新旧比較表

第一条　この省令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定（同条中法人税法施行規則第三条の二を同令第三条の二の二とし、同令第三条の次に一条を加える改正規定、同令第六条の改正規定、同令第八条の二の三の改正規定、同令第八条の三の三第一号の改正規定、同令第八条の五の二（見出しを含む。）の改正規定、同令第二十二条の五の改正規定、同令第二十七条の十四第十二号の改正規定、同令第二十九条の四第二項第二号の改正規定、同令第三十八条の十五の改正規定、同令第三十八条の十六第二十四項の改正規定、同令第三十八条の二十の二第二項の改正規定、同令第三十八条の二十三の次に一条を加える改正規定、同令第三十八条の二十六第三項の改正規定、同令第三十八条の二十七第三項第一号の改正規定、同令第三十八条の二十八の改正規定（同条第三項第二号ハ中「再計算国別調整後対象租税額」の下に「若しくは令第百五十五条の六十四第二項第三号イ（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）（令第百五十五条の七十三第一項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する場合を含む。）に規定する再計算国内グループ調整後対象租税額」を加える部分及び「第三十八条の三十七第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）」の下に「又は第三十八条の五十七第一項（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）若しくは第三十八条の六十二第一項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）」を加える部分を除く。）、同令第三十八条の二十九の改正規定、同令第三十八条の三十二の改正規定、同令第三十八条の三十五の改正規定、同令第三十八条の三十七の改正規定（同条第一項中「第八十二条の二第二項第三号」を「第八十二条の三第二項第三号ハ」に、「第八十二条の二第四項第三号」を「第八十二条の三第四項第三号ハ」に改める部分を除く。）、同令第三十八条の三十九の改正規定（同条第一項中「第八十二条の二第二項第六号」を「第八十二条の三第二項第六号ハ」に、「第八十二条の二第四項第六号」を「第八十二条の三第四項第六号ハ」に改める部分を除く。）、同令第三十八条の四十第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定（「第八十二条の二第二項第一号イ(1)」を「第八十二条の三第二項第一号イ(1)」に改める部分を除く。）、同項第三号の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第八十二条の二第四項第一号イ(3)(ⅰ)に」を「第八十二条の三第四項第一号イ(3)(ⅰ)に」に改める部分及び「第八十二条の二第二項第一号イ(1)」を「第八十二条の三第二項第一号イ(1)」に、「第八十二条の二第四項第一号イ(1)」を「第八十二条の三第四項第一号イ(1)」に改める部分を除く。）、同令第三十八条の四十二の改正規定、同令第三十八条の四十三の改正規定（同条第四項第一号に係る部分、同項第三号に係る部分及び同項に一号を加える部分に限る。）、同令第三十八条の四十五第一項の改正規定（「第八十二条の二第四項（」を「第八十二条の三第四項（」に、「第八十二条の二第二項第一号」を「第八十二条の三第二項第一号」に、「第八十二条の二第四項第一号」を「第八十二条の三第四項第一号」に、「同項第三号」を「同項第二号中「第八十二条の十九第十四項」とあるのは「第八十二条の十九第十五項」と、「の規定」とあるのは「において準用する同条第十四項の規定」と、同項第三号」に改める部分を除く。）、同令第六十八条第五項第四号イの改正規定（「第八十二条の二第二項第一号イ(3)」を「第八十二条の三第二項第一号イ(3)」に改める部分を除く。）、同号ロの改正規定（「第八十二条の二第二項第一号」を「第八十二条の三第二項第一号」に改める部分を除く。）、同条第八項の改正規定（「第二百十二条第一項」を「第二百十四条第一項」に改める部分を除く。）及び同条第九項の改正規定（「第二百十二条第二項」を「第二百十四条第二項」に改める部分を除く。）（附則第六条並びに第九条第一項及び第二項において「特定改正規定」という。）を除く。）及び第二条中法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和五年財務省令第四十七号）附則第三条の改正規定並びに附則第四条、第八条及び第九条第三項の規定は、令和八年四月一日から施行する。