新旧比較表

第二条　法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第五十六号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の法人税法施行規則（以下「令和二年改正前法人税法施行規則」という。）の一部を次のように改正する。
目次中「第七款　繰越欠損金（第二十六条－第二十六条の六）」を「《振分始》第六款の三　不正行為等に係る費用等（第二十五条の十）《項段》第七款　繰越欠損金（第二十六条－第二十六条の六）《振分終》」に、「一括償却資産」を「少額の減価償却資産等」に改める。
第八条の二の三中「第八条第一項第十九号ロ」を「第八条第一項第十九号」に改める。
第八条の五の二中「第二十三条第一項第五号ロ」を「第二十三条第一項第五号」に改める。
第二十四条の二中「第七十九条第六号」を「第七十九条第七号」に改める。
第二十四条の十第六号及び第二十四条の十一第七号中「、損壊をした所有固定資産又は代替資産となるべき資産」を「又は損壊資産等」に改める。
第二編第一章第一節第六款の二の次に次の一款を加える。
第六款の三　不正行為等に係る費用等
第二十五条の十　法第五十五条第三項第一号ロ（不正行為等に係る費用等）に規定する財務省令で定める場所は、同号ロの内国法人の納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地とする。
第二編第一章第一節第十一款の七の款名を次のように改める。
第十一款の七　少額の減価償却資産等
第二十七条の十七を第二十七条の十七の三とし、第二編第一章第一節第十一款の七中同条の前に次の二条を加える。
（少額の減価償却資産の主要な事業として行う貸付けの判定）
第二十七条の十七　次に掲げる貸付け（次項の規定に該当する貸付けを除く。）は、令第百三十三条第一項（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）に規定する主要な事業として行われる貸付けに該当するものとする。
一　当該内国法人が当該内国法人との間に特定関係（一の者が法人の事業の経営に参加し、事業を実質的に支配し、又は株式若しくは出資を有する場合における当該一の者と法人との間の関係（以下この号において「当事者間の関係」という。）、一の者との間に当事者間の関係がある法人相互の関係その他これらに準ずる関係をいう。）がある法人の事業の管理及び運営を行う場合における当該法人に対する資産の貸付け
二　当該内国法人に対して資産の譲渡又は役務の提供を行う者の当該資産の譲渡又は役務の提供の事業の用に専ら供する資産の貸付け
三　継続的に当該内国法人の経営資源（事業の用に供される設備（その貸付けの用に供する資産を除く。）、事業に関する従業者の有する技能又は知識（租税に関するものを除く。）その他これらに準ずるものをいう。）を活用して行い、又は行うことが見込まれる事業としての資産の貸付け
四　当該内国法人が行う主要な事業に付随して行う資産の貸付け
２　資産の貸付け後に譲渡人（当該内国法人に対して当該資産を譲渡した者をいう。）その他の者が当該資産を買い取り、又は当該資産を第三者に買い取らせることをあつせんする旨の契約が締結されている場合（当該貸付けの対価の額及び当該資産の買取りの対価の額（当該対価の額が確定していない場合には、当該対価の額として見込まれる金額）の合計額が当該内国法人の当該資産の取得価額のおおむね百分の九十に相当する金額を超える場合に限る。）における当該貸付けは、令第百三十三条第一項に規定する主要な事業として行われる貸付けに該当しないものとする。
（一括償却資産の主要な事業として行う貸付けの判定）
第二十七条の十七の二　前条の規定は、令第百三十三条の二第一項（一括償却資産の損金算入）に規定する主要な事業として行われる貸付けに該当するかどうかの判定について準用する。
第三十六条の三の二第一項及び第三十七条の十五の二第一項中「及び第七項から第九項まで」を「、第六項及び第七項」に改める。