新旧比較表

一　通常掛金額　当該存続厚生年金基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三条第十一号（定義）に規定する存続厚生年金基金をいう。以下この条及び第百五十六条の四（厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算）において同じ。）の加入員について、過去勤務期間（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下この条において「平成二十六年経過措置政令」という。）第三条第二項（存続厚生年金基金に関する読替え等）の規定によりなおその効力を有するものとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号。以下この号において「平成二十六年整備政令」という。）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号。以下この条において「廃止前厚生年金基金令」という。）第二十四条（基金の加入員となる前の期間の算入）の規定により老齢年金給付の額の算定の基礎とされる期間、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前厚生年金基金令第四十一条の三の五第二項（脱退一時金相当額を移換する場合における加入員期間の取扱い）の規定により老齢年金給付の額の算定の基礎とされる期間（同条第一項の規定により当該存続厚生年金基金の加入員であつた期間とみなされる期間を除く。）、平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項（移換金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第二項（連合会から基金等へ年金給付等積立金を移換する場合等における加入員期間等の取扱い）の規定により老齢年金給付の額の算定の基礎とされる期間（同条第一項の規定により当該存続厚生年金基金の加入員であつた期間とみなされる期間を除く。）、平成二十六年経過措置政令第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年整備政令第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）第八十八条の三第一項各号（他の年金制度へ脱退一時金相当額を移換する場合等における加入者期間等の取扱い）の規定により老齢年金給付の額の算定の基礎とされる期間又は平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項各号（他の年金制度へ脱退一時金相当額を移換する場合等における加入者期間等の取扱い）の規定により老齢年金給付の額の算定の基礎とされる期間（同項第一号に定める期間にあつては、同条第一項の規定により当該存続厚生年金基金の加入員であつた期間とみなされる期間を除く。）をいう。以下この条において同じ。）を当該存続厚生年金基金に係る給付の額の計算の基礎となる期間に算入しないものとして計算した掛金の額（当該加入員が六十五歳に達したとき以後に支給する老齢年金給付に係る掛金の額に限るものとし、当該存続厚生年金基金が平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「旧厚生年金保険法」という。）附則第三十二条第一項（解散しようとする基金等に係る老齢年金給付の支給義務の特例）の規定による認可を受けた存続厚生年金基金である場合には、当該認可を受けなかつたものとし、かつ、過去勤務期間を当該存続厚生年金基金に係る給付の額の計算の基礎となる期間に算入しないものとして計算した掛金の額とする。）の合計額に相当する金額をいう。