法人税法施行令
昭和四十年三月三十一日 政令 第九十七号

法人税法施行令等の一部を改正する政令
令和四年三月三十一日 政令 第百三十七号
条項号:第一条

-本則-
 合併により移転を受けた資産及び負債の純資産価額(次に掲げる合併の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。)から当該合併による増加資本金額等(当該合併により増加した資本金の額又は出資金の額(法人を設立する合併にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額)並びに当該合併により被合併法人の株主等に交付した金銭並びに当該金銭及び当該法人の株式以外の資産(当該株主等に対する法第二条第十二号の八に規定する剰余金の配当等として交付した金銭その他の資産及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。以下この号において同じ。)の価額の合計額をいい、適格合併(法第六十一条の二第二項に規定する金銭等不交付合併に限る。)により被合併法人の株主等に法第二条第十二号の八に規定する合併親法人の株式(以下この号において「合併親法人株式」という。)を交付した場合にあつては、その交付した合併親法人株式の当該適格合併の直前の帳簿価額とする。)と法第二十四条第二項(配当等の額とみなす金額)に規定する抱合株式(以下この号において「抱合株式」という。)の当該合併の直前の帳簿価額(法人を設立する合併で適格合併に該当しないものにあつては同項の規定により当該抱合株式に対して交付されたものとみなされる当該法人の株式その他の資産の価額とし、法人を設立する合併以外の合併で適格合併に該当しないものにあつては当該帳簿価額に同項又は同条第三項の規定により当該抱合株式に対して交付されたものとみなされる当該法人の株式その他の資産の価額のうち同条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号(受取配当等の益金不算入)に掲げる金額とみなされる金額を加算した金額とする。)とを合計した金額を減算した金額(被合併法人の全て又は当該法人が資本又は出資を有しない法人である場合には、零)
 合併により移転を受けた資産及び負債の純資産価額(次に掲げる合併の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。)から当該合併による増加資本金額等(当該合併により増加した資本金の額又は出資金の額(法人を設立する合併にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額)並びに当該合併により被合併法人の株主等に交付した金銭並びに当該金銭及び当該法人の株式以外の資産(当該株主等に対する法第二条第十二号の八に規定する剰余金の配当等として交付した金銭その他の資産及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。以下この号において同じ。)の価額の合計額をいい、適格合併(法第六十一条の二第二項に規定する金銭等不交付合併に限る。)により被合併法人の株主等に法第二条第十二号の八に規定する合併親法人の株式(以下この号において「合併親法人株式」という。)を交付した場合にあつては、その交付した合併親法人株式の当該適格合併の直前の帳簿価額とする。)と法第二十四条第二項(配当等の額とみなす金額)に規定する抱合株式(以下この号において「抱合株式」という。)の当該合併の直前の帳簿価額(法人を設立する合併で適格合併に該当しないものにあつては同項の規定により当該抱合株式に対して交付されたものとみなされる当該法人の株式その他の資産の価額とし、法人を設立する合併以外の合併で適格合併に該当しないものにあつては当該帳簿価額に同項又は同条第三項の規定により当該抱合株式に対して交付されたものとみなされる当該法人の株式その他の資産の価額のうち同条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号(受取配当等の益金不算入)に掲げる金額とみなされる金額を加算した金額とする。)とを合計した金額を減算した金額(被合併法人の全て又は当該法人が資本又は出資を有しない法人である場合には、零)
 分割型分割により移転を受けた資産(以下この号において「移転資産」という。)及び負債(以下この号において「移転負債」という。)の純資産価額(次に掲げる分割型分割の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。)から当該分割型分割による増加資本金額等(当該分割型分割により増加した資本金の額又は出資金の額(法人を設立する分割型分割にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額)並びに当該分割型分割により分割法人(分割対価資産の全てが分割法人の株主等に直接に交付される分割型分割にあつては、当該株主等)に交付した金銭並びに当該金銭及び当該法人の株式以外の資産の価額の合計額をいい、適格分割型分割により分割法人に法第二条第十二号の十一に規定する分割承継親法人の株式(以下この号及び次号において「分割承継親法人株式」という。)を交付した場合にあつては、その交付した分割承継親法人株式の当該適格分割型分割の直前の帳簿価額とする。)及び当該法人が有していた当該分割型分割(第四条の三第六項第一号イに規定する無対価分割(以下この項において「無対価分割」という。)で同条第六項第二号イ(1)又は(2)に掲げる関係があるものに限る。)に係る分割法人の株式に係る法第六十一条の二第四項に規定する分割純資産対応帳簿価額(適格分割型分割に該当しない分割型分割にあつては、法第二十四条第三項の規定により当該株式に対して交付されたものとみなされる当該法人の株式の価額のうち同条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号に掲げる金額とみなされる金額を加算した金額)を減算した金額(当該法人が資本又は出資を有しない法人である場合には、零)
 分割型分割により移転を受けた資産(以下この号において「移転資産」という。)及び負債(以下この号において「移転負債」という。)の純資産価額(次に掲げる分割型分割の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。)から当該分割型分割による増加資本金額等(当該分割型分割により増加した資本金の額又は出資金の額(法人を設立する分割型分割にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額)並びに当該分割型分割により分割法人(分割対価資産の全てが分割法人の株主等に直接に交付される分割型分割にあつては、当該株主等)に交付した金銭並びに当該金銭及び当該法人の株式以外の資産の価額の合計額をいい、適格分割型分割により分割法人に法第二条第十二号の十一に規定する分割承継親法人の株式(以下この号及び次号において「分割承継親法人株式」という。)を交付した場合にあつては、その交付した分割承継親法人株式の当該適格分割型分割の直前の帳簿価額とする。)及び当該法人が有していた当該分割型分割(第四条の三第六項第一号イに規定する無対価分割(以下この項において「無対価分割」という。)で同条第六項第二号イ(1)又は(2)に掲げる関係があるものに限る。)に係る分割法人の株式に係る法第六十一条の二第四項に規定する分割純資産対応帳簿価額(適格分割型分割に該当しない分割型分割にあつては、法第二十四条第三項の規定により当該株式に対して交付されたものとみなされる当該法人の株式の価額のうち同条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号に掲げる金額とみなされる金額を加算した金額)を減算した金額(当該法人が資本又は出資を有しない法人である場合には、零)
 株式交換(適格株式交換等に該当しない第四条の三第十八項第一号に規定する無対価株式交換で同項第二号に規定する株主均等割合保有関係がないものを除く。)により移転を受けた株式交換完全子法人の株式の取得価額(第百十九条第一項第十号(有価証券の取得価額)に規定する費用の額が含まれている場合には、当該費用の額を控除した金額)から当該株式交換による増加資本金額等(当該株式交換により増加した資本金の額、当該株式交換により株式交換完全子法人の株主に交付した金銭並びに当該金銭及び当該法人の株式以外の資産(当該株主に対する剰余金の配当として交付した金銭その他の資産を除く。)の価額並びに次に掲げる当該株式交換の区分に応じそれぞれ次に定める金額(当該株式交換に伴い当該法人がイ又はロに規定する当該法人の新株予約権に対応する債権を取得する場合には、その債権の価額を減算した金額)の合計額をいい、適格株式交換等(金銭等不交付株式交換に限る。)により株式交換完全子法人の株主に法第二条第十二号の十七に規定する株式交換完全支配親法人の株式(以下この号において「株式交換完全支配親法人株式」という。)を交付した場合にあつては、当該定める金額にその交付した株式交換完全支配親法人株式の当該適格株式交換等の直前の帳簿価額を加算した金額とする。)を減算した金額
 株式交換(適格株式交換等に該当しない第四条の三第十八項第一号に規定する無対価株式交換で同項第二号に規定する株主均等割合保有関係がないものを除く。)により移転を受けた株式交換完全子法人の株式の取得価額(第百十九条第一項第十号(有価証券の取得価額)に規定する費用の額が含まれている場合には、当該費用の額を控除した金額)から当該株式交換による増加資本金額等(当該株式交換により増加した資本金の額、当該株式交換により株式交換完全子法人の株主に交付した金銭並びに当該金銭及び当該法人の株式以外の資産(当該株主に対する剰余金の配当として交付した金銭その他の資産を除く。)の価額並びに次に掲げる当該株式交換の区分に応じそれぞれ次に定める金額(当該株式交換に伴い当該法人がイ又はロに規定する当該法人の新株予約権に対応する債権を取得する場合には、その債権の価額を減算した金額)の合計額をいい、適格株式交換等(金銭等不交付株式交換に限る。)により株式交換完全子法人の株主に法第二条第十二号の十七に規定する株式交換完全支配親法人の株式(以下この号において「株式交換完全支配親法人株式」という。)を交付した場合にあつては、当該定める金額にその交付した株式交換完全支配親法人株式の当該適格株式交換等の直前の帳簿価額を加算した金額とする。)を減算した金額
二十二 当該法人(内国法人に限る。)が法第二十四条第一項各号に掲げる事由(法第六十一条の二第二項の規定の適用がある合併、同条第四項に規定する金銭等不交付分割型分割及び同条第八項に規定する金銭等不交付株式分配を除く。以下この号及び第六項において「みなし配当事由」という。)により当該法人との間に完全支配関係がある他の内国法人から金銭その他の資産の交付を受けた場合(法第二十四条第一項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配、同項第四号に規定する資本の払戻し若しくは解散による残余財産の一部の分配又は口数の定めがない出資についての出資の払戻しに係るものである場合にあつては、その交付を受けた時において当該他の内国法人の株式を有する場合に限る。)又は当該みなし配当事由により当該他の内国法人の株式を有しないこととなつた場合(当該他の内国法人の残余財産の分配を受けないことが確定した場合を含む。)の当該みなし配当事由に係る同項の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額及び当該みなし配当事由(当該残余財産の分配を受けないことが確定したことを含む。)に係る法第六十一条の二第十七項の規定により同条第一項第一号に掲げる金額とされる金額の合計額から当該金銭の額及び当該資産の価額(適格現物分配に係る資産にあつては、第百二十三条の六第一項の規定により当該資産の取得価額とされる金額)の合計額を減算した金額に相当する金額(当該みなし配当事由が法第二十四条第一項第一号に掲げる合併である場合の当該合併に係る合併法人にあつては、零)
二十二 当該法人(内国法人に限る。)が法第二十四条第一項各号に掲げる事由(法第六十一条の二第二項の規定の適用がある合併、同条第四項に規定する金銭等不交付分割型分割及び同条第八項に規定する金銭等不交付株式分配を除く。以下この号及び第六項において「みなし配当事由」という。)により当該法人との間に完全支配関係がある他の内国法人から金銭その他の資産の交付を受けた場合(法第二十四条第一項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配、同項第四号に規定する資本の払戻し若しくは解散による残余財産の一部の分配又は口数の定めがない出資についての出資の払戻しに係るものである場合にあつては、その交付を受けた時において当該他の内国法人の株式を有する場合に限る。)又は当該みなし配当事由により当該他の内国法人の株式を有しないこととなつた場合(当該他の内国法人の残余財産の分配を受けないことが確定した場合を含む。)の当該みなし配当事由に係る同項の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額及び当該みなし配当事由(当該残余財産の分配を受けないことが確定したことを含む。)に係る法第六十一条の二第十七項の規定により同条第一項第一号に掲げる金額とされる金額の合計額から当該金銭の額及び当該資産の価額(適格現物分配に係る資産にあつては、第百二十三条の六第一項の規定により当該資産の取得価額とされる金額)の合計額を減算した金額に相当する金額(当該みなし配当事由が法第二十四条第一項第一号に掲げる合併である場合の当該合併に係る合併法人にあつては、零)
 法第二十六条第一項(還付金等の益金不算入)に規定する還付を受け又は充当される金額(同項第一号に掲げる金額にあつては、法第三十八条第一項(法人税額等の損金不算入)の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入されない法人税の額及び地方法人税の額並びに当該法人税の額に係る地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税及びこれらの税に係る均等割を含む。ホにおいて同じ。)の額に係る部分の金額を除く。)、法第二十六条第二項に規定する減額された金額、同条第三項に規定する減額された部分として政令で定める金額、同条第四項に規定する通算税効果額を受け取る場合のその受け取る金額(附帯税の額に係る部分の金額に限る。)及び同条第五項に規定する還付を受ける金額並びに法第百四十二条の二第一項(還付金等の益金不算入)に規定する還付を受け又は充当される金額(同項第一号に掲げる金額にあつては、法第百四十二条第二項(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)の規定により法第三十八条第一項の規定に準じて計算する場合に法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されない法人税の額及び地方法人税の額並びに当該法人税の額に係る地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税の額に係る部分の金額を除く。)、法第百四十二条の二第二項に規定する減額された部分として政令で定める金額及び同条第三項に規定する還付を受ける金額
 法第二十六条第一項(還付金等の益金不算入)に規定する還付を受け又は充当される金額(同項第一号に掲げる金額にあつては、法第三十八条第一項(法人税額等の損金不算入)の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入されない法人税の額及び地方法人税の額並びに当該法人税の額に係る地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税及びこれらの税に係る均等割を含む。ホにおいて同じ。)の額に係る部分の金額を除く。)、法第二十六条第二項に規定する減額された金額、同条第三項に規定する減額された部分として政令で定める金額、同条第四項に規定する通算税効果額を受け取る場合のその受け取る金額(附帯税の額に係る部分の金額に限る。)及び同条第五項に規定する還付を受ける金額並びに法第百四十二条の二第一項(還付金等の益金不算入)に規定する還付を受け又は充当される金額(同項第一号に掲げる金額にあつては、法第百四十二条第二項(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)の規定により法第三十八条第一項の規定に準じて計算する場合に法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されない法人税の額及び地方法人税の額並びに当該法人税の額に係る地方税法の規定による道府県民税及び市町村民税の額に係る部分の金額を除く。)、法第百四十二条の二第二項に規定する減額された部分として政令で定める金額及び同条第三項に規定する還付を受ける金額
 当該資本の払戻しを行つた法人(ロにおいて「払戻法人」という。)が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合 法第二十四条第一項に規定する内国法人が当該資本の払戻しの直前に有していた当該払戻法人の当該資本の払戻しに係る株式の種類ごとに、当該払戻法人の当該直前のその種類の株式に係る払戻対応種類資本金額(当該直前の当該種類の株式に係る第八条第二項(資本金等の額)に規定する種類資本金額(ロにおいて「直前種類資本金額」という。)に種類払戻割合((1)に掲げる金額のうちに(2)に掲げる金額の占める割合をいい、直前種類資本金額又は当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、直前種類資本金額及び当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、(1)に掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。)を乗じて計算した金額(当該金額が(2)(ⅰ)又は(ⅱ)に掲げる場合の区分に応じそれぞれ(2)(ⅰ)又は(ⅱ)に定める金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額)をいう。)を当該払戻法人の当該資本の払戻しに係る当該種類の株式の総数で除し、これに当該内国法人が当該直前に有していた当該払戻法人の当該種類の株式の数を乗じて計算した金額の合計額
 法第二十三条第一項第二号(受取配当等の益金不算入)に規定する出資等減少分配(以下この号において「出資等減少分配」という。) 当該出資等減少分配を行つた投資法人の当該出資等減少分配の直前の分配対応資本金額等(当該直前の資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合(当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。)を乗じて計算した金額をいい、当該計算した金額が当該出資等減少分配による出資総額等の減少額として財務省令で定める金額(ロにおいて「出資総額等減少額」という。)を超える場合にはその超える部分の金額を控除した金額とする。)を当該投資法人の発行済投資口(その発行済みの投資口(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項(定義)に規定する投資口をいう。以下この号において同じ。)をいい、その有する自己の投資口を除く。)の総数で除し、これに法第二十四条第一項に規定する内国法人が当該直前に有していた当該投資法人の投資口の数を乗じて計算した金額
 法第二十四条第三項に規定する場合には、同項の被合併法人又は分割法人の株主等は、前項第一号に掲げる合併にあつては当該合併に係る被合併法人が当該合併により当該合併に係る合併法人に移転をした資産(営業権にあつては、第百二十三条の十第三項(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等)に規定する独立取引営業権(以下この項において「独立取引営業権」という。)に限る。)の価額(法第六十二条の八第一項(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等)に規定する資産調整勘定の金額を含む。)から当該被合併法人が当該合併により当該合併法人に移転をした負債の価額(法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。)を控除した金額を当該被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度終了の時の発行済株式等の総数で除し、これに当該被合併法人の株主等が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該合併法人の株式の交付を受けたものと、前項第二号に掲げる分割型分割にあつては当該分割型分割に係る分割法人が当該分割型分割により当該分割型分割に係る分割承継法人に移転をした資産(営業権にあつては、独立取引営業権に限る。)の価額(法第六十二条の八第一項に規定する資産調整勘定の金額を含む。)から当該分割法人が当該分割型分割により当該分割承継法人に移転をした負債の価額(法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。)を控除した金額を当該分割法人の当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数で除し、これに当該分割法人の株主等が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該分割承継法人の株式の交付を受けたものと、それぞれみなす。
 法第二十四条第三項に規定する場合には、同項の被合併法人又は分割法人の株主等は、前項第一号に掲げる合併にあつては当該合併に係る被合併法人が当該合併により当該合併に係る合併法人に移転をした資産(営業権にあつては、第百二十三条の十第三項(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等)に規定する独立取引営業権(以下この項において「独立取引営業権」という。)に限る。)の価額(法第六十二条の八第一項(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等)に規定する資産調整勘定の金額を含む。)から当該被合併法人が当該合併により当該合併法人に移転をした負債の価額(法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。)を控除した金額を当該被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度終了の時の発行済株式等の総数で除し、これに当該被合併法人の株主等が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該合併法人の株式の交付を受けたものと、前項第二号に掲げる分割型分割にあつては当該分割型分割に係る分割法人が当該分割型分割により当該分割型分割に係る分割承継法人に移転をした資産(営業権にあつては、独立取引営業権に限る。)の価額(法第六十二条の八第一項に規定する資産調整勘定の金額を含む。)から当該分割法人が当該分割型分割により当該分割承継法人に移転をした負債の価額(法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。)を控除した金額を当該分割法人の当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数で除し、これに当該分割法人の株主等が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該分割承継法人の株式の交付を受けたものと、それぞれみなす。
(昭四一政七四・昭四二政一〇八・昭四三政九六・昭四五政一〇六・昭四七政七五・昭四八政九三・昭四九政七七・昭五〇政五八・昭五三政七八・昭五五政四一・昭五八政一〇八・昭五九政五六・昭六〇政六〇・昭六一政八〇・昭六一政一六一・昭六二政二〇八・昭六二政三三〇・昭六三政七二・昭六三政三六二・平三政八七・平四政八五・平四政二五一・平六政一〇九・平八政四二・平八政八五・平一〇政一〇八・平一二政三〇七・平一二政三三四・平一三政一三五・平一四政一〇四・平一四政二七一・平一五政一三一・平一七政九九・平一八政一二五・平一九政八三・平一九政三六三・平二〇政一五六・平二〇政二三〇・平二一政一〇五・平二二政五一・平二三政一九六・平二三政三七九・平二四政一〇一・平二五政一一二・平二六政一三八・平二七政一四二・平二八政一四六・平二九政一〇六・平三〇政一三二・令二政一一二・令二政二〇七・一部改正)
(昭四一政七四・昭四二政一〇八・昭四三政九六・昭四五政一〇六・昭四七政七五・昭四八政九三・昭四九政七七・昭五〇政五八・昭五三政七八・昭五五政四一・昭五八政一〇八・昭五九政五六・昭六〇政六〇・昭六一政八〇・昭六一政一六一・昭六二政二〇八・昭六二政三三〇・昭六三政七二・昭六三政三六二・平三政八七・平四政八五・平四政二五一・平六政一〇九・平八政四二・平八政八五・平一〇政一〇八・平一二政三〇七・平一二政三三四・平一三政一三五・平一四政一〇四・平一四政二七一・平一五政一三一・平一七政九九・平一八政一二五・平一九政八三・平一九政三六三・平二〇政一五六・平二〇政二三〇・平二一政一〇五・平二二政五一・平二三政一九六・平二三政三七九・平二四政一〇一・平二五政一一二・平二六政一三八・平二七政一四二・平二八政一四六・平二九政一〇六・平三〇政一三二・令二政一一二・令二政二〇七・令四政一三七・一部改正)
(昭四一政七四・昭四八政三三〇・昭四九政七七・昭五二政五三・昭五三政七八・昭五四政二八四・昭五五政二四五・昭五六政七二・昭六〇政二四・昭六〇政六〇・昭六二政五四・昭六二政二四三・昭六三政七二・昭六三政二七七・平三政八七・平三政三〇六・平四政八五・平四政一〇二・平五政八六・平七政一六〇・平七政三二五・平八政八五・平八政二五五・平九政二六五・平九政二七七・平一〇政三三六・平一一政二七六・平一三政一三五・平一四政一〇四・平一五政一三一・平一六政一〇一・平一六政二二八・平一七政三〇九・平一八政一二五・平一八政二三五・平一九政八三・平二〇政一五六・平二三政一六六・平二三政一七三・平二四政一〇一・平二七政一四二・平二七政二九一・平二八政一四六・平二八政一八一・令三政一一四・一部改正)
(昭四一政七四・昭四八政三三〇・昭四九政七七・昭五二政五三・昭五三政七八・昭五四政二八四・昭五五政二四五・昭五六政七二・昭六〇政二四・昭六〇政六〇・昭六二政五四・昭六二政二四三・昭六三政七二・昭六三政二七七・平三政八七・平三政三〇六・平四政八五・平四政一〇二・平五政八六・平七政一六〇・平七政三二五・平八政八五・平八政二五五・平九政二六五・平九政二七七・平一〇政三三六・平一一政二七六・平一三政一三五・平一四政一〇四・平一五政一三一・平一六政一〇一・平一六政二二八・平一七政三〇九・平一八政一二五・平一八政二三五・平一九政八三・平二〇政一五六・平二三政一六六・平二三政一七三・平二四政一〇一・平二七政一四二・平二七政二九一・平二八政一四六・平二八政一八一・令三政一一四・令四政一三七・一部改正)
 前条第五項から第八項までの規定は、法第五十七条第八項第二号に規定する政令で定める金額について準用する。この場合において、前条第五項中「同項に規定する被合併法人等(以下この項において「被合併法人等」という。)の同号」とあるのは「同条第八項の通算法人の同項第二号」と、「前十年内事業年度(第二号において「前十年内事業年度」という。)」とあるのは「通算前十年内事業年度」と、同項第一号中「第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「第六十四条の九第一項(通算承認)の規定による承認の効力が生じた日(次項において「通算承認日」という。)の属する事業年度(当該事業年度終了の日後に法第五十七条第八項の新たな事業を開始した場合には、その開始した日の属する事業年度。以下この条において「最初適用年度」という。)前に法第五十七条第二項の規定により当該通算法人」と、「第六十二条の七第一項の」とあるのは「第六十四条の十四第一項の」と、「被合併法人等が法第五十七条第三項第一号」とあるのは「通算法人が法第五十七条第八項」と、「最後に支配関係を有することとなつた日」とあるのは「支配関係発生日」と、「法第六十二条の七第一項に規定する特定適格組織再編成等(次項において「特定適格組織再編成等」という。)の日」とあるのは「最初適用年度開始の日」と、「第百二十三条の八第二項第一号」とあるのは「第百三十一条の十九第三項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)において準用する第百二十三条の八第二項第一号」と、同項第二号中「被合併法人等に」とあるのは「通算法人に」と、「前十年内事業年度」とあるのは「最初適用年度前の各事業年度」と、同条第六項中「法第五十七条第三項の被合併法人等」とあるのは「法第五十七条第八項の通算法人」と、「同条第二項の適格合併の日又は同項の残余財産の確定の日」とあるのは「通算承認日」と、「「合併等前二年以内期間」とあるのは「「承認前二年以内期間」と、「内に当該被合併法人等」とあるのは「内に当該通算法人」と、「同条第三項の内国法人及び当該被合併法人等」とあるのは「当該通算法人及び当該通算法人に係る通算親法人(当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のいずれか)」と、「特定適格組織再編成等が」とあるのは「特定適格組織再編成等(法第六十二条の七第一項に規定する特定適格組織再編成等をいう。以下この項において同じ。)が」と、「のうち当該被合併法人等」とあるのは「のうち当該通算法人」と、「、当該被合併法人等」とあるのは「、当該通算法人」と、同項第一号及び第二号中「合併等前二年以内期間」とあるのは「承認前二年以内期間」と、同項第三号ロ中「第五十七条第三項の内国法人の同条第二項に規定する適格合併の日又は残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度」とあるのは「第五十七条第八項の通算法人の最初適用年度」と、同条第七項中「法第五十七条第三項の被合併法人等」とあるのは「法第五十七条第八項の通算法人」と、「合併等前二年以内期間」とあるのは「承認前二年以内期間」と、「とし、当該被合併法人等又は」とあるのは「とし、当該通算法人又は」と、「合併等前二年以内適格合併」とあるのは「承認前二年以内適格合併」と、「(当該被合併法人等又は」とあるのは「(当該通算法人又は」と、「被合併法人等若しくは」とあるのは「通算法人若しくは」と、「かつ、当該被合併法人等」とあるのは「かつ、当該通算法人」と、「法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「法第五十七条第二項の規定により当該通算法人」と、「支配関係発生日(同条第三項の内国法人及び当該被合併法人等」とあるのは「当該通算法人及び当該通算法人に係る通算親法人(当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のうち当該関連法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日が最も早いもの)」と、「日をいう。以下この項において同じ」とあるのは「日(以下この項において「支配関係発生日」という」と、「当該被合併法人等の同項」とあるのは「当該通算法人の同項」と、「同条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「同条第二項の規定により当該通算法人」と、同項第一号中「第六十二条の七第一項の」とあるのは「第六十四条の十四第一項の」と、「同項に規定する特定適格組織再編成等の日とみなした場合に」とあるのは「最初適用年度開始の日とみなした場合に第百三十一条の十九第三項において準用する」と、同条第八項中「第六項中「法第五十七条第三項の被合併法人等に係る同条第二項」とあるのは「次項の被合併法人等に係る法第五十七条第二項」と、」とあるのは「第六項中」と、「当該被合併法人等」とあるのは「当該通算法人」と、「同項」とあるのは「次項」と読み替えるものとする。
 前条第五項から第八項までの規定は、法第五十七条第八項第二号に規定する政令で定める金額について準用する。この場合において、前条第五項中「同項に規定する被合併法人等(以下この項において「被合併法人等」という。)の同号」とあるのは「同条第八項の通算法人の同項第二号」と、「前十年内事業年度(第二号において「前十年内事業年度」という。)」とあるのは「通算前十年内事業年度」と、同項第一号中「第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「第六十四条の九第一項(通算承認)の規定による承認の効力が生じた日(次項において「通算承認日」という。)の属する事業年度(当該事業年度終了の日後に法第五十七条第八項の新たな事業を開始した場合には、その開始した日の属する事業年度。以下この条において「最初適用年度」という。)前に法第五十七条第二項の規定により当該通算法人」と、「第六十二条の七第一項の」とあるのは「第六十四条の十四第一項の」と、「被合併法人等が法第五十七条第三項第一号」とあるのは「通算法人が法第五十七条第八項」と、「最後に支配関係を有することとなつた日」とあるのは「支配関係発生日」と、「法第六十二条の七第一項に規定する特定適格組織再編成等(次項において「特定適格組織再編成等」という。)の日」とあるのは「最初適用年度開始の日」と、「第百二十三条の八第二項第一号」とあるのは「第百三十一条の十九第三項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)において準用する第百二十三条の八第二項第一号」と、同項第二号中「被合併法人等に」とあるのは「通算法人に」と、「前十年内事業年度」とあるのは「最初適用年度前の各事業年度」と、同条第六項中「法第五十七条第三項の被合併法人等」とあるのは「法第五十七条第八項の通算法人」と、「同条第二項の適格合併の日又は同項の残余財産の確定の日」とあるのは「通算承認日」と、「「合併等前二年以内期間」とあるのは「「承認前二年以内期間」と、「内に当該被合併法人等」とあるのは「内に当該通算法人」と、「同条第三項の内国法人及び当該被合併法人等」とあるのは「当該通算法人及び当該通算法人に係る通算親法人(当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のいずれか)」と、「特定適格組織再編成等が」とあるのは「特定適格組織再編成等(法第六十二条の七第一項に規定する特定適格組織再編成等をいう。以下この項において同じ。)が」と、「のうち当該被合併法人等」とあるのは「のうち当該通算法人」と、「、当該被合併法人等」とあるのは「、当該通算法人」と、同項第一号及び第二号中「合併等前二年以内期間」とあるのは「承認前二年以内期間」と、同項第三号ロ中「第五十七条第三項の内国法人の同条第二項に規定する適格合併の日又は残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度」とあるのは「第五十七条第八項の通算法人の最初適用年度」と、同条第七項中「法第五十七条第三項の被合併法人等」とあるのは「法第五十七条第八項の通算法人」と、「合併等前二年以内期間」とあるのは「承認前二年以内期間」と、「とし、当該被合併法人等又は」とあるのは「とし、当該通算法人又は」と、「合併等前二年以内適格合併」とあるのは「承認前二年以内適格合併」と、「(当該被合併法人等又は」とあるのは「(当該通算法人又は」と、「被合併法人等若しくは」とあるのは「通算法人若しくは」と、「かつ、当該被合併法人等」とあるのは「かつ、当該通算法人」と、「法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「法第五十七条第二項の規定により当該通算法人」と、「支配関係発生日(同条第三項の内国法人及び当該被合併法人等」とあるのは「当該通算法人及び当該通算法人に係る通算親法人(当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のうち当該関連法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日が最も早いもの)」と、「日をいう。以下この項において同じ」とあるのは「日(以下この項において「支配関係発生日」という」と、「当該被合併法人等の同項」とあるのは「当該通算法人の同項」と、「同条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「同条第二項の規定により当該通算法人」と、同項第一号中「第六十二条の七第一項の」とあるのは「第六十四条の十四第一項の」と、「同項に規定する特定適格組織再編成等の日とみなした場合に」とあるのは「最初適用年度開始の日とみなした場合に第百三十一条の十九第三項において準用する」と、同条第八項中「第六項中「法第五十七条第三項の被合併法人等に係る同条第二項」とあるのは「次項の被合併法人等に係る法第五十七条第二項」と、」とあるのは「第六項中」と、「当該被合併法人等」とあるのは「当該通算法人」と、「同項」とあるのは「次項」と読み替えるものとする。
 通算法人の法第五十九条第三項(会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入)に規定する適用年度(法第六十四条の七第一項第一号から第三号まで(欠損金の通算)の規定の適用を受ける事業年度に限る。以下この項において「適用年度」という。)に係る各十年内事業年度(法第六十四条の七第一項第二号に規定する十年内事業年度をいう。)に係る法第六十四条の七第一項第三号イに規定する特定損金算入限度額及び同号ロに規定する非特定損金算入限度額の合計額が当該適用年度の法第五十七条第十一項の規定により読み替えて適用する同条第一項ただし書に規定する損金算入限度額に満たない場合で、かつ、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える場合には、第三号に掲げる金額(以下この項において「損金算入額」という。)がその超える部分の金額(以下この項において「未使用欠損金額」という。)のうち最も古い事業年度において生じたものから順次成るものとした場合に当該損金算入額に相当する金額を構成するものとされた未使用欠損金額があることとなる事業年度ごとに当該事業年度の未使用欠損金額のうち当該損金算入額に相当する金額を構成するものとされた部分に相当する金額は、同条第五項の規定によりないものとされた欠損金額とみなして、当該通算法人の当該適用年度後の各事業年度の所得の金額を計算する。
 通算法人の法第五十九条第三項(会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入)に規定する適用年度(法第六十四条の七第一項第一号から第三号まで(欠損金の通算)の規定の適用を受ける事業年度に限る。以下この項において「適用年度」という。)に係る各十年内事業年度(法第六十四条の七第一項第二号に規定する十年内事業年度をいう。)に係る法第六十四条の七第一項第三号イに規定する特定損金算入限度額及び同号ロに規定する非特定損金算入限度額の合計額が当該適用年度の法第五十七条第十一項の規定により読み替えて適用する同条第一項ただし書に規定する損金算入限度額に満たない場合で、かつ、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える場合には、第三号に掲げる金額(以下この項において「損金算入額」という。)がその超える部分の金額(以下この項において「未使用欠損金額」という。)のうち最も古い事業年度において生じたものから順次成るものとした場合に当該損金算入額に相当する金額を構成するものとされた未使用欠損金額があることとなる事業年度ごとに当該事業年度の未使用欠損金額のうち当該損金算入額に相当する金額を構成するものとされた部分に相当する金額は、同条第五項の規定によりないものとされた欠損金額とみなして、当該通算法人の当該適用年度後の各事業年度の所得の金額を計算する。
 内国法人がその有する有価証券につき時価評価(時価評価事業年度(法第六十四条の十一第一項(通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益)に規定する通算開始直前事業年度、同条第二項に規定する事業年度、法第六十四条の十二第一項(通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益)に規定する通算加入直前事業年度、同条第二項に規定する事業年度又は法第六十四条の十三第一項(通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益)に規定する通算終了直前事業年度をいう。以下この項において同じ。)において、これらの規定により次に掲げる資産のこれらの規定に規定する評価益の額又は評価損の額を当該時価評価事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。以下この項において同じ。)をした場合には、その有価証券の当該時価評価事業年度終了の時の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、その有価証券の当該時価評価の直前の帳簿価額に法第六十四条の十一第一項若しくは第二項、第六十四条の十二第一項若しくは第二項若しくは第六十四条の十三第一項の規定により当該時価評価事業年度の益金の額に算入したこれらの規定に規定する評価益の額を加算し、又は当該直前の帳簿価額からこれらの規定により当該時価評価事業年度の損金の額に算入したこれらの規定に規定する評価損の額を減算した金額をその有価証券の数で除して計算した金額とする。
 内国法人がその有する有価証券につき時価評価(時価評価事業年度(法第六十四条の十一第一項(通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益)に規定する通算開始直前事業年度、同条第二項に規定する事業年度、法第六十四条の十二第一項(通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益)に規定する通算加入直前事業年度、同条第二項に規定する事業年度又は法第六十四条の十三第一項(通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益)に規定する通算終了直前事業年度をいう。以下この項において同じ。)において、これらの規定により次に掲げる資産のこれらの規定に規定する評価益の額又は評価損の額を当該時価評価事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。以下この項において同じ。)をした場合には、その有価証券の当該時価評価事業年度終了の時の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、その有価証券の当該時価評価の直前の帳簿価額に法第六十四条の十一第一項若しくは第二項、第六十四条の十二第一項若しくは第二項若しくは第六十四条の十三第一項の規定により当該時価評価事業年度の益金の額に算入したこれらの規定に規定する評価益の額を加算し、又は当該直前の帳簿価額からこれらの規定により当該時価評価事業年度の損金の額に算入したこれらの規定に規定する評価損の額を減算した金額をその有価証券の数で除して計算した金額とする。
 内国法人の有する株式(出資を含むものとし、移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。第三号及び第七項から第十三項までを除き、以下この条において同じ。)を発行した他の通算法人(第二十四条の三(資産の評価益の計上ができない株式の発行法人等から除外される通算法人)に規定する初年度離脱通算子法人及び通算親法人を除く。)について通算終了事由(法第六十四条の九第一項(通算承認)の規定による承認がその効力を失うことをいう。以下この項において同じ。)が生じた場合には、その株式の当該通算終了事由が生じた時の直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、当該通算終了事由が生じた時の直前の帳簿価額に簿価純資産不足額(当該帳簿価額が簿価純資産価額(第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を減算した金額に第三号に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。以下この項において同じ。)に満たない場合におけるその満たない部分の金額をいう。)を加算し、又は当該直前の帳簿価額から簿価純資産超過額(当該帳簿価額が簿価純資産価額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。)を減算した金額をその株式の数で除して計算した金額とする。
 内国法人の有する株式(出資を含むものとし、移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。第三号★削除★を除き、以下この項において同じ。)を発行した他の通算法人(第二十四条の三(資産の評価益の計上ができない株式の発行法人等から除外される通算法人)に規定する初年度離脱通算子法人及び通算親法人を除く。)について通算終了事由(法第六十四条の九第一項(通算承認)の規定による承認がその効力を失うことをいう。以下この項において同じ。)が生じた場合には、その株式の当該通算終了事由が生じた時の直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、当該通算終了事由が生じた時の直前の帳簿価額に簿価純資産不足額(当該帳簿価額が簿価純資産価額(第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を減算した金額に第三号に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。以下この項において同じ。)に満たない場合におけるその満たない部分の金額をいう。)を加算し、又は当該直前の帳簿価額から簿価純資産超過額(当該帳簿価額が簿価純資産価額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。)を減算した金額をその株式の数で除して計算した金額とする。
 前項の場合において、同項の内国法人が同項の通算終了事由が生じた時の属する事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に次に掲げる金額の計算に関する明細を記載した書類を添付し、かつ、同項の他の通算法人以外の通算法人(当該内国法人を除く。)で当該通算終了事由が生じた時の直前において当該他の通算法人の株式(出資を含む。以下この項及び次項において同じ。)を有するもの(以下この項において「他の株式等保有法人」という。)の全てが当該通算終了事由が生じた時の属する事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に当該明細を記載した書類を添付しているとき(当該内国法人又は他の株式等保有法人のうち、いずれかの法人が資産調整勘定対応金額及び負債調整勘定対応金額の計算の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限るものとし、当該他の通算法人が法第六十四条の十三第一項に規定する通算法人で同項第一号に掲げる要件に該当するものである場合を除く。)は、前項の規定による当該他の通算法人の株式の当該通算終了事由が生じた時の直後の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額の計算における同項の簿価純資産価額は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額に同項第三号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする。
 資産調整勘定対応金額 前項の他の通算法人の対象株式の取得の時において、当該他の通算法人を被合併法人とし、その取得をした法人を合併法人とし、その取得に係る対象株式の取得価額を当該対象株式の数又は金額で除し、これに当該他の通算法人のその取得の時における発行済株式等の総数又は総額を乗じて計算した金額に相当する金額を法第六十二条の八第一項に規定する非適格合併等対価額とする非適格合併(適格合併に該当しない合併をいう。次号において同じ。)が行われたものとみなして同項の規定を適用する場合に同項に規定する資産調整勘定の金額として計算される金額(その取得の時において当該他の通算法人が次に掲げる資産又は負債を有する場合には、次に定める金額の合計額(当該合計額が零に満たない場合には、その満たない部分の金額)を同項に規定する資産の取得価額の合計額(当該満たない場合には、同項に規定する負債の額の合計額)に加算するものとした場合の当該計算される金額)に当該総数又は総額のうちに当該数又は金額の占める割合を乗じて計算した金額(その取得の時から通算完全支配関係発生日の前日までの間に当該他の通算法人を同項に規定する被合併法人等とする同項に規定する非適格合併等が行われた場合には、零)をいう。
 負債調整勘定対応金額 前項の他の通算法人の対象株式の取得の時において、当該他の通算法人を被合併法人とし、その取得をした法人を合併法人とし、その取得に係る対象株式の取得価額を当該対象株式の数又は金額で除し、これに当該他の通算法人のその取得の時における発行済株式等の総数又は総額を乗じて計算した金額に相当する金額を法第六十二条の八第一項に規定する非適格合併等対価額とする非適格合併が行われたものとみなして同条第三項の規定を適用する場合に同項に規定する負債調整勘定の金額として計算される金額(その取得の時において当該他の通算法人が前号イ又はロに掲げる資産又は負債を有する場合には、同号イ及びロに定める金額の合計額(当該合計額が零に満たない場合には、その満たない部分の金額)を同条第一項に規定する資産の取得価額の合計額(当該満たない場合には、同項に規定する負債の額の合計額)に加算するものとした場合の当該計算される金額)に当該総数又は総額のうちに当該数又は金額の占める割合を乗じて計算した金額(その取得の時から通算完全支配関係発生日の前日までの間に当該他の通算法人を同条第一項に規定する被合併法人等とする同項に規定する非適格合併等が行われた場合には、零)をいう。
 内国法人が他の法人(当該内国法人が通算法人である場合には、第五項に規定する他の通算法人を除く。)から法第二十三条第一項各号(受取配当等の益金不算入)に掲げる金額(以下この条において「配当等の額」という。)を受ける場合(当該配当等の額に係る決議日等において当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係がある場合に限る。)において、その受ける配当等の額(当該他の法人に法第二十四条第一項各号(配当等の額とみなす金額)に掲げる事由(当該内国法人において法第六十一条の二第十七項(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)の規定の適用があるものに限る。)が生じたことに基因して法第二十四条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額(以下この項において「完全支配関係内みなし配当等の額」という。)を除く。以下この条において「対象配当等の額」という。)及び同一事業年度内配当等の額(当該対象配当等の額を受ける日の属する事業年度開始の日(同日後に当該内国法人が当該他の法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた場合には、その有することとなつた日)からその受ける直前の時までの間に当該内国法人が当該他の法人から配当等の額を受けた場合(当該配当等の額に係る決議日等において当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係があつた場合に限る。)におけるその受けた配当等の額(完全支配関係内みなし配当等の額を除く。)をいう。以下この条において同じ。)の合計額が当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額に係る各基準時の直前において当該内国法人が有する当該他の法人の株式等(株式又は出資をいい、移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下第十項までにおいて同じ。)の帳簿価額のうち最も大きいものの百分の十に相当する金額を超えるとき(次に掲げる要件のいずれかに該当するときを除く。)は、当該内国法人が有する当該他の法人の株式等の当該対象配当等の額に係る基準時における移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、当該株式等の当該基準時の直前における帳簿価額から当該対象配当等の額のうち法第二十三条第一項、第二十三条の二第一項(外国子会社から受ける配当等の益金不算入)又は第六十二条の五第四項(現物分配による資産の譲渡)の規定(以下この条において「益金不算入規定」という。)により益金の額に算入されない金額(同一事業年度内配当等の額のうちにこの項の規定の適用を受けなかつたものがある場合には、その適用を受けなかつた同一事業年度内配当等の額のうち益金不算入規定により益金の額に算入されない金額の合計額を含む。)に相当する金額を減算した金額を当該株式等の数で除して計算した金額とする。
10 内国法人が他の法人(当該内国法人が通算法人である場合には、第五項に規定する他の通算法人を除く。)から法第二十三条第一項各号(受取配当等の益金不算入)に掲げる金額(以下この条において「配当等の額」という。)を受ける場合(当該配当等の額に係る決議日等において当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係がある場合に限る。)において、その受ける配当等の額(当該他の法人に法第二十四条第一項各号(配当等の額とみなす金額)に掲げる事由(当該内国法人において法第六十一条の二第十七項(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)の規定の適用があるものに限る。)が生じたことに基因して法第二十四条第一項の規定により法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額(以下この項において「完全支配関係内みなし配当等の額」という。)を除く。以下この条において「対象配当等の額」という。)及び同一事業年度内配当等の額(当該対象配当等の額を受ける日の属する事業年度開始の日(同日後に当該内国法人が当該他の法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた場合には、その有することとなつた日)からその受ける直前の時までの間に当該内国法人が当該他の法人から配当等の額を受けた場合(当該配当等の額に係る決議日等において当該内国法人と当該他の法人との間に特定支配関係があつた場合に限る。)におけるその受けた配当等の額(完全支配関係内みなし配当等の額を除く。)をいう。以下この条において同じ。)の合計額が当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額に係る各基準時の直前において当該内国法人が有する当該他の法人の株式等(株式又は出資をいい、移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下第十三項までにおいて同じ。)の帳簿価額のうち最も大きいものの百分の十に相当する金額を超えるとき(次に掲げる要件のいずれかに該当するときを除く。)は、当該内国法人が有する当該他の法人の株式等の当該対象配当等の額に係る基準時における移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額は、当該株式等の当該基準時の直前における帳簿価額から当該対象配当等の額のうち法第二十三条第一項、第二十三条の二第一項(外国子会社から受ける配当等の益金不算入)又は第六十二条の五第四項(現物分配による資産の譲渡)の規定(以下この条において「益金不算入規定」という。)により益金の額に算入されない金額(同一事業年度内配当等の額のうちにこの項の規定の適用を受けなかつたものがある場合には、その適用を受けなかつた同一事業年度内配当等の額のうち益金不算入規定により益金の額に算入されない金額の合計額を含む。)に相当する金額を減算した金額を当該株式等の数で除して計算した金額とする。
 前項の内国法人が、その受ける対象配当等の額(特定支配日の属する事業年度に受けるものを除く。)に係る基準時の属する事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額並びに特定支配後増加利益剰余金額超過額(特定支配日から当該対象配当等の額を受ける時までの間に同項に規定する他の法人の株主等が当該他の法人から受ける配当等の額(当該配当等の額に係る基準時が特定支配日以後であるものに限る。以下この項において「支配後配当等の額」という。)の合計額が特定支配後増加利益剰余金額(第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額を加算した金額から第三号に掲げる金額を減算した金額をいう。)を超える部分の金額(当該支配後配当等の額のうちに当該内国法人以外の者が受ける配当等の額がある場合には、当該超える部分の金額に当該支配後配当等の額のうち当該内国法人が受ける配当等の額の合計額が当該支配後配当等の額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額)に相当する金額から当該内国法人が当該対象配当等の額を受ける前に当該他の法人から受けた配当等の額のうち前項の規定の適用に係る金額を控除した金額をいう。)及びその計算に関する明細を記載した書類を添付し、かつ、財務省令で定める書類を保存している場合には、同項の規定による当該他の法人の株式等の当該対象配当等の額に係る基準時における移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額の計算上当該株式等の当該基準時の直前における帳簿価額から減算する金額は、同項の規定にかかわらず、当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額(同項の規定の適用に係るものを除く。)の合計額のうち当該特定支配後増加利益剰余金額超過額に達するまでの金額(益金不算入規定により益金の額に算入されない金額に限る。)とする。
11 前項の内国法人が、その受ける対象配当等の額(特定支配日の属する事業年度に受けるものを除く。)に係る基準時の属する事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額並びに特定支配後増加利益剰余金額超過額(特定支配日から当該対象配当等の額を受ける時までの間に同項に規定する他の法人の株主等が当該他の法人から受ける配当等の額(当該配当等の額に係る基準時が特定支配日以後であるものに限る。以下この項において「支配後配当等の額」という。)の合計額が特定支配後増加利益剰余金額(第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額を加算した金額から第三号に掲げる金額を減算した金額をいう。)を超える部分の金額(当該支配後配当等の額のうちに当該内国法人以外の者が受ける配当等の額がある場合には、当該超える部分の金額に当該支配後配当等の額のうち当該内国法人が受ける配当等の額の合計額が当該支配後配当等の額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額)に相当する金額から当該内国法人が当該対象配当等の額を受ける前に当該他の法人から受けた配当等の額のうち前項の規定の適用に係る金額を控除した金額をいう。)及びその計算に関する明細を記載した書類を添付し、かつ、財務省令で定める書類を保存している場合には、同項の規定による当該他の法人の株式等の当該対象配当等の額に係る基準時における移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額の計算上当該株式等の当該基準時の直前における帳簿価額から減算する金額は、同項の規定にかかわらず、当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額(同項の規定の適用に係るものを除く。)の合計額のうち当該特定支配後増加利益剰余金額超過額に達するまでの金額(益金不算入規定により益金の額に算入されない金額に限る。)とする。
 関係法人(第七項の内国法人との間に特定支配関係がある法人をいう。以下この項及び次項において同じ。)を被合併法人又は分割法人とする合併又は分割型分割(特定支配日と対象配当等の額を受ける日の十年前の日とのうちいずれか遅い日以後に行われたものに限る。)に係る合併法人又は分割承継法人 当該関係法人(普通法人に限るものとし、外国法人を除く。)の設立の時から当該内国法人が当該関係法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日までの期間を通じて内国株主割合(その関係法人の発行済株式又は出資(自己が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額のうちに占める普通法人(外国法人を除く。)若しくは協同組合等又は所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者が有するその関係法人の株式又は出資の数又は金額の割合をいう。以下この号及び次号において同じ。)が百分の九十以上である場合(★挿入★当該期間を通じて当該内国株主割合が百分の九十以上であることを証する書類を当該内国法人が保存していない場合を除く。)又は同日から当該対象配当等の額を受ける日までの期間が十年を超える場合★挿入★のいずれかに該当する場合を除き、次に定めるところによる。
 関係法人★削除★を被合併法人又は分割法人とする合併又は分割型分割(特定支配日と対象配当等の額を受ける日の十年前の日とのうちいずれか遅い日以後に行われたものに限る。)に係る合併法人又は分割承継法人 当該関係法人★削除★の設立の時から当該内国法人が当該関係法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日までの期間を通じて内国株主割合(その関係法人の発行済株式又は出資(自己が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額のうちに占める普通法人(外国法人を除く。)若しくは協同組合等又は所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者が有するその関係法人の株式又は出資の数又は金額の割合をいう。以下この号及び次号において同じ。)が百分の九十以上である場合(当該関係法人が普通法人であり、かつ、外国法人でない場合に限るものとし、当該期間を通じて当該内国株主割合が百分の九十以上であることを証する書類を当該内国法人が保存していない場合を除く。)若しくは同日から当該対象配当等の額を受ける日までの期間が十年を超える場合又は当該内国法人と当該関係法人との間に当該関係法人の設立の時から当該合併若しくは分割型分割の直前の時(以下この号において「直前時」という。)まで継続して当該内国法人による特定支配関係があり、かつ、当該直前時以前十年以内に当該関係法人との間に当該関係法人による特定支配関係があつた他の関係法人の全てがその設立の時から当該直前時(当該直前時以前に当該特定支配関係を有しなくなつた他の関係法人にあつては、最後に当該特定支配関係を有しなくなつた時の直前)まで継続して当該関係法人との間に当該関係法人による特定支配関係がある他の関係法人(以下この号において「継続関係子法人」という。)である場合(当該関係法人又は継続関係子法人を合併法人又は分割承継法人とする合併又は分割型分割で、継続関係子法人でない法人を被合併法人又は分割法人とするものが行われていた場合を除く。)のいずれかに該当する場合を除き、次に定めるところによる。
 当該合併又は分割型分割が当該他の法人の当該対象配当等の額に係る決議日等(第九項第一号に規定する決議日等をいう。次号ロ及び次項において同じ。)の属する事業年度開始の日前に行われたものである場合には、当該内国法人が当該関係法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日前に最後に終了した当該関係法人の事業年度(同日の属する事業年度が当該関係法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時)の貸借対照表に計上されている利益剰余金の額(当該最後に特定支配関係を有することとなつた日の属する当該関係法人の事業年度開始の日以後に当該関係法人の株主等が当該関係法人から受けた配当等の額がある場合において、当該配当等の額に係る基準時(第九項第三号に規定する基準時をいう。次号及び第十三項において同じ。)が当該最後に特定支配関係を有することとなつた日前であるときは、当該配当等の額に対応して減少した当該関係法人の利益剰余金の額の合計額を減算した金額。ロにおいて「関係法人支配関係発生日利益剰余金額」という。)のうち当該合併により当該関係法人から当該他の法人に引き継がれた利益剰余金の額に達するまでの金額(当該分割型分割にあつては、関係法人支配関係発生日利益剰余金額のうち当該分割型分割の直前の当該関係法人の利益剰余金の額に達するまでの金額に当該分割型分割により当該関係法人から当該他の法人に引き継がれた利益剰余金の額が当該分割型分割の直前の当該関係法人の利益剰余金の額のうちに占める割合を乗じて計算した金額)を、第七項第二号ハに掲げる金額に加算する。
 当該関係法人を被合併法人又は分割法人とする合併又は分割型分割が当該他の法人の当該対象配当等の額に係る決議日等(第十二項第一号に規定する決議日等をいう。次号ロ及び次項において同じ。)の属する事業年度開始の日前(利益剰余金期中増加及び期中配当等があつた場合には、当該対象配当等の額を受ける時の直前まで)に行われたものである場合には、当該内国法人が当該関係法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日前に最後に終了した当該関係法人の事業年度(同日の属する事業年度が当該関係法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時)の貸借対照表に計上されている利益剰余金の額((1)に掲げる場合に該当する場合には(1)に定める金額を減算した金額とし、(2)に掲げる場合に該当する場合には(2)に定める金額を加算した金額とする。ロにおいて「関係法人支配関係発生日利益剰余金額」という。)のうち当該合併により当該関係法人から当該他の法人に引き継がれた利益剰余金の額に達するまでの金額(当該分割型分割にあつては、関係法人支配関係発生日利益剰余金額のうち当該分割型分割の直前の当該関係法人の利益剰余金の額に達するまでの金額に当該分割型分割により当該関係法人から当該他の法人に引き継がれた利益剰余金の額が当該分割型分割の直前の当該関係法人の利益剰余金の額のうちに占める割合を乗じて計算した金額)を、第十項第二号ハに掲げる金額に加算する。
 関係法人から配当等の額を受けた法人(特定支配日、当該内国法人が当該関係法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日又は対象配当等の額を受ける日の十年前の日のうち最も遅い日以後に当該配当等の額(当該配当等の額及び当該法人が当該配当等の額を受けた日の属する事業年度において当該関係法人から受けた他の配当等の額の合計額が二千万円を超え、かつ、当該合計額がこれらの配当等の額に係る各基準時の直前において当該法人が有する当該関係法人の株式又は出資の帳簿価額のうち最も大きいものの百分の十に相当する金額を超える場合における配当等の額に限る。以下この号において「関係法人配当等の額」という。)を受けたもので、当該法人の当該関係法人配当等の額を受けた日の属する事業年度の前事業年度(同日の属する事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時)の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める当該各基準時の直前において当該法人が有する当該関係法人の株式又は出資の帳簿価額のうち最も大きいものの割合が百分の五十を超えるものに限る。) 当該関係法人及び当該関係法人が発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する他の関係法人(以下この号において「他の関係法人」という。)の全てがその設立の時から当該内国法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日までの期間を通じて内国株主割合が百分の九十以上である場合(当該関係法人又は他の関係法人が外国法人である場合及び当該期間を通じて当該内国株主割合が百分の九十以上であることを証する書類を当該内国法人が保存していない場合を除く。)又は同日から当該対象配当等の額を受ける日までの期間が十年を超える場合のいずれかに該当するもの(ロにおいて「除外要件該当法人」という。)である場合を除き、次に定めるところによる。
 関係法人から配当等の額を受けた法人(特定支配日、当該内国法人が当該関係法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日又は対象配当等の額を受ける日の十年前の日のうち最も遅い日以後に当該配当等の額(当該配当等の額及び当該法人が当該配当等の額を受けた日の属する事業年度において当該関係法人から受けた他の配当等の額の合計額が二千万円を超え、かつ、当該合計額がこれらの配当等の額に係る各基準時の直前において当該法人が有する当該関係法人の株式又は出資の帳簿価額のうち最も大きいものの百分の十に相当する金額を超える場合における配当等の額に限る。以下この号において「関係法人配当等の額」という。)を受けたもので、当該法人の当該関係法人配当等の額を受けた日の属する事業年度の前事業年度(同日の属する事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時)の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める当該各基準時の直前において当該法人が有する当該関係法人の株式又は出資の帳簿価額のうち最も大きいものの割合が百分の五十を超えるものに限る。) 当該関係法人及び当該関係法人が発行済株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有する他の関係法人(以下この号において「他の関係法人」という。)の全てがその設立の時から当該内国法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日までの期間を通じて内国株主割合が百分の九十以上である場合(当該関係法人又は他の関係法人が外国法人である場合及び当該期間を通じて当該内国株主割合が百分の九十以上であることを証する書類を当該内国法人が保存していない場合を除く。)若しくは同日から当該対象配当等の額を受ける日までの期間が十年を超える場合のいずれかに該当するもの(ロにおいて「除外要件該当法人」という。)である場合又は当該内国法人と当該関係法人との間に当該関係法人の設立の時から当該関係法人配当等の額に係る基準時まで継続して当該内国法人による特定支配関係があり、かつ、当該基準時以前十年以内に当該関係法人との間に当該関係法人による特定支配関係があつた他の関係法人の全てがその設立の時から当該基準時(当該基準時前に当該特定支配関係を有しなくなつた他の関係法人にあつては、最後に当該特定支配関係を有しなくなつた時の直前)まで継続して当該関係法人との間に当該関係法人による特定支配関係がある他の関係法人(以下この号において「継続関係子法人」という。)である場合(当該関係法人又は継続関係子法人を合併法人又は分割承継法人とする合併又は分割型分割で、継続関係子法人でない法人を被合併法人又は分割法人とするものが行われていた場合を除く。)を除き、次に定めるところによる。
第百十九条の四 内国法人の有する有価証券(第百十九条の二第一項第二号(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法)に掲げる総平均法(以下この項において「総平均法」という。)によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下この条において同じ。)又はその有価証券を発行した法人について、当該事業年度において前条第一項各号に規定する評価換え、同条第二項に規定する民事再生等評価換え、同条第三項に規定する非適格株式交換等時価評価、同条第四項に規定する時価評価、同条第五項に規定する通算終了事由の発生、同条第六項に規定する寄附修正事由の発生、同条第七項に規定する対象配当等の額の受領、同条第十四項に規定する併合、同条第十五項に規定する分割若しくは併合、同条第十六項に規定する交付、同条第十七項に規定する合併、同条第十八項若しくは第十九項に規定する分割型分割、同条第二十項に規定する分社型分割、同条第二十一項に規定する株式分配、同条第二十二項に規定する株式交換、同条第二十三項に規定する資本の払戻し若しくは分配又は同条第二十四項に規定する交付(以下この項において「評価換え等」という。)があつた場合には、当該事業年度開始の時(その時からその評価換え等があつた時までの間に他の評価換え等があつた場合には、その評価換え等の直前の他の評価換え等があつた時)からその評価換え等の直前の時までの期間(以下この項において「評価換前期間」という。)及びその評価換え等があつた時から当該事業年度終了の時までの期間(以下この項において「評価換後期間」という。)をそれぞれ一事業年度とみなして、総平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものとする。この場合において、当該評価換後期間の開始の時において有するその有価証券の帳簿価額は、当該評価換前期間を一事業年度とみなして総平均法により算出したその有価証券のその一単位当たりの帳簿価額に当該評価換前期間の終了の時において有するその有価証券の数を乗じて計算した金額をその有価証券のその評価換え等の直前の帳簿価額とみなして同条各項の規定の例により算出したその評価換え等の直後のその一単位当たりの帳簿価額に、その評価換え等の直後にその内国法人の有するその有価証券の数を乗じて計算した金額とする。
第百十九条の四 内国法人の有する有価証券(第百十九条の二第一項第二号(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法)に掲げる総平均法(以下この項において「総平均法」という。)によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下この条において同じ。)又はその有価証券を発行した法人について、当該事業年度において前条第一項各号に規定する評価換え、同条第二項に規定する民事再生等評価換え、同条第三項に規定する非適格株式交換等時価評価、同条第四項に規定する時価評価、同条第五項に規定する通算終了事由の発生、同条第九項に規定する寄附修正事由の発生、同条第十項に規定する対象配当等の額の受領、同条第十七項に規定する併合、同条第十八項に規定する分割若しくは併合、同条第十九項に規定する交付、同条第二十項に規定する合併、同条第二十一項若しくは第二十二項に規定する分割型分割、同条第二十三項に規定する分社型分割、同条第二十四項に規定する株式分配、同条第二十五項に規定する株式交換、同条第二十六項に規定する資本の払戻し若しくは分配又は同条第二十七項に規定する交付(以下この項において「評価換え等」という。)があつた場合には、当該事業年度開始の時(その時からその評価換え等があつた時までの間に他の評価換え等があつた場合には、その評価換え等の直前の他の評価換え等があつた時)からその評価換え等の直前の時までの期間(以下この項において「評価換前期間」という。)及びその評価換え等があつた時から当該事業年度終了の時までの期間(以下この項において「評価換後期間」という。)をそれぞれ一事業年度とみなして、総平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものとする。この場合において、当該評価換後期間の開始の時において有するその有価証券の帳簿価額は、当該評価換前期間を一事業年度とみなして総平均法により算出したその有価証券のその一単位当たりの帳簿価額に当該評価換前期間の終了の時において有するその有価証券の数を乗じて計算した金額をその有価証券のその評価換え等の直前の帳簿価額とみなして同条各項の規定の例により算出したその評価換え等の直後のその一単位当たりの帳簿価額に、その評価換え等の直後にその内国法人の有するその有価証券の数を乗じて計算した金額とする。
 法第六十二条の七第二項第一号に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるものは、同条第一項の内国法人が同項に規定する支配関係法人から同項の特定適格組織再編成等により移転を受けた資産(前項各号に掲げるものを除く。)のうち、当該特定適格組織再編成等の日以前二年以内の期間(第一項第二号イに掲げる場合に該当しない場合には、支配関係発生日以後の期間に限る。第一号及び第二号において「前二年以内期間」という。)内に行われた一又は二以上の前特定適格組織再編成等(特定適格組織再編成等で関連法人(当該内国法人及び当該支配関係法人との間に支配関係がある法人をいい、第一項第二号イに掲げる場合に該当する場合には同号イの他の法人を含む。以下この項において同じ。)を被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人とし、当該支配関係法人又は他の関連法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする他の特定適格組織再編成等をいう。)により移転があつた資産で関連法人のいずれかが関連法人支配関係発生日(当該内国法人及び当該支配関係法人が当該関連法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日(当該他の法人にあつては、当該内国法人が当該他の法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日)をいう。第三号において同じ。)の属する事業年度開始の日前から有していたもの(次に掲げるものを除く。)とする。
 法第六十二条の七第二項第一号に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるものは、同条第一項の内国法人が同項に規定する支配関係法人から同項の特定適格組織再編成等により移転を受けた資産(前項各号に掲げるものを除く。)のうち、当該特定適格組織再編成等の日以前二年以内の期間(第一項第二号イに掲げる場合に該当しない場合には、支配関係発生日以後の期間に限る。第一号及び第二号において「前二年以内期間」という。)内に行われた一又は二以上の前特定適格組織再編成等(特定適格組織再編成等で関連法人(当該内国法人及び当該支配関係法人との間に支配関係がある法人をいい、第一項第二号イに掲げる場合に該当する場合には同号イの他の法人を含む。以下この項において同じ。)を被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人とし、当該支配関係法人又は他の関連法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする他の特定適格組織再編成等をいう。)により移転があつた資産で関連法人のいずれかが関連法人支配関係発生日(当該内国法人及び当該支配関係法人が当該関連法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日(当該他の法人にあつては、当該内国法人が当該他の法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日)をいう。第三号において同じ。)の属する事業年度開始の日前から有していたもの(次に掲げるものを除く。)とする。
 法第六十二条の八第一項(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等)に規定する資産調整勘定の金額(以下この号において「資産調整勘定の金額」という。)を有する内国法人が当該内国法人を被合併法人とする適格合併に該当しない合併(以下この号において「非適格合併」という。)を行つた場合又は当該内国法人の残余財産が確定した場合において、同条第四項の規定により当該非適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度において当該資産調整勘定の金額を減額すべきこととなつたこと(その減額すべきこととなつた金額が当該事業年度が非適格合併の日の前日又は残余財産の確定の日の属する事業年度でなかつたとした場合に同項の規定により減額すべきこととなる資産調整勘定の金額に満たない場合を除く。) 同項の規定により減額すべきこととなつた資産調整勘定の金額に相当する金額(その減額すべきこととなつた金額が当該事業年度が非適格合併の日の前日又は残余財産の確定の日の属する事業年度でなかつたとした場合に同項の規定により減額すべきこととなる資産調整勘定の金額を超える部分の金額に限る。)から次に掲げる金額の合計額を控除した金額
 法第六十二条の八第一項(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等)に規定する資産調整勘定の金額(以下この号において「資産調整勘定の金額」という。)を有する内国法人が当該内国法人を被合併法人とする適格合併に該当しない合併(以下この号において「非適格合併」という。)を行つた場合又は当該内国法人の残余財産が確定した場合において、同条第四項の規定により当該非適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度において当該資産調整勘定の金額を減額すべきこととなつたこと(その減額すべきこととなつた金額が当該事業年度が非適格合併の日の前日又は残余財産の確定の日の属する事業年度でなかつたとした場合に同項の規定により減額すべきこととなる資産調整勘定の金額に満たない場合を除く。) 同項の規定により減額すべきこととなつた資産調整勘定の金額に相当する金額(その減額すべきこととなつた金額が当該事業年度が非適格合併の日の前日又は残余財産の確定の日の属する事業年度でなかつたとした場合に同項の規定により減額すべきこととなる資産調整勘定の金額を超える部分の金額に限る。)から次に掲げる金額の合計額を控除した金額
 第二項から前項までの規定は、法第六十二条の七第二項第二号に規定するその他の政令で定めるもの、同号に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるもの、同号に規定する損失の額として政令で定める金額及び同号に規定する利益の額として政令で定める金額について準用する。この場合において、第二項中「次に」とあるのは「第一号から第五号までに」と、同項第四号中「日に」とあるのは「日の属する事業年度開始の日に」と、第三項中「同項に規定する支配関係法人から同項の特定適格組織再編成等により移転を受けた資産(前項各号」とあるのは「同項の特定適格組織再編成等の日の属する事業年度開始の日から当該特定適格組織再編成等の直前の時までの間のいずれかの時において有する資産(前項第一号から第五号まで」と、「第一項第二号イ」とあるのは「第一項第二号ロ」と、「同号イ」とあるのは「同号ロ」と、「とし、当該支配関係法人」とあるのは「とし、当該内国法人」と、「当該内国法人が」とあるのは「当該支配関係法人が」と、第五項第五号中「特定適格組織再編成等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の」とあるのは「その」と、前項中「第六十二条の七第二項第一号」とあるのは「第六十二条の七第二項第二号」と、「特定引継資産」とあるのは「特定保有資産」と読み替えるものとする。
 第二項から前項までの規定は、法第六十二条の七第二項第二号に規定するその他の政令で定めるもの、同号に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるもの、同号に規定する損失の額として政令で定める金額及び同号に規定する利益の額として政令で定める金額について準用する。この場合において、第二項中「次に」とあるのは「第一号から第五号までに」と、同項第四号中「日に」とあるのは「日の属する事業年度開始の日に」と、第三項中「同項に規定する支配関係法人から同項の特定適格組織再編成等により移転を受けた資産(前項各号」とあるのは「同項の特定適格組織再編成等の日の属する事業年度開始の日から当該特定適格組織再編成等の直前の時までの間のいずれかの時において有する資産(前項第一号から第五号まで」と、「第一項第二号イ」とあるのは「第一項第二号ロ」と、「同号イ」とあるのは「同号ロ」と、「とし、当該支配関係法人」とあるのは「とし、当該内国法人」と、「当該内国法人が」とあるのは「当該支配関係法人が」と、第五項第五号中「特定適格組織再編成等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の」とあるのは「その」と、前項中「第六十二条の七第二項第一号」とあるのは「第六十二条の七第二項第二号」と、「特定引継資産」とあるのは「特定保有資産」と読み替えるものとする。
11 第二項から第八項までの規定は、法第六十二条の七第三項において準用する同条第二項第一号に規定するその他の政令で定めるもの、同号に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるもの、同号に規定する損失の額として政令で定める金額及び同号に規定する利益の額として政令で定める金額について準用する。この場合において、第三項中「同項に規定する支配関係法人から同項」とあるのは「同条第三項の被合併法人等から同条第一項」と、「第一項第二号イ」とあるのは「第十項において準用する第一項第二号ロ」と、「当該内国法人及び当該支配関係法人との間に」とあるのは「当該被合併法人等及び同条第三項の他の被合併法人等との間に」と、「同号イ」とあるのは「同号ロ」と、「当該支配関係法人又は」とあるのは「当該被合併法人等又は」と、「当該内国法人及び当該支配関係法人が当該関連法人」とあるのは「当該被合併法人等及び当該他の被合併法人等が当該関連法人」と、「当該内国法人が」とあるのは「当該他の被合併法人等が」と、第八項中「第六十二条の七第二項第一号」とあるのは「第六十二条の七第三項において準用する同条第二項第一号」と読み替えるものとする。
11 第二項から第八項までの規定は、法第六十二条の七第三項において準用する同条第二項第一号に規定するその他の政令で定めるもの、同号に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるもの、同号に規定する損失の額として政令で定める金額及び同号に規定する利益の額として政令で定める金額について準用する。この場合において、第三項中「同項に規定する支配関係法人から同項」とあるのは「同条第三項の被合併法人等から同条第一項」と、「第一項第二号イ」とあるのは「第十項において準用する第一項第二号ロ」と、「当該内国法人及び当該支配関係法人との間に」とあるのは「当該被合併法人等及び同条第三項の他の被合併法人等との間に」と、「同号イ」とあるのは「同号ロ」と、「当該支配関係法人又は」とあるのは「当該被合併法人等又は」と、「当該内国法人及び当該支配関係法人が当該関連法人」とあるのは「当該被合併法人等及び当該他の被合併法人等が当該関連法人」と、「当該内国法人が」とあるのは「当該他の被合併法人等が」と、第八項中「第六十二条の七第二項第一号」とあるのは「第六十二条の七第三項において準用する同条第二項第一号」と読み替えるものとする。
12 第二項から第八項までの規定は、法第六十二条の七第三項において準用する同条第二項第二号に規定するその他の政令で定めるもの、同号に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるもの、同号に規定する損失の額として政令で定める金額及び同号に規定する利益の額として政令で定める金額について準用する。この場合において、第三項中「同項に規定する支配関係法人から同項」とあるのは「同条第三項の他の被合併法人等から同条第一項」と、「第一項第二号イ」とあるのは「第十項において準用する第一項第二号イ」と、「当該内国法人及び当該支配関係法人との間に」とあるのは「同条第三項の被合併法人等及び当該他の被合併法人等との間に」と、「当該支配関係法人又は」とあるのは「当該他の被合併法人等又は」と、「当該内国法人及び当該支配関係法人が当該関連法人」とあるのは「当該被合併法人等及び当該他の被合併法人等が当該関連法人」と、「当該内国法人が」とあるのは「当該被合併法人等が」と、第五項第五号中「被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人」とあるのは「法第六十二条の七第三項の他の被合併法人等」と、第八項中「第六十二条の七第二項第一号」とあるのは「第六十二条の七第三項において準用する同条第二項第二号」と、「特定引継資産」とあるのは「特定保有資産」と読み替えるものとする。
12 第二項から第八項までの規定は、法第六十二条の七第三項において準用する同条第二項第二号に規定するその他の政令で定めるもの、同号に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるもの、同号に規定する損失の額として政令で定める金額及び同号に規定する利益の額として政令で定める金額について準用する。この場合において、第三項中「同項に規定する支配関係法人から同項」とあるのは「同条第三項の他の被合併法人等から同条第一項」と、「第一項第二号イ」とあるのは「第十項において準用する第一項第二号イ」と、「当該内国法人及び当該支配関係法人との間に」とあるのは「同条第三項の被合併法人等及び当該他の被合併法人等との間に」と、「当該支配関係法人又は」とあるのは「当該他の被合併法人等又は」と、「当該内国法人及び当該支配関係法人が当該関連法人」とあるのは「当該被合併法人等及び当該他の被合併法人等が当該関連法人」と、「当該内国法人が」とあるのは「当該被合併法人等が」と、第五項第五号中「被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人」とあるのは「法第六十二条の七第三項の他の被合併法人等」と、第八項中「第六十二条の七第二項第一号」とあるのは「第六十二条の七第三項において準用する同条第二項第二号」と、「特定引継資産」とあるのは「特定保有資産」と読み替えるものとする。
 第百二十三条の八第二項及び第三項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)の規定は、法第六十四条の六第二項第一号に規定するその他の政令で定めるもの及び同号に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるものについて準用する。この場合において、第百二十三条の八第二項中「次に」とあるのは「第一号から第五号までに」と、同項第四号中「第六十二条の七第一項に規定する特定適格組織再編成等(以下この条において「特定適格組織再編成等」という。)の日」とあるのは「第六十四条の九第一項(通算承認)の規定による承認の効力が生じた日(次号及び次項において「通算承認日」という。)」と、同項第五号中「第六十二条の七第二項第一号」とあるのは「第六十四条の六第一項(損益通算の対象となる欠損金額の特例)」と、「の内国法人の同項に規定する特定組織再編成事業年度」とあるのは「に規定する通算法人の通算承認日の属する事業年度」と、同条第三項中「同条第一項の内国法人が同項に規定する支配関係法人から同項の特定適格組織再編成等により移転を受けた資産(前項各号」とあるのは「法第六十四条の六第一項に規定する通算法人(通算承認日前に当該通算法人に係る通算親法人(当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のいずれか)との間に最後に支配関係を有することとなつたものに限る。)が当該通算承認日前から有する資産(前項第一号から第五号まで」と、「当該特定適格組織再編成等の日」とあるのは「通算承認日」と、「(第一項第二号イ」とあるのは「(第百三十一条の八第一項第二号ロ(損益通算の対象となる欠損金額の特例)」と、「前特定適格組織再編成等(特定適格組織再編成等で関連法人(当該内国法人及び当該支配関係法人との間に支配関係がある法人をいい、第一項第二号イ」とあるのは「法第六十二条の七第一項に規定する特定適格組織再編成等(当該通算法人及び当該通算法人に係る通算親法人(当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のいずれか)との間に支配関係がある法人(第百三十一条の八第一項第二号ロ」と、「同号イ」とあるのは「同号ロ」と、「同じ。)を」とあるのは「「関連法人」という。)を」と、「支配関係法人又は」とあるのは「通算法人又は」と、「他の特定適格組織再編成等をいう」とあるのは「ものに限る」と、「内国法人及び当該支配関係法人が」とあるのは「通算法人及び当該通算法人に係る通算親法人(当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のうち当該関連法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日が最も早いもの)が」と、「当該内国法人が」とあるのは「当該通算法人が」と、同項第一号中「特定適格組織再編成等」とあるのは「法第六十二条の七第一項に規定する特定適格組織再編成等」と、同項第三号ロ中「法第六十二条の七第一項の内国法人の同項に規定する特定組織再編成事業年度」とあるのは「当該通算法人の通算承認日の属する事業年度」と読み替えるものとする。
 第百二十三条の八第二項及び第三項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)の規定は、法第六十四条の六第二項第一号に規定するその他の政令で定めるもの及び同号に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるものについて準用する。この場合において、第百二十三条の八第二項中「次に」とあるのは「第一号から第五号までに」と、同項第四号中「第六十二条の七第一項に規定する特定適格組織再編成等(以下この条において「特定適格組織再編成等」という。)の日」とあるのは「第六十四条の九第一項(通算承認)の規定による承認の効力が生じた日(次号及び次項において「通算承認日」という。)」と、同項第五号中「第六十二条の七第二項第一号」とあるのは「第六十四条の六第一項(損益通算の対象となる欠損金額の特例)」と、「の内国法人の同項に規定する特定組織再編成事業年度」とあるのは「に規定する通算法人の通算承認日の属する事業年度」と、同条第三項中「同条第一項の内国法人が同項に規定する支配関係法人から同項の特定適格組織再編成等により移転を受けた資産(前項各号」とあるのは「法第六十四条の六第一項に規定する通算法人(通算承認日前に当該通算法人に係る通算親法人(当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のいずれか)との間に最後に支配関係を有することとなつたものに限る。)が当該通算承認日前から有する資産(前項第一号から第五号まで」と、「当該特定適格組織再編成等の日」とあるのは「通算承認日」と、「(第一項第二号イ」とあるのは「(第百三十一条の八第一項第二号ロ(損益通算の対象となる欠損金額の特例)」と、「前特定適格組織再編成等(特定適格組織再編成等で関連法人(当該内国法人及び当該支配関係法人との間に支配関係がある法人をいい、第一項第二号イ」とあるのは「法第六十二条の七第一項に規定する特定適格組織再編成等(当該通算法人及び当該通算法人に係る通算親法人(当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のいずれか)との間に支配関係がある法人(第百三十一条の八第一項第二号ロ」と、「同号イ」とあるのは「、同号ロ」と、「同じ。)を」とあるのは「「関連法人」という。)を」と、「支配関係法人又は」とあるのは「通算法人又は」と、「他の特定適格組織再編成等をいう」とあるのは「ものに限る」と、「内国法人及び当該支配関係法人が」とあるのは「通算法人及び当該通算法人に係る通算親法人(当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のうち当該関連法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日が最も早いもの)が」と、「当該内国法人が」とあるのは「第百三十一条の八第一項第二号ロの他の通算法人が」と、同項第一号中「特定適格組織再編成等」とあるのは「法第六十二条の七第一項に規定する特定適格組織再編成等」と、同項第三号ロ中「法第六十二条の七第一項の内国法人の同項に規定する特定組織再編成事業年度」とあるのは「当該通算法人の通算承認日の属する事業年度」と読み替えるものとする。
 第百二十三条の八第四項及び第五項の規定は法第六十四条の六第二項第一号に規定する政令で定める金額について、第百二十三条の八第六項及び第七項の規定は法第六十四条の六第二項第二号に規定する政令で定める金額について、それぞれ準用する。この場合において、第百二十三条の八第五項中「次に掲げるもの」とあるのは「次に掲げるもの及び法第六十条の三第一項(特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額)に規定する適用期間又は法第六十二条の七第一項に規定する対象期間(第七項において「適用期間等」という。)において法第六十条の三第一項に規定する特定資産又は法第六十二条の七第二項第二号に規定する特定保有資産(第七項において「特定資産等」という。)について生じた前項各号に掲げる事由」と、同項第三号中「特定適格組織再編成等の日前に同項」とあるのは「法第六十四条の九第一項(通算承認)の規定による承認の効力が生じた日前に法第三十三条第二項」と、同項第五号中「特定適格組織再編成等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の」とあるのは「その」と、同条第七項中「次に掲げるもの」とあるのは「次に掲げるもの及び適用期間等において特定資産等について生じた前項各号に掲げる事由」と読み替えるものとする。
 第百二十三条の八第四項及び第五項の規定は法第六十四条の六第二項第一号に規定する政令で定める金額について、第百二十三条の八第六項及び第七項の規定は法第六十四条の六第二項第二号に規定する政令で定める金額について、それぞれ準用する。この場合において、第百二十三条の八第五項中「次に掲げるもの」とあるのは「次に掲げるもの及び法第六十条の三第一項(特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額)に規定する適用期間又は法第六十二条の七第一項に規定する対象期間(第七項において「適用期間等」という。)において法第六十条の三第一項に規定する特定資産又は法第六十二条の七第二項第二号に規定する特定保有資産(第七項において「特定資産等」という。)について生じた前項各号に掲げる事由」と、同項第三号中「特定適格組織再編成等の日前に同項」とあるのは「法第六十四条の九第一項(通算承認)の規定による承認の効力が生じた日前に法第三十三条第二項」と、同項第五号中「特定適格組織再編成等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の」とあるのは「その」と、同条第七項中「次に掲げるもの」とあるのは「次に掲げるもの及び適用期間等において特定資産等について生じた前項各号に掲げる事由」と読み替えるものとする。
 第百二十三条の九第一項から第六項まで(特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等)の規定は、法第六十四条の六第一項に規定する通算法人の法第六十四条の九第一項(通算承認)の規定による承認の効力が生じた日の属する事業年度以後の各事業年度(法第六十四条の六第一項に規定する適用期間内の日の属する事業年度に限る。)における当該適用期間内の法第六十四条の六第二項第一号に規定する特定資産に係る同項に規定する特定資産譲渡等損失額について準用する。この場合において、第百二十三条の九第一項第一号中「法第六十二条の七第一項に規定する支配関係法人(以下第七項までにおいて「支配関係法人」という。)」とあるのは「当該通算法人」と、「当該支配関係法人が当該内国法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日」とあるのは「法第六十四条の六第一項(損益通算の対象となる欠損金額の特例)に規定する支配関係発生日」と、同項第二号中「支配関係法人の」とあるのは「通算法人の」と、「イ及びロに掲げる金額の合計額」とあるのは「ロに掲げる合計額」と、同条第四項中「第六十二条の七第二項第一号」とあるのは「第六十四条の六第二項第一号」と、「前特定適格組織再編成等移転資産」とあるのは「特定移転資産」と、「又は同号」とあるのは「又は同条第二項第二号」と、「(前条第三項」とあるのは「(第百三十一条の八第三項(損益通算の対象となる欠損金額の特例)において準用する前条第三項」と、「有する前条第三項」とあるのは「有する第百三十一条の八第三項において準用する前条第三項各号列記以外の部分」と、「前特定適格組織再編成等に」とあるのは「特定適格組織再編成等に」と、「イ及びロに掲げる金額の合計額」とあるのは「ロに掲げる合計額」と読み替えるものとする。
 第百二十三条の九第一項から第六項まで(特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等)の規定は、法第六十四条の六第一項に規定する通算法人の法第六十四条の九第一項(通算承認)の規定による承認の効力が生じた日の属する事業年度以後の各事業年度(法第六十四条の六第一項に規定する適用期間内の日の属する事業年度に限る。)における当該適用期間内の法第六十四条の六第二項第一号に規定する特定資産に係る同項に規定する特定資産譲渡等損失額について準用する。この場合において、第百二十三条の九第一項第一号中「法第六十二条の七第一項に規定する支配関係法人(以下第七項までにおいて「支配関係法人」という。)」とあるのは「当該通算法人」と、「当該支配関係法人が当該内国法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日」とあるのは「法第六十四条の六第一項(損益通算の対象となる欠損金額の特例)に規定する支配関係発生日」と、同項第二号中「支配関係法人の」とあるのは「通算法人の」と、「イ及びロに掲げる金額の合計額」とあるのは「ロに掲げる合計額」と、同条第四項中「第六十二条の七第二項第一号」とあるのは「第六十四条の六第二項第一号」と、「前特定適格組織再編成等移転資産」とあるのは「特定移転資産」と、「又は同号」とあるのは「又は同条第二項第二号」と、「(前条第三項」とあるのは「(第百三十一条の八第三項(損益通算の対象となる欠損金額の特例)において準用する前条第三項」と、「有する前条第三項」とあるのは「有する第百三十一条の八第三項において準用する前条第三項各号列記以外の部分」と、「前特定適格組織再編成等に」とあるのは「特定適格組織再編成等に」と、「イ及びロに掲げる金額の合計額」とあるのは「ロに掲げる合計額」と読み替えるものとする。
 前項第五号の資産に係る同号に規定する差額を計算する場合において、当該資産が法第六十一条の六第一項(繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ)に規定するデリバティブ取引等(以下この項において「デリバティブ取引等」という。)により同条第一項に規定するヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする同項第一号に規定する資産で同項の規定の適用を受けているものであるときは、当該差額は、前項第五号の規定にかかわらず、当該資産の価額と修正帳簿価額(当該資産の帳簿価額に第百二十一条第一項(繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等)に規定する期末時又は決済時の有効性判定(同項に規定する有効性判定をいう。以下この項において同じ。)における当該デリバティブ取引等に係る損失額(第百二十一条の三第一項(デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等)に規定する損失額をいう。以下この項において同じ。)に相当する金額を加算し、又は当該資産の帳簿価額から当該有効性判定における当該デリバティブ取引等に係る利益額(第百二十一条の三第一項に規定する利益額をいう。以下この項において同じ。)に相当する金額を減算した金額をいい、当該有効性判定における有効性割合(第百二十一条の三第二項に規定する有効性割合をいう。以下この項において同じ。)がおおむね百分の八十から百分の百二十五までとなつていない場合は、当該資産の帳簿価額に有効性割合がおおむね百分の八十から百分の百二十五までとなつていた直近の有効性判定における当該デリバティブ取引等に係る損失額に相当する金額を加算し、又は当該資産の帳簿価額から当該有効性判定における当該デリバティブ取引等に係る利益額に相当する金額を減算した金額とする。)との差額によるものとする。
 前項第五号の資産に係る同号に規定する差額を計算する場合において、当該資産が法第六十一条の六第一項(繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ)に規定するデリバティブ取引等(以下この項において「デリバティブ取引等」という。)により同条第一項に規定するヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする同項第一号に規定する資産で同項の規定の適用を受けているものであるときは、当該差額は、前項第五号の規定にかかわらず、当該資産の価額と修正帳簿価額(当該資産の帳簿価額に第百二十一条第一項(繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等)に規定する期末時又は決済時の有効性判定(同項に規定する有効性判定をいう。以下この項において同じ。)における当該デリバティブ取引等に係る損失額(第百二十一条の三第一項(デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等)に規定する損失額をいう。以下この項において同じ。)に相当する金額を加算し、又は当該資産の帳簿価額から当該有効性判定における当該デリバティブ取引等に係る利益額(第百二十一条の三第一項に規定する利益額をいう。以下この項において同じ。)に相当する金額を減算した金額をいい、当該有効性判定における有効性割合(第百二十一条の三第二項に規定する有効性割合をいう。以下この項において同じ。)がおおむね百分の八十から百分の百二十五までとなつていない場合は、当該資産の帳簿価額に有効性割合がおおむね百分の八十から百分の百二十五までとなつていた直近の有効性判定における当該デリバティブ取引等に係る損失額に相当する金額を加算し、又は当該資産の帳簿価額から当該有効性判定における当該デリバティブ取引等に係る利益額に相当する金額を減算した金額とする。)との差額によるものとする。
 第百二十三条の八第二項及び第三項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)の規定は、法第六十四条の十四第二項第一号に規定するその他の政令で定めるもの及び同号に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるものについて準用する。この場合において、第百二十三条の八第二項中「次に」とあるのは「第一号から第五号までに」と、同項第四号中「第六十二条の七第一項に規定する特定適格組織再編成等(以下この条において「特定適格組織再編成等」という。)の日」とあるのは「第六十四条の九第一項(通算承認)の規定による承認の効力が生じた日(次項において「通算承認日」という。)の属する事業年度(当該事業年度終了の日後に法第六十四条の十四第一項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)の新たな事業を開始した場合には、その開始した日の属する事業年度。次号及び次項において「最初適用年度」という。)開始の日」と、同項第五号中「第六十二条の七第二項第一号」とあるのは「第六十四条の十四第一項」と、「の内国法人の同項に規定する特定組織再編成事業年度」とあるのは「に規定する通算法人の最初適用年度」と、同条第三項中「同条第一項の内国法人が同項に規定する支配関係法人から同項の特定適格組織再編成等により移転を受けた資産(前項各号」とあるのは「法第六十四条の十四第一項に規定する通算法人(通算承認日前に当該通算法人に係る通算親法人(当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のいずれか)との間に最後に支配関係を有することとなつたものに限る。)が最初適用年度開始の日前から有する資産(前項第一号から第五号まで」と、「当該特定適格組織再編成等の日以前二年以内の期間(第一項第二号イ」とあるのは「通算承認日の二年前の日から当該最初適用年度開始の日の前日までの期間(第百三十一条の十九第一項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)において準用する第百三十一条の八第一項第二号ロ(損益通算の対象となる欠損金額の特例)」と、「前特定適格組織再編成等(特定適格組織再編成等で関連法人(当該内国法人及び当該支配関係法人との間に支配関係がある法人をいい、第一項第二号イ」とあるのは「法第六十二条の七第一項に規定する特定適格組織再編成等(当該通算法人及び当該通算法人に係る通算親法人(当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のいずれか)との間に支配関係がある法人(第百三十一条の十九第一項において準用する第百三十一条の八第一項第二号ロ」と、「同号イ」とあるのは「同号ロ」と、「同じ。)を」とあるのは「「関連法人」という。)を」と、「支配関係法人又は」とあるのは「通算法人又は」と、「他の特定適格組織再編成等をいう」とあるのは「ものに限る」と、「内国法人及び当該支配関係法人が」とあるのは「通算法人及び当該通算法人に係る通算親法人(当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のうち当該関連法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日が最も早いもの)が」と、「当該内国法人が」とあるのは「当該通算法人が」と、同項第一号中「特定適格組織再編成等」とあるのは「法第六十二条の七第一項に規定する特定適格組織再編成等」と、同項第三号ロ中「法第六十二条の七第一項の内国法人の同項に規定する特定組織再編成事業年度」とあるのは「当該通算法人の最初適用年度」と読み替えるものとする。
 第百二十三条の八第二項及び第三項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)の規定は、法第六十四条の十四第二項第一号に規定するその他の政令で定めるもの及び同号に規定する支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していた資産に準ずるものとして政令で定めるものについて準用する。この場合において、第百二十三条の八第二項中「次に」とあるのは「第一号から第五号までに」と、同項第四号中「第六十二条の七第一項に規定する特定適格組織再編成等(以下この条において「特定適格組織再編成等」という。)の日」とあるのは「第六十四条の九第一項(通算承認)の規定による承認の効力が生じた日(次項において「通算承認日」という。)の属する事業年度(当該事業年度終了の日後に法第六十四条の十四第一項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)の新たな事業を開始した場合には、その開始した日の属する事業年度。次号及び次項において「最初適用年度」という。)開始の日」と、同項第五号中「第六十二条の七第二項第一号」とあるのは「第六十四条の十四第一項」と、「の内国法人の同項に規定する特定組織再編成事業年度」とあるのは「に規定する通算法人の最初適用年度」と、同条第三項中「同条第一項の内国法人が同項に規定する支配関係法人から同項の特定適格組織再編成等により移転を受けた資産(前項各号」とあるのは「法第六十四条の十四第一項に規定する通算法人(通算承認日前に当該通算法人に係る通算親法人(当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のいずれか)との間に最後に支配関係を有することとなつたものに限る。)が最初適用年度開始の日前から有する資産(前項第一号から第五号まで」と、「当該特定適格組織再編成等の日以前二年以内の期間(第一項第二号イ」とあるのは「通算承認日の二年前の日から当該最初適用年度開始の日の前日までの期間(第百三十一条の十九第一項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)において準用する第百三十一条の八第一項第二号ロ(損益通算の対象となる欠損金額の特例)」と、「前特定適格組織再編成等(特定適格組織再編成等で関連法人(当該内国法人及び当該支配関係法人との間に支配関係がある法人をいい、第一項第二号イ」とあるのは「法第六十二条の七第一項に規定する特定適格組織再編成等(当該通算法人及び当該通算法人に係る通算親法人(当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のいずれか)との間に支配関係がある法人(第百三十一条の十九第一項において準用する第百三十一条の八第一項第二号ロ」と、「同号イ」とあるのは「、同号ロ」と、「同じ。)を」とあるのは「「関連法人」という。)を」と、「支配関係法人又は」とあるのは「通算法人又は」と、「他の特定適格組織再編成等をいう」とあるのは「ものに限る」と、「内国法人及び当該支配関係法人が」とあるのは「通算法人及び当該通算法人に係る通算親法人(当該通算法人が通算親法人である場合には、他の通算法人のうち当該関連法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日が最も早いもの)が」と、「当該内国法人が」とあるのは「第百三十一条の十九第一項において準用する第百三十一条の八第一項第二号ロの他の通算法人が」と、同項第一号中「特定適格組織再編成等」とあるのは「法第六十二条の七第一項に規定する特定適格組織再編成等」と、同項第三号ロ中「法第六十二条の七第一項の内国法人の同項に規定する特定組織再編成事業年度」とあるのは「当該通算法人の最初適用年度」と読み替えるものとする。
 第百二十三条の九第一項から第六項まで(特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等)の規定は、法第六十四条の十四第一項に規定する通算法人の法第六十四条の九第一項(通算承認)の規定による承認の効力が生ずる日の属する事業年度(当該事業年度終了の日後に法第六十四条の十四第一項の新たな事業を開始した場合には、その開始した日の属する事業年度)以後の各事業年度(法第六十四条の十四第一項に規定する適用期間内の日の属する事業年度に限る。)における当該適用期間内の法第六十四条の十四第二項第一号に規定する特定資産に係る同項に規定する特定資産譲渡等損失額について準用する。この場合において、第百二十三条の九第一項第一号中「法第六十二条の七第一項に規定する支配関係法人(以下第七項までにおいて「支配関係法人」という。)」とあるのは「当該通算法人」と、「当該支配関係法人が当該内国法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日」とあるのは「法第六十四条の十四第一項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)に規定する支配関係発生日」と、同項第二号中「支配関係法人の」とあるのは「通算法人の」と、「当該内国法人が当該支配関係法人に係る法第五十七条第三項各号」とあるのは「当該通算法人が法第五十七条第八項各号」と、「第百十三条第一項」とあるのは「第百十三条第十二項」と、「)の規定」とあるのは「)において準用する同条第一項の規定」と、「おいて」とあるのは「おいて第百十二条の二第五項(通算完全支配関係に準ずる関係等)において準用する」と、「特定資産譲渡等損失額の合計額」とあるのは「特定資産譲渡等損失額(当該事業年度前の事業年度において法第六十四条の六第一項(損益通算の対象となる欠損金額の特例)の規定の適用があり、かつ、第百三十一条の八第五項(損益通算の対象となる欠損金額の特例)において準用するこの項の規定の適用を受けていた場合には、その適用に係る法第六十四条の六第二項に規定する特定資産譲渡等損失額を含む。)の合計額」と、同条第四項中「第六十二条の七第二項第一号」とあるのは「第六十四条の十四第二項第一号」と、「前特定適格組織再編成等移転資産」とあるのは「特定移転資産」と、「又は同号」とあるのは「又は同条第二項第二号」と、「(前条第三項」とあるのは「(第百三十一条の十九第三項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)において準用する前条第三項」と、「有する前条第三項」とあるのは「有する第百三十一条の十九第三項において準用する前条第三項各号列記以外の部分」と、「前特定適格組織再編成等に」とあるのは「特定適格組織再編成等に」と、「第百十二条第七項に」とあるのは「第百十二条の二第五項において準用する第百十二条第七項に」と、「第百十三条第八項」とあるのは「第百十三条第十三項において準用する同条第八項」と、「第百十二条第七項第一号」とあるのは「第百十二条の二第五項において準用する第百十二条第七項第一号」と、「控除した金額の合計額」とあるのは「控除した金額(当該事業年度前の事業年度において法第六十四条の六第一項の規定の適用があり、かつ、第百三十一条の八第五項において準用するこの項の規定の適用を受けていたときは、その適用に係る同項に規定する特定移転資産(当該関連法人に係るものに限る。)の同項に規定する損失額から同項に規定する利益額を控除した金額を含む。)の合計額」と読み替えるものとする。
 第百二十三条の九第一項から第六項まで(特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等)の規定は、法第六十四条の十四第一項に規定する通算法人の法第六十四条の九第一項(通算承認)の規定による承認の効力が生ずる日の属する事業年度(当該事業年度終了の日後に法第六十四条の十四第一項の新たな事業を開始した場合には、その開始した日の属する事業年度)以後の各事業年度(法第六十四条の十四第一項に規定する適用期間内の日の属する事業年度に限る。)における当該適用期間内の法第六十四条の十四第二項第一号に規定する特定資産に係る同項に規定する特定資産譲渡等損失額について準用する。この場合において、第百二十三条の九第一項第一号中「法第六十二条の七第一項に規定する支配関係法人(以下第七項までにおいて「支配関係法人」という。)」とあるのは「当該通算法人」と、「当該支配関係法人が当該内国法人との間に最後に支配関係を有することとなつた日」とあるのは「法第六十四条の十四第一項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)に規定する支配関係発生日」と、同項第二号中「支配関係法人の」とあるのは「通算法人の」と、「当該内国法人が当該支配関係法人に係る法第五十七条第三項各号」とあるのは「当該通算法人が法第五十七条第八項各号」と、「第百十三条第一項」とあるのは「第百十三条第十二項」と、「)の規定」とあるのは「)において準用する同条第一項の規定」と、「おいて」とあるのは「おいて第百十二条の二第五項(通算完全支配関係に準ずる関係等)において準用する」と、「特定資産譲渡等損失額の合計額」とあるのは「特定資産譲渡等損失額(当該事業年度前の事業年度において法第六十四条の六第一項(損益通算の対象となる欠損金額の特例)の規定の適用があり、かつ、第百三十一条の八第五項(損益通算の対象となる欠損金額の特例)において準用するこの項の規定の適用を受けていた場合には、その適用に係る法第六十四条の六第二項に規定する特定資産譲渡等損失額を含む。)の合計額」と、同条第四項中「第六十二条の七第二項第一号」とあるのは「第六十四条の十四第二項第一号」と、「前特定適格組織再編成等移転資産」とあるのは「特定移転資産」と、「又は同号」とあるのは「又は同条第二項第二号」と、「(前条第三項」とあるのは「(第百三十一条の十九第三項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)において準用する前条第三項」と、「有する前条第三項」とあるのは「有する第百三十一条の十九第三項において準用する前条第三項各号列記以外の部分」と、「前特定適格組織再編成等に」とあるのは「特定適格組織再編成等に」と、「第百十二条第七項に」とあるのは「第百十二条の二第五項において準用する第百十二条第七項に」と、「第百十三条第八項」とあるのは「第百十三条第十三項において準用する同条第八項」と、「第百十二条第七項第一号」とあるのは「第百十二条の二第五項において準用する第百十二条第七項第一号」と、「控除した金額の合計額」とあるのは「控除した金額(当該事業年度前の事業年度において法第六十四条の六第一項の規定の適用があり、かつ、第百三十一条の八第五項において準用するこの項の規定の適用を受けていたときは、その適用に係る同項に規定する特定移転資産(当該関連法人に係るものに限る。)の同項に規定する損失額から同項に規定する利益額を控除した金額を含む。)の合計額」と読み替えるものとする。
第百三十三条の二 内国法人が各事業年度において減価償却資産で取得価額が二十万円未満であるもの(第四十八条第一項第六号及び第四十八条の二第一項第六号(減価償却資産の償却の方法)に掲げるもの並びに前条の規定の適用を受けるものを除く。)を事業の用に供した場合において、その内国法人がその全部又は特定の一部を一括したもの(適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(以下この条において「適格組織再編成」という。)により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人(以下この項において「被合併法人等」という。)から引継ぎを受けた当該被合併法人等の各事業年度において生じた当該一括したものを含むものとし、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この条において「適格分割等」という。)により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人(以下この条において「分割承継法人等」という。)に引き継いだ当該一括したものを除く。以下この条において「一括償却資産」という。)の取得価額(適格組織再編成により被合併法人等から引継ぎを受けた一括償却資産にあつては、当該被合併法人等におけるその取得価額)の合計額(以下この項及び第十一項において「一括償却対象額」という。)を当該事業年度以後の各事業年度の費用の額又は損失の額とする方法を選定したときは、当該一括償却資産につき当該事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該一括償却資産の全部又は一部につき損金経理をした金額(以下この条において「損金経理額」という。)のうち、当該一括償却資産に係る一括償却対象額を三十六で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額(適格組織再編成により被合併法人等から引継ぎを受けた当該被合併法人等の各事業年度において生じた一括償却資産につき当該適格組織再編成の日の属する事業年度において当該金額を計算する場合にあつては、当該一括償却資産に係る一括償却対象額を三十六で除し、これにその日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額。次項において「損金算入限度額」という。)に達するまでの金額とする。
第百三十三条の二 内国法人が各事業年度において減価償却資産で取得価額が二十万円未満であるもの(第四十八条第一項第六号及び第四十八条の二第一項第六号(減価償却資産の償却の方法)に掲げるもの並びに前条第一項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「対象資産」という。)を事業の用に供した場合において、その内国法人が当該対象資産(貸付け(主要な事業として行われるものを除く。)の用に供したものを除く。)の全部又は特定の一部を一括したもの(適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(以下この条において「適格組織再編成」という。)により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人(以下この項において「被合併法人等」という。)から引継ぎを受けた当該被合併法人等の各事業年度において生じた当該一括したものを含むものとし、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下この条において「適格分割等」という。)により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人(以下この条において「分割承継法人等」という。)に引き継いだ当該一括したものを除く。以下この条において「一括償却資産」という。)の取得価額(適格組織再編成により被合併法人等から引継ぎを受けた一括償却資産にあつては、当該被合併法人等におけるその取得価額)の合計額(以下この項及び第十一項において「一括償却対象額」という。)を当該事業年度以後の各事業年度の費用の額又は損失の額とする方法を選定したときは、当該一括償却資産につき当該事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該一括償却資産の全部又は一部につき損金経理をした金額(以下この条において「損金経理額」という。)のうち、当該一括償却資産に係る一括償却対象額を三十六で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額(適格組織再編成により被合併法人等から引継ぎを受けた当該被合併法人等の各事業年度において生じた一括償却資産につき当該適格組織再編成の日の属する事業年度において当該金額を計算する場合にあつては、当該一括償却資産に係る一括償却対象額を三十六で除し、これにその日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額。次項において「損金算入限度額」という。)に達するまでの金額とする。
 損金経理額には、一括償却資産につき第一項の内国法人が損金経理をした事業年度(以下この項において「損金経理事業年度」という。)前の各事業年度における当該一括償却資産に係る損金経理額(当該一括償却資産が適格合併又は適格現物分配(残余財産の全部の分配に限る。)により被合併法人又は現物分配法人(以下この項において「被合併法人等」という。)から引継ぎを受けたものである場合にあつては当該被合併法人等の当該適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度以前の各事業年度の損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を、当該一括償却資産が適格分割等により分割法人、現物出資法人又は現物分配法人(以下この項において「分割法人等」という。)から引継ぎを受けたものである場合にあつては当該分割法人等の分割等事業年度の期中損金経理額として帳簿に記載した金額及び分割等事業年度前の各事業年度の損金経理額のうち分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含む。以下この項において同じ。)のうち当該損金経理事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとし、期中損金経理額には、第二項の内国法人の分割等事業年度前の各事業年度における同項に規定する一括償却資産に係る損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとする。
 損金経理額には、一括償却資産につき第一項の内国法人が損金経理をした事業年度(以下この項において「損金経理事業年度」という。)前の各事業年度における当該一括償却資産に係る損金経理額(当該一括償却資産が適格合併又は適格現物分配(残余財産の全部の分配に限る。)により被合併法人又は現物分配法人(以下この項において「被合併法人等」という。)から引継ぎを受けたものである場合にあつては当該被合併法人等の当該適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度以前の各事業年度の損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を、当該一括償却資産が適格分割等により分割法人、現物出資法人又は現物分配法人(以下この項において「分割法人等」という。)から引継ぎを受けたものである場合にあつては当該分割法人等の分割等事業年度の期中損金経理額として帳簿に記載した金額及び分割等事業年度前の各事業年度の損金経理額のうち分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含む。以下この項において同じ。)のうち当該損金経理事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとし、期中損金経理額には、第二項の内国法人の分割等事業年度前の各事業年度における同項に規定する一括償却資産に係る損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとする。
第百三十九条の八 法第六十七条第一項(特定同族会社の特別税率)に規定する特定同族会社(以下この条において「特定同族会社」という。)である通算法人が当該事業年度(当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。)において法第二十三条第一項(受取配当等の益金不算入)に規定する配当等の額(法第二十四条第一項第一号から第四号まで(配当等の額とみなす金額)(同号にあつては、解散による残余財産の分配に係る部分に限る。)に掲げる事由により法第二十三条第一項第一号に掲げる金額とみなされる金額を除く。以下この項及び次条において「配当等の額」という。)を他の通算法人(当該配当等の額に係る基準日等(第二十二条第二項第二号(関連法人株式等の範囲)に規定する基準日等をいう。第三項及び次条において同じ。)及び当該事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。)から受ける場合には、当該通算法人における当該事業年度の法第六十七条第三項に規定する留保金額は、同項に規定する合計額を控除した金額から当該配当等の額のうち当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額に相当する金額を控除した金額とする。
第百三十九条の八 法第六十七条第一項(特定同族会社の特別税率)に規定する特定同族会社(以下この条において「特定同族会社」という。)である通算法人が当該事業年度(当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。)において法第二十三条第一項(受取配当等の益金不算入)に規定する配当等の額(法第二十四条第一項第一号から第四号まで(配当等の額とみなす金額)(同号にあつては、解散による残余財産の分配に係る部分に限る。)に掲げる事由により法第二十三条第一項第一号に掲げる金額とみなされる金額を除く。以下この項及び次条において「配当等の額」という。)を他の通算法人(当該配当等の額に係る基準日等(第二十二条第二項第二号(関連法人株式等の範囲)に規定する基準日等をいう。第三項及び次条において同じ。)及び当該事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。)から受ける場合には、当該通算法人における当該事業年度の法第六十七条第三項に規定する留保金額は、同項に規定する合計額を控除した金額から当該配当等の額のうち当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額に相当する金額を控除した金額とする。
第百三十九条の十 法第六十七条第三項(特定同族会社の特別税率)に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、法人税額から当該法人税額に係る税額控除額を控除した金額に百分の十・四を乗じて計算した金額(同条第一項に規定する特定同族会社が当該事業年度において支出した地方税法附則第八条の二の二第一項(法人の道府県民税及び市町村民税の特定寄附金税額控除)に規定する特定寄附金につき同項及び同条第四項(同条第七項の規定により読み替えて適用する同法第七百三十四条第三項(都における普通税の特例)において準用する場合を含む。)の規定により道府県民税及び市町村民税(都民税を含む。)の額から控除される金額がある場合には、当該特定寄附金の額(当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものに限る。)の合計額の百分の四十に相当する金額と調整地方税額(当該計算した金額に次項第二号イに掲げる規定により法人税の額から控除をされるべき金額に百分の十・四を乗じて計算した金額を加算した金額から同項第一号イに掲げる金額に百分の十・四を乗じて計算した金額を控除した金額をいう。)に百分の二十を乗じて計算した金額とのうちいずれか少ない金額を控除した金額)とする。
第百三十九条の十 法第六十七条第三項(特定同族会社の特別税率)に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、法人税額から当該法人税額に係る税額控除額を控除した金額に百分の十・四を乗じて計算した金額(同条第一項に規定する特定同族会社が当該事業年度において支出した地方税法附則第八条の二の二第一項(法人の道府県民税及び市町村民税の特定寄附金税額控除)に規定する特定寄附金につき同項及び同条第四項(同条第七項の規定により読み替えて適用する同法第七百三十四条第三項(都における普通税の特例)において準用する場合を含む。)の規定により道府県民税及び市町村民税(都民税を含む。)の額から控除される金額がある場合には、当該特定寄附金の額(当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものに限る。)の合計額の百分の四十に相当する金額と調整地方税額(当該計算した金額に次項第二号イに掲げる規定により法人税の額から控除をされるべき金額に百分の十・四を乗じて計算した金額を加算した金額から同項第一号イに掲げる金額に百分の十・四を乗じて計算した金額を控除した金額をいう。)に百分の二十を乗じて計算した金額とのうちいずれか少ない金額を控除した金額)とする。
 租税特別措置法第四十二条の四第四項、第七項若しくは第十三項(同項の規定を同条第十八項において準用する場合を含むものとし、中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)、第四十二条の六第二項若しくは第三項(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)、第四十二条の九第一項若しくは第二項(沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)、第四十二条の十一の二第二項(地域経済(けん)引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)、第四十二条の十一の三第二項(地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)、第四十二条の十二(地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除)(中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)、第四十二条の十二の四第二項若しくは第三項(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)、第四十二条の十二の五(給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)(中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)、第四十二条の十二の六第二項(認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)又は第四十二条の十二の七第四項から第六項まで(事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除)(中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)の規定
 租税特別措置法第四十二条の四第四項、第七項若しくは第十三項(同条第七項又は第十三項にあつては、中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)若しくは同条第十八項において準用する同条第十三項(中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)又は同法第四十二条の六第二項若しくは第三項(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)、第四十二条の九(沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)、第四十二条の十一の二第二項(地域経済(けん)引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)、第四十二条の十一の三第二項(地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)、第四十二条の十二(地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除)(中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)、第四十二条の十二の四第二項若しくは第三項(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)、第四十二条の十二の五★削除★(中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)、第四十二条の十二の六第二項(認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)若しくは第四十二条の十二の七第四項から第六項まで(事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除)(中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)の規定
第百四十六条 法第六十九条第九項(第一号に係る部分に限る。)(外国税額の控除)の規定の適用がある場合の同項の内国法人の適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度における同条第二項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人である他の内国法人の合併前三年内事業年度(同号に規定する合併前三年内事業年度をいい、当該被合併法人が当該合併前三年内事業年度のうちいずれかの事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には当該事業年度以前の各事業年度を、当該合併前三年内事業年度のうちいずれかの事業年度(当該被合併法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。)終了の日において当該被合併法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が当該終了の日に終了する事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には当該事業年度終了の日に終了する当該被合併法人の事業年度以前の各事業年度を除くものとする。以下この条において同じ。)の控除限度額(法第六十九条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。)(当該被合併法人の合併前三年内事業年度において法第六十九条第一項から第三項までの規定による控除をされるべき控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額を除く。)は、当該被合併法人の次の各号に掲げる合併前三年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人の当該各号に定める事業年度の控除限度額とみなす。
第百四十六条 法第六十九条第九項(第一号に係る部分に限る。)(外国税額の控除)の規定の適用がある場合の同項の内国法人の適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度における同条第二項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人である他の内国法人の合併前三年内事業年度(同号に規定する合併前三年内事業年度をいい、当該被合併法人が当該合併前三年内事業年度のうちいずれかの事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には当該事業年度以前の各事業年度を、当該合併前三年内事業年度のうちいずれかの事業年度(当該被合併法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。)終了の日において当該被合併法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が当該終了の日に終了する事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には当該事業年度終了の日に終了する当該被合併法人の事業年度以前の各事業年度を除くものとする。以下この条において同じ。)の控除限度額(法第六十九条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。)(当該被合併法人の合併前三年内事業年度において法第六十九条第一項から第三項までの規定による控除をされるべき控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額を除く。)は、当該被合併法人の次の各号に掲げる合併前三年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人の当該各号に定める事業年度の控除限度額とみなす。
 法第六十九条第九項(第二号に係る部分に限る。)の規定の適用がある場合の同項の内国法人の適格分割等(同号に規定する適格分割等をいう。以下この条において同じ。)の日の属する事業年度以後の各事業年度における法第六十九条第二項の規定の適用については、当該適格分割等に係る分割法人等(分割法人又は現物出資法人をいう。以下この条において同じ。)である他の内国法人の分割等前三年内事業年度(同号に規定する分割等前三年内事業年度をいい、当該分割法人等が当該分割等前三年内事業年度のうちいずれかの事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合にはその納付することとなつた事業年度以前の各事業年度を、当該分割等前三年内事業年度のうちいずれかの事業年度(当該分割法人等に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。)終了の日において当該分割法人等との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が当該終了の日に終了する事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には当該事業年度終了の日に終了する当該分割法人等の事業年度以前の各事業年度を除くものとする。以下この条において同じ。)の控除限度額のうち、同号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該分割法人等の次の各号に掲げる分割等前三年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人の当該各号に定める事業年度の控除限度額とみなす。
 法第六十九条第九項(第二号に係る部分に限る。)の規定の適用がある場合の同項の内国法人の適格分割等(同号に規定する適格分割等をいう。以下この条において同じ。)の日の属する事業年度以後の各事業年度における法第六十九条第二項の規定の適用については、当該適格分割等に係る分割法人等(分割法人又は現物出資法人をいう。以下この条において同じ。)である他の内国法人の分割等前三年内事業年度(同号に規定する分割等前三年内事業年度をいい、当該分割法人等が当該分割等前三年内事業年度のうちいずれかの事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合にはその納付することとなつた事業年度以前の各事業年度を、当該分割等前三年内事業年度のうちいずれかの事業年度(当該分割法人等に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。)終了の日において当該分割法人等との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が当該終了の日に終了する事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には当該事業年度終了の日に終了する当該分割法人等の事業年度以前の各事業年度を除くものとする。以下この条において同じ。)の控除限度額のうち、同号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該分割法人等の次の各号に掲げる分割等前三年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人の当該各号に定める事業年度の控除限度額とみなす。
 法第六十九条第九項の内国法人の適格合併等(同項に規定する適格合併等をいう。以下この条において同じ。)の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日(以下この項において「内国法人三年前事業年度開始日」という。)が当該適格合併等に係る被合併法人等(被合併法人、分割法人又は現物出資法人をいう。以下この条において同じ。)である他の内国法人の合併前三年内事業年度又は分割等前三年内事業年度(以下この項において「被合併法人等前三年内事業年度」という。)のうち最も古い事業年度開始の日(二以上の被合併法人等が行う適格合併等にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等三年前事業年度開始日」という。)後である場合には、当該被合併法人等三年前事業年度開始日から当該内国法人三年前事業年度開始日(当該適格合併等が当該内国法人を設立するものである場合にあつては、当該内国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度開始の日。以下この項において同じ。)の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等三年前事業年度開始日に係る被合併法人等である他の内国法人の被合併法人等前三年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間(当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該内国法人三年前事業年度開始日の前日までの期間)は、当該内国法人のそれぞれの事業年度とみなして、前各項の規定を適用する。
 法第六十九条第九項の内国法人の適格合併等(同項に規定する適格合併等をいう。以下この条において同じ。)の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日(以下この項において「内国法人三年前事業年度開始日」という。)が当該適格合併等に係る被合併法人等(被合併法人、分割法人又は現物出資法人をいう。以下この条において同じ。)である他の内国法人の合併前三年内事業年度又は分割等前三年内事業年度(以下この項において「被合併法人等前三年内事業年度」という。)のうち最も古い事業年度開始の日(二以上の被合併法人等が行う適格合併等にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等三年前事業年度開始日」という。)後である場合には、当該被合併法人等三年前事業年度開始日から当該内国法人三年前事業年度開始日(当該適格合併等が当該内国法人を設立するものである場合にあつては、当該内国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度開始の日。以下この項において同じ。)の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等三年前事業年度開始日に係る被合併法人等である他の内国法人の被合併法人等前三年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間(当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該内国法人三年前事業年度開始日の前日までの期間)は、当該内国法人のそれぞれの事業年度とみなして、前各項の規定を適用する。
 内国法人が適格合併等により被合併法人等である他の内国法人から事業の全部又は一部の移転を受けた場合において、地方税法施行令第九条の七第九項(外国の法人税等の額の控除)の規定により当該内国法人の同条第十項各号若しくは第十一項各号に定める事業年度(同条第十四項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該内国法人の事業年度とみなされた期間。以下この項において同じ。)の道府県民税の控除余裕額とみなされた金額又は同令第四十八条の十三第十項(外国の法人税等の額の控除)(同令第五十七条の二(法人の市町村民税に関する規定の都への準用等)において準用する場合を含む。)の規定により当該内国法人の同令第四十八条の十三第十一項各号若しくは第十二項各号(これらの規定を同令第五十七条の二において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に定める事業年度(同令第四十八条の十三第十五項(同令第五十七条の二において準用する場合を含む。)の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該内国法人の事業年度とみなされた期間。以下この項において同じ。)の市町村民税の控除余裕額若しくは都民税の控除余裕額とみなされた金額があるときは、これらの金額は、当該内国法人の同令第九条の七第十項各号若しくは第十一項各号に定める事業年度又は同令第四十八条の十三第十一項各号若しくは第十二項各号に定める事業年度の地方税の控除余裕額(第百四十四条第六項に規定する地方税の控除余裕額をいう。第十項において同じ。)として、第百四十四条第一項から第四項までの規定を適用する。
 内国法人が適格合併等により被合併法人等である他の内国法人から事業の全部又は一部の移転を受けた場合において、地方税法施行令第九条の七第八項(外国の法人税等の額の控除)の規定により当該内国法人の同条第九項各号若しくは第十項各号に定める事業年度(同条第十三項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該内国法人の事業年度とみなされた期間。以下この項において同じ。)の道府県民税の控除余裕額とみなされた金額又は同令第四十八条の十三第九項(外国の法人税等の額の控除)(同令第五十七条の二(法人の市町村民税に関する規定の都への準用等)において準用する場合を含む。)の規定により当該内国法人の同令第四十八条の十三第十項各号若しくは第十一項各号(これらの規定を同令第五十七条の二において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に定める事業年度(同令第四十八条の十三第十四項(同令第五十七条の二において準用する場合を含む。)の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該内国法人の事業年度とみなされた期間。以下この項において同じ。)の市町村民税の控除余裕額若しくは都民税の控除余裕額とみなされた金額があるときは、これらの金額は、当該内国法人の同令第九条の七第九項各号若しくは第十項各号に定める事業年度又は同令第四十八条の十三第十項各号若しくは第十一項各号に定める事業年度の地方税の控除余裕額(第百四十四条第六項に規定する地方税の控除余裕額をいう。第十項において同じ。)として、第百四十四条第一項から第四項までの規定を適用する。
 前項の通算法人の当該通算事業年度の所得に対する法人税の額(法第六十七条から第七十条まで(特定同族会社の特別税率等)並びに租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号ロ及び第七号(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)(これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。)、第四十二条の十四第一項(通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額)(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の四の二第一項(通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第四項、第六十二条第一項(使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)、第六十二条の三第一項及び第九項(土地の譲渡等がある場合の特別税率)、第六十三条第一項(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)、第六十六条の七第四項(内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例)並びに第六十六条の九の三第三項(特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例)の規定(ロにおいて「税額関係規定」という。)を適用しないで計算した場合の法人税の額から、法第六十九条の二並びに租税特別措置法第六十六条の七第四項及び第六十六条の九の三第三項の規定による控除をされるべき金額の合計額を控除した金額とし、附帯税の額を除く。)
 前項の通算法人の当該通算事業年度の所得に対する法人税の額(法第六十七条から第七十条まで(特定同族会社の特別税率等)並びに租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号ロ及び第七号(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)(これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。)、第四十二条の十四第一項(通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額)(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の四の二第一項(通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第四項、第六十二条第一項(使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)、第六十二条の三第一項及び第九項(土地の譲渡等がある場合の特別税率)、第六十三条第一項(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)、第六十六条の七第四項(内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例)並びに第六十六条の九の三第三項(特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例)の規定(ロにおいて「税額関係規定」という。)を適用しないで計算した場合の法人税の額から、法第六十九条の二並びに租税特別措置法第六十六条の七第四項及び第六十六条の九の三第三項の規定による控除をされるべき金額の合計額を控除した金額とし、附帯税の額を除く。)
第十九条第二項(関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額) 額をいう 額をいい、恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限る
の合計額のうち (恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限る。第二号において同じ。)の合計額のうち
第十九条第三項第一号 第二条第三項 第二条第八項
生命保険会社 外国生命保険会社等
第十九条第三項第一号イ 保険業法 保険業法第百九十九条(業務等に関する規定の準用)の規定により読み替えられた同法
第十九条第三項第二号 第二条第四項 第二条第九項
損害保険会社 外国損害保険会社等
第二十四条(資産の評価益の計上ができる評価換え) 保険業法 保険業法第百九十九条(業務等に関する規定の準用)において準用する同法
第二十八条の二第七項(棚卸資産の特別な評価の方法)及び第二十九条第二項(棚卸資産の評価の方法の選定) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第二十九条第二項第一号 新たに設立した内国法人 恒久的施設を有することとなつた外国法人
設立の日 恒久的施設を有することとなつた日
第二十九条第二項第二号 新たに収益事業を開始した内国法人 法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた外国法人
新たに収益事業を開始した日 その有することとなつた日
第二十九条第二項第四号 設立後(第二号に掲げる内国法人については新たに収益事業を開始した後とし、前号に掲げる内国法人については普通法人又は協同組合等に該当することとなつた後とする。) 第一号又は第二号に定める日後恒久的施設を通じて
)を開始し、又は )を開始し、又は恒久的施設を通じて行う
第三十条第六項(棚卸資産の評価の方法の変更手続) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第三十二条第一項第二号(棚卸資産の取得価額) 行為( 行為(恒久的施設を通じて行う事業に係る行為に限る。
第四十八条の四第七項(減価償却資産の特別な償却の方法) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第四十九条の二第二項(リース賃貸資産の償却の方法の特例) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第四十九条の二第三項 が他の者 が他の者(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。)
のうち同項 のうち第一項
第五十一条第二項(減価償却資産の償却の方法の選定) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第五十一条第二項第一号 新たに設立した内国法人 恒久的施設を有することとなつた外国法人
設立の日 恒久的施設を有することとなつた日
第五十一条第二項第二号 新たに収益事業を開始した内国法人 法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた外国法人
新たに収益事業を開始した日 その有することとなつた日
第五十一条第二項第四号 設立後(第二号に掲げる内国法人については新たに収益事業を開始した後とし、前号に掲げる内国法人については普通法人又は協同組合等に該当することとなつた後とする。) 第一号又は第二号に定める日後
第五十一条第二項第五号 新たに事業所を設けた内国法人 新たに国内に事業所を設けた外国法人(第一号に該当するものを除く。)
第五十二条第六項(減価償却資産の償却の方法の変更手続) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第五十四条第一項第二号(減価償却資産の取得価額) 又は製造( 又は製造(恒久的施設を通じて行う事業における建設、製作又は製造に限る。
第五十四条第一項第三号 生物( 生物(恒久的施設を通じて行う事業において成育させたものに限る。
第五十四条第一項第四号 生物( 生物(恒久的施設を通じて行う事業において成熟させたものに限る。
第五十七条第七項(耐用年数の短縮) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第六十条(通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第六十八条第一項第四号(資産の評価損の計上ができる事実) 他の者 他の者(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。)
第六十九条第一項第一号イ(2)(定期同額給与の範囲等) 第七十五条の二第一項各号 第百四十四条の八(確定申告書の提出期限の延長の特例)において準用する法第七十五条の二第一項各号
第七十三条第二項第一号(一般寄附金の損金算入限度額) 第二十七条 第百四十二条の二の二
第七十三条第二項第三号 第四十一条 第百四十二条の六
第七十三条第二項第四号 第四十一条の二( 第百四十二条の六の二(外国法人に係る
第九十六条第四項(貸倒引当金勘定への繰入限度額) とする 並びに保険業法第二条第七項(定義)に規定する外国保険会社等及び同法第二百十九条第一項(免許)に規定する引受社員(同法第二百二十三条第一項(供託)に規定する免許特定法人の社員に限る。)とする
第九十六条第六項第一号イ 新たに設立された内国法人 恒久的施設を有することとなつた外国法人
設立の日 恒久的施設を有することとなつた日
第九十六条第六項第一号ロ 内国法人 法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた外国法人
新たに収益事業を開始した日 その有することとなつた日
第百十二条第一項(適格合併等による欠損金の引継ぎ等) その後において その後の各事業年度(法第百四十四条の六第一項ただし書(確定申告)の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。)について
第百十二条第五項第一号 第八十条第五項 第百四十四条の十三第十一項
同条第一項 同条第一項(第一号に係る部分に限る。)
第百十二条第五項第二号及び第七項並びに第百十三条第一項第一号及び第五項第二号(引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例) 第八十条 第百四十四条の十三
(同条第十二項又は第十三項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの)並びに 並びに
第百十三条の二第五項(事業の再生が図られたと認められる事由等) 設立の日(当該内国法人 設立の日(恒久的施設を有する外国法人にあつては恒久的施設を有することとなつた日とし、外国法人
場合には当該各号 場合(恒久的施設を有する外国法人にあつては、第四号に掲げる法人に該当する場合を除く。)には当該各号
第百十三条の二第五項第一号 合併法人 当該 合併法人(恒久的施設を有する外国法人にあつては、その合併により被合併法人である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の移転を受け、かつ、当該事業を引き続き行うものに限る。) 当該
設立の日 設立の日(その合併の直前又は直後に恒久的施設を有する外国法人である合併法人にあつては、当該合併法人とその合併に係る被合併法人である他の外国法人の恒久的施設を有することとなつた日)
第百十三条の二第五項第二号 分割承継法人( 分割承継法人(恒久的施設を有する外国法人にあつては、
が行つていた である他の外国法人の恒久的施設に係る
設立の日 設立の日(その分割の直前又は直後に恒久的施設を有する外国法人である分割承継法人にあつては、当該分割承継法人とその分割に係る分割法人である他の外国法人の恒久的施設を有することとなつた日)
第百十三条の二第五項第三号 被現物出資法人( 被現物出資法人(恒久的施設を有する外国法人にあつては、
が行つていた である他の外国法人の恒久的施設に係る
設立の日 設立の日(その現物出資の直前又は直後に恒久的施設を有する外国法人である被現物出資法人にあつては、当該被現物出資法人とその現物出資に係る現物出資法人である他の外国法人の恒久的施設を有することとなつた日)
第百十四条(固定資産に準ずる繰延資産) 他の者 他の者(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。)
第百十八条の六第四項(短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百十九条第一項第五号(有価証券の取得価額) )の株式 )の株式(内国法人の行つた合併により被合併法人の株主等である外国法人が交付を受けた親法人(外国法人に限る。)の株式(恒久的施設を有する外国法人が交付を受けた第百八十四条第四項(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)に規定する恒久的施設管理外国株式を除く。)を除く。)
第百十九条第一項第六号 ものに限る ものに限るものとし、内国法人の行つた分割型分割により分割法人の株主等である外国法人が交付を受けた親法人(外国法人に限る。)の株式(恒久的施設を有する外国法人が交付を受けた第百八十四条第四項に規定する恒久的施設管理外国株式を除く。)を除く
第百十九条第一項第八号 ものに限る ものに限るものとし、内国法人の行つた株式分配により現物分配法人の株主等である外国法人が交付を受けた完全子法人(外国法人に限る。)の株式(恒久的施設を有する外国法人が交付を受けた第百八十四条第四項に規定する恒久的施設管理外国株式を除く。)を除く
第百十九条第一項第九号 )の株式 )の株式(内国法人の行つた株式交換により株式交換完全子法人の株主等である外国法人が交付を受けた親法人(外国法人に限る。)の株式(恒久的施設を有する外国法人が交付を受けた第百八十四条第四項に規定する恒久的施設管理外国株式を除く。)を除く。)
第百十九条第一項第十号ロ及び第十二号ロ 第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百十九条の二第三項第一号(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法) 第百十八条第一項 第百九十九条(業務等に関する規定の準用)の規定により読み替えられた同法第百十八条第一項
第百十九条の二第三項第三号 第百十六条第一項 第百九十九条の規定により読み替えられた同法第百十六条第一項
第百十九条の五第二項(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百十九条の六第六項(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続) 新たに収益事業を開始した日 法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた日
第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第百二十一条の三の二第三項(オプション取引を行つた場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百二十一条の四第二項(繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百二十一条の五第一項(繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等) 前日とする 前日とし、恒久的施設を有する外国法人が当該資産若しくは負債の譲渡若しくは消滅又は当該受払予定金銭の受取若しくは支払の前に恒久的施設を有しないこととなる場合(法第十条第三項(課税所得の範囲の変更等)に規定する政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。)にあつてはその有しないこととなる日とする
第百二十一条の九の二第二項(オプション取引を行つた場合の時価ヘッジ処理における有効性判定方法等) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百二十二条の五(外貨建資産等の期末換算の方法の選定の手続) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百二十二条の六第六項(外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続) 新たに収益事業を開始した日 法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた日
第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第百二十二条の十第二項(為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項各号 第百四十四条の四第一項各号
第百二十五条第二項(延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理) 他の者 他の者(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。)
第百三十三条の二第五項(一括償却資産の損金算入) 場合には 場合又は恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合(法第十条第三項(課税所得の範囲の変更等)に規定する政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。)には
前日 前日又はその有しないこととなる日
第百三十五条(確定給付企業年金等の掛金等の損金算入) 支出した金額 支出した金額(外国法人の使用人のうちその外国法人の恒久的施設を通じて行う事業のために国内において常時勤務する者を第一号から第五号までに規定する被共済者、加入者、企業型年金加入者、個人型年金加入者若しくは信託の受益者等又は第六号に規定する信託の受益者等若しくは勤労者として支出した金額
金額) 金額)で、その国内において常時勤務する期間に係る部分に限る。)
第百三十七条(土地の使用に伴う対価についての所得の計算) 他人 他人(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。)
第百三十八条第一項(借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入) その他他人 その他他人(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。以下この項において同じ。)
第百三十九条の四第十項(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入) 場合には 場合又は恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合(法第十条第三項(課税所得の範囲の変更等)に規定する政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。)には
前日 前日又はその有しないこととなる日
第十九条第二項(関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額) 額をいう 額をいい、恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限る
の合計額のうち (恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限る。第二号において同じ。)の合計額のうち
第十九条第三項第一号 第二条第三項 第二条第八項
生命保険会社 外国生命保険会社等
第十九条第三項第一号イ 保険業法 保険業法第百九十九条(業務等に関する規定の準用)の規定により読み替えられた同法
第十九条第三項第二号 第二条第四項 第二条第九項
損害保険会社 外国損害保険会社等
第二十四条(資産の評価益の計上ができる評価換え) 保険業法 保険業法第百九十九条(業務等に関する規定の準用)において準用する同法
第二十八条の二第七項(棚卸資産の特別な評価の方法)及び第二十九条第二項(棚卸資産の評価の方法の選定) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第二十九条第二項第一号 新たに設立した内国法人 恒久的施設を有することとなつた外国法人
設立の日 恒久的施設を有することとなつた日
第二十九条第二項第二号 新たに収益事業を開始した内国法人 法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた外国法人
新たに収益事業を開始した日 その有することとなつた日
第二十九条第二項第四号 設立後(第二号に掲げる内国法人については新たに収益事業を開始した後とし、前号に掲げる内国法人については普通法人又は協同組合等に該当することとなつた後とする。) 第一号又は第二号に定める日後恒久的施設を通じて
)を開始し、又は )を開始し、又は恒久的施設を通じて行う
第三十条第六項(棚卸資産の評価の方法の変更手続) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第三十二条第一項第二号(棚卸資産の取得価額) 行為( 行為(恒久的施設を通じて行う事業に係る行為に限る。
第四十八条の四第七項(減価償却資産の特別な償却の方法) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第四十九条の二第二項(リース賃貸資産の償却の方法の特例) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第四十九条の二第三項 が他の者 が他の者(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。)
のうち同項 のうち第一項
第五十一条第二項(減価償却資産の償却の方法の選定) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第五十一条第二項第一号 新たに設立した内国法人 恒久的施設を有することとなつた外国法人
設立の日 恒久的施設を有することとなつた日
第五十一条第二項第二号 新たに収益事業を開始した内国法人 法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた外国法人
新たに収益事業を開始した日 その有することとなつた日
第五十一条第二項第四号 設立後(第二号に掲げる内国法人については新たに収益事業を開始した後とし、前号に掲げる内国法人については普通法人又は協同組合等に該当することとなつた後とする。) 第一号又は第二号に定める日後
第五十一条第二項第五号 新たに事業所を設けた内国法人 新たに国内に事業所を設けた外国法人(第一号に該当するものを除く。)
第五十二条第六項(減価償却資産の償却の方法の変更手続) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第五十四条第一項第二号(減価償却資産の取得価額) 又は製造( 又は製造(恒久的施設を通じて行う事業における建設、製作又は製造に限る。
第五十四条第一項第三号 生物( 生物(恒久的施設を通じて行う事業において成育させたものに限る。
第五十四条第一項第四号 生物( 生物(恒久的施設を通じて行う事業において成熟させたものに限る。
第五十七条第七項(耐用年数の短縮) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第六十条(通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第六十八条第一項第四号(資産の評価損の計上ができる事実) 他の者 他の者(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。)
第六十九条第一項第一号イ(2)(定期同額給与の範囲等) 第七十五条の二第一項各号 第百四十四条の八(確定申告書の提出期限の延長の特例)において準用する法第七十五条の二第一項各号
第七十三条第二項第一号(一般寄附金の損金算入限度額) 第二十七条 第百四十二条の二の二
第七十三条第二項第三号 第四十一条 第百四十二条の六
第七十三条第二項第四号 第四十一条の二( 第百四十二条の六の二(外国法人に係る
第九十六条第四項(貸倒引当金勘定への繰入限度額) とする 並びに保険業法第二条第七項(定義)に規定する外国保険会社等及び同法第二百十九条第一項(免許)に規定する引受社員(同法第二百二十三条第一項(供託)に規定する免許特定法人の社員に限る。)とする
第九十六条第六項第一号イ 新たに設立された内国法人 恒久的施設を有することとなつた外国法人
設立の日 恒久的施設を有することとなつた日
第九十六条第六項第一号ロ 内国法人 法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた外国法人
新たに収益事業を開始した日 その有することとなつた日
第百十二条第一項(適格合併等による欠損金の引継ぎ等) その後において その後の各事業年度(法第百四十四条の六第一項ただし書(確定申告)の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。)について
第百十二条第五項第一号 第八十条第五項 第百四十四条の十三第十一項
同条第一項 同条第一項(第一号に係る部分に限る。)
第百十二条第五項第二号及び第七項並びに第百十三条第一項第一号及び第五項第二号(引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例) 第八十条 第百四十四条の十三
(同条第十二項又は第十三項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの)並びに 並びに
第百十三条の二第五項(事業の再生が図られたと認められる事由等) 設立の日(当該内国法人 設立の日(恒久的施設を有する外国法人にあつては恒久的施設を有することとなつた日とし、外国法人
場合には当該各号 場合(恒久的施設を有する外国法人にあつては、第四号に掲げる法人に該当する場合を除く。)には当該各号
第百十三条の二第五項第一号 合併法人 当該 合併法人(恒久的施設を有する外国法人にあつては、その合併により被合併法人である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の移転を受け、かつ、当該事業を引き続き行うものに限る。) 当該
設立の日 設立の日(その合併の直前又は直後に恒久的施設を有する外国法人である合併法人にあつては、当該合併法人とその合併に係る被合併法人である他の外国法人の恒久的施設を有することとなつた日)
第百十三条の二第五項第二号 分割承継法人( 分割承継法人(恒久的施設を有する外国法人にあつては、
が行つていた である他の外国法人の恒久的施設に係る
設立の日 設立の日(その分割の直前又は直後に恒久的施設を有する外国法人である分割承継法人にあつては、当該分割承継法人とその分割に係る分割法人である他の外国法人の恒久的施設を有することとなつた日)
第百十三条の二第五項第三号 被現物出資法人( 被現物出資法人(恒久的施設を有する外国法人にあつては、
が行つていた である他の外国法人の恒久的施設に係る
設立の日 設立の日(その現物出資の直前又は直後に恒久的施設を有する外国法人である被現物出資法人にあつては、当該被現物出資法人とその現物出資に係る現物出資法人である他の外国法人の恒久的施設を有することとなつた日)
第百十四条(固定資産に準ずる繰延資産) 他の者 他の者(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。)
第百十八条の六第四項(短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百十九条第一項第五号(有価証券の取得価額) )の株式 )の株式(内国法人の行つた合併により被合併法人の株主等である外国法人が交付を受けた親法人(外国法人に限る。)の株式(恒久的施設を有する外国法人が交付を受けた第百八十四条第四項(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)に規定する恒久的施設管理外国株式を除く。)を除く。)
第百十九条第一項第六号 ものに限る ものに限るものとし、内国法人の行つた分割型分割により分割法人の株主等である外国法人が交付を受けた親法人(外国法人に限る。)の株式(恒久的施設を有する外国法人が交付を受けた第百八十四条第四項に規定する恒久的施設管理外国株式を除く。)を除く
第百十九条第一項第八号 ものに限る ものに限るものとし、内国法人の行つた株式分配により現物分配法人の株主等である外国法人が交付を受けた完全子法人(外国法人に限る。)の株式(恒久的施設を有する外国法人が交付を受けた第百八十四条第四項に規定する恒久的施設管理外国株式を除く。)を除く
第百十九条第一項第九号 )の株式 )の株式(内国法人の行つた株式交換により株式交換完全子法人の株主等である外国法人が交付を受けた親法人(外国法人に限る。)の株式(恒久的施設を有する外国法人が交付を受けた第百八十四条第四項に規定する恒久的施設管理外国株式を除く。)を除く。)
第百十九条第一項第十号ロ及び第十二号ロ 第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百十九条の二第三項第一号(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法) 第百十八条第一項 第百九十九条(業務等に関する規定の準用)の規定により読み替えられた同法第百十八条第一項
第百十九条の二第三項第三号 第百十六条第一項 第百九十九条の規定により読み替えられた同法第百十六条第一項
第百十九条の五第二項(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百十九条の六第六項(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続) 新たに収益事業を開始した日 法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた日
第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第百二十一条の三の二第三項(オプション取引を行つた場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百二十一条の四第二項(繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百二十一条の五第一項(繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等) 前日とする 前日とし、恒久的施設を有する外国法人が当該資産若しくは負債の譲渡若しくは消滅又は当該受払予定金銭の受取若しくは支払の前に恒久的施設を有しないこととなる場合(法第十条第三項(課税所得の範囲の変更等)に規定する政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。)にあつてはその有しないこととなる日とする
第百二十一条の九の二第二項(オプション取引を行つた場合の時価ヘッジ処理における有効性判定方法等) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百二十二条の五(外貨建資産等の期末換算の方法の選定の手続) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百二十二条の六第六項(外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続) 新たに収益事業を開始した日 法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた日
第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第百二十二条の十第二項(為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項各号 第百四十四条の四第一項各号
第百二十五条第二項(延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理) 他の者 他の者(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。)
第百三十三条の二第五項(一括償却資産の損金算入) 場合には 場合又は恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合(法第十条第三項(課税所得の範囲の変更等)に規定する政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。)には
前日 前日又はその有しないこととなる日
第百三十五条(確定給付企業年金等の掛金等の損金算入) 支出した金額 支出した金額(外国法人の使用人のうちその外国法人の恒久的施設を通じて行う事業のために国内において常時勤務する者を第一号から第五号までに規定する被共済者、加入者、企業型年金加入者、個人型年金加入者若しくは信託の受益者等又は第六号に規定する信託の受益者等若しくは勤労者として支出した金額
金額) 金額)で、その国内において常時勤務する期間に係る部分に限る。)
第百三十七条(土地の使用に伴う対価についての所得の計算) 他人 他人(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。)
第百三十八条第一項(借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入) その他他人 その他他人(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。以下この項において同じ。)
第百三十九条の四第十項(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入) 場合には 場合又は恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合(法第十条第三項(課税所得の範囲の変更等)に規定する政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。)には
前日 前日又はその有しないこととなる日
第十九条第二項(関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額) 額をいう 額をいい、恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限る
の合計額のうち (恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限る。第二号において同じ。)の合計額のうち
第十九条第三項第一号 第二条第三項 第二条第八項
生命保険会社 外国生命保険会社等
第十九条第三項第一号イ 保険業法 保険業法第百九十九条(業務等に関する規定の準用)の規定により読み替えられた同法
第十九条第三項第二号 第二条第四項 第二条第九項
損害保険会社 外国損害保険会社等
第二十四条(資産の評価益の計上ができる評価換え) 保険業法 保険業法第百九十九条(業務等に関する規定の準用)において準用する同法
第二十八条の二第七項(棚卸資産の特別な評価の方法)及び第二十九条第二項(棚卸資産の評価の方法の選定) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第二十九条第二項第一号 新たに設立した内国法人 恒久的施設を有することとなつた外国法人
設立の日 恒久的施設を有することとなつた日
第二十九条第二項第二号 新たに収益事業を開始した内国法人 法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた外国法人
新たに収益事業を開始した日 その有することとなつた日
第二十九条第二項第四号 設立後(第二号に掲げる内国法人については新たに収益事業を開始した後とし、前号に掲げる内国法人については普通法人又は協同組合等に該当することとなつた後とする。) 第一号又は第二号に定める日後恒久的施設を通じて
)を開始し、又は )を開始し、又は恒久的施設を通じて行う
第三十条第六項(棚卸資産の評価の方法の変更手続) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第三十二条第一項第二号(棚卸資産の取得価額) 行為( 行為(恒久的施設を通じて行う事業に係る行為に限る。
第四十八条の四第七項(減価償却資産の特別な償却の方法) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第四十九条の二第二項(リース賃貸資産の償却の方法の特例) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第四十九条の二第三項 が他の者 が他の者(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。)
のうち同項 のうち第一項
第五十一条第二項(減価償却資産の償却の方法の選定) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第五十一条第二項第一号 新たに設立した内国法人 恒久的施設を有することとなつた外国法人
設立の日 恒久的施設を有することとなつた日
第五十一条第二項第二号 新たに収益事業を開始した内国法人 法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた外国法人
新たに収益事業を開始した日 その有することとなつた日
第五十一条第二項第四号 設立後(第二号に掲げる内国法人については新たに収益事業を開始した後とし、前号に掲げる内国法人については普通法人又は協同組合等に該当することとなつた後とする。) 第一号又は第二号に定める日後
第五十一条第二項第五号 新たに事業所を設けた内国法人 新たに国内に事業所を設けた外国法人(第一号に該当するものを除く。)
第五十二条第六項(減価償却資産の償却の方法の変更手続) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第五十四条第一項第二号(減価償却資産の取得価額) 又は製造( 又は製造(恒久的施設を通じて行う事業における建設、製作又は製造に限る。
第五十四条第一項第三号 生物( 生物(恒久的施設を通じて行う事業において成育させたものに限る。
第五十四条第一項第四号 生物( 生物(恒久的施設を通じて行う事業において成熟させたものに限る。
第五十七条第七項(耐用年数の短縮) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第六十条(通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第六十八条第一項第四号(資産の評価損の計上ができる事実) 他の者 他の者(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。)
第六十九条第一項第一号イ(2)(定期同額給与の範囲等) 第七十五条の二第一項各号 第百四十四条の八(確定申告書の提出期限の延長の特例)において準用する法第七十五条の二第一項各号
第七十三条第二項第一号(一般寄附金の損金算入限度額) 第二十七条 第百四十二条の二の二
第七十三条第二項第三号 第四十一条 第百四十二条の六
第七十三条第二項第四号 第四十一条の二( 第百四十二条の六の二(外国法人に係る
第九十六条第四項(貸倒引当金勘定への繰入限度額) とする 並びに保険業法第二条第七項(定義)に規定する外国保険会社等及び同法第二百十九条第一項(免許)に規定する引受社員(同法第二百二十三条第一項(供託)に規定する免許特定法人の社員に限る。)とする
第九十六条第六項第一号イ 新たに設立された内国法人 恒久的施設を有することとなつた外国法人
設立の日 恒久的施設を有することとなつた日
第九十六条第六項第一号ロ 内国法人 法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた外国法人
新たに収益事業を開始した日 その有することとなつた日
第百十二条第一項(適格合併等による欠損金の引継ぎ等) その後において その後の各事業年度(法第百四十四条の六第一項ただし書(確定申告)の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。)について
第百十二条第五項第一号 第八十条第五項 第百四十四条の十三第十一項
同条第一項 同条第一項(第一号に係る部分に限る。)
第百十二条第五項第二号及び第七項並びに第百十三条第一項第一号及び第五項第二号(引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例) 第八十条 第百四十四条の十三
(同条第十二項又は第十三項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの)並びに 並びに
第百十三条の二第五項(事業の再生が図られたと認められる事由等) 設立の日(当該内国法人 設立の日(恒久的施設を有する外国法人にあつては恒久的施設を有することとなつた日とし、外国法人
場合には当該各号 場合(恒久的施設を有する外国法人にあつては、第四号に掲げる法人に該当する場合を除く。)には当該各号
第百十三条の二第五項第一号 合併法人 当該 合併法人(恒久的施設を有する外国法人にあつては、その合併により被合併法人である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の移転を受け、かつ、当該事業を引き続き行うものに限る。) 当該
設立の日 設立の日(その合併の直前又は直後に恒久的施設を有する外国法人である合併法人にあつては、当該合併法人とその合併に係る被合併法人である他の外国法人の恒久的施設を有することとなつた日)
第百十三条の二第五項第二号 分割承継法人( 分割承継法人(恒久的施設を有する外国法人にあつては、
が行つていた である他の外国法人の恒久的施設に係る
設立の日 設立の日(その分割の直前又は直後に恒久的施設を有する外国法人である分割承継法人にあつては、当該分割承継法人とその分割に係る分割法人である他の外国法人の恒久的施設を有することとなつた日)
第百十三条の二第五項第三号 被現物出資法人( 被現物出資法人(恒久的施設を有する外国法人にあつては、
が行つていた である他の外国法人の恒久的施設に係る
設立の日 設立の日(その現物出資の直前又は直後に恒久的施設を有する外国法人である被現物出資法人にあつては、当該被現物出資法人とその現物出資に係る現物出資法人である他の外国法人の恒久的施設を有することとなつた日)
第百十四条(固定資産に準ずる繰延資産) 他の者 他の者(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。)
第百十八条の六第四項(短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百十九条第一項第五号(有価証券の取得価額) )の株式 )の株式(内国法人の行つた合併により被合併法人の株主等である外国法人が交付を受けた親法人(外国法人に限る。)の株式(恒久的施設を有する外国法人が交付を受けた第百八十四条第四項(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)に規定する恒久的施設管理外国株式を除く。)を除く。)
第百十九条第一項第六号 ものに限る ものに限るものとし、内国法人の行つた分割型分割により分割法人の株主等である外国法人が交付を受けた親法人(外国法人に限る。)の株式(恒久的施設を有する外国法人が交付を受けた第百八十四条第四項に規定する恒久的施設管理外国株式を除く。)を除く
第百十九条第一項第八号 ものに限る ものに限るものとし、内国法人の行つた株式分配により現物分配法人の株主等である外国法人が交付を受けた完全子法人(外国法人に限る。)の株式(恒久的施設を有する外国法人が交付を受けた第百八十四条第四項に規定する恒久的施設管理外国株式を除く。)を除く
第百十九条第一項第九号 )の株式 )の株式(内国法人の行つた株式交換により株式交換完全子法人の株主等である外国法人が交付を受けた親法人(外国法人に限る。)の株式(恒久的施設を有する外国法人が交付を受けた第百八十四条第四項に規定する恒久的施設管理外国株式を除く。)を除く。)
第百十九条第一項第十号ロ及び第十二号ロ 第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百十九条の二第三項第一号(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法) 第百十八条第一項 第百九十九条(業務等に関する規定の準用)の規定により読み替えられた同法第百十八条第一項
第百十九条の二第三項第三号 第百十六条第一項 第百九十九条の規定により読み替えられた同法第百十六条第一項
第百十九条の五第二項(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百十九条の六第六項(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続) 新たに収益事業を開始した日 法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた日
第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第百二十一条の三の二第三項(オプション取引を行つた場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百二十一条の四第二項(繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百二十一条の五第一項(繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等) 前日とする 前日とし、恒久的施設を有する外国法人が当該資産若しくは負債の譲渡若しくは消滅又は当該受払予定金銭の受取若しくは支払の前に恒久的施設を有しないこととなる場合(法第十条第三項(課税所得の範囲の変更等)に規定する政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。)にあつてはその有しないこととなる日とする
第百二十一条の九の二第二項(オプション取引を行つた場合の時価ヘッジ処理における有効性判定方法等) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百二十二条の五(外貨建資産等の期末換算の方法の選定の手続) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百二十二条の六第六項(外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続) 新たに収益事業を開始した日 法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた日
第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第百二十二条の十第二項(為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項各号 第百四十四条の四第一項各号
第百二十五条第二項(延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理) 他の者 他の者(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。)
第百三十三条の二第五項(一括償却資産の損金算入) 場合には 場合又は恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合(法第十条第三項(課税所得の範囲の変更等)に規定する政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。)には
前日 前日又はその有しないこととなる日
第百三十五条(確定給付企業年金等の掛金等の損金算入) 支出した金額 支出した金額(外国法人の使用人のうちその外国法人の恒久的施設を通じて行う事業のために国内において常時勤務する者を第一号から第五号までに規定する被共済者、加入者、企業型年金加入者、個人型年金加入者若しくは信託の受益者等又は第六号に規定する信託の受益者等若しくは勤労者として支出した金額
金額) 金額)で、その国内において常時勤務する期間に係る部分に限る。)
第百三十七条(土地の使用に伴う対価についての所得の計算) 他人 他人(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。)
第百三十八条第一項(借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入) その他他人 その他他人(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。以下この項において同じ。)
第百三十九条の四第十項(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入) 場合には 場合又は恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合(法第十条第三項(課税所得の範囲の変更等)に規定する政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。)には
前日 前日又はその有しないこととなる日
第十九条第二項(関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額) 額をいう 額をいい、恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限る
の合計額のうち (恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限る。第二号において同じ。)の合計額のうち
第十九条第三項第一号 第二条第三項 第二条第八項
生命保険会社 外国生命保険会社等
第十九条第三項第一号イ 保険業法 保険業法第百九十九条(業務等に関する規定の準用)の規定により読み替えられた同法
第十九条第三項第二号 第二条第四項 第二条第九項
損害保険会社 外国損害保険会社等
第二十四条(資産の評価益の計上ができる評価換え) 保険業法 保険業法第百九十九条(業務等に関する規定の準用)において準用する同法
第二十八条の二第七項(棚卸資産の特別な評価の方法)及び第二十九条第二項(棚卸資産の評価の方法の選定) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第二十九条第二項第一号 新たに設立した内国法人 恒久的施設を有することとなつた外国法人
設立の日 恒久的施設を有することとなつた日
第二十九条第二項第二号 新たに収益事業を開始した内国法人 法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた外国法人
新たに収益事業を開始した日 その有することとなつた日
第二十九条第二項第四号 設立後(第二号に掲げる内国法人については新たに収益事業を開始した後とし、前号に掲げる内国法人については普通法人又は協同組合等に該当することとなつた後とする。) 第一号又は第二号に定める日後恒久的施設を通じて
)を開始し、又は )を開始し、又は恒久的施設を通じて行う
第三十条第六項(棚卸資産の評価の方法の変更手続) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第三十二条第一項第二号(棚卸資産の取得価額) 行為( 行為(恒久的施設を通じて行う事業に係る行為に限る。
第四十八条の四第七項(減価償却資産の特別な償却の方法) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第四十九条の二第二項(リース賃貸資産の償却の方法の特例) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第四十九条の二第三項 が他の者 が他の者(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。)
のうち同項 のうち第一項
第五十一条第二項(減価償却資産の償却の方法の選定) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第五十一条第二項第一号 新たに設立した内国法人 恒久的施設を有することとなつた外国法人
設立の日 恒久的施設を有することとなつた日
第五十一条第二項第二号 新たに収益事業を開始した内国法人 法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた外国法人
新たに収益事業を開始した日 その有することとなつた日
第五十一条第二項第四号 設立後(第二号に掲げる内国法人については新たに収益事業を開始した後とし、前号に掲げる内国法人については普通法人又は協同組合等に該当することとなつた後とする。) 第一号又は第二号に定める日後
第五十一条第二項第五号 新たに事業所を設けた内国法人 新たに国内に事業所を設けた外国法人(第一号に該当するものを除く。)
第五十二条第六項(減価償却資産の償却の方法の変更手続) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第五十四条第一項第二号(減価償却資産の取得価額) 又は製造( 又は製造(恒久的施設を通じて行う事業における建設、製作又は製造に限る。
第五十四条第一項第三号 生物( 生物(恒久的施設を通じて行う事業において成育させたものに限る。
第五十四条第一項第四号 生物( 生物(恒久的施設を通じて行う事業において成熟させたものに限る。
第五十七条第七項(耐用年数の短縮) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第六十条(通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第六十八条第一項第四号(資産の評価損の計上ができる事実) 他の者 他の者(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。)
第六十九条第一項第一号イ(2)(定期同額給与の範囲等) 第七十五条の二第一項各号 第百四十四条の八(確定申告書の提出期限の延長の特例)において準用する法第七十五条の二第一項各号
第七十三条第二項第一号(一般寄附金の損金算入限度額) 第二十七条 第百四十二条の二の二
第七十三条第二項第三号 第四十一条 第百四十二条の六
第七十三条第二項第四号 第四十一条の二( 第百四十二条の六の二(外国法人に係る
第九十六条第四項(貸倒引当金勘定への繰入限度額) とする 並びに保険業法第二条第七項(定義)に規定する外国保険会社等及び同法第二百十九条第一項(免許)に規定する引受社員(同法第二百二十三条第一項(供託)に規定する免許特定法人の社員に限る。)とする
第九十六条第六項第一号イ 新たに設立された内国法人 恒久的施設を有することとなつた外国法人
設立の日 恒久的施設を有することとなつた日
第九十六条第六項第一号ロ 内国法人 法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた外国法人
新たに収益事業を開始した日 その有することとなつた日
第百十一条の四第一項第二号(不正行為等に係る費用等) 行為 行為(恒久的施設を通じて行う事業に係る行為に限る。)
第百十二条第一項(適格合併等による欠損金の引継ぎ等) その後において その後の各事業年度(法第百四十四条の六第一項ただし書(確定申告)の規定により確定申告書の提出を要しないこととされる事業年度を除く。)について
第百十二条第五項第一号 第八十条第五項 第百四十四条の十三第十一項
同条第一項 同条第一項(第一号に係る部分に限る。)
第百十二条第五項第二号及び第七項並びに第百十三条第一項第一号及び第五項第二号(引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例) 第八十条 第百四十四条の十三
(同条第十二項又は第十三項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの)並びに 並びに
第百十三条の二第五項(事業の再生が図られたと認められる事由等) 設立の日(当該内国法人 設立の日(恒久的施設を有する外国法人にあつては恒久的施設を有することとなつた日とし、外国法人
場合には当該各号 場合(恒久的施設を有する外国法人にあつては、第四号に掲げる法人に該当する場合を除く。)には当該各号
第百十三条の二第五項第一号 合併法人 当該 合併法人(恒久的施設を有する外国法人にあつては、その合併により被合併法人である他の外国法人の恒久的施設に係る事業の移転を受け、かつ、当該事業を引き続き行うものに限る。) 当該
設立の日 設立の日(その合併の直前又は直後に恒久的施設を有する外国法人である合併法人にあつては、当該合併法人とその合併に係る被合併法人である他の外国法人の恒久的施設を有することとなつた日)
第百十三条の二第五項第二号 分割承継法人( 分割承継法人(恒久的施設を有する外国法人にあつては、
が行つていた である他の外国法人の恒久的施設に係る
設立の日 設立の日(その分割の直前又は直後に恒久的施設を有する外国法人である分割承継法人にあつては、当該分割承継法人とその分割に係る分割法人である他の外国法人の恒久的施設を有することとなつた日)
第百十三条の二第五項第三号 被現物出資法人( 被現物出資法人(恒久的施設を有する外国法人にあつては、
が行つていた である他の外国法人の恒久的施設に係る
設立の日 設立の日(その現物出資の直前又は直後に恒久的施設を有する外国法人である被現物出資法人にあつては、当該被現物出資法人とその現物出資に係る現物出資法人である他の外国法人の恒久的施設を有することとなつた日)
第百十四条(固定資産に準ずる繰延資産) 他の者 他の者(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。)
第百十八条の六第四項(短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百十九条第一項第五号(有価証券の取得価額) )の株式 )の株式(内国法人の行つた合併により被合併法人の株主等である外国法人が交付を受けた親法人(外国法人に限る。)の株式(恒久的施設を有する外国法人が交付を受けた第百八十四条第四項(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)に規定する恒久的施設管理外国株式を除く。)を除く。)
第百十九条第一項第六号 ものに限る ものに限るものとし、内国法人の行つた分割型分割により分割法人の株主等である外国法人が交付を受けた親法人(外国法人に限る。)の株式(恒久的施設を有する外国法人が交付を受けた第百八十四条第四項に規定する恒久的施設管理外国株式を除く。)を除く
第百十九条第一項第八号 ものに限る ものに限るものとし、内国法人の行つた株式分配により現物分配法人の株主等である外国法人が交付を受けた完全子法人(外国法人に限る。)の株式(恒久的施設を有する外国法人が交付を受けた第百八十四条第四項に規定する恒久的施設管理外国株式を除く。)を除く
第百十九条第一項第九号 )の株式 )の株式(内国法人の行つた株式交換により株式交換完全子法人の株主等である外国法人が交付を受けた親法人(外国法人に限る。)の株式(恒久的施設を有する外国法人が交付を受けた第百八十四条第四項に規定する恒久的施設管理外国株式を除く。)を除く。)
第百十九条第一項第十号ロ及び第十二号ロ 第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百十九条の二第三項第一号(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法) 第百十八条第一項 第百九十九条(業務等に関する規定の準用)の規定により読み替えられた同法第百十八条第一項
第百十九条の二第三項第三号 第百十六条第一項 第百九十九条の規定により読み替えられた同法第百十六条第一項
第百十九条の五第二項(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百十九条の六第六項(有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続) 新たに収益事業を開始した日 法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた日
第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第百二十一条の三の二第三項(オプション取引を行つた場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百二十一条の四第二項(繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百二十一条の五第一項(繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等) 前日とする 前日とし、恒久的施設を有する外国法人が当該資産若しくは負債の譲渡若しくは消滅又は当該受払予定金銭の受取若しくは支払の前に恒久的施設を有しないこととなる場合(法第十条第三項(課税所得の範囲の変更等)に規定する政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。)にあつてはその有しないこととなる日とする
第百二十一条の九の二第二項(オプション取引を行つた場合の時価ヘッジ処理における有効性判定方法等) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百二十二条の五(外貨建資産等の期末換算の方法の選定の手続) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項 第百四十四条の四第一項
第百二十二条の六第六項(外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続) 新たに収益事業を開始した日 法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた日
第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第百二十二条の十第二項(為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続) 第七十四条第一項 第百四十四条の六第一項
第七十二条第一項各号 第百四十四条の四第一項各号
第百二十五条第二項(延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理) 他の者 他の者(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。)
第百三十三条の二第五項(一括償却資産の損金算入) 場合には 場合又は恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合(法第十条第三項(課税所得の範囲の変更等)に規定する政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。)には
前日 前日又はその有しないこととなる日
第百三十五条(確定給付企業年金等の掛金等の損金算入) 支出した金額 支出した金額(外国法人の使用人のうちその外国法人の恒久的施設を通じて行う事業のために国内において常時勤務する者を第一号から第五号までに規定する被共済者、加入者、企業型年金加入者、個人型年金加入者若しくは信託の受益者等又は第六号に規定する信託の受益者等若しくは勤労者として支出した金額
金額) 金額)で、その国内において常時勤務する期間に係る部分に限る。)
第百三十七条(土地の使用に伴う対価についての所得の計算) 他人 他人(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。)
第百三十八条第一項(借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入) その他他人 その他他人(法第百三十八条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する本店等を含む。以下この項において同じ。)
第百三十九条の四第十項(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入) 場合には 場合又は恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合(法第十条第三項(課税所得の範囲の変更等)に規定する政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。)には
前日 前日又はその有しないこととなる日
第二百二条 法第百四十四条の四第一項(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に規定する期間に係る課税標準である法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額若しくは欠損金額及び同項第三号に掲げる法人税の額、同項に規定する期間に係る課税標準である同条第一号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額若しくは欠損金額及び同項第四号に掲げる法人税の額又は法第百四十四条の四第二項に規定する期間に係る課税標準である法第百四十一条第二号に定める国内源泉所得に係る所得の金額若しくは欠損金額及び同項第二号に掲げる法人税の額につき、法第百四十二条第二項(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)の規定により前編第一章第一節第一款から第三款の二まで(各事業年度の益金の額又は損金の額の計算等)(第二十三条第一項(所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等)、第七十三条の二第二項(公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例)、第七十七条の四第五項(特定公益信託の要件等)、第百十二条第一項(適格合併等による欠損金の引継ぎ等)、第百十九条第一項(有価証券の取得価額)、第百二十八条第一項(適格合併等が行われた場合における延払基準の適用)及び第百三十一条第二項(適格合併等が行われた場合における工事進行基準の適用)を除く。)及び第四款(各事業年度の所得の金額の計算の細目)の規定に準じて計算する場合には、これらの規定(第百三十一条の二第三項(リース取引の範囲)の規定を除く。)中「確定した決算」とあるのは「決算」と、「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、「損金経理に」とあるのは「決算において費用又は損失として経理することに」と、「損金経理を」とあるのは「決算において費用又は損失として経理を」と、第六十条(通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例)中「法第七十四条第一項(確定申告)の規定による申告書」とあるのは「中間申告書」と、第百三十一条の二第三項中「賃借料として損金経理」とあるのは「賃借料として決算において費用若しくは損失として経理」と、「償却費として損金経理」とあるのは「償却費として決算において費用又は損失として経理」と、第百三十三条の二第一項(一括償却資産の損金算入)中「当該事業年度の月数」とあるのは「当該事業年度の月数(一括償却資産を事業の用に供した日の属する法第百四十四条の四第一項又は第二項(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に規定する期間にあつては、これらの期間を一事業年度とみなさない場合の当該事業年度の月数)」と読み替えるものとし、前節(税額の計算)の規定を適用して計算する場合には、同節中「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、「損金経理」とあるのは「決算において費用又は損失として経理」とする。
 法第百四十二条第二項の規定により前編第一章第一節第一款から第三款の二まで(第二十三条第一項(所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等)、第七十三条の二第二項(公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例)、第七十七条の四第五項(特定公益信託の要件等)、第百十二条第一項(適格合併等による欠損金の引継ぎ等)、第百十九条第一項(有価証券の取得価額)、第百二十八条第一項(適格合併等が行われた場合における延払基準の適用)及び第百三十一条第二項(適格合併等が行われた場合における工事進行基準の適用)を除く。)及び第四款(各事業年度の所得の金額の計算)の規定に準じて計算する場合におけるこれらの規定(第百三十一条の二第三項(リース取引の範囲)の規定を除く。)中「確定した決算」とあるのは「決算」と、「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、「損金経理に」とあるのは「決算において費用又は損失として経理することに」と、「損金経理を」とあるのは「決算において費用又は損失として経理を」と、第百八十四条第五項(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)の規定により読み替えられた第六十条(通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例)中「法第百四十四条の六第一項(確定申告)の規定による申告書」とあるのは「中間申告書」と、第百三十一条の二第三項中「賃借料として損金経理」とあるのは「賃借料として決算において費用若しくは損失として経理」と、「償却費として損金経理」とあるのは「償却費として決算において費用又は損失として経理」と、第百三十三条の二第一項(一括償却資産の損金算入)中「当該事業年度の月数」とあるのは「当該事業年度の月数(一括償却資産を事業の用に供した日の属する法第百四十四条の四第一項又は第二項(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に規定する期間にあつては、これらの期間を一事業年度とみなさない場合の当該事業年度の月数)」と読み替えるものとする。
-改正本則-
第二条 法人税法施行令等の一部を改正する政令(令和二年政令第二百七号)附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の法人税法施行令(以下「令和二年改正前法人税法施行令」という。)の一部を次のように改正する。
第八条第一項第十五号中「(以下この号において「特定分割型分割」という。)」を削り、同項第十八号中「除く」の下に「。以下この号において「資本の払戻し」という」を加え、「当該資本の払戻し等の直前の資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合(当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。)を乗じて計算した」を「次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める」に、「当該計算した」を「当該」に改め、同号イ及びロを次のように改める。
イ ロに掲げる場合以外の場合 当該資本の払戻し等の直前の資本金等の額に(1)に掲げる金額のうちに(2)に掲げる金額の占める割合(当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、(1)に掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。)を乗じて計算した金額(当該資本の払戻し等が資本の払戻しである場合において、当該計算した金額が当該資本の払戻し等により減少した資本剰余金の額を超えるときは、その超える部分の金額を控除した金額)
(1) 当該資本の払戻し等を第十五号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額
(2) 当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額又は当該解散による残余財産の一部の分配により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額(適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額)の合計額(当該減少した資本剰余金の額又は当該合計額が(1)に掲げる金額を超える場合には、(1)に掲げる金額)
ロ 当該資本の払戻しを行つた法人が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合 当該資本の払戻しに係る株式の種類ごとに、当該資本の払戻しの直前のその種類の株式に係る種類資本金額(ロにおいて「直前種類資本金額」という。)に(1)に掲げる金額のうちに(2)に掲げる金額の占める割合(直前種類資本金額又は当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、直前種類資本金額及び当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、(1)に掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。)を乗じて計算した金額(当該金額が(2)(ⅰ)又は(ⅱ)に掲げる場合の区分に応じそれぞれ(2)(ⅰ)又は(ⅱ)に定める金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額)の合計額
(1) イ(1)に掲げる金額に当該資本の払戻しの直前の資本金等の額のうちに直前種類資本金額の占める割合を乗じて計算した金額
(2) 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額(当該金額が(1)に掲げる金額を超える場合には、(1)に掲げる金額)
(ⅰ) 当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額のうち当該種類の株式に係る部分の金額が明らかな場合 当該金額
(ⅱ) (ⅰ)に掲げる場合以外の場合 当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額に当該資本の払戻しの直前の当該資本の払戻しに係る各種類の株式に係る種類資本金額(当該種類資本金額が零以下である場合には、零)の合計額のうちに直前種類資本金額の占める割合(当該合計額が零である場合には、一)を乗じて計算した金額
第八条第一項第十九号中「より交付した金銭の額」を「よる出資総額等の減少額として財務省令で定める金額(ロにおいて「出資総額等減少額」という。)」に改め、同号ロ中「当該出資等減少分配による出資総額等の減少額として財務省令で定める金額(当該金額」を「出資総額等減少額(当該出資総額等減少額」に改め、同条第二項中「前項第二十号ロ」を「前項第十八号ロ及び第二十号ロ」に、「同号」を「同項第十八号に規定する資本の払戻し又は同項第二十号」に、「当該」を「当該資本の払戻し又は」に改め、同条第四項中「各種類の株式」を「株式の種類」に改め、同条第五項中「各株式」を「株式」に改め、同条第六項中「各種類の株式」を「株式の種類」に改める。
第九条第一項第十二号中「合計額が」を「資本の払戻し等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額(適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額)の合計額が当該資本の払戻し等に係る」に改め、同項第十三号中「交付した金銭の額が」を「出資等減少分配により交付した金銭の額が当該出資等減少分配に係る」に改める。
第二十三条第一項第四号を次のように改める。
四 法第二十四条第一項第四号に掲げる資本の払戻し又は解散による残余財産の分配(次号に掲げるものを除く。イにおいて「払戻し等」という。) 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ ロに掲げる場合以外の場合 当該払戻し等を行つた法人(イにおいて「払戻等法人」という。)の当該払戻し等の直前の払戻等対応資本金額等(当該直前の資本金等の額又は連結個別資本金等の額(イにおいて「直前資本金額等」という。)に(1)に掲げる金額のうちに(2)に掲げる金額の占める割合(直前資本金額等が零以下である場合には零と、直前資本金額等が零を超え、かつ、(1)に掲げる金額が零以下である場合又は直前資本金額等が零を超え、かつ、残余財産の全部の分配を行う場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。)を乗じて計算した金額(当該払戻し等が法第二十四条第一項第四号に規定する資本の払戻しである場合において、当該計算した金額が当該払戻し等により減少した資本剰余金の額を超えるときは、その超える部分の金額を控除した金額)をいう。)を当該払戻等法人の当該払戻し等に係る株式の総数で除し、これに同項に規定する内国法人が当該直前に有していた当該払戻等法人の当該払戻し等に係る株式の数を乗じて計算した金額
(1) 当該払戻し等を第二号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額
(2) 当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額又は当該解散による残余財産の分配により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額(適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額)の合計額(当該減少した資本剰余金の額又は当該合計額が(1)に掲げる金額を超える場合には、(1)に掲げる金額)
ロ 当該資本の払戻しを行つた法人(ロにおいて「払戻法人」という。)が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合 法第二十四条第一項に規定する内国法人が当該資本の払戻しの直前に有していた当該払戻法人の当該資本の払戻しに係る株式の種類ごとに、当該払戻法人の当該直前のその種類の株式に係る払戻対応種類資本金額(当該直前の当該種類の株式に係る第八条第二項(資本金等の額)に規定する種類資本金額(ロにおいて「直前種類資本金額」という。)に種類払戻割合((1)に掲げる金額のうちに(2)に掲げる金額の占める割合をいい、直前種類資本金額又は当該直前の資本金等の額若しくは連結個別資本金等の額(ロにおいて「直前資本金額等」という。)が零以下である場合には零と、直前種類資本金額及び直前資本金額等が零を超え、かつ、(1)に掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。)を乗じて計算した金額(当該金額が(2)(ⅰ)又は(ⅱ)に掲げる場合の区分に応じそれぞれ(2)(ⅰ)又は(ⅱ)に定める金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額)をいう。)を当該払戻法人の当該資本の払戻しに係る当該種類の株式の総数で除し、これに当該内国法人が当該直前に有していた当該払戻法人の当該種類の株式の数を乗じて計算した金額の合計額
(1) イ(1)に掲げる金額に直前資本金額等のうちに直前種類資本金額の占める割合を乗じて計算した金額
(2) 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額(当該金額が(1)に掲げる金額を超える場合には、(1)に掲げる金額)
(ⅰ) 当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額のうち当該種類の株式に係る部分の金額が明らかな場合 当該金額
(ⅱ) (ⅰ)に掲げる場合以外の場合 当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額に当該資本の払戻しの直前の当該資本の払戻しに係る各種類の株式に係る第八条第二項に規定する種類資本金額(当該種類資本金額が零以下である場合には、零)の合計額のうちに直前種類資本金額の占める割合(当該合計額が零である場合には、一)を乗じて計算した金額
第二十三条第一項第五号中「をいう。)」を「をいい、当該計算した金額が当該出資等減少分配による出資総額等の減少額として財務省令で定める金額(ロにおいて「出資総額等減少額」という。)を超える場合にはその超える部分の金額を控除した金額とする。)」に改め、同号ロ中「当該出資等減少分配による出資総額等の減少額として財務省令で定める金額(当該金額」を「出資総額等減少額(当該出資総額等減少額」に改め、同項第六号ロ中「種類資本金額(」、「(資本金等の額)」及び「をいう。)」を削る。
第二十四条の二第四項第五号中「第百三十三条(」を「第百三十三条第一項(」に改める。
第五十四条第三項中「法第四十四条の」を「次の各号に掲げる」に、「第八十二条(特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額)に規定する」を「当該各号に定める」に改め、同項に次の各号を加える。
一 法第四十二条 第七十九条の二(国庫補助金等の交付前に取得した固定資産等の圧縮限度額)に規定する割合
二 法第四十四条 第八十二条(特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額)に規定する割合
三 法第四十五条 第八十二条の三(工事負担金の交付前に取得した固定資産の圧縮限度額)に規定する割合
四 法第四十六条 第八十三条の四(賦課金の納付前に取得した固定資産等の圧縮限度額)に規定する割合
五 法第四十七条 第八十五条第一項第三号(保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額)に掲げる金額のうちに同条第二項に規定する保険差益金の額に同条第一項に規定する圧縮基礎割合を乗じて計算した金額の占める割合
第七十九条第七号を同条第八号とし、同条第四号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、同条第三号の次に次の一号を加える。
四 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(令和二年法律第三十七号)第二十九条第一号(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務)に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金
第七十九条の次に次の一条を加える。
(国庫補助金等の交付前に取得した固定資産等の圧縮限度額)
第七十九条の二 法第四十二条第一項(国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その交付を受けた同項に規定する国庫補助金等の全部又は一部の返還を要しないことが確定した日における同項に規定する固定資産の帳簿価額(改良の場合にあつては、その改良に係る部分の帳簿価額)に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
一 当該固定資産の取得又は改良をするために要した金額
二 その返還を要しないこととなつた当該国庫補助金等の額
第八十条の二第一項中「算入された金額」の下に「(当該固定資産が減価償却資産である場合において、当該資産につき既にその償却費として各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額があるときは、当該金額の累積額に第七十九条の二(国庫補助金等の交付前に取得した固定資産等の圧縮限度額)に規定する割合を乗じて計算した金額を加算した金額)」を加える。
第八十二条の二の次に次の一条を加える。
(工事負担金の交付前に取得した固定資産の圧縮限度額)
第八十二条の三 法第四十五条第一項(工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の金銭又は資材の交付を受けた日における同項に規定する固定資産の帳簿価額に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
一 当該固定資産の取得をするために要した金額
二 当該交付を受けた金銭の額又は資材の価額のうち、前号に掲げる金額に達するまでの金額
第八十三条の三第一項中「算入された金額」の下に「(当該固定資産が減価償却資産である場合において、当該資産につき既にその償却費として各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額があるときは、当該金額の累積額に第八十二条の三(工事負担金の交付前に取得した固定資産の圧縮限度額)に規定する割合を乗じて計算した金額を加算した金額)」を加える。
第八十三条の三の次に次の二条を加える。
(賦課金の納付前に取得した固定資産等の圧縮限度額)
第八十三条の四 法第四十六条第一項(非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の賦課に基づいて納付された日における同項に規定する固定資産の帳簿価額(改良の場合にあつては、その改良に係る部分の帳簿価額)に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
一 当該固定資産の取得又は改良をするために要した金額
二 当該賦課に基づいて納付された金額のうち前号に掲げる金額に達するまでの金額
(賦課金で取得した固定資産等の取得価額)
第八十三条の五 協同組合等がその有する固定資産について法第四十六条第一項(非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)の規定の適用を受けた場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額(当該固定資産が減価償却資産である場合において、当該資産につき既にその償却費として各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額があるときは、当該金額の累積額に前条に規定する割合を乗じて計算した金額を加算した金額)は、当該固定資産の取得価額に算入しない。
第八十五条第一項中「に、」を「に圧縮基礎割合(」に、「を乗じて計算した金額」を「をいう。)を乗じて計算した金額(同項に規定する代替資産又は損壊資産等(以下この項において「代替資産等」という。)が当該事業年度前の各事業年度において取得又は改良をした減価償却資産である場合には、当該金額に第三号に掲げる金額のうちに第四号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額)」に改め、同項第二号を次のように改める。
二 前号に掲げる金額(法第四十七条及び第四十八条(保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入)の規定の適用を受けない部分の金額並びに同号の保険金等に係る他の代替資産等につき法第四十七条又は第四十八条の規定の適用を受ける場合におけるその適用に係る部分の金額を控除した金額)のうち当該代替資産等の取得又は改良をするために要した金額に達するまでの金額
第八十五条第一項に次の二号を加える。
三 当該代替資産等の取得又は改良をするために要した金額
四 その保険金等の支払を受ける日における当該代替資産等の帳簿価額(改良の場合にあつては、その改良に係る部分の帳簿価額)
第八十七条の二第一項中「算入された金額」の下に「(当該固定資産が減価償却資産である場合において、当該資産につき既にその償却費として各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額があるときは、当該金額の累積額に第八十五条第一項第三号(保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額)に掲げる金額のうちに同条第二項に規定する保険差益金の額に同条第一項に規定する圧縮基礎割合を乗じて計算した金額の占める割合を乗じて計算した金額を加算した金額)」を加える。
第八十九条中「に充てた保険金等」を「をするために要した金額に達するまでの金額」に、「する保険金等」を「する額」に改める。
第九十一条中「保険差益金の額の意義」を「保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額」に改め、同条第二号を次のように改める。
二 前号に掲げる金額(法第四十七条及び第四十八条の規定の適用を受けなかつた部分の金額並びに同号の保険金等に係る他の固定資産につき法第四十七条又は第四十八条の規定の適用を受けた場合におけるその適用に係る部分の金額を控除した金額)のうち当該取得又は改良に充てた額
第百十一条の四中「第五十五条第三項第三号(不正行為等に係る費用等)」を「第五十五条第四項第三号」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
法第五十五条第三項(不正行為等に係る費用等)に規定する政令で定める額は、同項の資産の販売又は譲渡及び資産の引渡しを要する役務の提供に係る法第二十二条第三項第一号(各事業年度の所得の金額の計算の通則)に掲げる原価の額のうち、これらの資産(法第五十五条第三項各号に掲げる場合に該当する場合における当該各号の取引に係るものを除く。)が次の各号に掲げる資産のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額とする。
一 購入した資産 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税(関税法第二条第一項第四号の二(定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)
二 自己の製造等(製造、採掘、採取、栽培、養殖その他これらに準ずる行為をいう。以下この号において同じ。)に係る資産 当該資産の製造等のために直接に要した原材料費の額
三 前二号に規定する方法以外の方法により取得(適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配による分割法人、現物出資法人又は現物分配法人からの取得を除く。以下この号において同じ。)をした資産 その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額
四 適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(以下この号において「適格組織再編成」という。)により移転を受けた資産 当該資産が当該適格組織再編成に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人(以下この号において「被合併法人等」という。)において第一号からこの号までに掲げる資産のいずれに該当するかに応じ当該被合併法人等におけるそれぞれこれらの号に定める金額
第百十九条の三第七項第一号中「(普通法人に限るものとし、外国法人を除く。)」を削り、「こと(」の下に「当該他の法人が普通法人であり、かつ、外国法人でない場合に限るものとし、」を加え、同項第二号イを次のように改める。
イ 当該他の法人の当該対象配当等の額に係る決議日等前に最後に終了した事業年度の貸借対照表に計上されている利益剰余金の額(当該事業年度終了の日の翌日から当該対象配当等の額を受ける直前の時までの期間(イにおいて「対象期間」という。)内に当該他の法人の利益剰余金の額が増加した場合において、当該翌日から当該対象配当等の額を受ける時までの期間内に当該他の法人から受ける配当等の額に係る基準時のいずれかが当該翌日以後であるとき(当該直前の当該他の法人の利益剰余金の額から当該貸借対照表に計上されている利益剰余金の額を減算した金額及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を証する書類を当該内国法人が保存している場合に限る。以下この条において「利益剰余金期中増加及び期中配当等があつた場合」という。)は、当該直前の当該他の法人の利益剰余金の額から当該貸借対照表に計上されている利益剰余金の額を減算した金額と当該対象期間内に当該他の法人の株主等が当該他の法人から受ける配当等の額に対応して減少した当該他の法人の利益剰余金の額の合計額とを合計した金額を加算した金額)
(1) 当該他の法人の当該特定支配日の属する事業年度開始の日から当該特定支配日の前日までの期間内に当該他の法人の利益剰余金の額が増加した場合において、当該開始の日以後に当該他の法人の株主等が当該他の法人から受ける配当等の額に係る基準時のいずれかが当該期間内であつたとき 当該特定支配日の前日の当該他の法人の利益剰余金の額から当該他の法人の当該特定支配日前に最後に終了した事業年度(当該特定支配日の属する事業年度が当該他の法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時)の貸借対照表に計上されている利益剰余金の額を減算した金額
(2) 当該他の法人が第十一項第一号に掲げる法人に該当することにより当該内国法人が同号の規定の適用を受ける場合で、かつ、当該内国法人が同号の関係法人との間に最後に特定支配関係を有することとなつた日の属する当該関係法人の事業年度開始の日から当該最後に特定支配関係を有することとなつた日の前日までの期間内に当該関係法人の利益剰余金の額が増加した場合において、当該開始の日以後に当該関係法人の株主等が当該関係法人から受ける配当等の額に係る基準時のいずれかが当該期間内であつたとき 当該最後に特定支配関係を有することとなつた日の前日の当該関係法人の利益剰余金の額から当該最後に特定支配関係を有することとなつた日前に最後に終了した当該関係法人の事業年度(同日の属する事業年度が当該関係法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時)の貸借対照表に計上されている利益剰余金の額を減算した金額
第百十九条の三第七項第二号ハを次のように改める。
ハ 当該他の法人の特定支配日前に最後に終了した事業年度(当該特定支配日の属する事業年度が当該他の法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時)の貸借対照表に計上されている利益剰余金の額((1)に掲げる場合に該当する場合には(1)に定める金額を減算した金額とし、(2)に掲げる場合に該当する場合には(2)に定める金額を加算した金額とする。)
(1) 当該他の法人の当該特定支配日の属する事業年度開始の日以後に当該他の法人の株主等が当該他の法人から受けた配当等の額(当該配当等の額に係る基準時が当該特定支配日前であるものに限る。ハにおいて「特定支配前配当等の額」という。)がある場合((2)に掲げる場合を除く。) 当該特定支配前配当等の額に対応して減少した当該他の法人の利益剰余金の額の合計額
(2) 利益剰余金期中増加及び期中配当等があつた場合において、イ(1)に掲げる場合に該当するとき 次に掲げる金額の合計額から特定支配前配当等の額に対応して減少した当該他の法人の利益剰余金の額の合計額を減算した金額
(ⅰ) イ(1)に定める金額
(ⅱ) 当該他の法人の当該特定支配日の属する事業年度開始の日から当該特定支配日の前日までの期間内に当該他の法人の株主等が当該他の法人から受ける配当等の額に対応して減少した当該他の法人の利益剰余金の額の合計額
第百十九条の三第十一項中「には、同項」を「(対象配当等の額に係る基準時(第九項第三号に規定する基準時をいう。以下この項及び第十三項において同じ。)以前十年以内に当該他の法人との間に当該他の法人による特定支配関係があつた関係法人(第七項の内国法人との間に特定支配関係がある法人をいう。以下この項及び次項において同じ。)の全てがその設立の時から当該基準時(当該基準時前に当該他の法人との間に当該他の法人による特定支配関係を有しなくなつた関係法人にあつては、最後に当該特定支配関係を有しなくなつた時の直前)まで継続して当該他の法人との間に当該他の法人による特定支配関係がある関係法人(以下この項において「継続関係法人」という。)である場合(当該他の法人又は継続関係法人を合併法人又は分割承継法人とする合併又は分割型分割で、継続関係法人でない法人を被合併法人又は分割法人とするものが行われていた場合を除く。)を除く。)には、第七項」に改め、同項第一号中「(第七項の内国法人との間に特定支配関係がある法人をいう。以下この項及び次項において同じ。)」及び「(普通法人に限るものとし、外国法人を除く。)」を削り、「場合(」の下に「当該関係法人が普通法人であり、かつ、外国法人でない場合に限るものとし、」を加え、「)又は」を「)若しくは」に改め、「超える場合」の下に「又は当該内国法人と当該関係法人との間に当該関係法人の設立の時から当該合併若しくは分割型分割の直前の時(以下この号において「直前時」という。)まで継続して当該内国法人による特定支配関係があり、かつ、当該直前時以前十年以内に当該関係法人との間に当該関係法人による特定支配関係があつた他の関係法人の全てがその設立の時から当該直前時(当該直前時以前に当該特定支配関係を有しなくなつた他の関係法人にあつては、最後に当該特定支配関係を有しなくなつた時の直前)まで継続して当該関係法人との間に当該関係法人による特定支配関係がある他の関係法人(以下この号において「継続関係子法人」という。)である場合(当該関係法人又は継続関係子法人を合併法人又は分割承継法人とする合併又は分割型分割で、継続関係子法人でない法人を被合併法人又は分割法人とするものが行われていた場合を除く。)」を加え、同号イ中「当該合併」を「当該関係法人を被合併法人又は分割法人とする合併」に改め、同号ロ中「合併又は」を「関係法人を被合併法人又は分割法人とする合併又は」に、「の日前」を「の日前(利益剰余金期中増加及び期中配当等があつた場合には、当該対象配当等の額を受ける時の直前まで)」に、「当該最後に特定支配関係を有することとなつた日の属する当該関係法人の事業年度開始の日以後に当該関係法人の株主等が当該関係法人から受けた配当等の額がある場合において、当該配当等の額に係る基準時(第九項第三号に規定する基準時をいう。次号及び第十三項において同じ。)が当該最後に特定支配関係を有することとなつた日前であるときは、当該配当等の額に対応して減少した当該関係法人の利益剰余金の額の合計額を減算した金額」を「(1)に掲げる場合に該当する場合には(1)に定める金額を減算した金額とし、(2)に掲げる場合に該当する場合には(2)に定める金額を加算した金額とする」に改め、同号ロに次のように加える。
(1) 当該関係法人の当該最後に特定支配関係を有することとなつた日の属する事業年度開始の日以後に当該関係法人の株主等が当該関係法人から受けた配当等の額(当該配当等の額に係る基準時が当該最後に特定支配関係を有することとなつた日前であるものに限る。ロにおいて「特定支配前配当等の額」という。)がある場合((2)に掲げる場合を除く。) 当該特定支配前配当等の額に対応して減少した当該関係法人の利益剰余金の額の合計額
(2) 利益剰余金期中増加及び期中配当等があつた場合で、かつ、当該関係法人の当該最後に特定支配関係を有することとなつた日の属する事業年度開始の日から当該最後に特定支配関係を有することとなつた日の前日までの期間内に当該関係法人の利益剰余金の額が増加した場合において、当該開始の日以後に当該関係法人の株主等が当該関係法人から受ける配当等の額に係る基準時のいずれかが当該期間内であつたとき 次に掲げる金額の合計額から特定支配前配当等の額に対応して減少した当該関係法人の利益剰余金の額の合計額を減算した金額
(ⅰ) 当該最後に特定支配関係を有することとなつた日の前日の当該関係法人の利益剰余金の額から当該貸借対照表に計上されている利益剰余金の額を減算した金額
(ⅱ) 当該期間内に当該関係法人の株主等が当該関係法人から受ける配当等の額に対応して減少した当該関係法人の利益剰余金の額の合計額
第百十九条の三第十一項第一号ハ中「合併」を「関係法人を被合併法人又は分割法人とする合併」に改め、同項第二号中「又は出資を直接又は」を「若しくは出資を直接若しくは」に、「)又は」を「)若しくは」に、「を除き」を「又は当該内国法人と当該関係法人との間に当該関係法人の設立の時から当該関係法人配当等の額に係る基準時まで継続して当該内国法人による特定支配関係があり、かつ、当該基準時以前十年以内に当該関係法人との間に当該関係法人による特定支配関係があつた他の関係法人の全てがその設立の時から当該基準時(当該基準時前に当該特定支配関係を有しなくなつた他の関係法人にあつては、最後に当該特定支配関係を有しなくなつた時の直前)まで継続して当該関係法人との間に当該関係法人による特定支配関係がある他の関係法人(以下この号において「継続関係子法人」という。)である場合(当該関係法人又は継続関係子法人を合併法人又は分割承継法人とする合併又は分割型分割で、継続関係子法人でない法人を被合併法人又は分割法人とするものが行われていた場合を除く。)を除き」に改め、同号ロ中「の日前」の下に「(利益剰余金期中増加及び期中配当等があつた場合には、当該対象配当等の額を受ける時の直前まで)」を加え、同条第十二項中「前日」の下に「(利益剰余金期中増加及び期中配当等があつた場合には、当該対象配当等の額を受ける時の直前)」を加える。
第百十九条の九第一項中「第二十三条第一項第四号」を「第二十三条第一項第四号イ」に、「当該払戻し等が法第二十三条第一項第二号(受取配当等の益金不算入)に規定する出資等減少分配である場合には、当該出資等減少分配に係る第二十三条第一項第五号に規定する割合」を「次の各号に掲げる場合には、当該払戻し等に係る当該各号に定める割合。次項において「払戻等割合」という。」に改め、同項に次の各号を加える。
一 当該払戻し等が二以上の種類の株式又は出資を発行していた法人が行つた法第六十一条の二第十八項に規定する資本の払戻しである場合 当該所有株式に係る第二十三条第一項第四号ロに規定する種類払戻割合
二 当該払戻し等が法第二十三条第一項第二号(受取配当等の益金不算入)に規定する出資等減少分配である場合 第二十三条第一項第五号に規定する割合
第百十九条の九第二項中「同項に規定する割合」を「払戻等割合」に改める。
第百三十三条中「前条第一号に規定する使用可能期間が一年未満であるもの又は」を削り、「十万円未満であるもの」の下に「(貸付け(主要な事業として行われるものを除く。)の用に供したものを除く。)又は前条第一号に規定する使用可能期間が一年未満であるもの」を加え、同条に次の一項を加える。
2 前項に規定する主要な事業として行われる貸付けに該当するかどうかの判定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第百三十三条の二第一項中「前条」を「前条第一項」に、「除く。)」を「除く。以下この項において「対象資産」という。)」に、「がその」を「が当該対象資産(貸付け(主要な事業として行われるものを除く。)の用に供したものを除く。)の」に改め、同条に次の一項を加える。
14 第三項及び第六項から前項までに定めるもののほか、第一項に規定する主要な事業として行われる貸付けに該当するかどうかの判定その他同項、第二項、第四項又は第五項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第百四十五条の三中「規定する国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得」を「掲げる国外源泉所得に含まれるもの」に改め、同条に次の一項を加える。
2 金融商品取引法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引又は同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引の決済により生ずる所得は、法第六十九条第四項第二号に掲げる国外源泉所得に含まれないものとする。
第百七十七条第二項を次のように改める。
2 次に掲げるものは、法第百三十八条第一項第二号に掲げる国内源泉所得に含まれないものとする。
一 所得税法施行令第二百八十三条第一項(国内業務に係る貸付金の利子)に規定する利子
二 金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引の決済により生ずる所得
第百七十八条第六項中「の各号」を削り、「同項第四号ロ」を「同号ロ」に改め、同条第七項中「の各号」を削り、同項第三号を次のように改める。
三 第一項第四号ロの外国法人がその有する株式又は出資を発行した同号ロの内国法人の資本の払戻し(法第二十四条第一項第四号(配当等の額とみなす金額)に規定する資本の払戻しをいう。ロにおいて同じ。)又は解散による残余財産の一部の分配(以下この号において「払戻し等」という。)として金銭その他の資産の交付を受けた場合において、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合が百分の五以上であるとき。
イ ロに掲げる場合以外の場合 当該払戻し等に係る払戻等割合(第百十九条の九第一項(資本の払戻し等の場合の株式の譲渡原価の額等)に規定する払戻等割合をいう。ロにおいて同じ。)に、当該内国法人の当該払戻し等の直前の発行済株式等の総数又は総額のうちに当該外国法人を含む当該内国法人の特殊関係株主等が当該払戻し等の直前に所有していた当該内国法人の株式又は出資の数又は金額の占める割合を乗じて計算した割合
ロ 当該払戻し等が二以上の種類の株式又は出資を発行していた法人が行つた資本の払戻しである場合 当該払戻し等に係る株式又は出資の種類ごとに、その種類の株式又は出資に係る払戻等割合に、当該内国法人の当該払戻し等の直前の発行済株式等の総数又は総額のうちに当該外国法人を含む当該内国法人の特殊関係株主等が当該払戻し等の直前に所有していた当該内国法人の当該種類の株式又は出資の数又は金額の占める割合を乗じて計算した割合の合計割合
第百八十四条第一項第十二号中「及び第二項」を削り、「代替資産(同条第一項に規定する損壊をした所有固定資産の改良をした場合における当該固定資産を含む」を「取得をした代替資産及び改良をした損壊資産等並びに同条第二項に規定する交付を受けた代替資産(以下この号において「代替資産等」という」に、「これらの規定」を「同条第一項」に改め、「又は」の下に「同条第二項に規定する」を加え、「当該代替資産」を「代替資産等」に改め、同項第十五号中「同条第三項各号」を「同条第四項各号」に改め、「掲げる」の下に「ものの」を加える。
-改正附則-
 経過連結親法人が、施行日以後最初に開始する事業年度終了の日までに、経過適格合併(当該事業年度開始の日以前に行われた適格合併のうち、経過対象子法人(その適格合併の日の前日において当該経過連結親法人との間に連結完全支配関係があった法人をいう。以下この項において同じ。)を被合併法人及び合併法人とするもの並びに経過対象子法人のみを被合併法人とする合併で法人を設立するものをいう。以下この項及び次項において同じ。)に係る被合併法人を新令第百十九条の三第六項の他の通算法人と、当該経過適格合併が行われたことを同項第二号の通算終了事由と、当該被合併法人が当該経過連結親法人との間に連結完全支配関係を有することとなった日を同条第七項第一号に規定する通算完全支配関係発生日と、それぞれみなして同条第六項の規定を適用するものとした場合に同項第二号に掲げる金額として計算される金額につきこの項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該経過適格合併に係る合併法人の株式又は出資に係る同条第六項の規定の適用については、当該経過適格合併を同条第七項第五号に規定する通算内適格合併と、当該計算される金額を同項第六号に規定する被合併法人調整勘定対応金額と、それぞれみなす。
 新令第百十九条の三第六項の他の通算法人である経過連結子法人(経過適格合併に係る被合併法人を含む。以下この項において「経過連結子法人等」という。)が連結完全支配関係発生日(当該経過連結子法人等が同条第六項の内国法人に係る通算親法人である経過連結親法人との間に連結完全支配関係を有することとなった日をいう。以下この項において同じ。)の前日の属する事業年度(平成二十九年十月一日前に終了したものに限る。)において令和二年改正前法人税法第六十一条の十一第一項又は第六十一条の十二第一項の規定の適用を受けていた場合には、当該経過連結子法人等の株式又は出資に係る新令第百十九条の三第六項第二号に規定する減算した金額(前項の規定によりみなして計算される同号に規定する減算した金額を含む。以下この項において「調整対象金額」という。)は、当該調整対象金額から当該連結完全支配関係発生日において当該経過連結子法人等が有する営業権(法人税法施行令第百二十三条の十第三項に規定する独立取引営業権を除く。)の価額(当該営業権が当該調整対象金額の計算の基礎となった新令第百十九条の三第七項第三号ロに掲げる資産に該当する場合には、当該営業権に係る同号ロに定める金額のうちその計算の基礎となった部分の金額を控除した金額)に相当する金額を減算した金額とする。