児童福祉法施行規則
昭和二十三年三月三十一日 厚生省 令 第十一号
児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令
令和六年一月二十五日 内閣府 令 第四号

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和七年十二月九十九日 ～令和六年一月二十五日内閣府令第四号～
第十八条の二十六　高額障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。
第十八条の二十六　高額障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。
一　当該申請を行う通所給付決定保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号、連絡先及び通所受給者証番号
一　当該申請を行う通所給付決定保護者の氏名、居住地、生年月日、個人番号、連絡先及び通所受給者証番号
二　当該申請を行う通所給付決定保護者に係る利用者負担世帯合算額（令第二十五条の五第一項に規定する利用者負担世帯合算額をいう。第二十五条の十七第一項第二号において同じ。）
二　当該申請を行う通所給付決定保護者に係る利用者負担世帯合算額（令第二十五条の五第一項に規定する利用者負担世帯合算額をいう。第二十五条の十七第一項第二号において同じ。）
三　当該申請を行う通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る令第二十五条の五第一項第一号に掲げる額及び購入等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条第一項に規定する「購入等」をいう。以下同じ。）をした補装具（同法第五条第二十五項に規定する補装具をいう。以下同じ。）であつて、通所給付決定に係る障害児が使用するものに係る令第二十五条の五第一項第四号に掲げる額を合算した額
三　当該申請を行う通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る令第二十五条の五第一項第一号に掲げる額及び購入等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条第一項に規定する「購入等」をいう。以下同じ。）をした補装具（同法第五条第二十五項に規定する補装具をいう。以下同じ。）であつて、通所給付決定に係る障害児が使用するものに係る令第二十五条の五第一項第四号に掲げる額を合算した額
四　当該申請を行う通所給付決定保護者と同一の世帯に属する当該通所給付決定保護者以外の通所給付決定保護者、入所給付決定保護者（法第二十四条の二第一項に規定する入所給付決定保護者をいう。以下同じ。）、補装具費支給対象障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等をいう。第二十五条の十七第一項第四号において同じ。）又は支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十三項に規定する支給決定障害者等をいう。同号において同じ。）であつて、同一の月に障害児通所支援若しくは指定入所支援（法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう。以下同じ。）若しくは障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害福祉サービスをいう。）を受けた又は補装具の購入等をしたものの氏名、生年月日、個人番号及び通所受給者証番号、入所受給者証番号（第二十五条の十一第三号に規定する入所受給者証番号をいう。）、受給者証番号（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。）第十四条第三号に規定する受給者証番号をいう。以下同じ。）又は介護保険法による被保険者証の番号（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十五条第一項第四号に規定する被保険者証の番号をいう。以下同じ。）
四　当該申請を行う通所給付決定保護者と同一の世帯に属する当該通所給付決定保護者以外の通所給付決定保護者、入所給付決定保護者（法第二十四条の二第一項に規定する入所給付決定保護者をいう。以下同じ。）、補装具費支給対象障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等をいう。第二十五条の十七第一項第四号において同じ。）又は支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十四項に規定する支給決定障害者等をいう。同号において同じ。）であつて、同一の月に障害児通所支援若しくは指定入所支援（法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう。以下同じ。）若しくは障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害福祉サービスをいう。）を受けた又は補装具の購入等をしたものの氏名、生年月日、個人番号及び通所受給者証番号、入所受給者証番号（第二十五条の十一第三号に規定する入所受給者証番号をいう。）、受給者証番号（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。）第十四条第三号に規定する受給者証番号をいう。以下同じ。）又は介護保険法による被保険者証の番号（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十五条第一項第四号に規定する被保険者証の番号をいう。以下同じ。）
②　前項の申請書には、同項第二号及び第三号に掲げる額を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
②　前項の申請書には、同項第二号及び第三号に掲げる額を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
施行日：令和六年四月一日 ～令和六年一月二十五日内閣府令第四号～
★新設★
第十八条の三十四の二　市町村長は、法第二十一条の五の十五第六項（法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による通知を求める際は、当該通知の対象となる障害児通所支援の種類、区域及び期間その他当該通知を行うために必要な事項を都道府県知事に伝達しなければならない。
②　市町村長は、前項の伝達をしたときは、公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。
③　法第二十一条の五の十五第六項の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。
一　事業所（児童発達支援（肢体不自由のある児童に対して治療を行うものを除く。）、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援又は保育所等訪問支援に係る指定障害児通所支援事業者の指定の申請に係る事業所については、当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地
二　申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三　当該申請に係る事業の開始の予定年月日（法第二十一条の十六第一項の更新の場合にあつては、当該更新の予定年月日）
四　利用者の推定数（児童発達支援又は放課後等デイサービスに係る指定障害児通所支援事業者の指定又はその更新の場合に限る。）
五　運営規程（事業の目的及び運営の方針、従業者の職種、員数及び職務の内容、営業日及び営業時間、利用定員並びに通常の事業の実施地域に係る部分に限る。）
施行日：令和六年四月一日 ～令和六年一月二十五日内閣府令第四号～
★新設★
第十八条の三十四の三　市町村長は、法第二十一条の五の十五第七項（法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。）の規定により、法第二十一条の五の三第一項の指定又は法第二十一条の五の十六第一項の更新に関し、市町村障害児福祉計画（法第三十三条の二十第一項に規定する市町村障害児福祉計画をいう。第三十六条の三十の六の三において同じ。）との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。
一　当該意見の対象となる障害児通所支援の種類
二　都道府県知事が法第二十一条の五の三第一項の指定又は法第二十一条の五の十六第一項の更新を行うに当たつて条件を付することを求める旨及びその理由
三　前号の条件の内容
四　その他必要な事項
施行日：令和六年四月一日 ～令和六年一月二十五日内閣府令第四号～
★第十八条の三十四の四に移動しました★
★旧第十八条の三十四の二から移動しました★
第十八条の三十四の二　法第二十一条の五の二十第一項の規定に基づき指定障害児通所支援事業者（特定障害児通所支援に係るものに限る。以下この条において同じ。）の指定の変更を受けようとする者は、次の各号に掲げる指定障害児通所支援事業者が行う特定障害児通所支援の種類に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該変更の申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
第十八条の三十四の四　法第二十一条の五の二十第一項の規定に基づき指定障害児通所支援事業者（特定障害児通所支援に係るものに限る。以下この条において同じ。）の指定の変更を受けようとする者は、次の各号に掲げる指定障害児通所支援事業者が行う特定障害児通所支援の種類に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該変更の申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一　児童発達支援　第十八条の二十七第一項第一号、第二号、第五号及び第十号に掲げる事項並びに利用定員
一　児童発達支援　第十八条の二十七第一項第一号、第二号、第五号及び第十号に掲げる事項並びに利用定員
二　放課後等デイサービス　第十八条の二十九第一項第一号、第二号、第五号及び第十号に掲げる事項並びに利用定員
二　放課後等デイサービス　第十八条の二十九第一項第一号、第二号、第五号及び第十号に掲げる事項並びに利用定員
施行日：令和六年四月一日 ～令和六年一月二十五日内閣府令第四号～
第三十六条の三十の六の三　こども家庭庁長官は、市町村長又は都道府県知事から、市町村障害児福祉計画（法第三十三条の二十第一項に規定する市町村障害児福祉計画をいう。）若しくは都道府県障害児福祉計画（法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画をいう。）（以下この条において「市町村障害児福祉計画等」という。）の作成、市町村障害児福祉計画等に基づく施策の実施又は市町村障害児福祉計画等の達成状況の評価に資することを目的とする調査及び分析を行うため、障害児福祉等関連情報（法第三十三条の二十三の二第一項に規定する障害児福祉等関連情報をいう。以下この条において同じ。）の提供を求められた場合であつて、当該障害児福祉等関連情報を提供する必要があると認めるときは、当該障害児福祉等関連情報を市町村長又は都道府県知事に提供することができる。
第三十六条の三十の六の三　こども家庭庁長官は、市町村長又は都道府県知事から、市町村障害児福祉計画若しくは都道府県障害児福祉計画（法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画をいう。）（以下この条において「市町村障害児福祉計画等」という。）の作成、市町村障害児福祉計画等に基づく施策の実施又は市町村障害児福祉計画等の達成状況の評価に資することを目的とする調査及び分析を行うため、障害児福祉等関連情報（法第三十三条の二十三の二第一項に規定する障害児福祉等関連情報をいう。以下この条において同じ。）の提供を求められた場合であつて、当該障害児福祉等関連情報を提供する必要があると認めるときは、当該障害児福祉等関連情報を市町村長又は都道府県知事に提供することができる。
施行日：令和六年四月一日 ～令和六年一月二十五日内閣府令第四号～
第五十条の二　令第四十五条第一項の規定により、指定都市が児童福祉に関する事務を処理する場合及び令第四十五条の三第一項の規定により、法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）が児童福祉に関する事務を処理する場合においては、次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。
第五十条の二　令第四十五条第一項の規定により、指定都市が児童福祉に関する事務を処理する場合及び令第四十五条の三第一項の規定により、法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）が児童福祉に関する事務を処理する場合においては、次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。
第一条の十都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第一条の二十九
第一条の三十一第一項
第一条の三十六
第一条の三十七
第一条の四十
第一条の四十一
第四条第一項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第四条第二項
第五条		都道府県内指定都市内及び児童相談所設置市内
第七条第一項及び第三項
第七条の九第一項		都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第七条の九第二項都道府県は、指定都市及び児童相談所設置市は、
都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第七条の九第三項及び第四項都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第七条の十
第七条の十一
第七条の十四
第七条の十六
第七条の十七		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第七条の二十都道府県は、指定都市及び児童相談所設置市は、
都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第七条の二十二
第七条の二十三
第七条の二十七
第七条の二十八		都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第七条の二十九
第七条の三十
第七条の三十五
第七条の三十六
第七条の三十七
第七条の三十九第一項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第七条の三十九第二項都道府県は、指定都市及び児童相談所設置市は、
都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第八条第一項都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第八条第二項都道府県は、指定都市及び児童相談所設置市は、
都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第十条第一項
第十一条
第十五条
第十六条
第十八条の二十七第一項から第三項まで
第十八条の二十七第四項（第十八条の二十九第四項において準用する場合を含む。）		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第十八条の二十七第五項（第十八条の二十九第四項において準用する場合を含む。）都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
市町村長指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
は、これらの指定に係る申請の書類の写しを提出することにより行わせるを省略させる
第十八条の二十八
第十八条の二十九第一項から第三項まで
第十八条の二十九の二
第十八条の三十
第十八条の三十二第四項
第十八条の三十四の二
第十八条の三十五第一項、第三項及び第四号
第十八条の三十五の七		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第十八条の三十八第一項区分区分（令第四十五条の三第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）
又は指定都市若しくは中核市（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下同じ。）の市長、指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第十八条の三十九法第二十一条の五の二十七第四項法第二十一条の五の二十七第四項（地方自治法施行令第百七十四条の二十六第七項及び令第四十五条の三第八項により読み替えて適用する場合を含む。）
指定都市若しくは中核市の市長都道府県知事
第十八条の四十指定都市若しくは中核市の市長都道府県知事
都道府県知事指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第十八条の四十七第一項都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第二十五条の七第一項から第十項まで及び第十二項
第二十五条の九
第二十五条の十一
第二十五条の十四
第二十五条の十七
第二十五条の十九第一項及び第三項		都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第二十五条の二十一
第二十五条の二十二		都道府県知事指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第二十五条の二十三の二第一項区分区分（令第四十五条の三第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）
又は指定都市の市長、指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第二十五条の二十三の三法第二十一条の五の二十七第四項法第二十一条の五の二十七第四項（地方自治法施行令第百七十四条の二十六第七項及び令第四十五条の三第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
こども家庭庁長官こども家庭庁長官又は都道府県知事
第二十五条の二十三の四こども家庭庁長官こども家庭庁長官又は都道府県知事
都道府県知事指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第二十五条の二十四第一項都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第二十五条の二十六第一項及び第二項
第二十五条の二十九
第二十六条
第二十七条
第三十二条において準用する第二十六条
第三十二条において準用する第二十七条		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十四条の二
第三十四条の三		市町村長を経て、都道府県知事に指定都市の市長及び児童相談所設置市の長に
第三十六条の二都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第三十六条の八第三項
第三十六条の二十四
第三十六条の二十六第一項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十六条の二十六第二項、第四項及び第五項都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第三十六条の二十七第一項
第三十六条の二十八		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十六条の二十九都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第三十六条の三十の二
第三十六条の三十の三
第三十六条の三十の五
第三十六条の三十の六
第三十六条の三十の七第二項
第三十六条の三十一第二項
第三十六条の三十二の二第二項
第三十六条の三十二の四第二項
第三十六条の三十二の八
第三十六条の三十二の九
第三十六条の三十三第二項
第三十六条の三十五第二項
第三十六条の三十八第二項
第三十六条の三十九の二
第三十六条の四十		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十六条の四十一第一項及び第三項都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第三十六条の四十一第四項及び第六項
第三十六条の四十二
第三十六条の四十三
第三十六条の四十四
第三十六条の四十六第二項及び第四項
第三十六条の四十七		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十七条第二項都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十七条第四項
第三十七条第五項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
市町村指定都市及び児童相談所設置市以外の市町村
第三十七条第六項
第三十八条第二項及び第三項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十九条第一項都道府県の知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十九条第二項都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第四十九条の七
第四十九条の七の二第一項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
別表第二都道府県指定都市及び児童相談所設置市
都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
別表第三都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第一条の十都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第一条の二十九
第一条の三十一第一項
第一条の三十六
第一条の三十七
第一条の四十
第一条の四十一
第四条第一項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第四条第二項
第五条		都道府県内指定都市内及び児童相談所設置市内
第七条第一項及び第三項
第七条の九第一項		都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第七条の九第二項都道府県は、指定都市及び児童相談所設置市は、
都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第七条の九第三項及び第四項都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第七条の十
第七条の十一
第七条の十四
第七条の十六
第七条の十七		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第七条の二十都道府県は、指定都市及び児童相談所設置市は、
都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第七条の二十二
第七条の二十三
第七条の二十七
第七条の二十八		都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第七条の二十九
第七条の三十
第七条の三十五
第七条の三十六
第七条の三十七
第七条の三十九第一項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第七条の三十九第二項都道府県は、指定都市及び児童相談所設置市は、
都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第八条第一項都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第八条第二項都道府県は、指定都市及び児童相談所設置市は、
都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第十条第一項
第十一条
第十五条
第十六条
第十八条の二十七第一項から第三項まで
第十八条の二十七第四項（第十八条の二十九第四項において準用する場合を含む。）		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第十八条の二十七第五項（第十八条の二十九第四項において準用する場合を含む。）都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
市町村長指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
は、これらの指定に係る申請の書類の写しを提出することにより行わせるを省略させる
第十八条の二十八
第十八条の二十九第一項から第三項まで
第十八条の二十九の二
第十八条の三十
第十八条の三十二第四項
第十八条の三十四の二第一項
第十八条の三十四の三
第十八条の三十四の四
第十八条の三十五第一項、第三項及び第四号
第十八条の三十五の七		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第十八条の三十八第一項区分区分（令第四十五条の三第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）
又は指定都市若しくは中核市（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下同じ。）の市長、指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第十八条の三十九法第二十一条の五の二十七第四項法第二十一条の五の二十七第四項（地方自治法施行令第百七十四条の二十六第七項及び令第四十五条の三第八項により読み替えて適用する場合を含む。）
指定都市若しくは中核市の市長都道府県知事
第十八条の四十指定都市若しくは中核市の市長都道府県知事
都道府県知事指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第十八条の四十七第一項都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第二十五条の七第一項から第十項まで及び第十二項
第二十五条の九
第二十五条の十一
第二十五条の十四
第二十五条の十七
第二十五条の十九第一項及び第三項		都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第二十五条の二十一
第二十五条の二十二		都道府県知事指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第二十五条の二十三の二第一項区分区分（令第四十五条の三第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）
又は指定都市の市長、指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第二十五条の二十三の三法第二十一条の五の二十七第四項法第二十一条の五の二十七第四項（地方自治法施行令第百七十四条の二十六第七項及び令第四十五条の三第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
こども家庭庁長官こども家庭庁長官又は都道府県知事
第二十五条の二十三の四こども家庭庁長官こども家庭庁長官又は都道府県知事
都道府県知事指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第二十五条の二十四第一項都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第二十五条の二十六第一項及び第二項
第二十五条の二十九
第二十六条
第二十七条
第三十二条において準用する第二十六条
第三十二条において準用する第二十七条		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十四条の二
第三十四条の三		市町村長を経て、都道府県知事に指定都市の市長及び児童相談所設置市の長に
第三十六条の二都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第三十六条の八第三項
第三十六条の二十四
第三十六条の二十六第一項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十六条の二十六第二項、第四項及び第五項都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第三十六条の二十七第一項
第三十六条の二十八		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十六条の二十九都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第三十六条の三十の二
第三十六条の三十の三
第三十六条の三十の五
第三十六条の三十の六
第三十六条の三十の七第二項
第三十六条の三十一第二項
第三十六条の三十二の二第二項
第三十六条の三十二の四第二項
第三十六条の三十二の八
第三十六条の三十二の九
第三十六条の三十三第二項
第三十六条の三十五第二項
第三十六条の三十八第二項
第三十六条の三十九の二
第三十六条の四十		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十六条の四十一第一項及び第三項都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第三十六条の四十一第四項及び第六項
第三十六条の四十二
第三十六条の四十三
第三十六条の四十四
第三十六条の四十六第二項及び第四項
第三十六条の四十七		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十七条第二項都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十七条第四項
第三十七条第五項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
市町村指定都市及び児童相談所設置市以外の市町村
第三十七条第六項
第三十八条第二項及び第三項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十九条第一項都道府県の知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十九条第二項都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第四十九条の七
第四十九条の七の二第一項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
別表第二都道府県指定都市及び児童相談所設置市
都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
別表第三都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
（昭三一厚令三二・追加、昭三三厚令二一・昭三四厚令一二・昭三六厚令二五・昭三九厚令二二・昭四〇厚令五五・昭五一厚令三六・昭五三厚令二八・昭六〇厚令三一・昭六二厚令八・平二厚令五九・平七厚令五・平一一厚令一五・平一二厚令四三・平一二厚令一〇〇・平一三厚労令一二五・平一四厚労令八三・平一四厚労令九六・平一六厚労令一七八・平一八厚労令一九・平一八厚労令八九・平一八厚労令一六八・平二〇厚労令三一・平二一厚労令三七・平二一厚労令一五〇・平二四厚労令四〇・平二四厚労令四九・平二六厚労令一二二・平二七厚労令一七・平二七厚労令五五・平二九厚労令三八・平二九厚労令一二三・平三〇厚労令二八・平三〇厚労令三〇・平三〇厚労令三一・平三一厚労令六〇・令五厚労令四八・令五内閣令七二・一部改正）
（昭三一厚令三二・追加、昭三三厚令二一・昭三四厚令一二・昭三六厚令二五・昭三九厚令二二・昭四〇厚令五五・昭五一厚令三六・昭五三厚令二八・昭六〇厚令三一・昭六二厚令八・平二厚令五九・平七厚令五・平一一厚令一五・平一二厚令四三・平一二厚令一〇〇・平一三厚労令一二五・平一四厚労令八三・平一四厚労令九六・平一六厚労令一七八・平一八厚労令一九・平一八厚労令八九・平一八厚労令一六八・平二〇厚労令三一・平二一厚労令三七・平二一厚労令一五〇・平二四厚労令四〇・平二四厚労令四九・平二六厚労令一二二・平二七厚労令一七・平二七厚労令五五・平二九厚労令三八・平二九厚労令一二三・平三〇厚労令二八・平三〇厚労令三〇・平三〇厚労令三一・平三一厚労令六〇・令五厚労令四八・令五内閣令七二・令六内閣令四・一部改正）
施行日：令和六年四月一日 ～令和六年一月二十五日内閣府令第四号～
第五十条の三　令第四十五条第二項の規定により、中核市が児童福祉に関する事務を処理する場合においては、次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。
第五十条の三　令第四十五条第二項の規定により、中核市が児童福祉に関する事務を処理する場合においては、次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。
第七条第一項及び第三項
第七条の九第一項		都道府県中核市
第七条の九第二項都道府県は、中核市は、
都道府県知事中核市の市長
第七条の九第三項及び第四項都道府県中核市
第七条の十
第七条の十一
第七条の十四
第七条の十六
第七条の十七		都道府県知事中核市の市長
第七条の二十都道府県は、中核市は、
都道府県知事中核市の市長
第七条の二十二
第七条の二十三
第七条の二十七
第七条の二十八		都道府県中核市
第七条の二十九
第七条の三十
第七条の三十五
第七条の三十六
第七条の三十七
第七条の三十九第一項		都道府県知事中核市の市長
第七条の三十九第二項都道府県は、中核市は、
都道府県知事中核市の市長
第八条第一項都道府県知事中核市の市長
第八条第二項都道府県は、中核市は、
都道府県知事中核市の市長
第十条第一項
第十一条
第十五条
第十六条
第十八条の二十七第一項から第三項まで
第十八条の二十七第四項（第十八条の二十九第四項において準用する場合を含む。）		都道府県知事中核市の市長
第十八条の二十七第五項（第十八条の二十九第四項において準用する場合を含む。）都道府県知事中核市の市長
市町村長中核市の市長
は、これらの指定に係る申請の書類の写しを提出することにより行わせるを省略させる
第十八条の二十八
第十八条の二十九第一項から第三項まで
第十八条の二十九の二
第十八条の三十
第十八条の三十二第四項
第十八条の三十四の二
第十八条の三十五第一項、第三項及び第四項
第十八条の三十五の七		都道府県知事中核市の市長
第十八条の三十九法第二十一条の五の二十七第四項法第二十一条の五の二十七第四項（地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
指定都市若しくは中核市の市長都道府県知事
第十八条の四十指定都市若しくは中核市の市長都道府県知事
都道府県知事中核市の市長
第三十六条の三十の二都道府県知事中核市の市長
情報公表対象支援情報を情報公表対象支援情報（指定障害児入所施設等（法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設等をいう。以下この条において同じ。）に係るものを除く。）を
対象事業者を対象事業者（指定障害児入所施設等の設置者を除く。）を
第三十六条の三十の三都道府県知事中核市の市長
第三十六条の三十の四情報公表対象支援を情報公表対象支援（指定入所支援（法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう。）を除く。）を
第三十六条の三十の五
第三十六条の三十の六
第三十六条の三十の七第二項
第三十六条の三十二の二第二項
第三十六条の三十二の四第二項
第三十六条の三十二の八
第三十六条の三十二の九
第三十六条の三十三第二項
第三十六条の三十五第二項
第三十六条の三十八第二項
第三十六条の三十九の二		都道府県知事中核市の市長
第三十七条第二項都道府県知事都道府県知事（助産施設、母子生活支援施設及び保育所（以下「特定児童福祉施設」という。）については、中核市の市長）
第三十七条第四項
第三十七条第五項		都道府県知事都道府県知事（特定児童福祉施設については、中核市の市長）
市町村市町村（特定児童福祉施設については、中核市以外の市町村）
第三十七条第六項
第三十八条第二項及び第三項		都道府県知事都道府県知事（特定児童福祉施設については、中核市の市長）
第四十九条の七
第四十九条の七の二第一項		都道府県知事中核市の市長
別表第二都道府県中核市
都道府県知事中核市の市長
別表第三都道府県知事中核市の市長
第七条第一項及び第三項
第七条の九第一項		都道府県中核市
第七条の九第二項都道府県は、中核市は、
都道府県知事中核市の市長
第七条の九第三項及び第四項都道府県中核市
第七条の十
第七条の十一
第七条の十四
第七条の十六
第七条の十七		都道府県知事中核市の市長
第七条の二十都道府県は、中核市は、
都道府県知事中核市の市長
第七条の二十二
第七条の二十三
第七条の二十七
第七条の二十八		都道府県中核市
第七条の二十九
第七条の三十
第七条の三十五
第七条の三十六
第七条の三十七
第七条の三十九第一項		都道府県知事中核市の市長
第七条の三十九第二項都道府県は、中核市は、
都道府県知事中核市の市長
第八条第一項都道府県知事中核市の市長
第八条第二項都道府県は、中核市は、
都道府県知事中核市の市長
第十条第一項
第十一条
第十五条
第十六条
第十八条の二十七第一項から第三項まで
第十八条の二十七第四項（第十八条の二十九第四項において準用する場合を含む。）		都道府県知事中核市の市長
第十八条の二十七第五項（第十八条の二十九第四項において準用する場合を含む。）都道府県知事中核市の市長
市町村長中核市の市長
は、これらの指定に係る申請の書類の写しを提出することにより行わせるを省略させる
第十八条の二十八
第十八条の二十九第一項から第三項まで
第十八条の二十九の二
第十八条の三十
第十八条の三十二第四項
第十八条の三十四の二第一項
第十八条の三十四の三
第十八条の三十四の四
第十八条の三十五第一項、第三項及び第四項
第十八条の三十五の七		都道府県知事中核市の市長
第十八条の三十九法第二十一条の五の二十七第四項法第二十一条の五の二十七第四項（地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
指定都市若しくは中核市の市長都道府県知事
第十八条の四十指定都市若しくは中核市の市長都道府県知事
都道府県知事中核市の市長
第三十六条の三十の二都道府県知事中核市の市長
情報公表対象支援情報を情報公表対象支援情報（指定障害児入所施設等（法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設等をいう。以下この条において同じ。）に係るものを除く。）を
対象事業者を対象事業者（指定障害児入所施設等の設置者を除く。）を
第三十六条の三十の三都道府県知事中核市の市長
第三十六条の三十の四情報公表対象支援を情報公表対象支援（指定入所支援（法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう。）を除く。）を
第三十六条の三十の五
第三十六条の三十の六
第三十六条の三十の七第二項
第三十六条の三十二の二第二項
第三十六条の三十二の四第二項
第三十六条の三十二の八
第三十六条の三十二の九
第三十六条の三十三第二項
第三十六条の三十五第二項
第三十六条の三十八第二項
第三十六条の三十九の二		都道府県知事中核市の市長
第三十七条第二項都道府県知事都道府県知事（助産施設、母子生活支援施設及び保育所（以下「特定児童福祉施設」という。）については、中核市の市長）
第三十七条第四項
第三十七条第五項		都道府県知事都道府県知事（特定児童福祉施設については、中核市の市長）
市町村市町村（特定児童福祉施設については、中核市以外の市町村）
第三十七条第六項
第三十八条第二項及び第三項		都道府県知事都道府県知事（特定児童福祉施設については、中核市の市長）
第四十九条の七
第四十九条の七の二第一項		都道府県知事中核市の市長
別表第二都道府県中核市
都道府県知事中核市の市長
別表第三都道府県知事中核市の市長
-改正附則-
施行日：令和六年四月一日 ～令和六年一月二十五日内閣府令第四号～
この府令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第十八条の二十六の改正規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。