損金不算入等）の規定の適用を受ける評価換え
イ　法第二十五条第二項（資産の評価益★削除★）に規定する評価換え及び法第三十三条第二項又は第三項（資産の評価損★削除★）の規定の適用を受ける評価換え
ロ　民事再生等評価換え（法第二十五条第三項又は第三十三条第四項に規定する事実が生じた日の属する事業年度又は連結事業年度において、法第二十五条第三項に規定する資産の同項に規定する評価益の額として政令で定める金額又は法第三十三条第四項に規定する資産の同項に規定する評価損の額として政令で定める金額をこれらの規定又は法第八十一条の三第一項（法第二十五条第三項又は第三十三条第四項に係る部分に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定により当該事業年度の所得の金額又は当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。）
ロ　民事再生等評価換え（法第二十五条第三項又は第三十三条第四項に規定する事実が生じた日の属する事業年度★削除★において、法第二十五条第三項に規定する資産の同項に規定する評価益の額として政令で定める金額又は法第三十三条第四項に規定する資産の同項に規定する評価損の額として政令で定める金額をこれらの規定★削除★により当該事業年度の所得の金額★削除★の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。）
ハ　連結時価評価（法第六十一条の十一第一項（連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する連結開始直前事業年度又は法第六十一条の十二第一項（連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する連結加入直前事業年度において、法第六十一条の十一第一項に規定する時価評価資産の同項に規定する評価益又は評価損をこれらの規定又は法第八十一条の三第一項（法第六十一条の十一第一項又は第六十一条の十二第一項に係る部分に限る。）の規定により当該連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度の所得の金額又は連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。）
★削除★
★ハに移動しました★
★旧ニから移動しました★
ニ　非適格株式交換等時価評価（法第六十二条の九第一項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）に規定する非適格株式交換等の日の属する事業年度又は連結事業年度において同項に規定する時価評価資産の同項に規定する評価益又は評価損を同項又は法第八十一条の三第一項（法第六十二条の九第一項に係る部分に限る。）の規定により当該事業年度又は連結事業年度の所得の金額又は連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。）
ハ　非適格株式交換等時価評価（法第六十二条の九第一項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）に規定する非適格株式交換等の日の属する事業年度★削除★において、同項に規定する時価評価資産の同項に規定する評価益の額又は評価損の額を同項★削除★の規定により当該事業年度★削除★の所得の金額★削除★の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。）
★新設★
ニ　通算時価評価（時価評価事業年度（法第六十四条の十一第一項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する通算開始直前事業年度、法第六十四条の十二第一項（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する通算加入直前事業年度又は法第六十四条の十三第一項（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）に規定する通算終了直前事業年度をいう。ニにおいて同じ。）において、これらの規定に規定する時価評価資産のこれらの規定に規定する評価益の額又は評価損の額をこれらの規定により当該時価評価事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。）
四　期中評価換え等　法第二十五条第二項に規定する評価換え若しくは法第三十三条第三項の規定の適用を受ける評価換え若しくは前号ロに規定する民事再生等評価換え又は同号ニに規定する非適格株式交換等時価評価をいう。
四　期中評価換え等　法第二十五条第二項に規定する評価換え若しくは法第三十三条第三項の規定の適用を受ける評価換え若しくは前号ロに規定する民事再生等評価換え又は同号ハに規定する非適格株式交換等時価評価をいう。
６　第一項第六号及び第四項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
６　第一項第六号及び第四項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第四十八条の二　平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産（第六号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が平成二十年四月一日以後に締結されたもの）の償却限度額の計算上選定をすることができる法第三十一条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
第四十八条の二　平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産（第六号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が平成二十年四月一日以後に締結されたもの）の償却限度額の計算上選定をすることができる法第三十一条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
一　第十三条第一号及び第二号（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（第三号及び第六号に掲げるものを除く。）　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法
一　第十三条第一号及び第二号（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（第三号及び第六号に掲げるものを除く。）　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法
イ　平成二十八年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産（建物を除く。）　次に掲げる方法
イ　平成二十八年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産（建物を除く。）　次に掲げる方法
(1)　定額法（当該減価償却資産の取得価額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率（(2)において「定額法償却率」という。）を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目（減価償却資産の償却限度額等）において同じ。）
(1)　定額法（当該減価償却資産の取得価額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率（(2)において「定額法償却率」という。）を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目（減価償却資産の償却限度額等）において同じ。）
(2)　定率法（当該減価償却資産の取得価額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）にその償却費が毎年一から定額法償却率に二（平成二十四年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産にあつては、二・五）を乗じて計算した割合を控除した割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額（当該計算した金額が償却保証額に満たない場合には、改定取得価額にその償却費がその後毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた改定償却率を乗じて計算した金額）を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下第七目までにおいて同じ。）
(2)　定率法（当該減価償却資産の取得価額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額★削除★の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）にその償却費が毎年一から定額法償却率に二（平成二十四年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産にあつては、二・五）を乗じて計算した割合を控除した割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額（当該計算した金額が償却保証額に満たない場合には、改定取得価額にその償却費がその後毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた改定償却率を乗じて計算した金額）を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下第七目までにおいて同じ。）
ロ　イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産　定額法
ロ　イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産　定額法
二　第十三条第三号から第七号までに掲げる減価償却資産（次号及び第六号に掲げるものを除く。）　次に掲げる方法
二　第十三条第三号から第七号までに掲げる減価償却資産（次号及び第六号に掲げるものを除く。）　次に掲げる方法
イ　定額法
イ　定額法
ロ　定率法
ロ　定率法
三　鉱業用減価償却資産（第五号及び第六号に掲げるものを除く。）　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法
三　鉱業用減価償却資産（第五号及び第六号に掲げるものを除く。）　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法
イ　平成二十八年四月一日以後に取得をされた第十三条第一号及び第二号に掲げる減価償却資産　次に掲げる方法
イ　平成二十八年四月一日以後に取得をされた第十三条第一号及び第二号に掲げる減価償却資産　次に掲げる方法
(1)　定額法
(1)　定額法
(2)　生産高比例法（当該鉱業用減価償却資産の取得価額を当該資産の耐用年数（当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数）の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に当該事業年度における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目において同じ。）
(2)　生産高比例法（当該鉱業用減価償却資産の取得価額を当該資産の耐用年数（当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数）の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に当該事業年度における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目において同じ。）
ロ　イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産　次に掲げる方法
ロ　イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産　次に掲げる方法
(1)　定額法
(1)　定額法
(2)　定率法
(2)　定率法
(3)　生産高比例法
(3)　生産高比例法
四　第十三条第八号に掲げる無形固定資産（次号及び第六号に掲げるものを除く。）及び同条第九号に掲げる生物　定額法
四　第十三条第八号に掲げる無形固定資産（次号及び第六号に掲げるものを除く。）及び同条第九号に掲げる生物　定額法
五　第十三条第八号イに掲げる鉱業権　次に掲げる方法
五　第十三条第八号イに掲げる鉱業権　次に掲げる方法
イ　定額法
イ　定額法
ロ　生産高比例法
ロ　生産高比例法
六　リース資産　リース期間定額法（当該リース資産の取得価額（当該取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該取得価額から当該残価保証額を控除した金額）を当該リース資産のリース期間（当該リース資産がリース期間の中途において適格合併、適格分割又は適格現物出資以外の事由により移転を受けたものである場合には、当該移転の日以後の期間に限る。）の月数で除して計算した金額に当該事業年度における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。第七目において同じ。）
六　リース資産　リース期間定額法（当該リース資産の取得価額（当該取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該取得価額から当該残価保証額を控除した金額）を当該リース資産のリース期間（当該リース資産がリース期間の中途において適格合併、適格分割又は適格現物出資以外の事由により移転を受けたものである場合には、当該移転の日以後の期間に限る。）の月数で除して計算した金額に当該事業年度における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。第七目において同じ。）
２　前項第一号から第三号までに掲げる減価償却資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該資産に係る同項第一号イ(2)に規定する損金の額に算入された金額には、当該帳簿価額が減額された金額を含むものとする。
２　前項第一号から第三号までに掲げる減価償却資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該資産に係る同項第一号イ(2)に規定する損金の額に算入された金額には、当該帳簿価額が減額された金額を含むものとする。
３　第一項第三号又は第五号に掲げる減価償却資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該資産に係る同項第三号イ(2)に規定する一定単位当たりの金額は、当該資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額を残存採掘予定数量（同号イ(2)に規定する採掘予定数量から同号イ(2)に規定する耐用年数の期間内で当該評価換え等が行われた事業年度終了の日以前の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日前の期間）内における採掘数量を控除した数量をいう。）で除して計算した金額とする。
３　第一項第三号又は第五号に掲げる減価償却資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該資産に係る同項第三号イ(2)に規定する一定単位当たりの金額は、当該資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額を残存採掘予定数量（同号イ(2)に規定する採掘予定数量から同号イ(2)に規定する耐用年数の期間内で当該評価換え等が行われた事業年度終了の日以前の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日前の期間）内における採掘数量を控除した数量をいう。）で除して計算した金額とする。
４　リース資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該リース資産に係る第一項第六号に規定する除して計算した金額は、当該リース資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額（当該リース資産の取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該帳簿価額から当該残価保証額を控除した金額）を当該リース資産のリース期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日（当該事業年度が当該リース資産を事業の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日）以後の期間）の月数で除して計算した金額とする。
４　リース資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該リース資産に係る第一項第六号に規定する除して計算した金額は、当該リース資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額（当該リース資産の取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該帳簿価額から当該残価保証額を控除した金額）を当該リース資産のリース期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日（当該事業年度が当該リース資産を事業の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日）以後の期間）の月数で除して計算した金額とする。
５　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
５　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　償却保証額　減価償却資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいう。
一　償却保証額　減価償却資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいう。
二　改定取得価額　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。
二　改定取得価額　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。
イ　減価償却資産の第一項第一号イ(2)に規定する取得価額に同号イ(2)に規定する耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額（以下この号において「調整前償却額」という。）が償却保証額に満たない場合（当該事業年度の前事業年度又は前連結事業年度における調整前償却額が償却保証額以上である場合に限る。）　当該減価償却資産の当該取得価額
イ　減価償却資産の第一項第一号イ(2)に規定する取得価額に同号イ(2)に規定する耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額（以下この号において「調整前償却額」という。）が償却保証額に満たない場合（当該事業年度の前事業年度★削除★における調整前償却額が償却保証額以上である場合に限る。）　当該減価償却資産の当該取得価額
ロ　連続する二以上の事業年度又は連結事業年度において減価償却資産の調整前償却額がいずれも償却保証額に満たない場合　当該連続する二以上の事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度における第一項第一号イ(2)に規定する取得価額（当該連続する二以上の事業年度又は連結事業年度のうちいずれかの事業年度又は連結事業年度において評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度又は連結事業年度後の各事業年度又は各連結事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度）においては、当該取得価額に当該帳簿価額が増額された金額を加算した金額）
ロ　連続する二以上の事業年度★削除★において減価償却資産の調整前償却額がいずれも償却保証額に満たない場合　当該連続する二以上の事業年度★削除★のうち最も古い事業年度★削除★における第一項第一号イ(2)に規定する取得価額（当該連続する二以上の事業年度★削除★のうちいずれかの事業年度★削除★において評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度★削除★後の各事業年度★削除★（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度★削除★以後の各事業年度★削除★）においては、当該取得価額に当該帳簿価額が増額された金額を加算した金額）
三　鉱業用減価償却資産　前条第五項第一号に規定する鉱業用減価償却資産をいう。
三　鉱業用減価償却資産　前条第五項第一号に規定する鉱業用減価償却資産をいう。
四　リース資産　所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したものとされる減価償却資産をいう。
四　リース資産　所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したものとされる減価償却資産をいう。
五　所有権移転外リース取引　法第六十四条の二第三項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引（以下この号及び第七号において「リース取引」という。）のうち、次のいずれかに該当するもの（これらに準ずるものを含む。）以外のものをいう。
五　所有権移転外リース取引　法第六十四条の二第三項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引（以下この号及び第七号において「リース取引」という。）のうち、次のいずれかに該当するもの（これらに準ずるものを含む。）以外のものをいう。
イ　リース期間終了の時又はリース期間の中途において、当該リース取引に係る契約において定められている当該リース取引の目的とされている資産（以下この号において「目的資産」という。）が無償又は名目的な対価の額で当該リース取引に係る賃借人に譲渡されるものであること。
イ　リース期間終了の時又はリース期間の中途において、当該リース取引に係る契約において定められている当該リース取引の目的とされている資産（以下この号において「目的資産」という。）が無償又は名目的な対価の額で当該リース取引に係る賃借人に譲渡されるものであること。
ロ　当該リース取引に係る賃借人に対し、リース期間終了の時又はリース期間の中途において目的資産を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。
ロ　当該リース取引に係る賃借人に対し、リース期間終了の時又はリース期間の中途において目的資産を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。
ハ　目的資産の種類、用途、設置の状況等に照らし、当該目的資産がその使用可能期間中当該リース取引に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるものであること又は当該目的資産の識別が困難であると認められるものであること。
ハ　目的資産の種類、用途、設置の状況等に照らし、当該目的資産がその使用可能期間中当該リース取引に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるものであること又は当該目的資産の識別が困難であると認められるものであること。
ニ　リース期間が目的資産の第五十六条（減価償却資産の耐用年数、償却率等）に規定する財務省令で定める耐用年数に比して相当短いもの（当該リース取引に係る賃借人の法人税の負担を著しく軽減することになると認められるものに限る。）であること。
ニ　リース期間が目的資産の第五十六条（減価償却資産の耐用年数、償却率等）に規定する財務省令で定める耐用年数に比して相当短いもの（当該リース取引に係る賃借人の法人税の負担を著しく軽減することになると認められるものに限る。）であること。
六　残価保証額　リース期間終了の時にリース資産の処分価額が所有権移転外リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該所有権移転外リース取引に係る賃借人がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいう。
六　残価保証額　リース期間終了の時にリース資産の処分価額が所有権移転外リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該所有権移転外リース取引に係る賃借人がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいう。
七　リース期間　リース取引に係る契約において定められているリース資産の賃貸借の期間をいう。
七　リース期間　リース取引に係る契約において定められているリース資産の賃貸借の期間をいう。
八　評価換え等　前条第五項第三号に規定する評価換え等をいう。
八　評価換え等　前条第五項第三号に規定する評価換え等をいう。
九　期中評価換え等　前条第五項第四号に規定する期中評価換え等をいう。
九　期中評価換え等　前条第五項第四号に規定する期中評価換え等をいう。
６　第一項第六号及び第四項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
６　第一項第六号及び第四項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第四十八条の四　内国法人は、その有する第十三条第一号から第八号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（次条又は第五十条（特別な償却率による償却の方法）の規定の適用を受けるもの並びに第四十八条第一項第一号ロ及び第六号並びに第四十八条の二第一項第一号ロ及び第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産を除く。）の償却限度額を当該資産の区分に応じて定められている第四十八条第一項第一号から第五号まで又は第四十八条の二第一項第一号から第五号までに定める償却の方法に代え当該償却の方法以外の償却の方法（同項第三号イに掲げる減価償却資産（第三項において「鉱業用建築物」という。）にあつては、定率法その他これに準ずる方法を除く。以下この項において同じ。）により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の償却限度額の計算については、その承認を受けた償却の方法を選定することができる。
第四十八条の四　内国法人は、その有する第十三条第一号から第八号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（次条又は第五十条（特別な償却率による償却の方法）の規定の適用を受けるもの並びに第四十八条第一項第一号ロ及び第六号並びに第四十八条の二第一項第一号ロ及び第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産を除く。）の償却限度額を当該資産の区分に応じて定められている第四十八条第一項第一号から第五号まで又は第四十八条の二第一項第一号から第五号までに定める償却の方法に代え当該償却の方法以外の償却の方法（同項第三号イに掲げる減価償却資産（第三項において「鉱業用建築物」という。）にあつては、定率法その他これに準ずる方法を除く。以下この項において同じ。）により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の償却限度額の計算については、その承認を受けた償却の方法を選定することができる。
２　前項の承認を受けようとする内国法人は、その採用しようとする償却の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により償却限度額の計算をしようとする資産の種類（償却の方法の選定の単位を設備の種類とされているものについては、設備の種類とし、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの種類とする。次項において同じ。）その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２　前項の承認を受けようとする内国法人は、その採用しようとする償却の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により償却限度額の計算をしようとする資産の種類（償却の方法の選定の単位を設備の種類とされているものについては、設備の種類とし、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの種類とする。次項において同じ。）その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る償却の方法及び資産の種類を承認し、又はその申請に係る償却の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるとき（その申請に係る資産の種類が鉱業用建築物である場合に当該償却の方法が定率法その他これに準ずる方法であると認めるときを含む。）は、その申請を却下する。
３　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る償却の方法及び資産の種類を承認し、又はその申請に係る償却の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるとき（その申請に係る資産の種類が鉱業用建築物である場合に当該償却の方法が定率法その他これに準ずる方法であると認めるときを含む。）は、その申請を却下する。
４　税務署長は、第一項の承認をした後、その承認に係る償却の方法によりその承認に係る減価償却資産の償却限度額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。
４　税務署長は、第一項の承認をした後、その承認に係る償却の方法によりその承認に係る減価償却資産の償却限度額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。
５　税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
５　税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
６　第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却限度額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。
６　第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却限度額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。
７　内国法人は、第四項の処分を受けた場合には、その処分を受けた日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（同日の属する法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間★挿入★について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その処分に係る減価償却資産につき、第五十一条第一項（減価償却資産の償却の方法の選定）に規定する区分（二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分）ごとに、第四十八条第一項又は第四十八条の二第一項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。ただし、第四十八条第一項第四号及び第四十八条の二第一項第四号に掲げる無形固定資産については、この限りでない。
７　内国法人は、第四項の処分を受けた場合には、その処分を受けた日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（同日の属する法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（当該内国法人が通算子法人である場合には、同条第五項第一号に規定する期間）について同条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その処分に係る減価償却資産につき、第五十一条第一項（減価償却資産の償却の方法の選定）に規定する区分（二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分）ごとに、第四十八条第一項又は第四十八条の二第一項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。ただし、第四十八条第一項第四号及び第四十八条の二第一項第四号に掲げる無形固定資産については、この限りでない。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第四十九条　取替資産の償却限度額の計算については、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、その採用している第四十八条第一項第二号又は第四十八条の二第一項第一号若しくは第二号（減価償却資産の償却の方法）に定める償却の方法に代えて、取替法を選定することができる。
第四十九条　取替資産の償却限度額の計算については、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、その採用している第四十八条第一項第二号又は第四十八条の二第一項第一号若しくは第二号（減価償却資産の償却の方法）に定める償却の方法に代えて、取替法を選定することができる。
２　前項に規定する取替法とは、次に掲げる金額の合計額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。
２　前項に規定する取替法とは、次に掲げる金額の合計額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。
一　当該取替資産につきその取得価額（当該事業年度以前の各事業年度に係る次号に掲げる新たな資産の取得価額に相当する金額を除くものとし、当該資産が昭和二十七年十二月三十一日以前に取得された資産である場合には、当該資産の取得価額にその取得の時期に応じて定められた資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）別表第三の倍数を乗じて計算した金額とする。）の百分の五十に達するまで旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法のうちその採用している方法により計算した金額
一　当該取替資産につきその取得価額（当該事業年度以前の各事業年度に係る次号に掲げる新たな資産の取得価額に相当する金額を除くものとし、当該資産が昭和二十七年十二月三十一日以前に取得された資産である場合には、当該資産の取得価額にその取得の時期に応じて定められた資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）別表第三の倍数を乗じて計算した金額とする。）の百分の五十に達するまで旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法のうちその採用している方法により計算した金額
二　当該取替資産が使用に耐えなくなつたため当該事業年度において種類及び品質を同じくするこれに代わる新たな資産と取り替えた場合におけるその新たな資産の取得価額で当該事業年度において損金経理をしたもの
二　当該取替資産が使用に耐えなくなつたため当該事業年度において種類及び品質を同じくするこれに代わる新たな資産と取り替えた場合におけるその新たな資産の取得価額で当該事業年度において損金経理をしたもの
３　前二項に規定する取替資産とは、軌条、枕木その他多量に同一の目的のために使用される減価償却資産で、毎事業年度使用に耐えなくなつたこれらの資産の一部がほぼ同数量ずつ取り替えられるもののうち財務省令で定めるものをいう。
３　前二項に規定する取替資産とは、軌条、枕木その他多量に同一の目的のために使用される減価償却資産で、毎事業年度使用に耐えなくなつたこれらの資産の一部がほぼ同数量ずつ取り替えられるもののうち財務省令で定めるものをいう。
４　第一項の承認を受けようとする内国法人は、第二項に規定する取替法（次項及び第五十九条第一項第一号（事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例）において「取替法」という。）を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４　第一項の承認を受けようとする内国法人は、第二項に規定する取替法（次項及び第五十九条第一項第一号（事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例）において「取替法」という。）を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
５　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る減価償却資産の償却費の計算を取替法によつて行う場合にはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。
５　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る減価償却資産の償却費の計算を取替法によつて行う場合にはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。
６　税務署長は、第四項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
６　税務署長は、第四項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
７　第四項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度★挿入★開始の日以後六月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。
７　第四項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度（当該内国法人が通算子法人である場合には、当該事業年度開始の日の属する当該内国法人に係る通算親法人の事業年度）開始の日以後六月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第四十九条の二　リース賃貸資産（第四十八条第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に規定する改正前リース取引の目的とされている減価償却資産（同号に規定する国外リース資産を除く。）をいう。以下この条において同じ。）については、その採用している同項又は第四十八条の二第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却の方法に代えて、旧リース期間定額法（当該リース賃貸資産の改定取得価額を改定リース期間の月数で除して計算した金額に当該事業年度における当該改定リース期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。）を選定することができる。
第四十九条の二　リース賃貸資産（第四十八条第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に規定する改正前リース取引の目的とされている減価償却資産（同号に規定する国外リース資産を除く。）をいう。以下この条において同じ。）については、その採用している同項又は第四十八条の二第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却の方法に代えて、旧リース期間定額法（当該リース賃貸資産の改定取得価額を改定リース期間の月数で除して計算した金額に当該事業年度における当該改定リース期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。）を選定することができる。
２　前項の規定の適用を受けようとする内国法人は、同項に規定する旧リース期間定額法を採用しようとする事業年度（平成二十年四月一日以後に終了する事業年度に限る。）に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（当該採用しようとする事業年度に係る法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に規定する期間（★挿入★同日以後に終了するものに限る。）について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、前項の規定の適用を受けようとするリース賃貸資産の第四十八条の四第二項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する資産の種類その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２　前項の規定の適用を受けようとする内国法人は、同項に規定する旧リース期間定額法を採用しようとする事業年度（平成二十年四月一日以後に終了する事業年度に限る。）に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（当該採用しようとする事業年度に係る法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（当該内国法人が通算子法人である場合には同条第五項第一号に規定する期間とし、同日以後に終了するものに限る。）について同条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、前項の規定の適用を受けようとするリース賃貸資産の第四十八条の四第二項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する資産の種類その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３　第一項に規定する改定取得価額とは、同項の規定の適用を受けるリース賃貸資産の当該適用を受ける最初の事業年度開始の時（当該リース賃貸資産が当該最初の事業年度開始の時後に賃貸の用に供したものである場合には、当該賃貸の用に供した時）における取得価額（当該最初の事業年度の前事業年度又は前連結事業年度までの各事業年度又は各連結事業年度においてした償却の額（当該前事業年度又は前連結事業年度までの各事業年度又は各連結事業年度において第四十八条第五項第三号に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該帳簿価額が減額された金額を含む。）で当該各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）から残価保証額（当該リース賃貸資産の第一項に規定する改正前リース取引に係る契約において定められている当該リース賃貸資産の賃貸借の期間（以下この項において「リース期間」という。）の終了の時に当該リース賃貸資産の処分価額が当該改正前リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該改正前リース取引に係る賃借人その他の者がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいい、当該保証額の定めがない場合には零とする。）を控除した金額をいい、第一項に規定する改定リース期間とは、同項の規定の適用を受けるリース賃貸資産のリース期間（当該リース賃貸資産が他の者から移転（適格合併、適格分割又は適格現物出資による移転を除く。）を受けたものである場合には、当該移転の日以後の期間に限る。）のうち同項の規定の適用を受ける最初の事業年度開始の日以後の期間（当該リース賃貸資産が同日以後に賃貸の用に供したものである場合には、当該リース期間）をいう。
３　第一項に規定する改定取得価額とは、同項の規定の適用を受けるリース賃貸資産の当該適用を受ける最初の事業年度開始の時（当該リース賃貸資産が当該最初の事業年度開始の時後に賃貸の用に供したものである場合には、当該賃貸の用に供した時）における取得価額（当該最初の事業年度の前事業年度★削除★までの各事業年度においてした償却の額（当該前事業年度★削除★までの各事業年度において第四十八条第五項第三号に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該帳簿価額が減額された金額を含む。）で当該各事業年度の所得の金額★削除★の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）から残価保証額（当該リース賃貸資産の第一項に規定する改正前リース取引に係る契約において定められている当該リース賃貸資産の賃貸借の期間（以下この項において「リース期間」という。）の終了の時に当該リース賃貸資産の処分価額が当該改正前リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該改正前リース取引に係る賃借人その他の者がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいい、当該保証額の定めがない場合には零とする。）を控除した金額をいい、第一項に規定する改定リース期間とは、同項の規定の適用を受けるリース賃貸資産のリース期間（当該リース賃貸資産が他の者から移転（適格合併、適格分割又は適格現物出資による移転を除く。）を受けたものである場合には、当該移転の日以後の期間に限る。）のうち同項の規定の適用を受ける最初の事業年度開始の日以後の期間（当該リース賃貸資産が同日以後に賃貸の用に供したものである場合には、当該リース期間）をいう。
４　第一項の規定の適用を受けているリース賃貸資産につき第四十八条第五項第三号に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が同項第四号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該リース賃貸資産に係る第一項に規定する除して計算した金額は、当該リース賃貸資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額から前項に規定する残価保証額を控除し、これを当該リース賃貸資産の同項に規定する改定リース期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間（当該評価換え等が同条第五項第四号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日（当該事業年度が当該リース賃貸資産を賃貸の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日）以後の期間）の月数で除して計算した金額とする。
４　第一項の規定の適用を受けているリース賃貸資産につき第四十八条第五項第三号に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が同項第四号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該リース賃貸資産に係る第一項に規定する除して計算した金額は、当該リース賃貸資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額から前項に規定する残価保証額を控除し、これを当該リース賃貸資産の同項に規定する改定リース期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間（当該評価換え等が同条第五項第四号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日（当該事業年度が当該リース賃貸資産を賃貸の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日）以後の期間）の月数で除して計算した金額とする。
５　第一項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
５　第一項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第五十一条　第四十八条第一項又は第四十八条の二第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する減価償却資産の償却の方法は、第四十八条第一項各号又は第四十八条の二第一項各号に掲げる減価償却資産ごとに、かつ、第四十八条第一項第一号イ、第二号、第三号及び第五号並びに第四十八条の二第一項第一号イ、第二号、第三号イ、同号ロ及び第五号に掲げる減価償却資産については設備の種類その他の財務省令で定める区分ごとに選定しなければならない。この場合において、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人は、事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定することができる。
第五十一条　第四十八条第一項又は第四十八条の二第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する減価償却資産の償却の方法は、第四十八条第一項各号又は第四十八条の二第一項各号に掲げる減価償却資産ごとに、かつ、第四十八条第一項第一号イ、第二号、第三号及び第五号並びに第四十八条の二第一項第一号イ、第二号、第三号イ、同号ロ及び第五号に掲げる減価償却資産については設備の種類その他の財務省令で定める区分ごとに選定しなければならない。この場合において、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人は、事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定することができる。
２　内国法人は、次の各号に掲げる法人（第二号又は第三号に掲げる法人にあつては、その有する減価償却資産と同一の資産区分（前項に規定する区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。以下この項において同じ。）に属する減価償却資産につきこれらの号に定める日の属する事業年度前の事業年度においてこの項の規定による届出をすべきものを除く。）の区分に応じ当該各号に定める日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（第一号又は第四号から第六号までに掲げる内国法人がこれらの号に定める日の属する法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間★挿入★について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その有する減価償却資産と同一の資産区分に属する減価償却資産につき、当該資産区分ごとに、第四十八条第一項又は第四十八条の二第一項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。ただし、第四十八条第一項第一号ロ、第四号及び第六号並びに第四十八条の二第一項第一号ロ、第四号及び第六号に掲げる減価償却資産については、この限りでない。
２　内国法人は、次の各号に掲げる法人（第二号又は第三号に掲げる法人にあつては、その有する減価償却資産と同一の資産区分（前項に規定する区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。以下この項において同じ。）に属する減価償却資産につきこれらの号に定める日の属する事業年度前の事業年度においてこの項の規定による届出をすべきものを除く。）の区分に応じ当該各号に定める日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（第一号又は第四号から第六号までに掲げる内国法人がこれらの号に定める日の属する法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（当該内国法人が通算子法人である場合には、同条第五項第一号に規定する期間）について同条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その有する減価償却資産と同一の資産区分に属する減価償却資産につき、当該資産区分ごとに、第四十八条第一項又は第四十八条の二第一項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。ただし、第四十八条第一項第一号ロ、第四号及び第六号並びに第四十八条の二第一項第一号ロ、第四号及び第六号に掲げる減価償却資産については、この限りでない。
一　新たに設立した内国法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）　設立の日
一　新たに設立した内国法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）　設立の日
二　新たに収益事業を開始した内国法人である公益法人等及び人格のない社団等　新たに収益事業を開始した日
二　新たに収益事業を開始した内国法人である公益法人等及び人格のない社団等　新たに収益事業を開始した日
三　公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた普通法人又は協同組合等　当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日
三　公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた普通法人又は協同組合等　当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日
四　設立後（第二号に掲げる内国法人については新たに収益事業を開始した後とし、前号に掲げる内国法人については普通法人又は協同組合等に該当することとなつた後とする。）既にそのよるべき償却の方法を選定している減価償却資産（その償却の方法を届け出なかつたことにより第五十三条（減価償却資産の法定償却方法）に規定する償却の方法によるべきこととされているものを含む。）以外の減価償却資産の取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含む。以下この号及び第六号において同じ。）をした内国法人　当該資産の取得をした日
四　設立後（第二号に掲げる内国法人については新たに収益事業を開始した後とし、前号に掲げる内国法人については普通法人又は協同組合等に該当することとなつた後とする。）既にそのよるべき償却の方法を選定している減価償却資産（その償却の方法を届け出なかつたことにより第五十三条（減価償却資産の法定償却方法）に規定する償却の方法によるべきこととされているものを含む。）以外の減価償却資産の取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含む。以下この号及び第六号において同じ。）をした内国法人　当該資産の取得をした日
五　新たに事業所を設けた内国法人で、当該事業所に属する減価償却資産につき当該減価償却資産と同一の区分（前項に規定する区分をいう。）に属する資産について既に選定している償却の方法と異なる償却の方法を選定しようとするもの又は既に事業所ごとに異なる償却の方法を選定しているもの　新たに事業所を設けた日
五　新たに事業所を設けた内国法人で、当該事業所に属する減価償却資産につき当該減価償却資産と同一の区分（前項に規定する区分をいう。）に属する資産について既に選定している償却の方法と異なる償却の方法を選定しようとするもの又は既に事業所ごとに異なる償却の方法を選定しているもの　新たに事業所を設けた日
六　新たに船舶の取得をした内国法人で、当該船舶につき当該船舶以外の船舶について既に選定している償却の方法と異なる償却の方法を選定しようとするもの又は既に船舶ごとに異なる償却の方法を選定しているもの　新たに船舶の取得をした日
六　新たに船舶の取得をした内国法人で、当該船舶につき当該船舶以外の船舶について既に選定している償却の方法と異なる償却の方法を選定しようとするもの又は既に船舶ごとに異なる償却の方法を選定しているもの　新たに船舶の取得をした日
３　平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産（以下この項において「旧償却方法適用資産」という。）につき既にそのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法又は旧生産高比例法を選定している場合（その償却の方法を届け出なかつたことにより第五十三条に規定する償却の方法によるべきこととされている場合を含み、二以上の事業所又は船舶を有する場合で既に事業所又は船舶ごとに異なる償却の方法を選定している場合を除く。）において、同年四月一日以後に取得をされた減価償却資産（以下この項において「新償却方法適用資産」という。）で、同年三月三十一日以前に取得をされるとしたならば当該旧償却方法適用資産と同一の区分（第一項に規定する区分をいう。）に属するものにつき前項の規定による届出をしていないときは、当該新償却方法適用資産については、当該旧償却方法適用資産につき選定した次の各号に掲げる償却の方法の区分に応じ当該各号に定める償却の方法（第四十八条の二第一項第三号イに掲げる減価償却資産に該当する新償却方法適用資産にあつては、当該旧償却方法適用資産につき選定した第一号又は第三号に掲げる償却の方法の区分に応じそれぞれ第一号又は第三号に定める償却の方法）を選定したものとみなす。ただし、当該新償却方法適用資産と同一の区分（第一項に規定する区分をいう。）に属する他の新償却方法適用資産について、次条第一項の承認を受けている場合は、この限りでない。
３　平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産（以下この項において「旧償却方法適用資産」という。）につき既にそのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法又は旧生産高比例法を選定している場合（その償却の方法を届け出なかつたことにより第五十三条に規定する償却の方法によるべきこととされている場合を含み、二以上の事業所又は船舶を有する場合で既に事業所又は船舶ごとに異なる償却の方法を選定している場合を除く。）において、同年四月一日以後に取得をされた減価償却資産（以下この項において「新償却方法適用資産」という。）で、同年三月三十一日以前に取得をされるとしたならば当該旧償却方法適用資産と同一の区分（第一項に規定する区分をいう。）に属するものにつき前項の規定による届出をしていないときは、当該新償却方法適用資産については、当該旧償却方法適用資産につき選定した次の各号に掲げる償却の方法の区分に応じ当該各号に定める償却の方法（第四十八条の二第一項第三号イに掲げる減価償却資産に該当する新償却方法適用資産にあつては、当該旧償却方法適用資産につき選定した第一号又は第三号に掲げる償却の方法の区分に応じそれぞれ第一号又は第三号に定める償却の方法）を選定したものとみなす。ただし、当該新償却方法適用資産と同一の区分（第一項に規定する区分をいう。）に属する他の新償却方法適用資産について、次条第一項の承認を受けている場合は、この限りでない。
一　旧定額法　定額法
一　旧定額法　定額法
二　旧定率法　定率法
二　旧定率法　定率法
三　旧生産高比例法　生産高比例法
三　旧生産高比例法　生産高比例法
４　第四十八条の二第一項第三号に掲げる減価償却資産のうち平成二十八年三月三十一日以前に取得をされたもの（以下この項において「旧選定対象資産」という。）につき既にそのよるべき償却の方法として定額法を選定している場合（二以上の事業所又は船舶を有する場合で既に事業所又は船舶ごとに異なる償却の方法を選定している場合を除く。）において、同号イに掲げる減価償却資産（以下この項において「新選定対象資産」という。）で、同日以前に取得をされるとしたならば当該旧選定対象資産と同一の区分（第一項に規定する区分をいう。以下この項において同じ。）に属するものにつき第二項の規定による届出をしていないときは、当該新選定対象資産については、定額法を選定したものとみなす。ただし、当該新選定対象資産と同一の区分に属する他の新選定対象資産について、次条第一項の承認を受けている場合は、この限りでない。
４　第四十八条の二第一項第三号に掲げる減価償却資産のうち平成二十八年三月三十一日以前に取得をされたもの（以下この項において「旧選定対象資産」という。）につき既にそのよるべき償却の方法として定額法を選定している場合（二以上の事業所又は船舶を有する場合で既に事業所又は船舶ごとに異なる償却の方法を選定している場合を除く。）において、同号イに掲げる減価償却資産（以下この項において「新選定対象資産」という。）で、同日以前に取得をされるとしたならば当該旧選定対象資産と同一の区分（第一項に規定する区分をいう。以下この項において同じ。）に属するものにつき第二項の規定による届出をしていないときは、当該新選定対象資産については、定額法を選定したものとみなす。ただし、当該新選定対象資産と同一の区分に属する他の新選定対象資産について、次条第一項の承認を受けている場合は、この限りでない。
５　第二項ただし書に規定する減価償却資産については、内国法人が当該資産の取得をした日において第四十八条第一項第一号ロ、第四号若しくは第六号又は第四十八条の二第一項第一号ロ、第四号若しくは第六号に定める償却の方法を選定したものとみなす。
５　第二項ただし書に規定する減価償却資産については、内国法人が当該資産の取得をした日において第四十八条第一項第一号ロ、第四号若しくは第六号又は第四十八条の二第一項第一号ロ、第四号若しくは第六号に定める償却の方法を選定したものとみなす。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第五十二条　内国法人は、減価償却資産につき選定した償却の方法（その償却の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条に規定する償却の方法を含む。第六項において同じ。）を変更しようとするとき（二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとするときを含む。）は、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。
第五十二条　内国法人は、減価償却資産につき選定した償却の方法（その償却の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条に規定する償却の方法を含む。第六項において同じ。）を変更しようとするとき（二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとするときを含む。）は、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。
２　前項の承認を受けようとする内国法人は、その新たな償却の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２　前項の承認を受けようとする内国法人は、その新たな償却の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人が現によつている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする償却の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。
３　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人が現によつている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする償却の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。
４　税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
４　税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
５　第二項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度★挿入★開始の日以後六月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。
５　第二項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度（当該内国法人が通算子法人である場合には、当該事業年度開始の日の属する当該内国法人に係る通算親法人の事業年度）開始の日以後六月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。
６　前条第二項第二号又は第三号に掲げる内国法人がこれらの号に定める日の属する事業年度において、減価償却資産につき選定した償却の方法を変更しようとする場合（二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合を含む。）において、当該事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限までに、その旨及び第二項に規定する財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもつて同項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて第一項の承認があつたものとみなす。この場合においては、第四項の規定は、適用しない。
６　前条第二項第二号又は第三号に掲げる内国法人がこれらの号に定める日の属する事業年度において、減価償却資産につき選定した償却の方法を変更しようとする場合（二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合を含む。）において、当該事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限までに、その旨及び第二項に規定する財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもつて同項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて第一項の承認があつたものとみなす。この場合においては、第四項の規定は、適用しない。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第五十四条　減価償却資産の第四十八条から第五十条まで（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
第五十四条　減価償却資産の第四十八条から第五十条まで（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　購入した減価償却資産　次に掲げる金額の合計額
一　購入した減価償却資産　次に掲げる金額の合計額
イ　当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税（関税法第二条第一項第四号の二（定義）に規定する附帯税を除く。）その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
イ　当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税（関税法第二条第一項第四号の二（定義）に規定する附帯税を除く。）その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
ロ　当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
ロ　当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
二　自己の建設、製作又は製造（以下この項及び次項において「建設等」という。）に係る減価償却資産　次に掲げる金額の合計額
二　自己の建設、製作又は製造（以下この項及び次項において「建設等」という。）に係る減価償却資産　次に掲げる金額の合計額
イ　当該資産の建設等のために要した原材料費、労務費及び経費の額
イ　当該資産の建設等のために要した原材料費、労務費及び経費の額
ロ　当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
ロ　当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
三　自己が成育させた第十三条第九号イ（生物）に掲げる生物（以下この号において「牛馬等」という。）　次に掲げる金額の合計額
三　自己が成育させた第十三条第九号イ（減価償却資産の範囲）に掲げる生物（以下この号において「牛馬等」という。）　次に掲げる金額の合計額
イ　成育させるために取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含む。次号イにおいて同じ。）をした牛馬等に係る第一号イ、第五号イ(1)若しくはロ(1)若しくは第六号イに掲げる金額又は種付費及び出産費の額並びに当該取得をした牛馬等の成育のために要した飼料費、労務費及び経費の額
イ　成育させるために取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含む。次号イにおいて同じ。）をした牛馬等に係る第一号イ、第五号イ(1)若しくはロ(1)若しくは第六号イに掲げる金額又は種付費及び出産費の額並びに当該取得をした牛馬等の成育のために要した飼料費、労務費及び経費の額
ロ　成育させた牛馬等を事業の用に供するために直接要した費用の額
ロ　成育させた牛馬等を事業の用に供するために直接要した費用の額
四　自己が成熟させた第十三条第九号ロ及びハに掲げる生物（以下この号において「果樹等」という。）　次に掲げる金額の合計額
四　自己が成熟させた第十三条第九号ロ及びハに掲げる生物（以下この号において「果樹等」という。）　次に掲げる金額の合計額
イ　成熟させるために取得をした果樹等に係る第一号イ、次号イ(1)若しくはロ(1)若しくは第六号イに掲げる金額又は種苗費の額並びに当該取得をした果樹等の成熟のために要した肥料費、労務費及び経費の額
イ　成熟させるために取得をした果樹等に係る第一号イ、次号イ(1)若しくはロ(1)若しくは第六号イに掲げる金額又は種苗費の額並びに当該取得をした果樹等の成熟のために要した肥料費、労務費及び経費の額
ロ　成熟させた果樹等を事業の用に供するために直接要した費用の額
ロ　成熟させた果樹等を事業の用に供するために直接要した費用の額
五　適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により移転を受けた減価償却資産　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額
五　適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により移転を受けた減価償却資産　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ　適格合併又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配に限る。以下この号において「適格合併等」という。）により移転を受けた減価償却資産　次に掲げる金額の合計額
イ　適格合併又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配に限る。以下この号において「適格合併等」という。）により移転を受けた減価償却資産　次に掲げる金額の合計額
(1)　当該適格合併等に係る被合併法人又は現物分配法人が当該適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度において当該資産の償却限度額の計算の基礎とすべき取得価額
(1)　当該適格合併等に係る被合併法人又は現物分配法人が当該適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度において当該資産の償却限度額の計算の基礎とすべき取得価額
(2)　当該適格合併等に係る合併法人又は被現物分配法人が当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
(2)　当該適格合併等に係る合併法人又は被現物分配法人が当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
ロ　適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この号において「適格分割等」という。）により移転を受けた減価償却資産　次に掲げる金額の合計額
ロ　適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この号において「適格分割等」という。）により移転を受けた減価償却資産　次に掲げる金額の合計額
(1)　当該適格分割等に係る分割法人、現物出資法人又は現物分配法人が当該適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に当該事業年度において当該資産の償却限度額の計算の基礎とすべき取得価額
(1)　当該適格分割等に係る分割法人、現物出資法人又は現物分配法人が当該適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に当該事業年度において当該資産の償却限度額の計算の基礎とすべき取得価額
(2)　当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人が当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
(2)　当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人が当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
六　前各号に規定する方法以外の方法により取得をした減価償却資産　次に掲げる金額の合計額
六　前各号に規定する方法以外の方法により取得をした減価償却資産　次に掲げる金額の合計額
イ　その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額
イ　その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額
ロ　当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
ロ　当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
２　内国法人が前項第二号に掲げる減価償却資産につき算定した建設等の原価の額が同号イ及びロに掲げる金額の合計額と異なる場合において、その原価の額が適正な原価計算に基づいて算定されているときは、その原価の額に相当する金額をもつて当該資産の同号の規定による取得価額とみなす。
２　内国法人が前項第二号に掲げる減価償却資産につき算定した建設等の原価の額が同号イ及びロに掲げる金額の合計額と異なる場合において、その原価の額が適正な原価計算に基づいて算定されているときは、その原価の額に相当する金額をもつて当該資産の同号の規定による取得価額とみなす。
３　第一項各号に掲げる減価償却資産につき法第四十二条から第五十条まで（圧縮記帳）の規定により各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該各号に掲げる金額から当該損金の額に算入された金額（法第四十四条の規定の適用があつた減価償却資産につき既にその償却費として各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額の累積額に第八十二条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）に規定する割合を乗じて計算した金額を加算した金額）を控除した金額に相当する金額をもつて当該資産の同項の規定による取得価額とみなす。
３　第一項各号に掲げる減価償却資産につき法第四十二条から第五十条まで（圧縮記帳）の規定により各事業年度の所得の金額★削除★の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該各号に定める金額から当該損金の額に算入された金額（法第四十四条の規定の適用があつた減価償却資産につき既にその償却費として各事業年度の所得の金額★削除★の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額の累積額に第八十二条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）に規定する割合を乗じて計算した金額を加算した金額）を控除した金額に相当する金額をもつて当該資産の同項の規定による取得価額とみなす。
４　第一項第一号、第二号及び第六号に掲げる減価償却資産につき第百三十一条の五第十項（累積所得金額から控除する金額等の計算）の規定の適用を受けた場合には、当該資産に係る同項の規定により取得価額とされた金額をもつて当該資産の第一項の規定による取得価額とみなす。
４　第一項第一号、第二号及び第六号に掲げる減価償却資産につき第百三十一条の五第十項（累積所得金額から控除する金額等の計算）の規定の適用を受けた場合には、当該資産に係る同項の規定により取得価額とされた金額をもつて当該資産の第一項の規定による取得価額とみなす。
５　第一項第六号に掲げる減価償却資産が適格合併に該当しない合併で法第六十一条の十三第一項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用があるものにより移転を受けた同項に規定する譲渡損益調整資産である場合には、同号に定める金額から当該資産に係る同条第七項に規定する譲渡利益額に相当する金額を減算し、又は同号に定める金額に当該資産に係る同項に規定する譲渡損失額に相当する金額を加算した金額をもつて、当該資産の第一項の規定による取得価額とみなす。
５　第一項第六号に掲げる減価償却資産が適格合併に該当しない合併で法第六十一条の十一第一項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用があるものにより移転を受けた同項に規定する譲渡損益調整資産である場合には、同号に定める金額から当該資産に係る同条第七項に規定する譲渡利益額に相当する金額を減算し、又は同号に定める金額に当該資産に係る同項に規定する譲渡損失額に相当する金額を加算した金額をもつて、当該資産の第一項の規定による取得価額とみなす。
６　第一項各号に掲げる減価償却資産につき評価換え等（第四十八条第五項第三号に規定する評価換え等をいう。）が行われたことによりその帳簿価額が増額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が同条第五項第四号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）においては、当該各号に掲げる金額に当該帳簿価額が増額された金額を加算した金額に相当する金額をもつて当該資産の第一項の規定による取得価額とみなす。
６　第一項各号に掲げる減価償却資産につき評価換え等（第四十八条第五項第三号に規定する評価換え等をいう。）が行われたことによりその帳簿価額が増額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が同条第五項第四号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）においては、当該各号に定める金額に当該帳簿価額が増額された金額を加算した金額に相当する金額をもつて当該資産の第一項の規定による取得価額とみなす。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第五十五条　内国法人が有する減価償却資産について支出する金額のうちに第百三十二条（資本的支出）の規定によりその支出する日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を前条第一項の規定による取得価額として、その有する減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとする。
第五十五条　内国法人が有する減価償却資産について支出する金額のうちに第百三十二条（資本的支出）の規定によりその支出する日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を前条第一項の規定による取得価額として、その有する減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとする。
２　前項に規定する場合において、同項に規定する内国法人が有する減価償却資産についてそのよるべき償却の方法として第四十八条第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却の方法を採用しているときは、前項の規定にかかわらず、同項の支出した金額を当該減価償却資産の前条第一項の規定による取得価額に加算することができる。
２　前項に規定する場合において、同項に規定する内国法人が有する減価償却資産についてそのよるべき償却の方法として第四十八条第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却の方法を採用しているときは、前項の規定にかかわらず、同項の支出した金額を当該減価償却資産の前条第一項の規定による取得価額に加算することができる。
３　第一項に規定する場合において、同項に規定する内国法人が有する減価償却資産がリース資産（第四十八条の二第五項第四号（減価償却資産の償却の方法）に規定するリース資産をいう。以下この項において同じ。）であるときは、第一項の規定により新たに取得したものとされる減価償却資産は、リース資産に該当するものとする。この場合においては、当該取得したものとされる減価償却資産の同条第五項第七号に規定するリース期間は、第一項の支出した金額を支出した日から当該内国法人が有する減価償却資産に係る同号に規定するリース期間の終了の日までの期間として、同条の規定を適用する。
３　第一項に規定する場合において、同項に規定する内国法人が有する減価償却資産がリース資産（第四十八条の二第五項第四号（減価償却資産の償却の方法）に規定するリース資産をいう。以下この項において同じ。）であるときは、第一項の規定により新たに取得したものとされる減価償却資産は、リース資産に該当するものとする。この場合においては、当該取得したものとされる減価償却資産の同条第五項第七号に規定するリース期間は、第一項の支出した金額を支出した日から当該内国法人が有する減価償却資産に係る同号に規定するリース期間の終了の日までの期間として、同条の規定を適用する。
４　内国法人の当該事業年度の前事業年度又は前連結事業年度において第一項に規定する損金の額に算入されなかつた金額がある場合において、同項に規定する内国法人が有する減価償却資産（平成二十四年三月三十一日以前に取得をされた資産を除く。以下この項において「旧減価償却資産」という。）及び第一項の規定により新たに取得したものとされた減価償却資産（以下この項及び次項において「追加償却資産」という。）についてそのよるべき償却の方法として定率法を採用しているときは、第一項の規定にかかわらず、当該事業年度開始の時において、その時における旧減価償却資産の帳簿価額と追加償却資産の帳簿価額との合計額を前条第一項の規定による取得価額とする一の減価償却資産を、新たに取得したものとすることができる。
４　内国法人の当該事業年度の前事業年度★削除★において第一項に規定する損金の額に算入されなかつた金額がある場合において、同項に規定する内国法人が有する減価償却資産（平成二十四年三月三十一日以前に取得をされた資産を除く。以下この項において「旧減価償却資産」という。）及び第一項の規定により新たに取得したものとされた減価償却資産（以下この項及び次項において「追加償却資産」という。）についてそのよるべき償却の方法として定率法を採用しているときは、第一項の規定にかかわらず、当該事業年度開始の時において、その時における旧減価償却資産の帳簿価額と追加償却資産の帳簿価額との合計額を前条第一項の規定による取得価額とする一の減価償却資産を、新たに取得したものとすることができる。
５　内国法人の当該事業年度の前事業年度又は前連結事業年度において第一項に規定する損金の額に算入されなかつた金額がある場合において、当該金額に係る追加償却資産について、そのよるべき償却の方法として定率法を採用し、かつ、前項の規定の適用を受けないときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該事業年度開始の時において、当該適用を受けない追加償却資産のうち種類及び耐用年数を同じくするものの当該開始の時における帳簿価額の合計額を前条第一項の規定による取得価額とする一の減価償却資産を、新たに取得したものとすることができる。
５　内国法人の当該事業年度の前事業年度★削除★において第一項に規定する損金の額に算入されなかつた金額がある場合において、当該金額に係る追加償却資産について、そのよるべき償却の方法として定率法を採用し、かつ、前項の規定の適用を受けないときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該事業年度開始の時において、当該適用を受けない追加償却資産のうち種類及び耐用年数を同じくするものの当該開始の時における帳簿価額の合計額を前条第一項の規定による取得価額とする一の減価償却資産を、新たに取得したものとすることができる。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第五十七条　内国法人は、その有する減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間（以下第四項までにおいて「未経過使用可能期間」という。）を基礎としてその償却限度額を計算することについて納税地の所轄国税局長の承認を受けたときは、当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の償却限度額の計算については、その承認に係る未経過使用可能期間をもつて前条に規定する財務省令で定める耐用年数（以下この項において「法定耐用年数」という。）とみなす。
第五十七条　内国法人は、その有する減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間（以下第四項までにおいて「未経過使用可能期間」という。）を基礎としてその償却限度額を計算することについて納税地の所轄国税局長の承認を受けたときは、当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の償却限度額の計算については、その承認に係る未経過使用可能期間をもつて前条に規定する財務省令で定める耐用年数（以下この項において「法定耐用年数」という。）とみなす。
一　当該資産の材質又は製作方法がこれと種類及び構造を同じくする他の減価償却資産の通常の材質又は製作方法と著しく異なることにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこと。
一　当該資産の材質又は製作方法がこれと種類及び構造を同じくする他の減価償却資産の通常の材質又は製作方法と著しく異なることにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこと。
二　当該資産の存する地盤が隆起し、又は沈下したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。
二　当該資産の存する地盤が隆起し、又は沈下したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。
三　当該資産が陳腐化したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。
三　当該資産が陳腐化したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。
四　当該資産がその使用される場所の状況に基因して著しく腐食したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。
四　当該資産がその使用される場所の状況に基因して著しく腐食したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。
五　当該資産が通常の修理又は手入れをしなかつたことに基因して著しく損耗したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。
五　当該資産が通常の修理又は手入れをしなかつたことに基因して著しく損耗したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。
六　前各号に掲げる事由以外の事由で財務省令で定めるものにより、当該資産の使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこと又は短いこととなつたこと。
六　前各号に掲げる事由以外の事由で財務省令で定めるものにより、当該資産の使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこと又は短いこととなつたこと。
２　前項の承認を受けようとする内国法人は、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所、その使用可能期間、その未経過使用可能期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該資産が前項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添付し、納税地の所轄税務署長を経由して、これを納税地の所轄国税局長に提出しなければならない。
２　前項の承認を受けようとする内国法人は、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所、その使用可能期間、その未経過使用可能期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該資産が前項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添付し、納税地の所轄税務署長を経由して、これを納税地の所轄国税局長に提出しなければならない。
３　国税局長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の使用可能期間及び未経過使用可能期間を認め、若しくはその使用可能期間及び未経過使用可能期間を定めて第一項の承認をし、又はその申請を却下する。
３　国税局長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の使用可能期間及び未経過使用可能期間を認め、若しくはその使用可能期間及び未経過使用可能期間を定めて第一項の承認をし、又はその申請を却下する。
４　国税局長は、第一項の承認をした後、その承認に係る未経過使用可能期間により同項の減価償却資産の償却限度額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消し、又はその承認に係る使用可能期間及び未経過使用可能期間を伸長することができる。
４　国税局長は、第一項の承認をした後、その承認に係る未経過使用可能期間により同項の減価償却資産の償却限度額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消し、又はその承認に係る使用可能期間及び未経過使用可能期間を伸長することができる。
５　国税局長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
５　国税局長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
６　第三項の承認の処分又は第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却限度額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。
６　第三項の承認の処分又は第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却限度額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。
７　内国法人が、その有する第一項の承認に係る減価償却資産の一部についてこれに代わる新たな資産（以下この項において「更新資産」という。）と取り替えた場合その他の財務省令で定める場合において、当該更新資産の取得をした日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合（以下この項において「中間申告書を提出する場合」という。）には、その中間申告書の提出期限。次項において「申告書の提出期限」という。）までに、当該更新資産の名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長を経由して納税地の所轄国税局長に提出したときは、当該届出書をもつて第二項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて当該事業年度終了の日（中間申告書を提出する場合には、法第七十二条第一項に規定する期間の末日。次項において「事業年度終了の日等」という。）において第一項の承認があつたものとみなす。この場合においては、第五項の規定は、適用しない。
７　内国法人が、その有する第一項の承認に係る減価償却資産の一部についてこれに代わる新たな資産（以下この項において「更新資産」という。）と取り替えた場合その他の財務省令で定める場合において、当該更新資産の取得をした日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（当該内国法人が通算子法人である場合には、同条第五項第一号に規定する期間。以下この項において同じ。）について同条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合（以下この項において「中間申告書を提出する場合」という。）には、その中間申告書の提出期限。次項において「申告書の提出期限」という。）までに、当該更新資産の名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長を経由して納税地の所轄国税局長に提出したときは、当該届出書をもつて第二項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて当該事業年度終了の日（中間申告書を提出する場合には、法第七十二条第一項に規定する期間の末日。次項において「事業年度終了の日等」という。）において第一項の承認があつたものとみなす。この場合においては、第五項の規定は、適用しない。
８　内国法人が、その有する第一項の承認（同項第一号に掲げる事由による承認その他財務省令で定める事由による承認に限る。）に係る減価償却資産と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産（当該財務省令で定める事由による承認の場合には、財務省令で定める減価償却資産）の取得をした場合において、その取得をした日の属する事業年度に係る申告書の提出期限までに、その取得をした減価償却資産の名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長を経由して納税地の所轄国税局長に提出したときは、当該届出書をもつて第二項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて当該事業年度終了の日等において第一項の承認があつたものとみなす。この場合においては、第五項の規定は、適用しない。
８　内国法人が、その有する第一項の承認（同項第一号に掲げる事由による承認その他財務省令で定める事由による承認に限る。）に係る減価償却資産と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産（当該財務省令で定める事由による承認の場合には、財務省令で定める減価償却資産）の取得をした場合において、その取得をした日の属する事業年度に係る申告書の提出期限までに、その取得をした減価償却資産の名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長を経由して納税地の所轄国税局長に提出したときは、当該届出書をもつて第二項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて当該事業年度終了の日等において第一項の承認があつたものとみなす。この場合においては、第五項の規定は、適用しない。
９　内国法人が、その有する減価償却資産につき第一項の承認を受けた場合には、当該資産の第四十八条第一項第一号イ(1)若しくは第三号ハ又は第四十八条の二第一項第一号イ(1)若しくは第三号イ(2)若しくは第五項第一号（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額には、当該資産につきその承認を受けた日の属する事業年度の前事業年度又は前連結事業年度までの各事業年度又は各連結事業年度においてした償却の額（当該前事業年度又は前連結事業年度までの各事業年度又は各連結事業年度において第四十八条第五項第三号に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合にはその帳簿価額が減額された金額を含むものとし、各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたものに限る。）の累積額（その承認を受けた日の属する事業年度において第四十八条第五項第四号に規定する期中評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、その帳簿価額が減額された金額を含む。）を含まないものとする。
９　内国法人が、その有する減価償却資産につき第一項の承認を受けた場合には、当該資産の第四十八条第一項第一号イ(1)若しくは第三号ハ又は第四十八条の二第一項第一号イ(1)若しくは第三号イ(2)若しくは第五項第一号（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額には、当該資産につきその承認を受けた日の属する事業年度の前事業年度★削除★までの各事業年度においてした償却の額（当該前事業年度★削除★までの各事業年度において第四十八条第五項第三号に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合にはその帳簿価額が減額された金額を含むものとし、各事業年度の所得の金額★削除★の計算上損金の額に算入されたものに限る。）の累積額（その承認を受けた日の属する事業年度において第四十八条第五項第四号に規定する期中評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、その帳簿価額が減額された金額を含む。）を含まないものとする。
10　第六十一条第二項（減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例）の規定は、第一項の承認に係る減価償却資産（そのよるべき償却の方法として定率法を採用しているものに限る。）につきその承認を受けた日の属する事業年度において同項の規定を適用しないで計算した第四十八条の二第五項第二号イに規定する調整前償却額が前項の規定を適用しないで計算した同条第五項第一号に規定する償却保証額に満たない場合について準用する。この場合において、第六十一条第二項中「同号イ又はハに定める金額及び」とあるのは「承認前償却累積額（第五十七条第九項の規定により取得価額に含まないものとされる金額をいう。）及び」と、「六十」とあるのは「第五十七条第一項に規定する未経過使用可能期間の月数」と、「当該事業年度以後」とあるのは「その承認を受けた日の属する事業年度以後」と読み替えるものとする。
10　第六十一条第二項（減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例）の規定は、第一項の承認に係る減価償却資産（そのよるべき償却の方法として定率法を採用しているものに限る。）につきその承認を受けた日の属する事業年度において同項の規定を適用しないで計算した第四十八条の二第五項第二号イに規定する調整前償却額が前項の規定を適用しないで計算した同条第五項第一号に規定する償却保証額に満たない場合について準用する。この場合において、第六十一条第二項中「同号イ又はハに定める金額及び」とあるのは「承認前償却累積額（第五十七条第九項の規定により取得価額に含まないものとされる金額をいう。）及び」と、「六十」とあるのは「第五十七条第一項に規定する未経過使用可能期間の月数」と、「当該事業年度以後」とあるのは「その承認を受けた日の属する事業年度以後」と読み替えるものとする。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第六十一条の三　内国法人が各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額の計算を行う場合において、当該事業年度前に連結事業年度に該当する期間があるときは、法第三十一条第四項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定の適用については、同項中「当該各事業年度の所得の金額」とあるのは「各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、「分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額」とあるのは「分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、「償却事業年度前の各事業年度の所得の金額」とあるのは「償却事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」とする。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第六十一条　内国法人がその有する次の各号に掲げる減価償却資産につき当該事業年度の前事業年度又は前連結事業年度までの各事業年度又は各連結事業年度においてした償却の額（当該前事業年度又は前連結事業年度までの各事業年度又は各連結事業年度において第四十八条第五項第三号（減価償却資産の償却の方法）に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には当該帳簿価額が減額された金額を含むものとし、各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたものに限る。次項及び次条第一項において同じ。）の累積額（当該事業年度において第四十八条第五項第四号に規定する期中評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該帳簿価額が減額された金額を含む。次項及び次条第一項において同じ。）と当該減価償却資産につき当該各号に規定する償却の方法により計算した当該事業年度の償却限度額に相当する金額との合計額が当該各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める金額を超える場合には、当該減価償却資産については、第五十八条（減価償却資産の償却限度額）及び前条の規定にかかわらず、当該償却限度額に相当する金額からその超える部分の金額を控除した金額をもつて当該事業年度の償却限度額とする。
第六十一条　内国法人がその有する次の各号に掲げる減価償却資産につき当該事業年度の前事業年度★削除★までの各事業年度においてした償却の額（当該前事業年度★削除★までの各事業年度において第四十八条第五項第三号（減価償却資産の償却の方法）に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には当該帳簿価額が減額された金額を含むものとし、各事業年度の所得の金額★削除★の計算上損金の額に算入されたものに限る。次項及び次条第一項において同じ。）の累積額（当該事業年度において第四十八条第五項第四号に規定する期中評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該帳簿価額が減額された金額を含む。次項及び次条第一項において同じ。）と当該減価償却資産につき当該各号に規定する償却の方法により計算した当該事業年度の償却限度額に相当する金額との合計額が当該各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める金額を超える場合には、当該減価償却資産については、第五十八条（減価償却資産の償却限度額）及び前条の規定にかかわらず、当該償却限度額に相当する金額からその超える部分の金額を控除した金額をもつて当該事業年度の償却限度額とする。
一　平成十九年三月三十一日以前に取得をされたもの（ニ及びホに掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての第四十八条第一項第六号に規定する改正前リース取引に係る契約が平成二十年三月三十一日までに締結されたもの）で、そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、旧生産高比例法、旧国外リース期間定額法、第四十八条の四第一項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する償却の方法又は第四十九条の二第一項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）に規定する旧リース期間定額法を採用しているもの　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額
一　平成十九年三月三十一日以前に取得をされたもの（ニ及びホに掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての第四十八条第一項第六号に規定する改正前リース取引に係る契約が平成二十年三月三十一日までに締結されたもの）で、そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、旧生産高比例法、旧国外リース期間定額法、第四十八条の四第一項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する償却の方法又は第四十九条の二第一項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）に規定する旧リース期間定額法を採用しているもの　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ　第十三条第一号から第七号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（坑道並びにニ及びホに掲げる減価償却資産を除く。）　その取得価額（減価償却資産の償却限度額の計算の基礎となる取得価額をいい、第五十七条第九項（耐用年数の短縮）の規定の適用がある場合には同項の規定の適用がないものとした場合に減価償却資産の償却限度額の計算の基礎となる取得価額となる金額とする。以下この条及び次条第一項において同じ。）の百分の九十五に相当する金額
イ　第十三条第一号から第七号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（坑道並びにニ及びホに掲げる減価償却資産を除く。）　その取得価額（減価償却資産の償却限度額の計算の基礎となる取得価額をいい、第五十七条第九項（耐用年数の短縮）の規定の適用がある場合には同項の規定の適用がないものとした場合に減価償却資産の償却限度額の計算の基礎となる取得価額となる金額とする。以下この条及び次条第一項において同じ。）の百分の九十五に相当する金額
ロ　坑道及び第十三条第八号に掲げる無形固定資産（ホに掲げる減価償却資産を除く。）　その取得価額に相当する金額
ロ　坑道及び第十三条第八号に掲げる無形固定資産（ホに掲げる減価償却資産を除く。）　その取得価額に相当する金額
ハ　第十三条第九号に掲げる生物（ホに掲げる減価償却資産を除く。）　その取得価額から当該生物に係る第五十六条（減価償却資産の残存価額等）に規定する財務省令で定める残存価額を控除した金額に相当する金額
ハ　第十三条第九号に掲げる生物（ホに掲げる減価償却資産を除く。）　その取得価額から当該生物に係る第五十六条（減価償却資産の耐用年数、償却率等）に規定する財務省令で定める残存価額を控除した金額に相当する金額
ニ　第四十八条第一項第六号に掲げる減価償却資産　その取得価額から当該減価償却資産に係る同号に規定する見積残存価額を控除した金額に相当する金額
ニ　第四十八条第一項第六号に掲げる減価償却資産　その取得価額から当該減価償却資産に係る同号に規定する見積残存価額を控除した金額に相当する金額
ホ　第四十九条の二第一項の規定の適用を受けている同項に規定するリース賃貸資産　その取得価額から当該リース賃貸資産に係る同条第三項に規定する残価保証額（当該残価保証額が零である場合には、一円）を控除した金額に相当する金額
ホ　第四十九条の二第一項の規定の適用を受けている同項に規定するリース賃貸資産　その取得価額から当該リース賃貸資産に係る同条第三項に規定する残価保証額（当該残価保証額が零である場合には、一円）を控除した金額に相当する金額
二　平成十九年四月一日以後に取得をされたもの（ハに掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての第四十八条の二第五項第五号（減価償却資産の償却の方法）に規定する所有権移転外リース取引に係る契約が平成二十年四月一日以後に締結されたもの）で、そのよるべき償却の方法として定額法、定率法、生産高比例法、リース期間定額法又は第四十八条の四第一項に規定する償却の方法を採用しているもの　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額
二　平成十九年四月一日以後に取得をされたもの（ハに掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての第四十八条の二第五項第五号（減価償却資産の償却の方法）に規定する所有権移転外リース取引に係る契約が平成二十年四月一日以後に締結されたもの）で、そのよるべき償却の方法として定額法、定率法、生産高比例法、リース期間定額法又は第四十八条の四第一項に規定する償却の方法を採用しているもの　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ　第十三条第一号から第七号まで及び第九号に掲げる減価償却資産（坑道及びハに掲げる減価償却資産を除く。）　その取得価額から一円を控除した金額に相当する金額
イ　第十三条第一号から第七号まで及び第九号に掲げる減価償却資産（坑道及びハに掲げる減価償却資産を除く。）　その取得価額から一円を控除した金額に相当する金額
ロ　坑道及び第十三条第八号に掲げる無形固定資産　その取得価額に相当する金額
ロ　坑道及び第十三条第八号に掲げる無形固定資産　その取得価額に相当する金額
ハ　第四十八条の二第一項第六号に掲げる減価償却資産　その取得価額から当該減価償却資産に係る同条第五項第六号に規定する残価保証額を控除した金額に相当する金額
ハ　第四十八条の二第一項第六号に掲げる減価償却資産　その取得価額から当該減価償却資産に係る同条第五項第六号に規定する残価保証額を控除した金額に相当する金額
２　内国法人がその有する前項第一号イ又はハに掲げる減価償却資産（そのよるべき償却の方法として同号に規定する償却の方法を採用しているものに限る。）につき当該事業年度の前事業年度又は前連結事業年度までの各事業年度又は各連結事業年度においてした償却の額の累積額が当該資産の同号イ又はハに定める金額に達している場合には、当該資産については、第五十八条、前条及び前項の規定にかかわらず、当該資産の取得価額から同号イ又はハに定める金額及び一円を控除した金額を六十で除し、これに当該事業年度以後の各事業年度の月数を乗じて計算した金額（当該計算した金額と当該各事業年度の前事業年度又は前連結事業年度までにした償却の額の累積額との合計額が当該資産の取得価額から一円を控除した金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）をもつて当該各事業年度の償却限度額とみなす。
２　内国法人がその有する前項第一号イ又はハに掲げる減価償却資産（そのよるべき償却の方法として同号に規定する償却の方法を採用しているものに限る。）につき当該事業年度の前事業年度★削除★までの各事業年度★削除★においてした償却の額の累積額が当該資産の同号イ又はハに定める金額に達している場合には、当該資産については、第五十八条、前条及び前項の規定にかかわらず、当該資産の取得価額から同号イ又はハに定める金額及び一円を控除した金額を六十で除し、これに当該事業年度以後の各事業年度の月数を乗じて計算した金額（当該計算した金額と当該各事業年度の前事業年度★削除★までにした償却の額の累積額との合計額が当該資産の取得価額から一円を控除した金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）をもつて当該各事業年度の償却限度額とみなす。
３　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
３　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第六十一条の二　内国法人がその有する次に掲げる減価償却資産（前条第一項第一号の規定の適用を受けるものに限る。）につき当該事業年度の前事業年度又は前連結事業年度までの各事業年度又は各連結事業年度においてした償却の額の累積額が当該資産の取得価額の百分の九十五に相当する金額に達している場合において、その内国法人が当該事業年度開始の日から当該資産が使用不能となるものと認められる日までの期間（以下この条において「残存使用可能期間」という。）につき納税地の所轄税務署長の認定を受けたときは、当該資産については、第五十八条（減価償却資産の償却限度額）及び前二条の規定にかかわらず、当該資産の取得価額の百分の五に相当する金額から一円を控除した金額をその認定を受けた残存使用可能期間の月数で除し、これに当該事業年度以後の各事業年度に属する当該残存使用可能期間の月数を乗じて計算した金額をもつて当該各事業年度の償却限度額とみなす。
第六十一条の二　内国法人がその有する次に掲げる減価償却資産（前条第一項第一号の規定の適用を受けるものに限る。）につき当該事業年度の前事業年度★削除★までの各事業年度★削除★においてした償却の額の累積額が当該資産の取得価額の百分の九十五に相当する金額に達している場合において、その内国法人が当該事業年度開始の日から当該資産が使用不能となるものと認められる日までの期間（以下この条において「残存使用可能期間」という。）につき納税地の所轄税務署長の認定を受けたときは、当該資産については、第五十八条（減価償却資産の償却限度額）及び前二条の規定にかかわらず、当該資産の取得価額の百分の五に相当する金額から一円を控除した金額をその認定を受けた残存使用可能期間の月数で除し、これに当該事業年度以後の各事業年度に属する当該残存使用可能期間の月数を乗じて計算した金額をもつて当該各事業年度の償却限度額とみなす。
一　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、れんが造、石造又はブロック造の建物
一　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、れんが造、石造又はブロック造の建物
二　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、コンクリート造、れんが造、石造又は土造の構築物又は装置
二　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、コンクリート造、れんが造、石造又は土造の構築物又は装置
２　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
２　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
３　第一項の認定を受けようとする内国法人は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日の前日までに、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該認定に係る残存使用可能期間の算定の基礎となるべき事項を記載した書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３　第一項の認定を受けようとする内国法人は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日の前日までに、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該認定に係る残存使用可能期間の算定の基礎となるべき事項を記載した書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の残存使用可能期間を認定するものとする。
４　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の残存使用可能期間を認定するものとする。
５　税務署長は、第一項の認定をした後、その認定に係る残存使用可能期間により同項の減価償却資産の償却限度額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その残存使用可能期間を変更することができる。
５　税務署長は、第一項の認定をした後、その認定に係る残存使用可能期間により同項の減価償却資産の償却限度額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その残存使用可能期間を変更することができる。
６　税務署長は、前二項の処分をするときは、その認定に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
６　税務署長は、前二項の処分をするときは、その認定に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。
７　第五項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却限度額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。
７　第五項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却限度額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
★第六十一条の三に移動しました★
★旧第六十一条の四から移動しました★
第六十一条の四　法第三十一条第五項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定める減価償却資産は、次の表の各号の第一欄に掲げる資産とし、同項に規定する帳簿に記載されていた金額として政令で定める金額、同項に規定する帳簿価額その他の政令で定める金額及び同項に規定する政令で定める事業年度は、当該各号の第一欄に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ当該各号の第二欄に掲げる金額、当該各号の第三欄に掲げる金額及び当該各号の第四欄に掲げる事業年度とする。
第六十一条の三　法第三十一条第五項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定める減価償却資産は、次の表の各号の第一欄に掲げる資産とし、同項に規定する帳簿に記載されていた金額として政令で定める金額、同項に規定する帳簿価額その他の政令で定める金額及び同項に規定する政令で定める事業年度は、当該各号の第一欄に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ当該各号の第二欄に掲げる金額、当該各号の第三欄に掲げる金額及び当該各号の第四欄に掲げる事業年度とする。
第　　　一　　　欄 第　　二　　欄 第　三　欄 第　四　欄
一　適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この号において「適格組織再編成」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この号において「被合併法人等」という。）から移転を受けた減価償却資産（当該被合併法人等である公益法人等又は人格のない社団等の収益事業以外の事業に属していたものを除く。） 当該資産の移転を受けた内国法人により当該資産の価額としてその帳簿に記載された金額 当該被合併法人等により当該資産の価額として当該適格組織再編成の直前にその帳簿に記載されていた金額 当該適格組織再編成の日の属する事業年度
二　合併、分割、現物出資又は法第二条第十二号の五の二（定義）に規定する現物分配（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配を除く。以下この号において「合併等」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から移転を受けた減価償却資産 当該資産の移転を受けた内国法人により当該資産の価額としてその帳簿に記載された金額 当該合併等の直後における当該資産の償却限度額の計算の基礎となる取得価額 当該合併等の日の属する事業年度
三　第四十八条第五項第三号ロ（減価償却資産の償却の方法）に規定する民事再生等評価換えが行われたことによりその帳簿価額が増額された減価償却資産 当該資産を有する内国法人により当該民事再生等評価換えに係る法第二十五条第三項（資産の評価益の益金不算入等）に規定する事実が生じた時の直前の当該資産の価額としてその帳簿に記載された金額（当該資産につき当該事実が生じた日の属する事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度の法第三十一条第一項に規定する損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額又は当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を加算した金額） 当該事実が次に掲げる事実の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める金額
イ　第二十四条の二第五項第一号（再生計画認可の決定に準ずる事実等）に掲げる事実　同号に掲げる事実が生じた時の当該資産の価額
ロ　第二十四条の二第五項第二号に掲げる事実　同条第一項第二号の貸借対照表に計上されている当該資産の価額		 法第二十五条第三項の規定の適用を受けた事業年度
四　第四十八条第五項第三号ハに規定する連結時価評価が行われたことによりその帳簿価額が増額された減価償却資産 当該資産を有する内国法人により当該連結時価評価が行われた事業年度又は連結事業年度（以下この号において「時価評価年度」という。）終了の時の当該資産の価額としてその帳簿に記載された金額（当該資産につき当該時価評価年度以前の各事業年度又は各連結事業年度の法第三十一条第一項に規定する損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額又は当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を加算した金額） 当該資産の当該連結時価評価の直後の帳簿価額 当該時価評価年度の翌事業年度
五　第四十八条第五項第三号ニに規定する非適格株式交換等時価評価が行われたことによりその帳簿価額が増額された減価償却資産 当該資産を有する内国法人につき法第六十二条の九第一項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）に規定する非適格株式交換等の直前の当該資産の価額としてその帳簿に記載された金額（当該資産につき当該非適格株式交換等の日の属する事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度の法第三十一条第一項に規定する損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額又は当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を加算した金額） 当該資産の当該非適格株式交換等の直後の帳簿価額 法第六十二条の九第一項の規定の適用を受けた事業年度
第　　　一　　　欄 第　　二　　欄 第　三　欄 第　四　欄
一　適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この号において「適格組織再編成」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この号において「被合併法人等」という。）から移転を受けた減価償却資産（当該被合併法人等である公益法人等又は人格のない社団等の収益事業以外の事業に属していたものを除く。） 当該資産の移転を受けた内国法人により当該資産の価額としてその帳簿に記載された金額 当該被合併法人等により当該資産の価額として当該適格組織再編成の直前にその帳簿に記載されていた金額 当該適格組織再編成の日の属する事業年度
二　合併、分割、現物出資又は法第二条第十二号の五の二（定義）に規定する現物分配（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配を除く。以下この号において「合併等」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から移転を受けた減価償却資産 当該資産の移転を受けた内国法人により当該資産の価額としてその帳簿に記載された金額 当該合併等の直後における当該資産の償却限度額の計算の基礎となる取得価額 当該合併等の日の属する事業年度
三　第四十八条第五項第三号ロ（減価償却資産の償却の方法）に規定する民事再生等評価換えが行われたことによりその帳簿価額が増額された減価償却資産 当該資産を有する内国法人により当該民事再生等評価換えに係る法第二十五条第三項（資産の評価益★削除★）に規定する事実が生じた時の直前の当該資産の価額としてその帳簿に記載された金額（当該資産につき当該事実が生じた日の属する事業年度前の各事業年度★削除★の法第三十一条第一項に規定する損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額★削除★の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を加算した金額） 当該事実が次に掲げる事実の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める金額
イ　第二十四条の二第五項第一号（再生計画認可の決定に準ずる事実等）に掲げる事実　同号に掲げる事実が生じた時の当該資産の価額
ロ　第二十四条の二第五項第二号に掲げる事実　同条第一項第二号の貸借対照表に計上されている当該資産の価額		 法第二十五条第三項の規定の適用を受けた事業年度
四　第四十八条第五項第三号ハに規定する非適格株式交換等時価評価が行われたことによりその帳簿価額が増額された減価償却資産 当該資産を有する内国法人により法第六十二条の九第一項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）に規定する非適格株式交換等の直前の当該資産の価額としてその帳簿に記載された金額（当該資産につき当該非適格株式交換等の日の属する事業年度前の各事業年度★削除★の法第三十一条第一項に規定する損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額★削除★の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を加算した金額） 当該資産の当該非適格株式交換等の直後の帳簿価額 法第六十二条の九第一項の規定の適用を受けた事業年度
五　第四十八条第五項第三号ニに規定する通算時価評価が行われたことによりその帳簿価額が増額された減価償却資産 当該資産を有する内国法人により当該通算時価評価が行われた事業年度（以下この号において「時価評価年度」という。）終了の時の当該資産の価額としてその帳簿に記載された金額（当該資産につき当該時価評価年度以前の各事業年度の法第三十一条第一項に規定する損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を加算した金額） 当該資産の当該通算時価評価の直後の帳簿価額 当該時価評価年度の翌事業年度
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第六十二条　内国法人がその有する減価償却資産についてした償却の額のうち各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該資産については、その償却をした日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該資産の帳簿価額は、当該損金の額に算入されなかつた金額に相当する金額の減額がされなかつたものとみなす。
第六十二条　内国法人がその有する減価償却資産についてした償却の額のうち各事業年度の所得の金額★削除★の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該資産については、その償却をした日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該資産の帳簿価額は、当該損金の額に算入されなかつた金額に相当する金額の減額がされなかつたものとみなす。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第六十四条の二　内国法人が各事業年度終了の時の繰延資産につきその償却費として当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額の計算を行う場合において、当該事業年度前に連結事業年度に該当する期間があるときは、法第三十二条第六項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定の適用については、同項中「当該各事業年度の所得の金額」とあるのは「各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、「分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額」とあるのは「分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、「償却事業年度前の各事業年度の所得の金額」とあるのは「償却事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」とする。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第六十四条　法第三十二条第一項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる繰延資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
第六十四条　法第三十二条第一項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる繰延資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　第十四条第一項第一号から第五号まで（繰延資産の範囲）に掲げる繰延資産　その繰延資産の額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの（当該繰延資産が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から引継ぎを受けたものである場合にあつては、これらの法人の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたものを含む。）がある場合には、当該金額を控除した金額）
一　第十四条第一項第一号から第五号まで（繰延資産の範囲）に掲げる繰延資産　その繰延資産の額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額★削除★の計算上損金の額に算入されたもの（当該繰延資産が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から引継ぎを受けたものである場合にあつては、これらの法人の各事業年度の所得の金額★削除★の計算上損金の額に算入されたものを含む。）がある場合には、当該金額を控除した金額）
二　第十四条第一項第六号に掲げる繰延資産　その繰延資産の額（当該繰延資産が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この号及び第三項において「適格組織再編成」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この号及び第三項において「被合併法人等」という。）から引継ぎを受けたものである場合にあつては、当該被合併法人等における繰延資産の額）をその繰延資産となる費用の支出の効果の及ぶ期間の月数で除して計算した金額に当該事業年度の月数（当該事業年度がその繰延資産となる費用の支出をする日の属する事業年度である場合にあつては同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数とし、適格組織再編成により被合併法人等から引継ぎを受けた日の属する事業年度である場合にあつては当該適格組織再編成の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数とする。）を乗じて計算した金額
二　第十四条第一項第六号に掲げる繰延資産　その繰延資産の額（当該繰延資産が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この号及び第三項において「適格組織再編成」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この号及び第三項において「被合併法人等」という。）から引継ぎを受けたものである場合にあつては、当該被合併法人等における繰延資産の額）をその繰延資産となる費用の支出の効果の及ぶ期間の月数で除して計算した金額に当該事業年度の月数（当該事業年度がその繰延資産となる費用の支出をする日の属する事業年度である場合にあつては同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数とし、適格組織再編成により被合併法人等から引継ぎを受けた日の属する事業年度である場合にあつては当該適格組織再編成の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数とする。）を乗じて計算した金額
２　前項第一号に掲げる繰延資産につき評価換え等（第四十八条第五項第三号（減価償却資産の償却の方法）に規定する評価換え等をいう。以下この項及び次項において同じ。）が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等（同条第五項第四号に規定する期中評価換え等をいう。以下この項及び次項において同じ。）である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該繰延資産に係る前項第一号に規定する損金の額に算入されたものには、当該帳簿価額が減額された金額を含むものとする。
２　前項第一号に掲げる繰延資産につき評価換え等（第四十八条第五項第三号（減価償却資産の償却の方法）に規定する評価換え等をいう。以下この項及び次項において同じ。）が行われたことによりその帳簿価額が減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等（同条第五項第四号に規定する期中評価換え等をいう。以下この項及び次項において同じ。）である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該繰延資産に係る前項第一号に規定する損金の額に算入されたものには、当該帳簿価額が減額された金額を含むものとする。
３　第一項第二号に掲げる繰延資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該繰延資産に係る同号に規定する除して計算した金額は、当該評価換え等の直後の帳簿価額を同号に規定する支出の効果の及ぶ期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日（当該事業年度がその繰延資産となる費用の支出をする日の属する事業年度である場合にあつては同日とし、適格組織再編成により被合併法人等から引継ぎを受けた日の属する事業年度である場合にあつては当該適格組織再編成の日とする。）以後の期間）の月数で除して計算した金額とする。
３　第一項第二号に掲げる繰延資産につき評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該繰延資産に係る同号に規定する除して計算した金額は、当該評価換え等の直後の帳簿価額を同号に規定する支出の効果の及ぶ期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間（当該評価換え等が期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日（当該事業年度がその繰延資産となる費用の支出をする日の属する事業年度である場合にあつては同日とし、適格組織再編成により被合併法人等から引継ぎを受けた日の属する事業年度である場合にあつては当該適格組織再編成の日とする。）以後の期間）の月数で除して計算した金額とする。
４　第一項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
４　第一項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～
第六十五条　内国法人の各事業年度終了の時の第六十四条第一項第二号（均等償却を行う繰延資産）に掲げる繰延資産についてした償却の額のうち各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、その繰延資産については、その償却をした日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、その繰延資産の帳簿価額は、当該損金の額に算入されなかつた金額に相当する金額の減額がされなかつたものとみなす。
第六十五条　内国法人の各事業年度終了の時の前条第一項第二号に掲げる繰延資産についてした償却の額のうち各事業年度の所得の金額★削除★の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、その繰延資産については、その償却をした日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、その繰延資産の帳簿価額は、当該損金の額に算入されなかつた金額に相当する金額の減額がされなかつたものとみなす。
施行日：令和四年四月一日 ～令和二年六月二十六日政令第二百七号～