児童福祉法施行規則
昭和二十三年三月三十一日 厚生省 令 第十一号
児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令
令和六年三月二十八日 内閣府 令 第三十号
条項号:第一条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和六年四月一日 ～令和六年三月二十八日内閣府令第三十号～
第十八条の三十八　指定障害児通所支援事業者は、法第二十一条の五の二十六第一項の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、こども家庭庁長官、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下同じ。）の市長（以下この条において「こども家庭庁長官等」という。）に届け出なければならない。
第十八条の三十八　指定障害児通所支援事業者は、法第二十一条の五の二十六第一項の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、こども家庭庁長官、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下同じ。）の市長（以下この条において「こども家庭庁長官等」という。）に届け出なければならない。
一　指定障害児通所支援事業者の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
一　指定障害児通所支援事業者の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
二　法令遵守責任者の氏名及び生年月日
二　法令遵守責任者の氏名及び生年月日
三　業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（前条第二号及び第三号に掲げる者である場合に限る。）
三　業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（前条第二号及び第三号に掲げる者である場合に限る。）
四　業務執行の状況の監査の方法の概要（前条第三号に掲げる者である場合に限る。）
四　業務執行の状況の監査の方法の概要（前条第三号に掲げる者である場合に限る。）
②　指定障害児通所支援事業者は、前項の規定により届け出た事項に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に係る事項について、法第二十一条の五の二十六第二項各号に掲げる区分に応じ、こども家庭庁長官等に届け出なければならない。
②　指定障害児通所支援事業者は、前項の規定により届け出た事項に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に係る事項について、法第二十一条の五の二十六第二項各号に掲げる区分に応じ、こども家庭庁長官等に届け出なければならない。ただし、当該変更に係る事項が前項第一号に掲げる事項である場合において、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長が、次の各号に掲げる指定障害児通所支援事業者が行う指定通所支援の種類に応じて当該各号に定める事項について、当該指定障害児通所支援事業者から第十八条の三十五第一項の届出を受けたことにより、前項第一号に掲げる事項に係る事実の確認に支障がないと認めるときは、同号に掲げる事項に係る届出又は届出書の記載を要しないものとすることができる。
★新設★
一　児童発達支援（肢体不自由のある児童に対して治療を行うものを除く。）　第十八条の二十七第一項第二号に掲げる事項
★新設★
二　児童発達支援（肢体不自由のある児童に対して治療を行うものに限る。）　第十八条の二十八第一項第二号に掲げる事項
★新設★
三　放課後等デイサービス　第十八条の二十九第一項第二号に掲げる事項
★新設★
四　居宅訪問型児童発達支援　第十八条の二十九の二第一項第二号に掲げる事項
★新設★
五　保育所等訪問支援　第十八条の三十第一項第二号に掲げる事項
③　指定障害児通所支援事業者は、法第二十一条の五の二十六第二項各号に掲げる区分に変更があつたときは、変更後の届出書を、変更後の区分により届け出るべきこども家庭庁長官等及び変更前の区分により届け出るべきこども家庭庁長官等の双方に届け出なければならない。
③　指定障害児通所支援事業者は、法第二十一条の五の二十六第二項各号に掲げる区分に変更があつたときは、変更後の届出書を、変更後の区分により届け出るべきこども家庭庁長官等及び変更前の区分により届け出るべきこども家庭庁長官等の双方に届け出なければならない。
施行日：令和六年四月一日 ～令和六年三月二十八日内閣府令第三十号～
第二十五条の二十三の二　指定障害児入所施設等の設置者は、法第二十四条の十九の二において準用する法第二十一条の五の二十六第一項の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、こども家庭庁長官、都道府県知事又は指定都市の市長（以下この条において「こども家庭庁長官等」という。）に届け出なければならない。
第二十五条の二十三の二　指定障害児入所施設等の設置者は、法第二十四条の十九の二において準用する法第二十一条の五の二十六第一項の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、こども家庭庁長官、都道府県知事又は指定都市の市長（以下この条において「こども家庭庁長官等」という。）に届け出なければならない。
一　施設の名称、主たる施設の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
一　施設の名称、主たる施設の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
二　法令遵守責任者の氏名及び生年月日
二　法令遵守責任者の氏名及び生年月日
三　業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（前条第二号及び第三号に掲げる者である場合に限る。）
三　業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（前条第二号及び第三号に掲げる者である場合に限る。）
四　業務執行の状況の監査の方法の概要（前条第三号に掲げる者である場合に限る。）
四　業務執行の状況の監査の方法の概要（前条第三号に掲げる者である場合に限る。）
②　指定障害児入所施設等の設置者は、前項の規定により届け出た事項に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に係る事項について、法第二十四条の十九の二において準用する法第二十一条の五の二十六第二項各号に掲げる区分に応じ、こども家庭庁長官等に届け出なければならない。
②　指定障害児入所施設等の設置者は、前項の規定により届け出た事項に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に係る事項について、法第二十四条の十九の二において準用する法第二十一条の五の二十六第二項各号に掲げる区分に応じ、こども家庭庁長官等に届け出なければならない。ただし、当該変更に係る事項が前項第一号に掲げる事項である場合において、都道府県知事又は指定都市の市長が、当該指定障害児入所施設等の設置者から第二十五条の二十二第一項の提出を受けたことにより、前項第一号に掲げる事項に係る事実の確認に支障がないと認めるときは、同号に掲げる事項に係る届出又は届出書の記載を要しないものとすることができる。
③　指定障害児入所施設等の設置者は、法第二十四条の十九の二において準用する法第二十一条の五の二十六第二項各号に掲げる区分に変更があつたときは、変更後の届出書を、変更後の区分により届け出るべきこども家庭庁長官等及び変更前の区分により届け出るべきこども家庭庁長官等の双方に届け出なければならない。
③　指定障害児入所施設等の設置者は、法第二十四条の十九の二において準用する法第二十一条の五の二十六第二項各号に掲げる区分に変更があつたときは、変更後の届出書を、変更後の区分により届け出るべきこども家庭庁長官等及び変更前の区分により届け出るべきこども家庭庁長官等の双方に届け出なければならない。
施行日：令和六年四月一日 ～令和六年三月二十八日内閣府令第三十号～
第二十五条の二十六の九　指定障害児相談支援事業者は、法第二十四条の三十八第一項の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、こども家庭庁長官、都道府県知事又は市町村長（以下この条において「こども家庭庁長官等」という。）に届け出なければならない。
第二十五条の二十六の九　指定障害児相談支援事業者は、法第二十四条の三十八第一項の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、こども家庭庁長官、都道府県知事又は市町村長（以下この条において「こども家庭庁長官等」という。）に届け出なければならない。
一　事業者の名称、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
一　事業者の名称、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
二　法令遵守責任者の氏名及び生年月日
二　法令遵守責任者の氏名及び生年月日
三　業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定を受けている事業所の数が二十以上の指定障害児相談支援事業者である場合に限る。）
三　業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定を受けている事業所の数が二十以上の指定障害児相談支援事業者である場合に限る。）
四　業務執行の状況の監査の方法の概要（指定を受けている事業所の数が百以上の指定障害児相談支援事業者である場合に限る。）
四　業務執行の状況の監査の方法の概要（指定を受けている事業所の数が百以上の指定障害児相談支援事業者である場合に限る。）
②　指定障害児相談支援事業者は、前項の規定により届け出た事項に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に係る事項について、法第二十四条の三十八第二項各号に掲げる区分に応じ、こども家庭庁長官等に届け出なければならない。
②　指定障害児相談支援事業者は、前項の規定により届け出た事項に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に係る事項について、法第二十四条の三十八第二項各号に掲げる区分に応じ、こども家庭庁長官等に届け出なければならない。ただし、当該変更に係る事項が前項第一号に掲げる事項である場合において、都道府県知事又は市町村長が、当該指定障害児相談支援事業者から第二十五条の二十六の七第一項の届出を受けたことにより、前項第一号に掲げる事項に係る事実の確認に支障がないと認めるときは、同号に掲げる事項に係る届出又は届出書の記載を要しないものとすることができる。
③　指定障害児相談支援事業者は、法第二十四条の三十八第二項各号に掲げる区分に変更があつたときは、変更後の届出書を、変更後の区分により届け出るべきこども家庭庁長官等及び変更前の区分により届け出るべきこども家庭庁長官等の双方に届け出なければならない。
③　指定障害児相談支援事業者は、法第二十四条の三十八第二項各号に掲げる区分に変更があつたときは、変更後の届出書を、変更後の区分により届け出るべきこども家庭庁長官等及び変更前の区分により届け出るべきこども家庭庁長官等の双方に届け出なければならない。
施行日：令和六年四月一日 ～令和六年三月二十八日内閣府令第三十号～
第五十条の二　令第四十五条第一項の規定により、指定都市が児童福祉に関する事務を処理する場合及び令第四十五条の三第一項の規定により、法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）が児童福祉に関する事務を処理する場合においては、次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。
第五十条の二　令第四十五条第一項の規定により、指定都市が児童福祉に関する事務を処理する場合及び令第四十五条の三第一項の規定により、法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）が児童福祉に関する事務を処理する場合においては、次の表の上欄に掲げるこの命令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。
第一条の十都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第一条の二十九
第一条の三十一第一項
第一条の三十六
第一条の三十七
第一条の四十
第一条の四十一
第四条第一項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第四条第二項
第五条		都道府県内指定都市内及び児童相談所設置市内
第七条第一項及び第三項
第七条の九第一項		都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第七条の九第二項都道府県は、指定都市及び児童相談所設置市は、
都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第七条の九第三項及び第四項都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第七条の十
第七条の十一
第七条の十四
第七条の十六
第七条の十七		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第七条の二十都道府県は、指定都市及び児童相談所設置市は、
都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第七条の二十二
第七条の二十三
第七条の二十七
第七条の二十八		都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第七条の二十九
第七条の三十
第七条の三十五
第七条の三十六
第七条の三十七
第七条の三十九第一項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第七条の三十九第二項都道府県は、指定都市及び児童相談所設置市は、
都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第八条第一項都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第八条第二項都道府県は、指定都市及び児童相談所設置市は、
都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第十条第一項
第十一条
第十五条
第十六条		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第十七条第二項及び第四項都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第十八条の二十七第一項から第三項まで
第十八条の二十七第四項（第十八条の二十九第四項において準用する場合を含む。）		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第十八条の二十七第五項（第十八条の二十九第四項において準用する場合を含む。）都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
市町村長指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
は、これらの指定に係る申請の書類の写しを提出することにより行わせるを省略させる
第十八条の二十七第六項
第十八条の二十八
第十八条の二十九第一項から第三項まで及び第五項
第十八条の二十九の二
第十八条の三十
第十八条の三十二第四項
第十八条の三十四の二第一項
第十八条の三十四の三
第十八条の三十四の四
第十八条の三十五第一項、第三項及び第四号
第十八条の三十五の七		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第十八条の三十八第一項区分区分（令第四十五条の三第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）
又は指定都市若しくは中核市（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下同じ。）の市長、指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第十八条の三十九法第二十一条の五の二十七第四項法第二十一条の五の二十七第四項（地方自治法施行令第百七十四条の二十六第七項及び令第四十五条の三第八項により読み替えて適用する場合を含む。）
指定都市若しくは中核市の市長都道府県知事
第十八条の四十指定都市若しくは中核市の市長都道府県知事
都道府県知事指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第十八条の四十七第一項都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第二十五条の七第一項から第十項まで及び第十二項
第二十五条の九
第二十五条の十一
第二十五条の十四
第二十五条の十七
第二十五条の十九第一項及び第三項		都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第二十五条の二十一
第二十五条の二十二		都道府県知事指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第二十五条の二十三の二第一項区分区分（令第四十五条の三第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）
又は指定都市の市長、指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第二十五条の二十三の三法第二十一条の五の二十七第四項法第二十一条の五の二十七第四項（地方自治法施行令第百七十四条の二十六第七項及び令第四十五条の三第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
こども家庭庁長官こども家庭庁長官又は都道府県知事
第二十五条の二十三の四こども家庭庁長官こども家庭庁長官又は都道府県知事
都道府県知事指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第二十五条の二十四第一項都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第二十五条の二十六第一項及び第二項
第二十五条の二十九
第二十六条
第二十七条
第三十二条において準用する第二十六条
第三十二条において準用する第二十七条		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十四条の二
第三十四条の三		市町村長を経て、都道府県知事に指定都市の市長及び児童相談所設置市の長に
第三十六条の二都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第三十六条の八第三項
第三十六条の二十四
第三十六条の二十六第一項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十六条の二十六第二項、第四項及び第五項都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第三十六条の二十七第一項
第三十六条の二十八		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十六条の二十九都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第三十六条の三十の二
第三十六条の三十の三
第三十六条の三十の五
第三十六条の三十の六
第三十六条の三十の七第二項
第三十六条の三十一第二項
第三十六条の三十二の二第二項
第三十六条の三十二の四第二項
第三十六条の三十二の八
第三十六条の三十二の九
第三十六条の三十三第二項
第三十六条の三十五第二項
第三十六条の三十八第二項
第三十六条の三十九の二
第三十六条の四十		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十六条の四十一第一項及び第三項都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第三十六条の四十一第四項及び第六項
第三十六条の四十二
第三十六条の四十三
第三十六条の四十四
第三十六条の四十六第二項及び第四項
第三十六条の四十七		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十七条第二項都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十七条第四項
第三十七条第五項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
市町村指定都市及び児童相談所設置市以外の市町村
第三十七条第六項
第三十八条第二項及び第三項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十九条第一項都道府県の知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十九条第二項都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第四十九条の七
第四十九条の七の二第一項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
別表第二都道府県指定都市及び児童相談所設置市
都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
別表第三都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第一条の十都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第一条の二十九
第一条の三十一第一項
第一条の三十六
第一条の三十七
第一条の四十
第一条の四十一
第四条第一項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第四条第二項
第五条		都道府県内指定都市内及び児童相談所設置市内
第七条第一項及び第三項
第七条の九第一項		都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第七条の九第二項都道府県は、指定都市及び児童相談所設置市は、
都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第七条の九第三項及び第四項都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第七条の十
第七条の十一
第七条の十四
第七条の十六
第七条の十七		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第七条の二十都道府県は、指定都市及び児童相談所設置市は、
都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第七条の二十二
第七条の二十三
第七条の二十七
第七条の二十八		都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第七条の二十九
第七条の三十
第七条の三十五
第七条の三十六
第七条の三十七
第七条の三十九第一項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第七条の三十九第二項都道府県は、指定都市及び児童相談所設置市は、
都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第八条第一項都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第八条第二項都道府県は、指定都市及び児童相談所設置市は、
都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第十条第一項
第十一条
第十五条
第十六条		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第十七条第二項及び第四項都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第十八条の二十七第一項から第三項まで
第十八条の二十七第四項（第十八条の二十九第四項において準用する場合を含む。）		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第十八条の二十七第五項（第十八条の二十九第四項において準用する場合を含む。）都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
市町村長指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
は、これらの指定に係る申請の書類の写しを提出することにより行わせるを省略させる
第十八条の二十七第六項
第十八条の二十八
第十八条の二十九第一項から第三項まで及び第五項
第十八条の二十九の二
第十八条の三十
第十八条の三十二第四項
第十八条の三十四の二第一項
第十八条の三十四の三
第十八条の三十四の四
第十八条の三十五第一項、第三項及び第四号
第十八条の三十五の七		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第十八条の三十八第一項区分区分（令第四十五条の三第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）
又は指定都市若しくは中核市（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下同じ。）の市長、指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第十八条の三十八第二項又は指定都市若しくは中核市の市長、指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第十八条の三十九法第二十一条の五の二十七第四項法第二十一条の五の二十七第四項（地方自治法施行令第百七十四条の二十六第七項及び令第四十五条の三第八項により読み替えて適用する場合を含む。）
指定都市若しくは中核市の市長都道府県知事
第十八条の四十指定都市若しくは中核市の市長都道府県知事
都道府県知事指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第十八条の四十七第一項都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第二十五条の七第一項から第十項まで及び第十二項
第二十五条の九
第二十五条の十一
第二十五条の十四
第二十五条の十七
第二十五条の十九第一項及び第三項		都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第二十五条の二十一
第二十五条の二十二		都道府県知事指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第二十五条の二十三の二第一項区分区分（令第四十五条の三第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）
又は指定都市の市長、指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第二十五条の二十三の二第二項又は指定都市の市長、指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第二十五条の二十三の三法第二十一条の五の二十七第四項法第二十一条の五の二十七第四項（地方自治法施行令第百七十四条の二十六第七項及び令第四十五条の三第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
こども家庭庁長官こども家庭庁長官又は都道府県知事
第二十五条の二十三の四こども家庭庁長官こども家庭庁長官又は都道府県知事
都道府県知事指定都市の市長又は児童相談所設置市の長
第二十五条の二十四第一項都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第二十五条の二十六第一項及び第二項
第二十五条の二十九
第二十六条
第二十七条
第三十二条において準用する第二十六条
第三十二条において準用する第二十七条		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十四条の二
第三十四条の三		市町村長を経て、都道府県知事に指定都市の市長及び児童相談所設置市の長に
第三十六条の二都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第三十六条の八第三項
第三十六条の二十四
第三十六条の二十六第一項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十六条の二十六第二項、第四項及び第五項都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第三十六条の二十七第一項
第三十六条の二十八		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十六条の二十九都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第三十六条の三十の二
第三十六条の三十の三
第三十六条の三十の五
第三十六条の三十の六
第三十六条の三十の七第二項
第三十六条の三十一第二項
第三十六条の三十二の二第二項
第三十六条の三十二の四第二項
第三十六条の三十二の八
第三十六条の三十二の九
第三十六条の三十三第二項
第三十六条の三十五第二項
第三十六条の三十八第二項
第三十六条の三十九の二
第三十六条の四十		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十六条の四十一第一項及び第三項都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
都道府県指定都市及び児童相談所設置市
第三十六条の四十一第四項及び第六項
第三十六条の四十二
第三十六条の四十三
第三十六条の四十四
第三十六条の四十六第二項及び第四項
第三十六条の四十七		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十七条第二項都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十七条第四項
第三十七条第五項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
市町村指定都市及び児童相談所設置市以外の市町村
第三十七条第六項
第三十八条第二項及び第三項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十九条第一項都道府県の知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第三十九条第二項都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
第四十九条の七
第四十九条の七の二第一項		都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
別表第二都道府県指定都市及び児童相談所設置市
都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
別表第三都道府県知事指定都市の市長及び児童相談所設置市の長
（昭三一厚令三二・追加、昭三三厚令二一・昭三四厚令一二・昭三六厚令二五・昭三九厚令二二・昭四〇厚令五五・昭五一厚令三六・昭五三厚令二八・昭六〇厚令三一・昭六二厚令八・平二厚令五九・平七厚令五・平一一厚令一五・平一二厚令四三・平一二厚令一〇〇・平一三厚労令一二五・平一四厚労令八三・平一四厚労令九六・平一六厚労令一七八・平一八厚労令一九・平一八厚労令八九・平一八厚労令一六八・平二〇厚労令三一・平二一厚労令三七・平二一厚労令一五〇・平二四厚労令四〇・平二四厚労令四九・平二六厚労令一二二・平二七厚労令一七・平二七厚労令五五・平二九厚労令三八・平二九厚労令一二三・平三〇厚労令二八・平三〇厚労令三〇・平三〇厚労令三一・平三一厚労令六〇・令五厚労令四八・令五内閣令七二・令六内閣令四・令六内閣令五・令六厚労令二八・一部改正）
（昭三一厚令三二・追加、昭三三厚令二一・昭三四厚令一二・昭三六厚令二五・昭三九厚令二二・昭四〇厚令五五・昭五一厚令三六・昭五三厚令二八・昭六〇厚令三一・昭六二厚令八・平二厚令五九・平七厚令五・平一一厚令一五・平一二厚令四三・平一二厚令一〇〇・平一三厚労令一二五・平一四厚労令八三・平一四厚労令九六・平一六厚労令一七八・平一八厚労令一九・平一八厚労令八九・平一八厚労令一六八・平二〇厚労令三一・平二一厚労令三七・平二一厚労令一五〇・平二四厚労令四〇・平二四厚労令四九・平二六厚労令一二二・平二七厚労令一七・平二七厚労令五五・平二九厚労令三八・平二九厚労令一二三・平三〇厚労令二八・平三〇厚労令三〇・平三〇厚労令三一・平三一厚労令六〇・令五厚労令四八・令五内閣令七二・令六内閣令四・令六内閣令五・令六厚労令二八・令六内閣令三〇・一部改正）
-改正附則-
施行日：令和六年四月一日 ～令和六年三月二十八日内閣府令第三十号～
１　この府令は、令和六年四月一日から施行する。〔後略〕