新旧比較表

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律

平成二十年六月十一日法律第六十三号

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

令和五年六月七日法律第四十七号

条項号:第十二条

更新前

更新後

-目次-

施行日：令和七年四月一日 ～令和五年六月七日法律第四十七号～

第一章　総則（第一条-第八条）	第一章　総則（第一条-第八条）
第二章　研究開発等の推進のための基盤の強化	第二章　研究開発等の推進のための基盤の強化
第一節　科学技術に関する教育の水準の向上及び人材の育成等（第九条-第十一条）	第一節　科学技術に関する教育の水準の向上及び人材の育成等（第九条-第十一条）
第二節　若年研究者等の能力の活用等（第十二条-第十四条）	第二節　若年研究者等の能力の活用等（第十二条-第十四条）
第三節　人事交流の促進等（第十五条-第十八条）	第三節　人事交流の促進等（第十五条-第十八条）
第四節　国際交流の促進等（第十九条-第二十三条）	第四節　国際交流の促進等（第十九条-第二十三条）
第五節　研究開発法人における人材活用等に関する方針等（第二十四条）	第五節　研究開発法人における人材活用等に関する方針等（第二十四条）
第六節　その他の研究開発等の推進のための基盤の強化（第二十四条の二-第二十四条の四）	第六節　その他の研究開発等の推進のための基盤の強化（第二十四条の二-第二十四条の四）
第三章　競争の促進等（第二十五条-第二十七条の三）	第三章　競争の促進等（第二十五条-第二十七条の三）
第四章　国及び民間事業者等の資金により行われる研究開発等の効率的推進等	第四章　国及び民間事業者等の資金により行われる研究開発等の効率的推進等
第一節　科学技術の振興に必要な資源の柔軟かつ弾力的な配分等（第二十八条・第二十九条）	第一節　科学技術の振興に必要な資源の柔軟かつ弾力的な配分等（第二十八条・第二十九条）
第二節　研究開発法人及び大学等の研究開発能力の強化等（第三十条-第三十三条）	第二節　研究開発法人及び大学等の研究開発能力の強化等（第三十条-第三十三条）
第三節　研究開発等の適切な評価等（第三十四条）	第三節　研究開発等の適切な評価等（第三十四条）
第五章　イノベーションの創出の促進等	第五章　イノベーションの創出の促進等
第一節　産学官連携によるイノベーションの創出の促進等（第三十四条の二-第三十四条の七）	第一節　産学官連携によるイノベーションの創出の促進等（第三十四条の二-第三十四条の七）
第二節　中小企業者によるイノベーションの創出の促進等（第三十四条の八-第三十四条の十四）	第二節　中小企業者によるイノベーションの創出の促進等（第三十四条の八-第三十四条の十四）
第三節　研究開発施設等の共用の促進等（第三十五条-第三十七条）	第三節　研究開発施設等の共用の促進等（第三十五条-第三十七条）
第四節　研究開発の成果の実用化等を不当に阻害する要因の解消等（第三十八条-第四十六条）	第四節　研究開発の成果の実用化等を不当に阻害する要因の解消等（第三十八条-第四十六条）
第六章　研究開発システムの改革に関する内外の動向等の調査研究等（第四十七条・第四十七条の二）	第六章　研究開発システムの改革に関する内外の動向等の調査研究等（第四十七条・第四十七条の二）
第七章　研究開発法人に対する主務大臣の要求（第四十八条）	第七章　研究開発独立行政法人に対する主務大臣の要求（第四十八条）
第八章　更なる科学技術・イノベーション創出の活性化に向けた検討（第四十九条-第五十一条）	第八章　更なる科学技術・イノベーション創出の活性化に向けた検討（第四十九条-第五十一条）
第九章　罰則（第五十二条）	第九章　罰則（第五十二条）

-本則-

施行日：令和七年四月一日 ～令和五年六月七日法律第四十七号～

施行日：令和七年四月一日 ～令和五年六月七日法律第四十七号～

（基金）	（基金）
第二十七条の二　公募型研究開発に係る業務を行う研究開発法人のうち別表第二に掲げるもの（次条第一項において「資金配分機関」という。）は、独立行政法人通則法第一条第一項に規定する個別法（第三十四条の六第一項及び第四十八条第一項において単に「個別法」という。）の定めるところにより、特定公募型研究開発業務（公募型研究開発に係る業務であって次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務をいう。）に要する費用に充てるための基金（以下単に「基金」という。）を設けることができる。	第二十七条の二　公募型研究開発に係る業務を行う研究開発独立行政法人（研究開発法人のうち、独立行政法人であるものをいう。以下同じ。）のうち別表第二に掲げるもの（次条第一項において「資金配分機関」という。）は、独立行政法人通則法第一条第一項に規定する個別法（第三十四条の六第一項及び第四十八条第一項において単に「個別法」という。）の定めるところにより、特定公募型研究開発業務（公募型研究開発に係る業務であって次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務をいう。）に要する費用に充てるための基金（以下単に「基金」という。）を設けることができる。
一　将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる先端的な研究開発等又は革新的な技術の創出のための研究開発等に係る業務であって特に先進的で緊要なもの	一　将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる先端的な研究開発等又は革新的な技術の創出のための研究開発等に係る業務であって特に先進的で緊要なもの
二　複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの	二　複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの

２　基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、当該基金に充てるものとする。	２　基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、当該基金に充てるものとする。

３　独立行政法人通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。この場合において、同法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補の契約があるもの」と読み替えるものとする。	３　独立行政法人通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。この場合において、同法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補の契約があるもの」と読み替えるものとする。

（平三〇法九四・追加）	（平三〇法九四・追加、令五法四七・一部改正）

施行日：令和七年四月一日 ～令和五年六月七日法律第四十七号～

（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の運用上の配慮）	（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の運用上の配慮）
第三十三条　研究開発法人の研究者に係る簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第五十三条第一項の規定の運用に当たっては、同法の基本理念にのっとり研究開発法人の運営の効率化を図りつつ、研究開発能力の強化及び国の資金により行われる研究開発等の効率的推進が図られるよう配慮しなければならない。	第三十三条　研究開発独立行政法人の研究者に係る簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第五十三条第一項の規定の運用に当たっては、同法の基本理念にのっとり研究開発独立行政法人の運営の効率化を図りつつ、研究開発能力の強化及び国の資金により行われる研究開発等の効率的推進が図られるよう配慮しなければならない。

	（令五法四七・一部改正）

施行日：令和七年四月一日 ～令和五年六月七日法律第四十七号～

（成果活用事業者への支援）	（成果活用事業者への支援）
第三十四条の四　国は、研究開発法人又は大学等の研究開発の成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者（以下「成果活用事業者」という。）による当該研究開発の成果を活用した新たな事業の創出又はその行う事業の成長発展を支援するために必要な施策を講ずるものとする。	第三十四条の四　国は、研究開発法人又は大学等の研究開発の成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者（以下「成果活用事業者」という。）による当該研究開発の成果を活用した新たな事業の創出又はその行う事業の成長発展を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

２　研究開発法人及び大学等は、その研究開発の成果の普及及び活用の促進を図るために適当と認めるときは、当該研究開発法人又は当該大学等の研究開発の成果に係る成果活用事業者が円滑に新たな事業を創出し、又はその行う事業の成長発展を図ることができるよう、当該研究開発法人及び大学等の有する知的財産権の移転、設定又は許諾、技術的な指導又は助言、その保有する施設又は設備の貸付けその他の研究開発の成果の普及及び活用の促進に必要な支援を行うよう努めるものとする。	２　研究開発法人及び大学等は、その研究開発の成果の普及及び活用の促進を図るために適当と認めるときは、当該研究開発法人又は当該大学等の研究開発の成果に係る成果活用事業者が円滑に新たな事業を創出し、又はその行う事業の成長発展を図ることができるよう、当該研究開発法人及び大学等の有する知的財産権の移転、設定又は許諾、技術的な指導又は助言、その保有する施設又は設備の貸付けその他の研究開発の成果の普及及び活用の促進に必要な支援を行うよう努めるものとする。

３　研究開発法人及び国立大学法人等（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。次条において同じ。）は、前項に規定する支援を行うに当たっては、成果活用事業者の資力その他の事情を勘案し、特に必要と認める場合には、その支援を無償とし、又はその支援の対価を時価よりも低く定めること等の措置をとることができる。	３　研究開発独立行政法人及び国立大学法人等（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。次条において同じ。）は、前項に規定する支援を行うに当たっては、成果活用事業者の資力その他の事情を勘案し、特に必要と認める場合には、その支援を無償とし、又はその支援の対価を時価よりも低く定めること等の措置をとることができる。

（平三〇法九四・追加）	（平三〇法九四・追加、令五法四七・一部改正）

施行日：令和七年四月一日 ～令和五年六月七日法律第四十七号～

（研究開発法人及び国立大学法人等による株式又は新株予約権の取得及び保有）	（研究開発独立行政法人及び国立大学法人等による株式又は新株予約権の取得及び保有）
第三十四条の五　研究開発法人及び国立大学法人等は、成果活用事業者に対し前条第三項の措置をとる場合において、当該成果活用事業者の発行した株式又は新株予約権を取得することができる。	第三十四条の五　研究開発独立行政法人及び国立大学法人等は、成果活用事業者に対し前条第三項の措置をとる場合において、当該成果活用事業者の発行した株式又は新株予約権を取得することができる。

２　研究開発法人及び国立大学法人等は、前項の規定により取得した株式又は新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）を保有することができる。	２　研究開発独立行政法人及び国立大学法人等は、前項の規定により取得した株式又は新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）を保有することができる。

（平三〇法九四・追加）	（平三〇法九四・追加、令五法四七・一部改正）

施行日：令和七年四月一日 ～令和五年六月七日法律第四十七号～

（研究開発法人による出資等の業務）	（研究開発独立行政法人による出資等の業務）
第三十四条の六　研究開発法人のうち、実用化及びこれによるイノベーションの創出を図ることが特に必要な研究開発の成果を保有するものとして別表第三に掲げるものは、その研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、個別法の定めるところにより、次に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助の業務を行うことができる。	第三十四条の六　研究開発独立行政法人のうち、実用化及びこれによるイノベーションの創出を図ることが特に必要な研究開発の成果を保有するものとして別表第三に掲げるものは、その研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、個別法の定めるところにより、次に掲げる者に対する出資並びに人的及び技術的援助の業務を行うことができる。
一　その研究開発法人の研究開発の成果に係る成果活用事業者	一　その研究開発独立行政法人の研究開発の成果に係る成果活用事業者
二　前号に掲げる成果活用事業者に対し当該成果活用事業者の行う事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う事業であって、その研究開発法人における研究開発等の進展に資するもの（以下この号において「資金供給等事業」という。）を行う者（資金供給等事業を行う投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合を含む。）	二　前号に掲げる成果活用事業者に対し当該成果活用事業者の行う事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う事業であって、その研究開発独立行政法人における研究開発等の進展に資するもの（以下この号において「資金供給等事業」という。）を行う者（資金供給等事業を行う投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合を含む。）
三　次に掲げる活動その他の活動によりその研究開発法人の研究開発の成果の活用を促進する者	三　次に掲げる活動その他の活動によりその研究開発独立行政法人の研究開発の成果の活用を促進する者
イ　その研究開発法人の研究開発の成果の民間事業者への移転	イ　その研究開発独立行政法人の研究開発の成果の民間事業者への移転
ロ　その研究開発法人が民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う研究開発等についての企画及びあっせん	ロ　その研究開発独立行政法人が民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う研究開発等についての企画及びあっせん
ハ　その研究開発法人の研究開発の成果を活用しようとする民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う当該研究開発の成果を実用化するために必要な研究開発	ハ　その研究開発独立行政法人の研究開発の成果を活用しようとする民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う当該研究開発の成果を実用化するために必要な研究開発

２　前項に規定する研究開発法人は、同項第二号又は第三号の者に対する出資を行おうとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。	２　前項に規定する研究開発独立行政法人は、同項第二号又は第三号の者に対する出資を行おうとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

３　主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。	３　主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

（平三〇法九四・追加、令二法六三・一部改正）	（平三〇法九四・追加、令二法六三・令五法四七・一部改正）

施行日：令和七年四月一日 ～令和五年六月七日法律第四十七号～

第四十八条　主務大臣は、個別法に基づき研究開発法人に対し必要な措置をとることを求めることができるときのほか、研究開発等に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行するため必要があると認めるとき又は災害その他非常の事態が発生し、若しくは発生するおそれがある場合において、国民の生命、身体若しくは財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、研究開発法人に対し、必要な措置をとることを求めることができる。	第四十八条　主務大臣は、個別法に基づき研究開発独立行政法人に対し必要な措置をとることを求めることができるときのほか、研究開発等に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行するため必要があると認めるとき又は災害その他非常の事態が発生し、若しくは発生するおそれがある場合において、国民の生命、身体若しくは財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、研究開発独立行政法人に対し、必要な措置をとることを求めることができる。

２　研究開発法人は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、その求めに応じなければならない。	２　研究開発独立行政法人は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、その求めに応じなければならない。

（平三〇法九四・一部改正）	（平三〇法九四・令五法四七・一部改正）

施行日：令和七年四月一日 ～令和五年六月七日法律第四十七号～

第五十二条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした研究開発法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。	第五十二条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした研究開発独立行政法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。
一　第二十七条の二第三項において準用する独立行政法人通則法第四十七条の規定に違反して基金を運用したとき。	一　第二十七条の二第三項において準用する独立行政法人通則法第四十七条の規定に違反して基金を運用したとき。
二　第三十四条の六第二項の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。	二　第三十四条の六第二項の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。

（平三〇法九四・追加、令二法六三・旧第五三条繰上）	（平三〇法九四・追加、令二法六三・旧第五三条繰上、令五法四七・一部改正）

-改正附則-

施行日：令和七年四月一日 ～令和五年六月七日法律第四十七号～

★新設★	附　則（令和五・六・七法四七）
	（施行期日）
	第一条　この法律は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日〔令和七年四月一日〕（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
	（国立国際医療研究センターの役職員から引き続き国立健康危機管理研究機構の役職員となった者についての国家公務員共済組合法の適用に関する経過措置）
	第二条　施行日の前日に国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「国立国際医療研究センター」という。）の役員又は職員として在職する者（同日において国家公務員共済組合法第百二十四条の三の規定により読み替えて適用する同法第三条第一項の規定により厚生労働省に属する同法第二条第一項第一号に規定する職員及びその所管する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人のうち国家公務員共済組合法別表第二に掲げるものの同法第百二十四条の三の規定により同号に規定する職員とみなされる者をもって組織された国家公務員共済組合（以下この項及び第三項において「厚生労働省第二共済組合」という。）の組合員であるものに限る。）が施行日において引き続いて国立健康危機管理研究機構の役員又は職員（同条の規定により同号に規定する職員とみなされるものに相当するものに限る。以下この条において「機構の役職員」という。）となる場合であって、かつ、引き続き施行日以後において機構の役職員である場合には、同法の規定の適用については、当該機構の役職員は、施行日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると厚生労働省第二共済組合が認めた場合には、その認めた日）までに厚生労働省第二共済組合に申出をしたときは、施行日以後引き続く当該機構の役職員である期間厚生労働省第二共済組合を組織する同号に規定する職員に該当するものとする。
	２　前項に規定する機構の役職員が同項に規定する期限内に同項の申出を行うことなく死亡した場合には、その申出は、当該期限内に当該機構の役職員の遺族（国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族に相当する者に限る。次項において同じ。）がすることができる。
	３　施行日の前日において国立国際医療研究センターの役員又は職員として在職する者（同日において厚生労働省第二共済組合の組合員であるものに限る。）が施行日において引き続いて機構の役職員となる場合であって、かつ、当該機構の役職員又はその遺族が第一項に規定する期限内に同項の申出を行わなかった場合には、当該機構の役職員は、国家公務員共済組合法の適用については、施行日の前日に同法第二条第一項第四号に規定する退職をしたものとみなす。
	（国立国際医療研究センターの役員又は職員であった者に係る秘密保持義務に関する経過措置）
	第三条　国立国際医療研究センターの役員又は職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。
	（罰則に関する経過措置）
	第四条　この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
	（政令への委任）
	第五条　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。