医療法
昭和二十三年七月三十日 法律 第二百五号
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律
令和七年五月二十一日 法律 第三十七号
条項号:第四条

更新前
更新後
-目次-
施行日：令和七年十一月九十九日 ～令和七年五月二十一日法律第三十七号～
第一章　総則（第一条-第六条）
第一章　総則（第一条-第六条）
第二章　医療に関する選択の支援等
第二章　医療に関する選択の支援等
第一節　医療に関する情報の提供等（第六条の二-第六条の四の四）
第一節　医療に関する情報の提供等（第六条の二-第六条の四の四）
第二節　医業、歯科医業又は助産師の業務等の広告（第六条の五-第六条の八）
第二節　医業、歯科医業又は助産師の業務等の広告（第六条の五-第六条の八）
第三章　医療の安全の確保
第三章　医療の安全の確保
第一節　医療の安全の確保のための措置（第六条の九-第六条の十四）
第一節　医療の安全の確保のための措置（第六条の九-第六条の十四）
第二節　医療事故調査・支援センター（第六条の十五-第六条の二十七）
第二節　医療事故調査・支援センター（第六条の十五-第六条の二十七）
第四章　病院、診療所及び助産所
第四章　病院、診療所及び助産所
第一節　開設等（第七条-第九条）
第一節　開設等（第七条-第九条）
第二節　管理（第十条-第二十三条）
第二節　管理（第十条-第二十三条）
第三節　監督（第二十三条の二-第三十条）
第三節　監督（第二十三条の二-第三十条）
第四節　雑則（第三十条の二）
第四節　雑則（第三十条の二）
第五章　医療提供体制の確保
第五章　医療提供体制の確保
第一節　基本方針（第三十条の三・第三十条の三の二）
第一節　基本方針（第三十条の三・第三十条の三の二）
第二節　医療計画（第三十条の四-第三十条の十二）
第二節　医療計画（第三十条の四-第三十条の十二）
第二節の二　災害・感染症医療確保事業に係る人材の確保等（第三十条の十二の二-第三十条の十二の九）
第二節の二　災害・感染症医療確保事業に係る人材の確保等（第三十条の十二の二-第三十条の十二の九）
第三節　地域における病床の機能の分化及び連携の推進（第三十条の十三-第三十条の十八）
第三節　地域における病床の機能の分化及び連携の推進（第三十条の十三-第三十条の十八）
第四節　地域における外来医療に係る医療提供体制の確保（第三十条の十八の二-第三十条の十八の五）
第四節　地域における外来医療に係る医療提供体制の確保（第三十条の十八の二-第三十条の十八の五）
第五節　医療従事者の確保等に関する施策等（第三十条の十九-第三十条の二十七）
第五節　医療従事者の確保等に関する施策等（第三十条の十九-第三十条の二十七）
第六節　公的医療機関（第三十一条-第三十八条）
第六節　公的医療機関（第三十一条-第三十五条）
★新設★
第七節　適切な医療を提供するための医薬品の供給の確保（第三十六条-第三十八条の七）
第六章　医療法人
第六章　医療法人
第一節　通則（第三十九条-第四十三条）
第一節　通則（第三十九条-第四十三条）
第二節　設立（第四十四条-第四十六条）
第二節　設立（第四十四条-第四十六条）
第三節　機関
第三節　機関
第一款　機関の設置（第四十六条の二）
第一款　機関の設置（第四十六条の二）
第二款　社員総会（第四十六条の三-第四十六条の三の六）
第二款　社員総会（第四十六条の三-第四十六条の三の六）
第三款　評議員及び評議員会（第四十六条の四-第四十六条の四の七）
第三款　評議員及び評議員会（第四十六条の四-第四十六条の四の七）
第四款　役員の選任及び解任（第四十六条の五-第四十六条の五の四）
第四款　役員の選任及び解任（第四十六条の五-第四十六条の五の四）
第五款　理事（第四十六条の六-第四十六条の六の四）
第五款　理事（第四十六条の六-第四十六条の六の四）
第六款　理事会（第四十六条の七・第四十六条の七の二）
第六款　理事会（第四十六条の七・第四十六条の七の二）
第七款　監事（第四十六条の八-第四十六条の八の三）
第七款　監事（第四十六条の八-第四十六条の八の三）
第八款　役員等の損害賠償責任（第四十七条-第四十九条の三）
第八款　役員等の損害賠償責任（第四十七条-第四十九条の三）
第九款　補償契約及び役員のために締結される保険契約（第四十九条の四）
第九款　補償契約及び役員のために締結される保険契約（第四十九条の四）
第四節　計算（第五十条-第五十四条）
第四節　計算（第五十条-第五十四条）
第五節　社会医療法人債（第五十四条の二-第五十四条の八）
第五節　社会医療法人債（第五十四条の二-第五十四条の八）
第六節　定款及び寄附行為の変更（第五十四条の九）
第六節　定款及び寄附行為の変更（第五十四条の九）
第七節　解散及び清算（第五十五条-第五十六条の十六）
第七節　解散及び清算（第五十五条-第五十六条の十六）
第八節　合併及び分割
第八節　合併及び分割
第一款　合併
第一款　合併
第一目　通則（第五十七条）
第一目　通則（第五十七条）
第二目　吸収合併（第五十八条-第五十八条の六）
第二目　吸収合併（第五十八条-第五十八条の六）
第三目　新設合併（第五十九条-第五十九条の五）
第三目　新設合併（第五十九条-第五十九条の五）
第二款　分割
第二款　分割
第一目　吸収分割（第六十条-第六十条の七）
第一目　吸収分割（第六十条-第六十条の七）
第二目　新設分割（第六十一条-第六十一条の六）
第二目　新設分割（第六十一条-第六十一条の六）
第三目　雑則（第六十二条・第六十二条の二）
第三目　雑則（第六十二条・第六十二条の二）
第三款　雑則（第六十二条の三）
第三款　雑則（第六十二条の三）
第九節　監督（第六十三条-第六十九条）
第九節　監督（第六十三条-第六十九条）
第十節　医療法人に関する情報の調査及び分析等（第六十九条の二・第六十九条の三）
第十節　医療法人に関する情報の調査及び分析等（第六十九条の二・第六十九条の三）
第七章　地域医療連携推進法人
第七章　地域医療連携推進法人
第一節　認定（第七十条-第七十条の六）
第一節　認定（第七十条-第七十条の六）
第二節　業務等（第七十条の七-第七十条の十六）
第二節　業務等（第七十条の七-第七十条の十六）
第三節　監督（第七十条の十七-第七十条の二十三）
第三節　監督（第七十条の十七-第七十条の二十三）
第四節　雑則（第七十一条）
第四節　雑則（第七十一条）
第八章　雑則（第七十二条-第七十六条）
第八章　雑則（第七十二条-第七十六条）
第九章　罰則（第七十七条-第九十四条）
第九章　罰則（第七十七条-第九十四条）
-本則-
施行日：令和七年十一月九十九日 ～令和七年五月二十一日法律第三十七号～
第三十六条から第三十八条まで　削除
第三十六条　厚生労働大臣は、特定医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十七項に規定する特定医薬品をいう。以下同じ。）について、その供給が不足し、又はその特定医薬品の需給の状況その他の状況から合理的に判断して、その供給が不足する蓋然性があると認められるため、適切な医療の提供が困難になることにより、国民の生命及び健康に影響を与えるおそれがあると認める場合は、製造販売業者（同法第十二条第一項の医薬品の製造販売業の許可を受けた者をいう。以下同じ。）、製造業者（同法第十三条第一項の医薬品の製造業の許可を受けた者をいう。以下同じ。）、卸売販売業者（同法第三十四条第一項の卸売販売業の許可を受けた者をいう。第三十八条の四において同じ。）その他の関係者に対し、当該特定医薬品又は代替薬（同法第十八条の五に規定する代替薬をいう。以下この条において同じ。）の増産、販売の調整その他の当該特定医薬品又は代替薬を必要とする医療提供施設に対する当該特定医薬品又は代替薬の提供を図るために必要な協力を求めることができる。
２　厚生労働大臣は、前項に規定する場合には、薬局開設者（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第一条の四に規定する薬局開設者をいう。）又は病院若しくは診療所の開設者その他の関係者に対し、調剤又は処方に関する配慮その他の当該特定医薬品又は代替薬を必要とする者に対する医療の提供を図るために必要な協力を求めることができる。
施行日：令和七年十一月九十九日 ～令和七年五月二十一日法律第三十七号～
第三十六条から第三十八条まで　削除
第三十七条　厚生労働大臣は、供給確保医薬品及びその製造に必要不可欠であると認められる原料又は材料（以下「供給確保医薬品等」という。）の安定的な供給の確保を図るための指針（以下「安定供給確保指針」という。）を定めるものとする。
２　安定供給確保指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一　供給確保医薬品等の安定的な供給の確保に関する基本的な方向
二　供給確保医薬品等の供給不足の発生を未然に防止するための施策に関する事項
三　供給確保医薬品等の供給不足が発生した場合における製造又は輸入に関する事項
四　その他供給確保医薬品等の安定的な供給の確保に関する重要事項
３　厚生労働大臣は、安定供給確保指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
４　第一項の「供給確保医薬品」とは、特定医薬品であつて、次に掲げる事項を勘案し、その安定的な供給の確保を図る必要性が高いものとして、厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見を聴いて指定するものをいう。
一　その用途に係る疾病にかかつた場合の病状の程度
二　当該特定医薬品と代替性のある特定医薬品又は治療方法の有無
三　その製造に要する特別の技術の有無、原料又は材料の供給事情その他の製造又は供給に関して留意すべき事項
四　その他厚生労働省令で定める事項
施行日：令和七年十一月九十九日 ～令和七年五月二十一日法律第三十七号～
第三十六条から第三十八条まで　削除
第三十八条　厚生労働大臣は、重要供給確保医薬品（前条第四項に規定する供給確保医薬品のうち、同項各号に掲げる事項を勘案し、その安定的な供給の確保を図ることが特に重要なものとして、厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見を聴いて指定するものをいう。）及びその製造に必要不可欠であると認められる原料又は材料（以下「重要供給確保医薬品等」という。）について、製造の状況その他の状況から合理的に判断して、その供給が不足する蓋然性があり、かつ、その供給が不足した場合には、適切な医療の提供が困難になることにより、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、当該重要供給確保医薬品等の製造販売業者又は製造業者に対し、安定供給確保指針に即して、厚生労働省令で定めるところにより、当該重要供給確保医薬品等の供給不足の発生を未然に防止するために必要な措置に関する計画（以下この条において「供給不足防止措置計画」という。）を作成し、厚生労働大臣に届け出るべきことを指示することができる。
２　厚生労働大臣は、前項に規定する事態に対処するため特に必要があると認めるときは、同項の規定による指示に従つて届出をした製造販売業者又は製造業者に対し、安定供給確保指針に即して、その届出に係る供給不足防止措置計画（次項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。）を変更し、厚生労働大臣に届け出るべきことを指示することができる。
３　前二項の規定による指示に従つて届出をした製造販売業者又は製造業者は、その届出に係る供給不足防止措置計画を変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、変更した事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
４　第一項又は第二項の規定による指示に従つて届出をした製造販売業者又は製造業者は、その届出に係る供給不足防止措置計画に沿つて当該供給不足防止措置計画に係る重要供給確保医薬品等の供給不足の発生を未然に防止するために必要な措置を行わなければならない。
５　厚生労働大臣は、第二項の規定による指示を受けた製造販売業者若しくは製造業者が正当な理由がなくその指示に従わなかつたとき、又は前項に規定する製造販売業者若しくは製造業者が正当な理由がなくその届出に係る供給不足防止措置計画に沿つて当該供給不足防止措置計画に係る重要供給確保医薬品等の供給不足の発生を未然に防止するために必要な措置を行つていないと認めるときは、その旨を公表することができる。
施行日：令和七年十一月九十九日 ～令和七年五月二十一日法律第三十七号～
★新設★
第三十八条の二　厚生労働大臣は、重要供給確保医薬品等について、需要の増加又は製造数量の減少その他の事情により、現にその供給が不足し、又は重要供給確保医薬品等の需給の状況その他の状況から合理的に判断して、その供給が不足する蓋然性が特に高く、かつ、その供給の不足により、適切な医療の提供が困難になり、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、当該重要供給確保医薬品等の製造販売業者又は製造業者に対し、安定供給確保指針に即して、厚生労働省令で定めるところにより、当該重要供給確保医薬品等の製造又は輸入に関する計画（以下この条において「製造等計画」という。）を作成し、厚生労働大臣に届け出るべきことを指示することができる。
２　厚生労働大臣は、前項に規定する事態に対処するため特に必要があると認めるときは、同項の規定による指示に従つて届出をした製造販売業者又は製造業者に対し、安定供給確保指針に即して、その届出に係る製造等計画（次項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。）を変更し、厚生労働大臣に届け出るべきことを指示することができる。
３　前二項の規定による指示に従つて届出をした製造販売業者又は製造業者は、その届出に係る製造等計画を変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、変更した事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
４　第一項又は第二項の規定による指示に従つて届出をした製造販売業者又は製造業者は、その届出に係る製造等計画に沿つて当該製造等計画に係る重要供給確保医薬品等の製造又は輸入を行わなければならない。
５　厚生労働大臣は、第二項の規定による指示を受けた製造販売業者若しくは製造業者が正当な理由がなくその指示に従わなかつたとき、又は前項に規定する製造販売業者若しくは製造業者が正当な理由がなくその届出に係る製造等計画に沿つて当該製造等計画に係る重要供給確保医薬品等の製造若しくは輸入を行つていないと認めるときは、その旨を公表することができる。
施行日：令和七年十一月九十九日 ～令和七年五月二十一日法律第三十七号～
★新設★
第三十八条の三　国は、第三十八条第一項又は第二項の規定による指示に従つて重要供給確保医薬品等の供給不足の発生を未然に防止するために必要な措置を行う製造販売業者又は製造業者及び前条第一項又は第二項の規定による指示に従つて重要供給確保医薬品等の製造又は輸入を行う製造販売業者又は製造業者に対し、必要な財政上の措置その他の措置を講ずることができる。
施行日：令和七年十一月九十九日 ～令和七年五月二十一日法律第三十七号～
★新設★
第三十八条の四　供給確保医薬品等の製造販売業者、製造業者又は卸売販売業者その他厚生労働省令で定める者は、安定供給確保指針に即して、厚生労働省令で定めるところにより、供給確保医薬品等の製造、輸入、販売又は授与の状況その他必要な事項を厚生労働大臣に報告しなければならない。
施行日：令和七年十一月九十九日 ～令和七年五月二十一日法律第三十七号～
★新設★
第三十八条の五　厚生労働大臣は、供給確保医薬品等について、製造販売業者又は製造業者その他厚生労働省令で定める者に対し、安定供給確保指針に即して、当該供給確保医薬品等の供給不足の発生を未然に防止するために必要な協力を求めることができる。
施行日：令和七年十一月九十九日 ～令和七年五月二十一日法律第三十七号～
★新設★
第三十八条の六　厚生労働大臣は、第三十八条及び第三十八条の二の規定の施行に必要な限度において、製造販売業者又は製造業者に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告させ、又は当該職員に、これらの者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２　第六条の二十四第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
施行日：令和七年十一月九十九日 ～令和七年五月二十一日法律第三十七号～
★新設★
第三十八条の七　厚生労働大臣は、特定医薬品の需給状況を把握するため、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第十二条の二第三項の情報その他厚生労働省令で定める情報（次項において「医薬品調剤等情報」という。）について調査及び分析を行うことができる。
２　社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会は、前項の調査及び分析の用に供するため、厚生労働大臣に対し、それぞれが保有する医薬品調剤等情報を、厚生労働省令で定める方法により提供しなければならない。
施行日：令和七年十一月九十九日 ～令和七年五月二十一日法律第三十七号～
★新設★
第八十七条の二　第三十八条の六第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
施行日：令和七年十一月九十九日 ～令和七年五月二十一日法律第三十七号～
第八十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
第八十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一　第三条、第四条第三項、第四条の二第三項、第四条の三第三項、第八条、第八条の二第二項、第九条、第十条、第十一条、第十二条、第十六条、第十八条、第十九条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項第二号から第十一号まで若しくは第二項第二号、第二十二条第一号若しくは第四号から第八号まで、第二十二条の二第二号若しくは第五号、第二十二条の三第二号若しくは第五号又は第二十七条の規定に違反した者
一　第三条、第四条第三項、第四条の二第三項、第四条の三第三項、第八条、第八条の二第二項、第九条、第十条、第十一条、第十二条、第十六条、第十八条、第十九条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項第二号から第十一号まで若しくは第二項第二号、第二十二条第一号若しくは第四号から第八号まで、第二十二条の二第二号若しくは第五号、第二十二条の三第二号若しくは第五号又は第二十七条の規定に違反した者
二　第五条第二項、第六条の八第一項若しくは第二十五条第一項から第四項までの規定による報告若しくは提出を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は第六条の八第一項若しくは第二十五条第一項から第三項までの規定による当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
二　第五条第二項、第六条の八第一項若しくは第二十五条第一項から第四項までの規定による報告若しくは提出を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は第六条の八第一項若しくは第二十五条第一項から第三項までの規定による当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
三　第十四条の二第一項又は第二項の規定による掲示を怠り、又は虚偽の掲示をした者
三　第十四条の二第一項又は第二項の規定による掲示を怠り、又は虚偽の掲示をした者
★新設★
四　第三十八条第一項又は第三十八条の二第一項の規定による指示に違反して、届出をしなかつた者
★新設★
五　第三十八条第三項又は第三十八条の二第三項の規定に違反して、届出をしなかつた者
施行日：令和七年十一月九十九日 ～令和七年五月二十一日法律第三十七号～
第九十条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第八十七条★挿入★又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
第九十条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第八十七条、第八十七条の二又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
-改正附則-
施行日：令和七年十一月九十九日 ～令和七年五月二十一日法律第三十七号～
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　附則第十三条第一項、第二項及び第十一項並びに第十六条の規定　公布の日
二　〔省略〕
三　〔省略〕
四　〔省略〕
第二条　政府は、第七条の規定による改正後の国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（以下この項において「新国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法」という。）附則第十七条第一項及び第二項に掲げる業務の実施状況その他の状況を勘案し、健全な財政を確保しつつ、品質の確保された医薬品を国民に迅速かつ適正に提供する等の観点から、新国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第二十条第一項に規定する革新的医薬品等実用化支援基金及び新国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第二十七条第一項に規定する後発医薬品製造基盤整備基金の在り方について、この法律の施行後三年を目途として検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２　政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後のそれぞれの法律について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第十三条　厚生労働大臣は、第二号施行日前においても、第二号新医薬品医療機器等法第四条第五項第三号及び第六項の規定の例により、要指導医薬品（同号に規定する要指導医薬品をいう。以下この項において同じ。）の指定をすることができる。この場合において、その指定を受けた要指導医薬品は、第二号施行日において同号又は同条第六項の規定による指定を受けたものとみなす。
２　厚生労働大臣は、第二号施行日前においても、第二号新医薬品医療機器等法第四条第三項第四号ロの規定の例により、特定要指導医薬品（同号ロに規定する特定要指導医薬品をいう。以下この項において同じ。）の指定をすることができる。この場合において、その指定を受けた特定要指導医薬品は、第二号施行日において同号の規定による指定を受けたものとみなす。
３　第三号新医薬品医療機器等法第四条第五項又は第二十六条第六項の許可を受けようとする者は、第三号施行日前においても、第三号新医薬品医療機器等法第四条第五項から第七項まで又は第二十六条第六項から第八項までの規定の例により、その申請を行うことができる。
４　都道府県知事（地域保健法第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区にあっては、市長又は区長。第八項において同じ。）は、前項の規定による許可の申請があった場合には、第三号施行日前においても、第三号新医薬品医療機器等法第四条第五項から第八項まで及び第五条又は第二十六条第六項から第十項までの規定の例により、許可をすることができる。この場合において、これらの許可は、第三号施行日にその効力を生ずる。
５　第三号新医薬品医療機器等法第六条の四第一項の認定を受けようとする者は、第三号施行日前においても、同項及び同条第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。
６　都道府県知事は、前項の規定による認定の申請があった場合には、第三号施行日前においても、第三号新医薬品医療機器等法第六条の四及び第六条の五の規定の例により、認定をすることができる。この場合において、当該認定は、第三号施行日にその効力を生ずる。
７　第三号新医薬品医療機器等法第二十九条の五第一項の登録を受けようとする者は、第三号施行日前においても、同条第一項から第四項までの規定の例により、その申請を行うことができる。
８　都道府県知事は、前項の規定による登録の申請があった場合には、第三号施行日前においても、第三号新医薬品医療機器等法第二十九条の五第一項から第四項まで、第六項及び第七項の規定の例により、登録をすることができる。この場合において、当該登録は、第三号施行日にその効力を生ずる。
９　第四号新医薬品医療機器等法第十三条の三第一項又は第二十三条の二十四第一項の登録を受けようとする者は、第四号施行日前においても、第四号新医薬品医療機器等法第十三条の三又は第二十三条の二十四の規定の例により、その申請を行うことができる。
10　厚生労働大臣（専ら動物のために使用されることが目的とされている医薬品、医薬部外品又は再生医療等製品にあっては、農林水産大臣）は、前項の規定による登録の申請があった場合には、第四号施行日前においても、第四号新医薬品医療機器等法第十三条の三又は第二十三条の二十四の規定の例により、登録をすることができる。この場合において、これらの登録は、第四号施行日にその効力を生ずる。
11　第四条の規定による改正後の医療法（以下この項において「新医療法」という。）第三十七条第四項に規定する供給確保医薬品又は新医療法第三十八条第一項に規定する重要供給確保医薬品の指定については、厚生労働大臣は、この法律の施行の日前においても、厚生科学審議会の意見を聴くことができる。
12　専ら動物のために使用されることが目的とされている医薬品についての第四項の規定の適用については、同項中「都道府県知事（地域保健法第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区にあっては、市長又は区長。第八項において同じ。）」とあるのは、「都道府県知事」とする。
第十四条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第十五条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第十六条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。