法人税法施行令
昭和四十年三月三十一日 政令 第九十七号
法人税法施行令の一部を改正する政令
令和六年六月二十一日 政令 第二百十二号

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和七年四月一日 ～令和六年六月二十一日政令第二百十二号～
第七十三条　法第三十七条第一項（寄附金の損金不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
第七十三条　法第三十七条第一項（寄附金の損金不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　普通法人、法別表第二に掲げる労働者協同組合、協同組合等及び人格のない社団等（次号に掲げるものを除く。）　次に掲げる金額の合計額の四分の一に相当する金額
一　普通法人、法別表第二に掲げる労働者協同組合、協同組合等及び人格のない社団等（次号に掲げるものを除く。）　次に掲げる金額の合計額の四分の一に相当する金額
イ　当該事業年度終了の時における資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額の千分の二・五に相当する金額
イ　当該事業年度終了の時における資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額の千分の二・五に相当する金額
ロ　当該事業年度の所得の金額の百分の二・五に相当する金額
ロ　当該事業年度の所得の金額の百分の二・五に相当する金額
二　普通法人、協同組合等及び人格のない社団等のうち資本又は出資を有しないもの、法別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに財務省令で定める法人　当該事業年度の所得の金額の百分の一・二五に相当する金額
二　普通法人、協同組合等及び人格のない社団等のうち資本又は出資を有しないもの、法別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに財務省令で定める法人　当該事業年度の所得の金額の百分の一・二五に相当する金額
三　公益法人等（前二号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）　次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額
三　公益法人等（前二号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）　次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ　公益社団法人又は公益財団法人　当該事業年度の所得の金額の百分の五十に相当する金額
イ　公益社団法人又は公益財団法人　当該事業年度の所得の金額の百分の五十に相当する金額
ロ　私立学校法第三条（定義）に規定する学校法人（同法第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人で学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校を設置しているものを含む。）、社会福祉法第二十二条（定義）に規定する社会福祉法人、更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項（定義）に規定する更生保護法人又は医療法第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人　当該事業年度の所得の金額の百分の五十に相当する金額（当該金額が年二百万円に満たない場合には、年二百万円）
ロ　私立学校法第三条（定義）に規定する学校法人（同法第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人で学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校を設置しているものを含む。）、社会福祉法第二十二条（定義）に規定する社会福祉法人、更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項（定義）に規定する更生保護法人又は医療法第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人　当該事業年度の所得の金額の百分の五十に相当する金額（当該金額が年二百万円に満たない場合には、年二百万円）
ハ　イ又はロに掲げる法人以外の公益法人等　当該事業年度の所得の金額の百分の二十に相当する金額
ハ　イ又はロに掲げる法人以外の公益法人等　当該事業年度の所得の金額の百分の二十に相当する金額
２　前項各号に規定する所得の金額は、次に掲げる規定を適用しないで計算した場合における所得の金額とする。
２　前項各号に規定する所得の金額は、次に掲げる規定を適用しないで計算した場合における所得の金額とする。
一　法第二十七条（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）
一　法第二十七条（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）
二　法第四十条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）
二　法第四十条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）
三　法第四十一条（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）
三　法第四十一条（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）
四　法第四十一条の二（分配時調整外国税相当額の損金不算入）
四　法第四十一条の二（分配時調整外国税相当額の損金不算入）
五　法第五十七条第一項（欠損金の繰越し）
五　法第五十七条第一項（欠損金の繰越し）
六　法第五十九条（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）
六　法第五十九条（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）
七　法第六十一条の十一第一項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）
七　法第六十一条の十一第一項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）
八　法第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）
八　法第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）
九　法第六十二条の五第二項及び第五項（現物分配による資産の譲渡）
九　法第六十二条の五第二項及び第五項（現物分配による資産の譲渡）
十　法第六十四条の五第一項及び第三項（損益通算）
十　法第六十四条の五第一項及び第三項（損益通算）
十一　法第六十四条の七第六項（欠損金の通算）
十一　法第六十四条の七第六項（欠損金の通算）
十二　租税特別措置法第五十七条の七第一項（関西国際空港用地整備準備金）
十二　租税特別措置法第五十七条の七第一項（関西国際空港用地整備準備金）
十三　租税特別措置法第五十七条の七の二第一項（中部国際空港整備準備金）
十三　租税特別措置法第五十七条の七の二第一項（中部国際空港整備準備金）
十四　租税特別措置法第五十九条第一項及び第二項（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
十四　租税特別措置法第五十九条第一項及び第二項（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
十五　租税特別措置法第五十九条の二第一項及び第四項（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）
十五　租税特別措置法第五十九条の二第一項及び第四項（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）
★新設★
十六　租税特別措置法第五十九条の三第一項（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例）
★十七に移動しました★
★旧十六から移動しました★
十六　租税特別措置法第六十条第一項、第二項及び第六項（沖縄の認定法人の課税の特例）
十七　租税特別措置法第六十条第一項、第二項及び第六項（沖縄の認定法人の課税の特例）
★十八に移動しました★
★旧十七から移動しました★
十七　租税特別措置法第六十一条第一項及び第五項（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例）
十八　租税特別措置法第六十一条第一項及び第五項（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例）
★十九に移動しました★
★旧十八から移動しました★
十八　租税特別措置法第六十一条の二第一項（農業経営基盤強化準備金）及び第六十一条の三第一項（農用地等を取得した場合の課税の特例）
十九　租税特別措置法第六十一条の二第一項（農業経営基盤強化準備金）及び第六十一条の三第一項（農用地等を取得した場合の課税の特例）
★二十に移動しました★
★旧十九から移動しました★
十九　租税特別措置法第六十六条の七第二項及び第六項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）
二十　租税特別措置法第六十六条の七第二項及び第六項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）
★二十一に移動しました★
★旧二十から移動しました★
二十　租税特別措置法第六十六条の九の三第二項及び第五項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）
二十一　租税特別措置法第六十六条の九の三第二項及び第五項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）
★二十二に移動しました★
★旧二十一から移動しました★
二十一　租税特別措置法第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）
二十二　租税特別措置法第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）
★二十三に移動しました★
★旧二十二から移動しました★
二十二　租税特別措置法第六十七条の十二第一項及び第二項並びに第六十七条の十三第一項及び第二項（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
二十三　租税特別措置法第六十七条の十二第一項及び第二項並びに第六十七条の十三第一項及び第二項（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
★二十四に移動しました★
★旧二十三から移動しました★
二十三　租税特別措置法第六十七条の十四第一項（特定目的会社に係る課税の特例）
二十四　租税特別措置法第六十七条の十四第一項（特定目的会社に係る課税の特例）
★二十五に移動しました★
★旧二十四から移動しました★
二十四　租税特別措置法第六十七条の十五第一項（投資法人に係る課税の特例）
二十五　租税特別措置法第六十七条の十五第一項（投資法人に係る課税の特例）
★二十六に移動しました★
★旧二十五から移動しました★
二十五　租税特別措置法第六十八条の三の二第一項（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）
二十六　租税特別措置法第六十八条の三の二第一項（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）
★二十七に移動しました★
★旧二十六から移動しました★
二十六　租税特別措置法第六十八条の三の三第一項（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）
二十七　租税特別措置法第六十八条の三の三第一項（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）
３　第一項各号に規定する所得の金額は、内国法人が当該事業年度において支出した法第三十七条第七項に規定する寄附金の額の全額は損金の額に算入しないものとして計算するものとする。
３　第一項各号に規定する所得の金額は、内国法人が当該事業年度において支出した法第三十七条第七項に規定する寄附金の額の全額は損金の額に算入しないものとして計算するものとする。
４　事業年度が一年に満たない法人に対する第一項第三号ロの規定の適用については、同号ロ中「年二百万円」とあるのは、「二百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。
４　事業年度が一年に満たない法人に対する第一項第三号ロの規定の適用については、同号ロ中「年二百万円」とあるのは、「二百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。
５　第一項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
５　第一項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
６　内国法人が第一項各号に掲げる法人のいずれに該当するかの判定は、各事業年度終了の時の現況による。
６　内国法人が第一項各号に掲げる法人のいずれに該当するかの判定は、各事業年度終了の時の現況による。
（昭四一政七四・昭四二政一〇八・昭四三政九六・昭四五政一〇六・昭四七政七五・昭四八政九三・昭四九政七七・昭五〇政五八・昭五三政七八・昭五五政四一・昭五八政一〇八・昭五九政五六・昭六〇政六〇・昭六一政八〇・昭六一政一六一・昭六二政二〇八・昭六二政三三〇・昭六三政七二・昭六三政三六二・平三政八七・平四政八五・平四政二五一・平六政一〇九・平八政四二・平八政八五・平一〇政一〇八・平一二政三〇七・平一二政三三四・平一三政一三五・平一四政一〇四・平一四政二七一・平一五政一三一・平一七政九九・平一八政一二五・平一九政八三・平一九政三六三・平二〇政一五六・平二〇政二三〇・平二一政一〇五・平二二政五一・平二三政一九六・平二三政三七九・平二四政一〇一・平二五政一一二・平二六政一三八・平二七政一四二・平二八政一四六・平二九政一〇六・平三〇政一三二・令二政一一二・令二政二〇七・令四政一三七・令四政三一七・令五政一三五・令六政二〇九・一部改正）
（昭四一政七四・昭四二政一〇八・昭四三政九六・昭四五政一〇六・昭四七政七五・昭四八政九三・昭四九政七七・昭五〇政五八・昭五三政七八・昭五五政四一・昭五八政一〇八・昭五九政五六・昭六〇政六〇・昭六一政八〇・昭六一政一六一・昭六二政二〇八・昭六二政三三〇・昭六三政七二・昭六三政三六二・平三政八七・平四政八五・平四政二五一・平六政一〇九・平八政四二・平八政八五・平一〇政一〇八・平一二政三〇七・平一二政三三四・平一三政一三五・平一四政一〇四・平一四政二七一・平一五政一三一・平一七政九九・平一八政一二五・平一九政八三・平一九政三六三・平二〇政一五六・平二〇政二三〇・平二一政一〇五・平二二政五一・平二三政一九六・平二三政三七九・平二四政一〇一・平二五政一一二・平二六政一三八・平二七政一四二・平二八政一四六・平二九政一〇六・平三〇政一三二・令二政一一二・令二政二〇七・令四政一三七・令四政三一七・令五政一三五・令六政二〇九・令六政二一二・一部改正）
施行日：令和七年四月一日 ～令和六年六月二十一日政令第二百十二号～
第百三十一条の七　法第六十四条の五第六項第三号（損益通算）に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
第百三十一条の七　法第六十四条の五第六項第三号（損益通算）に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一　第十九条第七項（関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額）
一　第十九条第七項（関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額）
二　租税特別措置法第六十一条の四第三項第四号（交際費等の損金不算入）
二　租税特別措置法第六十一条の四第三項第四号（交際費等の損金不算入）
２　法第六十四条の五第八項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
２　法第六十四条の五第八項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一　第十九条第五項又は第六項
一　第十九条第五項又は第六項
二　租税特別措置法第四十二条の四第八項第四号から第七号まで、第十二項又は第十四項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）（これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。）
二　租税特別措置法第四十二条の四第八項第四号から第七号まで、第十二項又は第十四項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）（これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。）
三　租税特別措置法第四十二条の十四第二項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十七条の四の二第一項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
三　租税特別措置法第四十二条の十四第二項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十七条の四の二第一項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
四　租税特別措置法第六十条第五項又は第七項（沖縄の認定法人の課税の特例）
四　租税特別措置法第六十条第五項又は第七項（沖縄の認定法人の課税の特例）
五　租税特別措置法第六十一条第四項又は第六項（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例）
五　租税特別措置法第六十一条第四項又は第六項（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例）
六　租税特別措置法第六十一条の四第三項第三号
六　租税特別措置法第六十一条の四第三項第三号
七　租税特別措置法第六十六条の十三第十四項又は第十六項（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）
七　租税特別措置法第六十六条の十三第十四項又は第十六項（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）
八　租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三十五条第四項（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
八　租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三十五条第四項（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
★新設★
九　租税特別措置法施行令第三十五条の三第十二項（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例）
★十に移動しました★
★旧九から移動しました★
九　租税特別措置法施行令第三十九条の二十四の二第十七項（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）
十　租税特別措置法施行令第三十九条の二十四の二第十七項（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）
施行日：令和七年四月一日 ～令和六年六月二十一日政令第二百十二号～
第百四十二条の二　法第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定するその所得に対する負担が高率な部分として政令で定める外国法人税の額（次項及び第三項において「所得に対する負担が高率な部分の金額」という。）は、同条第一項に規定する内国法人が納付することとなる外国法人税の額のうち当該外国法人税を課す国又は地域において当該外国法人税の課税標準とされる金額に百分の三十五を乗じて計算した金額を超える部分の金額とする。
第百四十二条の二　法第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定するその所得に対する負担が高率な部分として政令で定める外国法人税の額（次項及び第三項において「所得に対する負担が高率な部分の金額」という。）は、同条第一項に規定する内国法人が納付することとなる外国法人税の額のうち当該外国法人税を課す国又は地域において当該外国法人税の課税標準とされる金額に百分の三十五を乗じて計算した金額を超える部分の金額とする。
２　次の各号に掲げる内国法人が納付することとなる法第六十九条第四項第六号及び第八号に掲げる国外源泉所得（以下この項において「利子等」という。）の収入金額を課税標準として所得税法第二条第一項第四十五号（定義）に規定する源泉徴収の方法に類する方法により課される外国法人税（当該外国法人税が課される国又は地域において、当該外国法人税以外の外国法人税の額から控除されるものを除く。）については、前項の規定にかかわらず、当該外国法人税の額のうち当該利子等の収入金額の百分の十に相当する金額を超える部分の金額が所得に対する負担が高率な部分の金額に該当するものとする。ただし、当該内国法人の所得率（次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ、当該各号に定める割合をいう。以下この項において同じ。）が百分の十を超え百分の二十以下であるときは、当該外国法人税の額のうち当該利子等の収入金額の百分の十五に相当する金額を超える部分の金額が所得に対する負担が高率な部分の金額に該当するものとし、当該所得率が百分の二十を超えるときは、当該外国法人税の額のうち所得に対する負担が高率な部分の金額はないものとする。
２　次の各号に掲げる内国法人が納付することとなる法第六十九条第四項第六号及び第八号に掲げる国外源泉所得（以下この項において「利子等」という。）の収入金額を課税標準として所得税法第二条第一項第四十五号（定義）に規定する源泉徴収の方法に類する方法により課される外国法人税（当該外国法人税が課される国又は地域において、当該外国法人税以外の外国法人税の額から控除されるものを除く。）については、前項の規定にかかわらず、当該外国法人税の額のうち当該利子等の収入金額の百分の十に相当する金額を超える部分の金額が所得に対する負担が高率な部分の金額に該当するものとする。ただし、当該内国法人の所得率（次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ、当該各号に定める割合をいう。以下この項において同じ。）が百分の十を超え百分の二十以下であるときは、当該外国法人税の額のうち当該利子等の収入金額の百分の十五に相当する金額を超える部分の金額が所得に対する負担が高率な部分の金額に該当するものとし、当該所得率が百分の二十を超えるときは、当該外国法人税の額のうち所得に対する負担が高率な部分の金額はないものとする。
一　金融業（金融商品取引法第二条第八項（定義）に規定する金融商品取引業を含む。）を主として営む内国法人　当該外国法人税を納付することとなる事業年度（以下この項において「納付事業年度」という。）及び納付事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度（以下この項において「前二年内事業年度」という。）の調整所得金額の合計額を納付事業年度及び前二年内事業年度の総収入金額（当該総収入金額のうちに有価証券及び固定資産（以下この号において「資産」という。）の譲渡に係る収入金額がある場合には、当該収入金額から当該資産の譲渡の直前の帳簿価額を控除した残額を当該資産の譲渡に係る収入金額とみなして、当該総収入金額を算出するものとする。第四号において同じ。）の合計額で除して計算した割合
一　金融業（金融商品取引法第二条第八項（定義）に規定する金融商品取引業を含む。）を主として営む内国法人　当該外国法人税を納付することとなる事業年度（以下この項において「納付事業年度」という。）及び納付事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度（以下この項において「前二年内事業年度」という。）の調整所得金額の合計額を納付事業年度及び前二年内事業年度の総収入金額（当該総収入金額のうちに有価証券及び固定資産（以下この号において「資産」という。）の譲渡に係る収入金額がある場合には、当該収入金額から当該資産の譲渡の直前の帳簿価額を控除した残額を当該資産の譲渡に係る収入金額とみなして、当該総収入金額を算出するものとする。第四号において同じ。）の合計額で除して計算した割合
二　生命保険業を主として営む内国法人　納付事業年度及び前二年内事業年度の調整所得金額の合計額を前号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額で除して計算した割合
二　生命保険業を主として営む内国法人　納付事業年度及び前二年内事業年度の調整所得金額の合計額を前号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額で除して計算した割合
三　損害保険業を主として営む内国法人　納付事業年度及び前二年内事業年度の調整所得金額の合計額を第一号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額で除して計算した割合
三　損害保険業を主として営む内国法人　納付事業年度及び前二年内事業年度の調整所得金額の合計額を第一号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額で除して計算した割合
四　前三号に掲げる事業以外の事業を主として営む内国法人（納付事業年度及び前二年内事業年度の利子等の収入金額の合計額を当該合計額にこれらの事業年度の売上総利益の額の合計額として財務省令で定める金額を加算した金額で除して計算した割合が百分の二十以上である内国法人に限る。）　納付事業年度及び前二年内事業年度の調整所得金額の合計額をこれらの事業年度の総収入金額の合計額から当該これらの事業年度の売上総原価の額の合計額として財務省令で定める金額を控除した残額で除して計算した割合
四　前三号に掲げる事業以外の事業を主として営む内国法人（納付事業年度及び前二年内事業年度の利子等の収入金額の合計額を当該合計額にこれらの事業年度の売上総利益の額の合計額として財務省令で定める金額を加算した金額で除して計算した割合が百分の二十以上である内国法人に限る。）　納付事業年度及び前二年内事業年度の調整所得金額の合計額をこれらの事業年度の総収入金額の合計額から当該これらの事業年度の売上総原価の額の合計額として財務省令で定める金額を控除した残額で除して計算した割合
３　外国法人税の額に我が国が租税条約（法第二条第十二号の十九ただし書（定義）に規定する条約をいう。以下この項及び第八項第五号において同じ。）を締結している条約相手国等（租税条約の我が国以外の締約国又は締約者をいう。以下この項及び同号において同じ。）の法律又は当該租税条約の規定により軽減され、又は免除された当該条約相手国等の租税の額で当該租税条約の規定により内国法人が納付したものとみなされるものの額（以下この項において「みなし納付外国法人税の額」という。）が含まれているときは、当該外国法人税の額のうち所得に対する負担が高率な部分の金額は、まずみなし納付外国法人税の額から成るものとする。
３　外国法人税の額に我が国が租税条約（法第二条第十二号の十九ただし書（定義）に規定する条約をいう。以下この項及び第八項第五号において同じ。）を締結している条約相手国等（租税条約の我が国以外の締約国又は締約者をいう。以下この項及び同号において同じ。）の法律又は当該租税条約の規定により軽減され、又は免除された当該条約相手国等の租税の額で当該租税条約の規定により内国法人が納付したものとみなされるものの額（以下この項において「みなし納付外国法人税の額」という。）が含まれているときは、当該外国法人税の額のうち所得に対する負担が高率な部分の金額は、まずみなし納付外国法人税の額から成るものとする。
４　第二項各号に規定する調整所得金額とは、第七十三条第二項第一号及び第三号から第二十六号まで（一般寄附金の損金算入限度額）に掲げる規定並びに法第二十三条（受取配当等の益金不算入）、第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）、第三十七条（寄附金の損金不算入）、第三十九条の二（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）及び第六十四条の八（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）並びに租税特別措置法第六十六条の四第三項（国外関連者との取引に係る課税の特例）、第六十六条の八第一項、第三項、第七項及び第九項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）並びに第六十六条の九の四第一項、第三項、第六項及び第八項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）の規定を適用しないで計算した場合における所得の金額に外国法人税の額（損金経理をしたものに限るものとし、第七項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）を加算した金額をいう。
４　第二項各号に規定する調整所得金額とは、第七十三条第二項第一号及び第三号から第二十七号まで（一般寄附金の損金算入限度額）に掲げる規定並びに法第二十三条（受取配当等の益金不算入）、第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）、第三十七条（寄附金の損金不算入）、第三十九条の二（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）及び第六十四条の八（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）並びに租税特別措置法第六十六条の四第三項（国外関連者との取引に係る課税の特例）、第六十六条の八第一項、第三項、第七項及び第九項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）並びに第六十六条の九の四第一項、第三項、第六項及び第八項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）の規定を適用しないで計算した場合における所得の金額に外国法人税の額（損金経理をしたものに限るものとし、第七項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）を加算した金額をいう。
５　法第六十九条第一項に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
５　法第六十九条第一項に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
一　内国法人が、当該内国法人が金銭の借入れをしている者又は預入を受けている者と特殊の関係のある者に対し、その借り入れられ、又は預入を受けた金銭の額に相当する額の金銭の貸付けをする取引（当該貸付けに係る利率その他の条件が、その借入れ又は預入に係る利率その他の条件に比し、特に有利な条件であると認められる場合に限る。）
一　内国法人が、当該内国法人が金銭の借入れをしている者又は預入を受けている者と特殊の関係のある者に対し、その借り入れられ、又は預入を受けた金銭の額に相当する額の金銭の貸付けをする取引（当該貸付けに係る利率その他の条件が、その借入れ又は預入に係る利率その他の条件に比し、特に有利な条件であると認められる場合に限る。）
二　貸付債権その他これに類する債権を譲り受けた内国法人が、当該債権に係る債務者（当該内国法人に対し当該債権を譲渡した者（以下この号において「譲渡者」という。）と特殊の関係のある者に限る。）から当該債権に係る利子の支払を受ける取引（当該内国法人が、譲渡者に対し、当該債権から生ずる利子の額のうち譲渡者が当該債権を所有していた期間に対応する部分の金額を支払う場合において、その支払う金額が、次に掲げる額の合計額に相当する額であるときに限る。）
二　貸付債権その他これに類する債権を譲り受けた内国法人が、当該債権に係る債務者（当該内国法人に対し当該債権を譲渡した者（以下この号において「譲渡者」という。）と特殊の関係のある者に限る。）から当該債権に係る利子の支払を受ける取引（当該内国法人が、譲渡者に対し、当該債権から生ずる利子の額のうち譲渡者が当該債権を所有していた期間に対応する部分の金額を支払う場合において、その支払う金額が、次に掲げる額の合計額に相当する額であるときに限る。）
イ　当該債権から生ずる利子の額から当該債務者が住所又は本店若しくは主たる事務所を有する国又は地域において当該内国法人が当該利子につき納付した外国法人税の額を控除した額のうち、譲渡者が当該債権を所有していた期間に対応する部分の額
イ　当該債権から生ずる利子の額から当該債務者が住所又は本店若しくは主たる事務所を有する国又は地域において当該内国法人が当該利子につき納付した外国法人税の額を控除した額のうち、譲渡者が当該債権を所有していた期間に対応する部分の額
ロ　当該利子に係る外国法人税の額（第三項に規定するみなし納付外国法人税の額を含む。）のうち、譲渡者が当該債権を所有していた期間に対応する部分の額の全部又は一部に相当する額
ロ　当該利子に係る外国法人税の額（第三項に規定するみなし納付外国法人税の額を含む。）のうち、譲渡者が当該債権を所有していた期間に対応する部分の額の全部又は一部に相当する額
６　前項に規定する特殊の関係のある者とは、次に掲げる者をいう。
６　前項に規定する特殊の関係のある者とは、次に掲げる者をいう。
一　第四条（同族関係者の範囲）に規定する個人又は法人
一　第四条（同族関係者の範囲）に規定する個人又は法人
二　次に掲げる事実その他これに類する事実が存在することにより二の者のいずれか一方の者が他方の者の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係にある者
二　次に掲げる事実その他これに類する事実が存在することにより二の者のいずれか一方の者が他方の者の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係にある者
イ　当該他方の者の役員の二分の一以上又は代表する権限を有する役員が、当該一方の者の役員若しくは使用人を兼務している者又は当該一方の者の役員若しくは使用人であつた者であること。
イ　当該他方の者の役員の二分の一以上又は代表する権限を有する役員が、当該一方の者の役員若しくは使用人を兼務している者又は当該一方の者の役員若しくは使用人であつた者であること。
ロ　当該他方の者がその事業活動の相当部分を当該一方の者との取引に依存して行つていること。
ロ　当該他方の者がその事業活動の相当部分を当該一方の者との取引に依存して行つていること。
ハ　当該他方の者がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を当該一方の者からの借入れにより、又は当該一方の者の保証を受けて調達していること。
ハ　当該他方の者がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を当該一方の者からの借入れにより、又は当該一方の者の保証を受けて調達していること。
三　その者の前項に規定する内国法人に対する債務の弁済につき、同項第一号に規定する内国法人が金銭の借入れをしている者若しくは預入を受けている者が保証をしている者又は同項第二号に規定する譲渡者が保証をしている者
三　その者の前項に規定する内国法人に対する債務の弁済につき、同項第一号に規定する内国法人が金銭の借入れをしている者若しくは預入を受けている者が保証をしている者又は同項第二号に規定する譲渡者が保証をしている者
７　法第六十九条第一項に規定する内国法人の法人税に関する法令の規定により法人税が課されないこととなる金額を課税標準として外国法人税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国法人税の額は、次に掲げる外国法人税の額とする。
７　法第六十九条第一項に規定する内国法人の法人税に関する法令の規定により法人税が課されないこととなる金額を課税標準として外国法人税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国法人税の額は、次に掲げる外国法人税の額とする。
一　法第二十四条第一項各号（配当等の額とみなす金額）に掲げる事由により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額に対して課される外国法人税の額（当該交付の基因となつた同項に規定する法人の株式又は出資の取得価額を超える部分の金額に対して課される部分を除く。）
一　法第二十四条第一項各号（配当等の額とみなす金額）に掲げる事由により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額に対して課される外国法人税の額（当該交付の基因となつた同項に規定する法人の株式又は出資の取得価額を超える部分の金額に対して課される部分を除く。）
二　法人の所得の金額が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第七条第一項（租税条約に基づく合意があつた場合の更正の特例）（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第三十二条第二項（国税庁長官の確認があつた場合の更正の請求の特例等）において準用する場合を含む。）の規定により減額される場合において、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第七条第三項に規定する相手国居住者等に支払われない金額又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第四項に規定する外国居住者等に支払われない金額に対し、これらを法第二十三条第一項第一号に掲げる金額に相当する金銭の支払とみなして課される外国法人税の額
二　法人の所得の金額が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第七条第一項（租税条約に基づく合意があつた場合の更正の特例）（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第三十二条第二項（国税庁長官の確認があつた場合の更正の請求の特例等）において準用する場合を含む。）の規定により減額される場合において、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第七条第三項に規定する相手国居住者等に支払われない金額又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第四項に規定する外国居住者等に支払われない金額に対し、これらを法第二十三条第一項第一号に掲げる金額に相当する金銭の支払とみなして課される外国法人税の額
三　法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額（以下この号において「剰余金の配当等の額」といい、同条第二項の規定の適用を受ける部分の金額を除く。）に係る外国法人税の額（剰余金の配当等の額を課税標準として課される外国法人税の額に限るものとし、剰余金の配当等の額（同条第二項の規定の適用を受ける部分の金額を除く。）の計算の基礎となつた同条第一項に規定する外国子会社の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額を含む。）
三　法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社から受ける同項に規定する剰余金の配当等の額（以下この号において「剰余金の配当等の額」といい、同条第二項の規定の適用を受ける部分の金額を除く。）に係る外国法人税の額（剰余金の配当等の額を課税標準として課される外国法人税の額に限るものとし、剰余金の配当等の額（同条第二項の規定の適用を受ける部分の金額を除く。）の計算の基礎となつた同条第一項に規定する外国子会社の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額を含む。）
四　国外事業所等（法第六十九条第四項第一号に規定する国外事業所等をいう。以下この号及び第六号において同じ。）から本店等（同項第一号に規定する本店等をいう。第六号において同じ。）への支払につき当該国外事業所等の所在する国又は地域において当該支払に係る金額を課税標準として課される外国法人税の額
四　国外事業所等（法第六十九条第四項第一号に規定する国外事業所等をいう。以下この号及び第六号において同じ。）から本店等（同項第一号に規定する本店等をいう。第六号において同じ。）への支払につき当該国外事業所等の所在する国又は地域において当該支払に係る金額を課税標準として課される外国法人税の額
五　内国法人が有する株式又は出資を発行した外国法人の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域の法令に基づき、当該外国法人に係る租税の課税標準等（国税通則法第二条第六号イからハまで（定義）に掲げる事項をいう。）又は税額等（同号ニからヘまでに掲げる事項をいう。）につき更正又は決定（同法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。）に相当する処分（当該内国法人との間の取引に係るものを除く。）があつた場合において、当該処分が行われたことにより増額された当該外国法人の所得の金額に相当する金額に対し、これを法第二十三条第一項第一号に掲げる金額に相当する金銭の支払とみなして課される外国法人税の額その他の他の者の所得の金額に相当する金額に対し、これを内国法人（当該内国法人と当該他の者との間に当該内国法人が当該他の者（法人に限る。）の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の財務省令で定める関係がある場合における当該内国法人に限る。）の所得の金額とみなして課される外国法人税の額
五　内国法人が有する株式又は出資を発行した外国法人の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域の法令に基づき、当該外国法人に係る租税の課税標準等（国税通則法第二条第六号イからハまで（定義）に掲げる事項をいう。）又は税額等（同号ニからヘまでに掲げる事項をいう。）につき更正又は決定（同法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。）に相当する処分（当該内国法人との間の取引に係るものを除く。）があつた場合において、当該処分が行われたことにより増額された当該外国法人の所得の金額に相当する金額に対し、これを法第二十三条第一項第一号に掲げる金額に相当する金銭の支払とみなして課される外国法人税の額その他の他の者の所得の金額に相当する金額に対し、これを内国法人（当該内国法人と当該他の者との間に当該内国法人が当該他の者（法人に限る。）の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の財務省令で定める関係がある場合における当該内国法人に限る。）の所得の金額とみなして課される外国法人税の額
六　内国法人の国外事業所等の所在する国又は地域（以下この号において「国外事業所等所在地国」という。）において課される外国法人税（当該国外事業所等所在地国において当該内国法人の国外事業所等（当該国外事業所等所在地国に所在するものに限る。以下この号において同じ。）を通じて行う事業から生ずる所得に対して課される他の外国法人税の課税標準となる所得の金額に相当する金額に、当該内国法人の国外事業所等から当該内国法人と他の者との間に当該他の者が当該内国法人の議決権の総数の百分の二十五以上の数を有する関係その他の財務省令で定める関係がある場合における当該他の者（当該国外事業所等所在地国に住所若しくは居所、本店若しくは主たる事務所その他これらに類するもの又は当該国外事業所等所在地国の国籍その他これに類するものを有するものを除く。）及び当該内国法人の本店等（当該国外事業所等所在地国に所在するものを除く。）（以下この号において「関連者等」という。）への支払に係る金額並びに当該内国法人の国外事業所等が当該内国法人の関連者等から取得した資産に係る償却費の額のうち当該他の外国法人税の課税標準となる所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を加算することその他これらの金額に関する調整を加えて計算される所得の金額につき課されるものに限る。）の額（当該他の外国法人税の課税標準となる所得の金額に相当する金額に係る部分を除く。）
六　内国法人の国外事業所等の所在する国又は地域（以下この号において「国外事業所等所在地国」という。）において課される外国法人税（当該国外事業所等所在地国において当該内国法人の国外事業所等（当該国外事業所等所在地国に所在するものに限る。以下この号において同じ。）を通じて行う事業から生ずる所得に対して課される他の外国法人税の課税標準となる所得の金額に相当する金額に、当該内国法人の国外事業所等から当該内国法人と他の者との間に当該他の者が当該内国法人の議決権の総数の百分の二十五以上の数を有する関係その他の財務省令で定める関係がある場合における当該他の者（当該国外事業所等所在地国に住所若しくは居所、本店若しくは主たる事務所その他これらに類するもの又は当該国外事業所等所在地国の国籍その他これに類するものを有するものを除く。）及び当該内国法人の本店等（当該国外事業所等所在地国に所在するものを除く。）（以下この号において「関連者等」という。）への支払に係る金額並びに当該内国法人の国外事業所等が当該内国法人の関連者等から取得した資産に係る償却費の額のうち当該他の外国法人税の課税標準となる所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を加算することその他これらの金額に関する調整を加えて計算される所得の金額につき課されるものに限る。）の額（当該他の外国法人税の課税標準となる所得の金額に相当する金額に係る部分を除く。）
８　法第六十九条第一項に規定するその他政令で定める外国法人税の額は、次に掲げる外国法人税の額とする。
８　法第六十九条第一項に規定するその他政令で定める外国法人税の額は、次に掲げる外国法人税の額とする。
一　外国法人（租税特別措置法第六十六条の八第一項又は第七項に規定する外国法人に限る。以下この号において同じ。）から受けるこれらの規定に規定する剰余金の配当等の額（以下この号において「剰余金の配当等の額」といい、これらの規定の適用を受ける部分の金額に限る。）に係る外国法人税の額（剰余金の配当等の額を課税標準として課される外国法人税の額及び剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた外国法人の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額に限る。）
一　外国法人（租税特別措置法第六十六条の八第一項又は第七項に規定する外国法人に限る。以下この号において同じ。）から受けるこれらの規定に規定する剰余金の配当等の額（以下この号において「剰余金の配当等の額」といい、これらの規定の適用を受ける部分の金額に限る。）に係る外国法人税の額（剰余金の配当等の額を課税標準として課される外国法人税の額及び剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた外国法人の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額に限る。）
二　外国法人から受ける租税特別措置法第六十六条の八第三項又は第九項に規定する剰余金の配当等の額（以下この号において「剰余金の配当等の額」といい、これらの規定の適用を受ける部分の金額に限る。）に係る外国法人税の額（剰余金の配当等の額を課税標準として課される外国法人税の額及び剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた外国法人の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額に限る。）
二　外国法人から受ける租税特別措置法第六十六条の八第三項又は第九項に規定する剰余金の配当等の額（以下この号において「剰余金の配当等の額」といい、これらの規定の適用を受ける部分の金額に限る。）に係る外国法人税の額（剰余金の配当等の額を課税標準として課される外国法人税の額及び剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた外国法人の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額に限る。）
三　外国法人（租税特別措置法第六十六条の九の四第一項又は第六項に規定する外国法人に限る。以下この号において同じ。）から受けるこれらの規定に規定する剰余金の配当等の額（以下この号において「剰余金の配当等の額」といい、これらの規定の適用を受ける部分の金額に限る。）に係る外国法人税の額（剰余金の配当等の額を課税標準として課される外国法人税の額及び剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた外国法人の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額に限る。）
三　外国法人（租税特別措置法第六十六条の九の四第一項又は第六項に規定する外国法人に限る。以下この号において同じ。）から受けるこれらの規定に規定する剰余金の配当等の額（以下この号において「剰余金の配当等の額」といい、これらの規定の適用を受ける部分の金額に限る。）に係る外国法人税の額（剰余金の配当等の額を課税標準として課される外国法人税の額及び剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた外国法人の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額に限る。）
四　外国法人から受ける租税特別措置法第六十六条の九の四第三項又は第八項に規定する剰余金の配当等の額（以下この号において「剰余金の配当等の額」といい、これらの規定の適用を受ける部分の金額に限る。）に係る外国法人税の額（剰余金の配当等の額を課税標準として課される外国法人税の額及び剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた外国法人の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額に限る。）
四　外国法人から受ける租税特別措置法第六十六条の九の四第三項又は第八項に規定する剰余金の配当等の額（以下この号において「剰余金の配当等の額」といい、これらの規定の適用を受ける部分の金額に限る。）に係る外国法人税の額（剰余金の配当等の額を課税標準として課される外国法人税の額及び剰余金の配当等の額の計算の基礎となつた外国法人の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額に限る。）
五　我が国が租税条約を締結している条約相手国等又は外国（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号（定義）に規定する外国をいい、同法第五条各号（相互主義）のいずれかに該当しない場合における当該外国を除く。以下この号において同じ。）において課される外国法人税の額のうち、当該租税条約の規定（当該外国法人税の軽減又は免除に関する規定に限る。）により当該条約相手国等において課することができることとされる額を超える部分に相当する金額若しくは免除することとされる額に相当する金額又は当該外国において、同条第一号に規定する所得税等の非課税等に関する規定により当該外国に係る同法第二条第三号に規定する外国居住者等の同法第五条第一号に規定する対象国内源泉所得に対して所得税若しくは法人税を軽減し、若しくは課さないこととされる条件と同等の条件により軽減することとされる部分に相当する金額若しくは免除することとされる額に相当する金額
五　我が国が租税条約を締結している条約相手国等又は外国（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号（定義）に規定する外国をいい、同法第五条各号（相互主義）のいずれかに該当しない場合における当該外国を除く。以下この号において同じ。）において課される外国法人税の額のうち、当該租税条約の規定（当該外国法人税の軽減又は免除に関する規定に限る。）により当該条約相手国等において課することができることとされる額を超える部分に相当する金額若しくは免除することとされる額に相当する金額又は当該外国において、同条第一号に規定する所得税等の非課税等に関する規定により当該外国に係る同法第二条第三号に規定する外国居住者等の同法第五条第一号に規定する対象国内源泉所得に対して所得税若しくは法人税を軽減し、若しくは課さないこととされる条件と同等の条件により軽減することとされる部分に相当する金額若しくは免除することとされる額に相当する金額
施行日：令和七年四月一日 ～令和六年六月二十一日政令第二百十二号～
第百九十五条　法第百四十四条の二第一項（外国法人に係る外国税額の控除）に規定するその所得に対する負担が高率な部分として政令で定める外国法人税の額（次項において「所得に対する負担が高率な部分の金額」という。）は、同条第一項に規定する外国法人が納付することとなる外国法人税の額のうち当該外国法人税を課す国又は地域において当該外国法人税の課税標準とされる金額に百分の三十五を乗じて計算した金額を超える部分の金額とする。
第百九十五条　法第百四十四条の二第一項（外国法人に係る外国税額の控除）に規定するその所得に対する負担が高率な部分として政令で定める外国法人税の額（次項において「所得に対する負担が高率な部分の金額」という。）は、同条第一項に規定する外国法人が納付することとなる外国法人税の額のうち当該外国法人税を課す国又は地域において当該外国法人税の課税標準とされる金額に百分の三十五を乗じて計算した金額を超える部分の金額とする。
２　次の各号に掲げる外国法人が納付することとなる法第百四十四条の二第四項第五号及び第七号に掲げる国外源泉所得（以下この項において「利子等」という。）の収入金額を課税標準として所得税法第二条第一項第四十五号（定義）に規定する源泉徴収の方法に類する方法により課される外国法人税（当該外国法人税が課される国又は地域において、当該外国法人税以外の外国法人税の額から控除されるものを除く。）については、前項の規定にかかわらず、当該外国法人税の額のうち当該利子等の収入金額の百分の十に相当する金額を超える部分の金額が所得に対する負担が高率な部分の金額に該当するものとする。ただし、当該外国法人の所得率（次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ、当該各号に定める割合をいう。以下この項において同じ。）が百分の十を超え百分の二十以下であるときは、当該外国法人税の額のうち当該利子等の収入金額の百分の十五に相当する金額を超える部分の金額が所得に対する負担が高率な部分の金額に該当するものとし、当該所得率が百分の二十を超えるときは、当該外国法人税の額のうち所得に対する負担が高率な部分の金額はないものとする。
２　次の各号に掲げる外国法人が納付することとなる法第百四十四条の二第四項第五号及び第七号に掲げる国外源泉所得（以下この項において「利子等」という。）の収入金額を課税標準として所得税法第二条第一項第四十五号（定義）に規定する源泉徴収の方法に類する方法により課される外国法人税（当該外国法人税が課される国又は地域において、当該外国法人税以外の外国法人税の額から控除されるものを除く。）については、前項の規定にかかわらず、当該外国法人税の額のうち当該利子等の収入金額の百分の十に相当する金額を超える部分の金額が所得に対する負担が高率な部分の金額に該当するものとする。ただし、当該外国法人の所得率（次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ、当該各号に定める割合をいう。以下この項において同じ。）が百分の十を超え百分の二十以下であるときは、当該外国法人税の額のうち当該利子等の収入金額の百分の十五に相当する金額を超える部分の金額が所得に対する負担が高率な部分の金額に該当するものとし、当該所得率が百分の二十を超えるときは、当該外国法人税の額のうち所得に対する負担が高率な部分の金額はないものとする。
一　金融業（金融商品取引法第二条第八項（定義）に規定する金融商品取引業を含む。）を主として営む外国法人　当該外国法人税を納付することとなる事業年度（以下この項において「納付事業年度」という。）及び納付事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度（以下この項において「前二年内事業年度」という。）の調整所得金額の合計額を納付事業年度及び前二年内事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る総収入金額（当該総収入金額のうちに有価証券及び固定資産（以下この号において「資産」という。）の譲渡に係る収入金額がある場合には、当該収入金額から当該資産の譲渡の直前の帳簿価額を控除した残額を当該資産の譲渡に係る収入金額とみなして、当該総収入金額を算出するものとする。第四号において同じ。）の合計額で除して計算した割合
一　金融業（金融商品取引法第二条第八項（定義）に規定する金融商品取引業を含む。）を主として営む外国法人　当該外国法人税を納付することとなる事業年度（以下この項において「納付事業年度」という。）及び納付事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度（以下この項において「前二年内事業年度」という。）の調整所得金額の合計額を納付事業年度及び前二年内事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る総収入金額（当該総収入金額のうちに有価証券及び固定資産（以下この号において「資産」という。）の譲渡に係る収入金額がある場合には、当該収入金額から当該資産の譲渡の直前の帳簿価額を控除した残額を当該資産の譲渡に係る収入金額とみなして、当該総収入金額を算出するものとする。第四号において同じ。）の合計額で除して計算した割合
二　生命保険業を主として営む外国法人　納付事業年度及び前二年内事業年度の調整所得金額の合計額を前号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額で除して計算した割合
二　生命保険業を主として営む外国法人　納付事業年度及び前二年内事業年度の調整所得金額の合計額を前号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額で除して計算した割合
三　損害保険業を主として営む外国法人　納付事業年度及び前二年内事業年度の調整所得金額の合計額を第一号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額で除して計算した割合
三　損害保険業を主として営む外国法人　納付事業年度及び前二年内事業年度の調整所得金額の合計額を第一号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額で除して計算した割合
四　前三号に掲げる事業以外の事業を主として営む外国法人（納付事業年度及び前二年内事業年度の利子等の収入金額の合計額を当該合計額にこれらの事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る売上総利益の額の合計額として財務省令で定める金額を加算した金額で除して計算した割合が百分の二十以上である外国法人に限る。）　納付事業年度及び前二年内事業年度の調整所得金額の合計額をこれらの事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る総収入金額の合計額からこれらの事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る売上総原価の額の合計額として財務省令で定める金額を控除した残額で除して計算した割合
四　前三号に掲げる事業以外の事業を主として営む外国法人（納付事業年度及び前二年内事業年度の利子等の収入金額の合計額を当該合計額にこれらの事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る売上総利益の額の合計額として財務省令で定める金額を加算した金額で除して計算した割合が百分の二十以上である外国法人に限る。）　納付事業年度及び前二年内事業年度の調整所得金額の合計額をこれらの事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る総収入金額の合計額からこれらの事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る売上総原価の額の合計額として財務省令で定める金額を控除した残額で除して計算した割合
３　前項各号に規定する調整所得金額とは、第七十三条第二項第十四号、第十八号及び第二十二号（一般寄附金の損金算入限度額）に掲げる規定並びに法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により準じて計算する法第二十三条（受取配当等の益金不算入）、第三十七条（寄附金の損金不算入）、第五十七条（欠損金の繰越し）、第五十九条（会社更生等により債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）、第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）並びに第六十二条の五第二項及び第五項（現物分配による資産の譲渡）の規定、法第百四十二条の二の二（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）、第百四十二条の六（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）及び第百四十二条の六の二（外国法人に係る分配時調整外国税相当額の損金不算入）の規定並びに租税特別措置法第六十六条の四第三項（国外関連者との取引に係る課税の特例）及び第六十六条の四の三第三項（外国法人の内部取引に係る課税の特例）の規定を適用しないで計算した場合における法第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額に外国法人税の額（損金経理をしたものに限る。）を加算した金額をいう。
３　前項各号に規定する調整所得金額とは、第七十三条第二項第十四号、第十六号、第十九号及び第二十三号（一般寄附金の損金算入限度額）に掲げる規定並びに法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により準じて計算する法第二十三条（受取配当等の益金不算入）、第三十七条（寄附金の損金不算入）、第五十七条（欠損金の繰越し）、第五十九条（会社更生等により債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）、第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）並びに第六十二条の五第二項及び第五項（現物分配による資産の譲渡）の規定、法第百四十二条の二の二（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）、第百四十二条の六（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）及び第百四十二条の六の二（外国法人に係る分配時調整外国税相当額の損金不算入）の規定並びに租税特別措置法第六十六条の四第三項（国外関連者との取引に係る課税の特例）及び第六十六条の四の三第三項（外国法人の内部取引に係る課税の特例）の規定を適用しないで計算した場合における法第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額に外国法人税の額（損金経理をしたものに限る。）を加算した金額をいう。
４　第百四十二条の二第五項及び第六項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）の規定は、法第百四十四条の二第一項に規定する政令で定める取引について準用する。
４　第百四十二条の二第五項及び第六項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）の規定は、法第百四十四条の二第一項に規定する政令で定める取引について準用する。
５　法第百四十四条の二第一項に規定するその他政令で定める外国法人税の額は、次に掲げる外国法人税の額とする。
５　法第百四十四条の二第一項に規定するその他政令で定める外国法人税の額は、次に掲げる外国法人税の額とする。
一　外国法人の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（以下この項において「本店所在地国」という。）において課される外国法人税の額（当該外国法人が支払を受けるべき利子、配当その他これらに類するものの額を課税標準として所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収の方法に類する方法により課される外国法人税の額で、当該本店所在地国の法令の規定又は法第二条第十二号の十九ただし書（定義）に規定する条約（次号において「租税条約」という。）の規定により、当該本店所在地国において当該外国法人に対して課される当該外国法人税以外の外国法人税の額から控除しないこととされるものを除く。）
一　外国法人の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（以下この項において「本店所在地国」という。）において課される外国法人税の額（当該外国法人が支払を受けるべき利子、配当その他これらに類するものの額を課税標準として所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収の方法に類する方法により課される外国法人税の額で、当該本店所在地国の法令の規定又は法第二条第十二号の十九ただし書（定義）に規定する条約（次号において「租税条約」という。）の規定により、当該本店所在地国において当該外国法人に対して課される当該外国法人税以外の外国法人税の額から控除しないこととされるものを除く。）
二　外国法人の本店所在地国以外の国又は地域において課される外国法人税の額のうち、当該外国法人税の課税標準となる所得について我が国と当該国若しくは地域との間の租税条約の規定が適用されるとしたならば、当該租税条約における当該所得に係る外国法人税の軽減若しくは免除に関する規定の適用により当該国若しくは地域において課することができることとされる額を超える部分に相当する金額若しくは免除することとされる額に相当する金額又は当該外国法人税の課税標準となる所得を内国法人の所得とした場合にその所得に対して当該外国法人税が課されるとしたならば、外国（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号（定義）に規定する外国をいい、同法第五条各号（相互主義）のいずれかに該当しない場合における当該外国を除く。以下この号において同じ。）において、同条第一号に規定する所得税等の非課税等に関する規定により当該外国に係る同法第二条第三号に規定する外国居住者等の同法第五条第一号に規定する対象国内源泉所得に対して所得税若しくは法人税を軽減し、若しくは課さないこととされる条件と同等の条件により軽減することとされる部分に相当する金額若しくは免除することとされる額に相当する金額
二　外国法人の本店所在地国以外の国又は地域において課される外国法人税の額のうち、当該外国法人税の課税標準となる所得について我が国と当該国若しくは地域との間の租税条約の規定が適用されるとしたならば、当該租税条約における当該所得に係る外国法人税の軽減若しくは免除に関する規定の適用により当該国若しくは地域において課することができることとされる額を超える部分に相当する金額若しくは免除することとされる額に相当する金額又は当該外国法人税の課税標準となる所得を内国法人の所得とした場合にその所得に対して当該外国法人税が課されるとしたならば、外国（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号（定義）に規定する外国をいい、同法第五条各号（相互主義）のいずれかに該当しない場合における当該外国を除く。以下この号において同じ。）において、同条第一号に規定する所得税等の非課税等に関する規定により当該外国に係る同法第二条第三号に規定する外国居住者等の同法第五条第一号に規定する対象国内源泉所得に対して所得税若しくは法人税を軽減し、若しくは課さないこととされる条件と同等の条件により軽減することとされる部分に相当する金額若しくは免除することとされる額に相当する金額
-改正附則-
施行日：令和七年四月一日 ～令和六年六月二十一日政令第二百十二号～
この政令は、令和七年四月一日から施行する。