介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準
平成十一年三月三十一日 厚生省 令 第四十号
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令
令和三年一月二十五日 厚生労働省 令 第九号
条項号:第九条

更新前
更新後
-目次-
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第一章　趣旨及び基本方針（第一条・第一条の二）
第一章　趣旨及び基本方針（第一条・第一条の二）
第二章　人員に関する基準（第二条）
第二章　人員に関する基準（第二条）
第三章　施設及び設備に関する基準（第三条・第四条）
第三章　施設及び設備に関する基準（第三条・第四条）
第四章　運営に関する基準（第五条-第三十八条）
第四章　運営に関する基準（第五条-第三十八条）
第五章　ユニット型介護老人保健施設の基本方針並びに施設、設備及び運営に関する基準
第五章　ユニット型介護老人保健施設の基本方針並びに施設、設備及び運営に関する基準
第一節　この章の趣旨及び基本方針（第三十九条・第四十条）
第一節　この章の趣旨及び基本方針（第三十九条・第四十条）
第二節　施設及び設備に関する基準（第四十一条）
第二節　施設及び設備に関する基準（第四十一条）
第三節　運営に関する基準（第四十二条-第五十条）
第三節　運営に関する基準（第四十二条-第五十条）
★新設★
第六章　雑則（第五十一条）
-本則-
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第一条　介護老人保健施設に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第九十七条第一項に規定する療養室、診察室及び機能訓練室並びに同条第二項の規定による医師及び看護師の員数の基準は、それぞれ次の各号に定める規定による基準とする。
第一条　介護老人保健施設に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第九十七条第一項に規定する療養室、診察室及び機能訓練室並びに同条第二項の規定による医師及び看護師の員数の基準は、それぞれ次の各号に定める規定による基準とする。
一　療養室、診察室及び機能訓練室の基準　第三条（療養室、診察室及び機能訓練室に係る部分に限る。）、第四十一条（療養室、診察室及び機能訓練室に係る部分に限る。）、附則第四条、附則第八条から附則第十一条まで、附則第十三条、附則第十四条、附則第十五条第一項及び附則第十六条（機能訓練室に係る部分に限る。）の規定による基準
一　療養室、診察室及び機能訓練室の基準　第三条（療養室、診察室及び機能訓練室に係る部分に限る。）、第四十一条（療養室、診察室及び機能訓練室に係る部分に限る。）、附則第四条、附則第八条から附則第十一条まで、附則第十三条、附則第十四条、附則第十五条第一項及び附則第十六条（機能訓練室に係る部分に限る。）の規定による基準
二　医師及び看護師の員数の基準　第二条（医師及び看護師の員数に係る部分に限る。）の規定による基準
二　医師及び看護師の員数の基準　第二条（医師及び看護師の員数に係る部分に限る。）の規定による基準
２　介護老人保健施設に係る法第九十七条第四項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
２　介護老人保健施設に係る法第九十七条第四項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
一　法第九十七条第二項の規定により、同条第四項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準　第二条（医師及び看護師の員数に係る部分を除く。）、第二十三条（第五十条において準用する場合を含む。）並びに第四十八条第二項及び第三項の規定による基準
一　法第九十七条第二項の規定により、同条第四項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準　第二条（医師及び看護師の員数に係る部分を除く。）、第二十三条（第五十条において準用する場合を含む。）並びに第四十八条第二項及び第三項の規定による基準
二　法第九十七条第三項の規定により、同条第四項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準　第五条第一項（第五十条において準用する場合を含む。）、第五条の二（第五十条において準用する場合を含む。）、第十三条第四項から第六項まで、第十五条（第五十条において準用する場合を含む。）、第十八条第七項★挿入★、第三十二条（第五十条において準用する場合を含む。）、第三十六条（第五十条において準用する場合を含む。）★挿入★、第四十三条第六項から第八項まで及び第四十四条第八項の規定による基準
二　法第九十七条第三項の規定により、同条第四項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準　第五条第一項（第五十条において準用する場合を含む。）、第五条の二（第五十条において準用する場合を含む。）、第十三条第四項から第六項まで、第十五条（第五十条において準用する場合を含む。）、第十八条第七項、第二十六条の二（第五十条において準用する場合を含む。）、第二十九条第二項（第五十条において準用する場合を含む。）、第三十二条（第五十条において準用する場合を含む。）、第三十六条（第五十条において準用する場合を含む。）、第三十六条の二（第五十条において準用する場合を含む。）、第四十三条第六項から第八項まで及び第四十四条第八項の規定による基準
三　法第九十七条第一項、第二項又は第三項の規定により、同条第四項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準　この省令に定める基準のうち、第一項各号及び前二号に定める基準以外のもの
三　法第九十七条第一項、第二項又は第三項の規定により、同条第四項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準　この省令に定める基準のうち、第一項各号及び前二号に定める基準以外のもの
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第一条の二　介護老人保健施設は、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることとともに、その者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない。
第一条の二　介護老人保健施設は、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることとともに、その者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない。
２　介護老人保健施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って介護保健施設サービスの提供に努めなければならない。
２　介護老人保健施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って介護保健施設サービスの提供に努めなければならない。
３　介護老人保健施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、居宅介護支援事業者（居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。）、居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行う者をいう。）、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
３　介護老人保健施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、居宅介護支援事業者（居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。）、居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行う者をいう。）、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
★新設★
４　介護老人保健施設は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
★新設★
５　介護老人保健施設は、介護保健施設サービスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第二条　法第九十七条第二項の規定による介護老人保健施設に置くべき医師、看護師、介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者の員数は、次のとおりとする。
第二条　法第九十七条第二項の規定による介護老人保健施設に置くべき医師、看護師、介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者の員数は、次のとおりとする。
一　医師　常勤換算方法で、入所者の数を百で除して得た数以上
一　医師　常勤換算方法で、入所者の数を百で除して得た数以上
二　薬剤師　介護老人保健施設の実情に応じた適当数
二　薬剤師　介護老人保健施設の実情に応じた適当数
三　看護師若しくは准看護師（以下「看護職員」という。）又は介護職員（以下「看護・介護職員」という。）　常勤換算方法で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上（看護職員の員数は看護・介護職員の総数の七分の二程度を、介護職員の員数は看護・介護職員の総数の七分の五程度をそれぞれ標準とする。）
三　看護師若しくは准看護師（以下「看護職員」という。）又は介護職員（以下「看護・介護職員」という。）　常勤換算方法で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上（看護職員の員数は看護・介護職員の総数の七分の二程度を、介護職員の員数は看護・介護職員の総数の七分の五程度をそれぞれ標準とする。）
四　支援相談員　一以上（入所者の数が百を超える場合にあっては、常勤の支援相談員一名に加え、常勤換算方法で、百を超える部分を百で除して得た数以上。）
四　支援相談員　一以上（入所者の数が百を超える場合にあっては、常勤の支援相談員一名に加え、常勤換算方法で、百を超える部分を百で除して得た数以上。）
五　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士　常勤換算方法で、入所者の数を百で除して得た数以上
五　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士　常勤換算方法で、入所者の数を百で除して得た数以上
六　栄養士★挿入★　入所定員百以上の介護老人保健施設にあっては、一以上
六　栄養士又は管理栄養士　入所定員百以上の介護老人保健施設にあっては、一以上
七　介護支援専門員　一以上（入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。）
七　介護支援専門員　一以上（入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。）
八　調理員、事務員その他の従業者　介護老人保健施設の実情に応じた適当数
八　調理員、事務員その他の従業者　介護老人保健施設の実情に応じた適当数
２　前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に許可を受ける場合は、推定数による。
２　前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に許可を受ける場合は、推定数による。
３　第一項の常勤換算方法は、当該従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該介護老人保健施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
３　第一項の常勤換算方法は、当該従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該介護老人保健施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
４　介護老人保健施設の従業者は、専ら当該介護老人保健施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、介護老人保健施設（ユニット型介護老人保健施設（第三十九条に規定するユニット型介護老人保健施設をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）にユニット型介護老人保健施設を併設する場合の介護老人保健施設及びユニット型介護老人保健施設の介護職員を除き、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。
４　介護老人保健施設の従業者は、専ら当該介護老人保健施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、★削除★入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。
５　第一項第七号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、当該介護老人保健施設の他の職務に従事することができるものとし、介護支援専門員が次項に規定する本体施設に従事する場合であって、当該本体施設の入所者の処遇に支障がない場合には、次項に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設の職務に従事することができるものとする。
５　第一項第七号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、当該介護老人保健施設の他の職務に従事することができるものとし、介護支援専門員が次項に規定する本体施設に従事する場合であって、当該本体施設の入所者の処遇に支障がない場合には、次項に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設の職務に従事することができるものとする。
６　第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず、サテライト型小規模介護老人保健施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設若しくは介護医療院又は病院若しくは診療所（以下「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以下の介護老人保健施設をいう。以下同じ。）の医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士★挿入★又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
６　第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず、サテライト型小規模介護老人保健施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設若しくは介護医療院又は病院若しくは診療所（以下「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以下の介護老人保健施設をいう。以下同じ。）の医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
一　介護老人保健施設　医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士★挿入★又は介護支援専門員
一　介護老人保健施設　医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員
二　介護医療院　医師、栄養士★挿入★又は介護支援専門員
二　介護医療院　医師、栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員
三　病院　医師、栄養士★挿入★（病床数百以上の病院の場合に限る。）又は介護支援専門員（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設の場合に限る。）
三　病院　医師、栄養士若しくは管理栄養士（病床数百以上の病院の場合に限る。）又は介護支援専門員（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設の場合に限る。）
四　診療所　医師
四　診療所　医師
７　第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず、医療機関併設型小規模介護老人保健施設（介護医療院又は病院若しくは診療所に併設され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以下の介護老人保健施設であって、前項に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設以外のものをいう。以下同じ。）の医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士★挿入★又は介護支援専門員の員数の基準は、次のとおりとする。
７　第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず、医療機関併設型小規模介護老人保健施設（介護医療院又は病院若しくは診療所に併設され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以下の介護老人保健施設であって、前項に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設以外のものをいう。以下同じ。）の医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員の員数の基準は、次のとおりとする。
一　医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士★挿入★　併設される介護医療院又は病院若しくは診療所の医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士★挿入★により当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。
一　医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士若しくは管理栄養士　併設される介護医療院又は病院若しくは診療所の医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士若しくは管理栄養士により当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。
二　支援相談員又は介護支援専門員　当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設の実情に応じた適当数。
二　支援相談員又は介護支援専門員　当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設の実情に応じた適当数。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第四条　介護老人保健施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
第四条　介護老人保健施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一　介護老人保健施設の建物（入所者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）とすること。ただし、次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての介護老人保健施設の建物にあっては、準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。）とすることができる。
一　介護老人保健施設の建物（入所者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）とすること。ただし、次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての介護老人保健施設の建物にあっては、準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。）とすることができる。
イ　療養室その他の入所者の療養生活に充てられる施設（以下「療養室等」という。）を二階及び地階のいずれにも設けていないこと。
イ　療養室その他の入所者の療養生活に充てられる施設（以下「療養室等」という。）を二階及び地階のいずれにも設けていないこと。
ロ　療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
ロ　療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
(1)　当該介護老人保健施設の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長と相談の上、第二十八条に規定する計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
(1)　当該介護老人保健施設の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長と相談の上、第二十八条第一項に規定する計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
(2)　第二十八条に規定する訓練については、同条に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
(2)　第二十八条第一項に規定する訓練については、同項に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
(3)　火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。
(3)　火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。
二　療養室等が二階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること。
二　療養室等が二階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること。
三　療養室等が三階以上の階にある場合は、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。ただし、前号に規定する直通階段を建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条第一項に規定する避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。
三　療養室等が三階以上の階にある場合は、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。ただし、前号に規定する直通階段を建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条第一項に規定する避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。
四　階段には、手すりを設けること。
四　階段には、手すりを設けること。
五　廊下の構造は、次のとおりとすること。
五　廊下の構造は、次のとおりとすること。
イ　幅は、一・八メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、二・七メートル以上とすること。
イ　幅は、一・八メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、二・七メートル以上とすること。
ロ　手すりを設けること。
ロ　手すりを設けること。
ハ　常夜灯を設けること。
ハ　常夜灯を設けること。
六　入所者に対する介護保健施設サービスの提供を適切に行うために必要な設備を備えること。
六　入所者に対する介護保健施設サービスの提供を適切に行うために必要な設備を備えること。
七　消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
七　消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
２　前項第一号の規定にかかわらず、都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての介護老人保健施設の建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
２　前項第一号の規定にかかわらず、都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての介護老人保健施設の建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
一　スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
一　スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
二　非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
二　非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
三　避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
三　避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第十三条　介護老人保健施設は、施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を踏まえて、その者の療養を妥当適切に行わなければならない。
第十三条　介護老人保健施設は、施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を踏まえて、その者の療養を妥当適切に行わなければならない。
２　介護保健施設サービスは、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。
２　介護保健施設サービスは、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。
３　介護老人保健施設の従業者は、介護保健施設サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならない。
３　介護老人保健施設の従業者は、介護保健施設サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならない。
４　介護老人保健施設は、介護保健施設サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
４　介護老人保健施設は、介護保健施設サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
５　介護老人保健施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
５　介護老人保健施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
６　介護老人保健施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
６　介護老人保健施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会★挿入★を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
一　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
二　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
三　介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
三　介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
７　介護老人保健施設は、自らその提供する介護保健施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
７　介護老人保健施設は、自らその提供する介護保健施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第十四条　介護老人保健施設の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
第十四条　介護老人保健施設の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２　施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）は、施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。
２　施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）は、施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。
３　計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
３　計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
４　計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）に当たっては、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
４　計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）に当たっては、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
５　計画担当介護支援専門員は、入所者の希望、入所者についてのアセスメントの結果及び医師の治療の方針に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、介護保健施設サービスの目標及びその達成時期、介護保健施設サービスの内容、介護保健施設サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成しなければならない。
５　計画担当介護支援専門員は、入所者の希望、入所者についてのアセスメントの結果及び医師の治療の方針に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、介護保健施設サービスの目標及びその達成時期、介護保健施設サービスの内容、介護保健施設サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成しなければならない。
６　計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する介護保健施設サービスの提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を召集して行う会議★挿入★をいう。以下同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
６　計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する介護保健施設サービスの提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、入所者又はその家族（以下この項において「入所者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。）をいう。以下同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
７　計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。
７　計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。
８　計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際には、当該施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。
８　計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際には、当該施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。
９　計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後、施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。
９　計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後、施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。
10　計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
10　計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
一　定期的に入所者に面接すること。
一　定期的に入所者に面接すること。
二　定期的にモニタリングの結果を記録すること。
二　定期的にモニタリングの結果を記録すること。
11　計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
11　計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
一　入所者が法第二十八条第二項に規定する要介護更新認定を受けた場合
一　入所者が法第二十八条第二項に規定する要介護更新認定を受けた場合
二　入所者が法第二十九条第一項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合
二　入所者が法第二十九条第一項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合
１２　第二項から第八項までの規定は、第九項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。
１２　第二項から第八項までの規定は、第九項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第十七条の二　介護老人保健施設は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第十七条の三　介護老人保健施設は、入所者の口腔(くう)の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔(くう)衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔(くう)衛生の管理を計画的に行わなければならない。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第二十五条　介護老人保健施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
第二十五条　介護老人保健施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
一　施設の目的及び運営の方針
一　施設の目的及び運営の方針
二　従業者の職種、員数及び職務の内容
二　従業者の職種、員数及び職務の内容
三　入所定員
三　入所定員
四　入所者に対する介護保健施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額
四　入所者に対する介護保健施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額
五　施設の利用に当たっての留意事項
五　施設の利用に当たっての留意事項
六　非常災害対策
六　非常災害対策
★新設★
七　虐待の防止のための措置に関する事項
★八に移動しました★
★旧七から移動しました★
七　その他施設の運営に関する重要事項
八　その他施設の運営に関する重要事項
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第二十六条　介護老人保健施設は、入所者に対し、適切な介護保健施設サービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
第二十六条　介護老人保健施設は、入所者に対し、適切な介護保健施設サービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　介護老人保健施設は、当該施設の従業者によって介護保健施設サービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
２　介護老人保健施設は、当該施設の従業者によって介護保健施設サービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３　介護老人保健施設は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。★挿入★
３　介護老人保健施設は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該介護老人保健施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
★新設★
４　介護老人保健施設は、適切な介護保健施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第二十六条の二　介護老人保健施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する介護保健施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２　介護老人保健施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３　介護老人保健施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第二十八条　介護老人保健施設は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
第二十八条　介護老人保健施設は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
★新設★
２　介護老人保健施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第二十九条　介護老人保健施設は、入所者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
第二十九条　介護老人保健施設は、入所者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
２　介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
２　介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一　当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会★挿入★をおおむね三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
一　当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二　当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
二　当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三　当該介護老人保健施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修★挿入★を定期的に実施すること。
三　当該介護老人保健施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
四　前三号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。
四　前三号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第三十一条　介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
第三十一条　介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
★新設★
２　介護老人保健施設は、前項に規定する事項を記載した書面を当該介護老人保健施設に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第三十六条　介護老人保健施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
第三十六条　介護老人保健施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
一　事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
一　事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
二　事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
二　事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
三　事故発生の防止のための委員会★挿入★及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
三　事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
★新設★
四　前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
２　介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２　介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
３　介護老人保健施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３　介護老人保健施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
４　介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
４　介護老人保健施設は、入所者に対する介護保健施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第三十六条の二　介護老人保健施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一　当該介護老人保健施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二　当該介護老人保健施設における虐待の防止のための指針を整備すること。
三　当該介護老人保健施設において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四　前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第四十条　ユニット型介護老人保健施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。
第四十条　ユニット型介護老人保健施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。
２　ユニット型介護老人保健施設は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２　ユニット型介護老人保健施設は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
★新設★
３　ユニット型介護老人保健施設は、入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
★新設★
４　ユニット型介護老人保健施設は、介護保健施設サービスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第四十一条　ユニット型介護老人保健施設は、次に掲げる施設を有しなければならない。ただし、ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設（ユニットごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるサテライト型小規模介護老人保健施設をいう。以下同じ。）の場合にあっては、本体施設の施設を利用することにより、当該ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設及び当該本体施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、調理室、洗濯室又は洗濯場及び汚物処理室を、ユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設（ユニットごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる医療機関併設型小規模介護老人保健施設をいう。以下同じ。）の場合にあっては、併設される介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより、当該ユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設及び当該介護医療院又は病院若しくは診療所の入居者又は入院患者の処遇が適切に行われると認められるときは、療養室及び診察室を除き、これらの施設を有しないことができる。
第四十一条　ユニット型介護老人保健施設は、次に掲げる施設を有しなければならない。ただし、ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設（ユニットごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるサテライト型小規模介護老人保健施設をいう。以下同じ。）の場合にあっては、本体施設の施設を利用することにより、当該ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設及び当該本体施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、調理室、洗濯室又は洗濯場及び汚物処理室を、ユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設（ユニットごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる医療機関併設型小規模介護老人保健施設をいう。以下同じ。）の場合にあっては、併設される介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより、当該ユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設及び当該介護医療院又は病院若しくは診療所の入居者又は入院患者の処遇が適切に行われると認められるときは、療養室及び診察室を除き、これらの施設を有しないことができる。
一　ユニット
一　ユニット
二　診察室
二　診察室
三　機能訓練室
三　機能訓練室
四　浴室
四　浴室
五　サービス・ステーション
五　サービス・ステーション
六　調理室
六　調理室
七　洗濯室又は洗濯場
七　洗濯室又は洗濯場
八　汚物処理室
八　汚物処理室
２　前項各号に掲げる施設の基準は、次のとおりとする。
２　前項各号に掲げる施設の基準は、次のとおりとする。
一　ユニット
一　ユニット
イ　療養室
イ　療養室
(1)　一の療養室の定員は、一人とすること。ただし、入居者への介護保健施設サービスの提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。
(1)　一の療養室の定員は、一人とすること。ただし、入居者への介護保健施設サービスの提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。
(2)　療養室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入居定員は、おおむね十人以下としなければならない。
(2)　療養室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入居定員は、原則としておおむね十人以下とし、十五人を超えないものとする。
(3)　一の療養室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
(3)　一の療養室の床面積等は、十・六五平方メートル以上とすること。ただし、(1)ただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。
(ⅰ)　十・六五平方メートル以上とすること。ただし、(1)ただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。
★削除★
(ⅱ)　ユニットに属さない療養室を改修したものについては、入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、療養室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
★削除★
(4)　地階に設けてはならないこと。
(4)　地階に設けてはならないこと。
(5)　一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
(5)　一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
(6)　寝台又はこれに代わる設備を備えること。
(6)　寝台又はこれに代わる設備を備えること。
(7)　入居者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。
(7)　入居者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。
(8)　ナース・コールを設けること。
(8)　ナース・コールを設けること。
ロ　共同生活室
ロ　共同生活室
(1)　共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
(1)　共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
(2)　一の共同生活室の床面積は、二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
(2)　一の共同生活室の床面積は、二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
(3)　必要な設備及び備品を備えること。
(3)　必要な設備及び備品を備えること。
ハ　洗面所
ハ　洗面所
(1)　療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
(1)　療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
(2)　身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
(2)　身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
ニ　便所
ニ　便所
(1)　療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
(1)　療養室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
(2)　ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
(2)　ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
(3)　常夜灯を設けること。
(3)　常夜灯を設けること。
二　機能訓練室
一平方メートルに入居定員数を乗じて得た面積以上の面積を有し、必要な器械・器具を備えること。ただし、ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設又はユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設の場合は、機能訓練室は四十平方メートル以上の面積を有し、必要な器械・器具を備えること。
二　機能訓練室
一平方メートルに入居定員数を乗じて得た面積以上の面積を有し、必要な器械・器具を備えること。ただし、ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設又はユニット型医療機関併設型小規模介護老人保健施設の場合は、機能訓練室は四十平方メートル以上の面積を有し、必要な器械・器具を備えること。
三　浴室
三　浴室
イ　身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
イ　身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
ロ　一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。
ロ　一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。
３　前項第二号及び第三号に掲げる設備は、専ら当該ユニット型介護老人保健施設の用に供するものでなければならない。ただし、入居者に対する介護保健施設サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。
３　前項第二号及び第三号に掲げる設備は、専ら当該ユニット型介護老人保健施設の用に供するものでなければならない。ただし、入居者に対する介護保健施設サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。
４　前三項に規定するもののほか、ユニット型介護老人保健施設の設備構造の基準は、次に定めるところによる。
４　前三項に規定するもののほか、ユニット型介護老人保健施設の設備構造の基準は、次に定めるところによる。
一　ユニット型介護老人保健施設の建物（入居者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物とすること。ただし、次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建てのユニット型介護老人保健施設の建物にあっては、準耐火建築物とすることができる。
一　ユニット型介護老人保健施設の建物（入居者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物とすること。ただし、次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建てのユニット型介護老人保健施設の建物にあっては、準耐火建築物とすることができる。
イ　療養室等を二階及び地階のいずれにも設けていないこと。
イ　療養室等を二階及び地階のいずれにも設けていないこと。
ロ　療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
ロ　療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
(1)　当該ユニット型介護老人保健施設の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、第五十条において準用する第二十八条に規定する計画に入居者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
(1)　当該ユニット型介護老人保健施設の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、第五十条において準用する第二十八条第一項に規定する計画に入居者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
(2)　第五十条において準用する第二十八条に規定する訓練については、同条に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
(2)　第五十条において準用する第二十八条第一項に規定する訓練については、同項に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
(3)　火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。
(3)　火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。
二　療養室等が二階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること。
二　療養室等が二階以上の階にある場合は、屋内の直通階段及びエレベーターをそれぞれ一以上設けること。
三　療養室等が三階以上の階にある場合は、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。ただし、前号に規定する直通階段を建築基準法施行令第百二十三条第一項に規定する避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。
三　療養室等が三階以上の階にある場合は、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。ただし、前号に規定する直通階段を建築基準法施行令第百二十三条第一項に規定する避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。
四　階段には、手すりを設けること。
四　階段には、手すりを設けること。
五　廊下の構造は、次のとおりとすること。
五　廊下の構造は、次のとおりとすること。
イ　幅は、一・八メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、二・七メートル以上とすること。なお、廊下の一部の幅を拡張することにより、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、一・五メートル以上（中廊下にあっては、一・八メートル以上）として差し支えない。
イ　幅は、一・八メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、二・七メートル以上とすること。なお、廊下の一部の幅を拡張することにより、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、一・五メートル以上（中廊下にあっては、一・八メートル以上）として差し支えない。
ロ　手すりを設けること。
ロ　手すりを設けること。
ハ　常夜灯を設けること。
ハ　常夜灯を設けること。
六　入居者に対する介護保健施設サービスの提供を適切に行うために必要な設備を備えること。
六　入居者に対する介護保健施設サービスの提供を適切に行うために必要な設備を備えること。
七　消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
七　消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
５　前項第一号の規定にかかわらず、都道府県知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建てのユニット型介護老人保健施設の建物であって、火災に係る入居者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
５　前項第一号の規定にかかわらず、都道府県知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建てのユニット型介護老人保健施設の建物であって、火災に係る入居者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
一　スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
一　スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
二　非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
二　非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
三　避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
三　避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第四十三条　介護保健施設サービスは、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。
第四十三条　介護保健施設サービスは、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。
２　介護保健施設サービスは、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。
２　介護保健施設サービスは、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。
３　介護保健施設サービスは、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。
３　介護保健施設サービスは、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。
４　介護保健施設サービスは、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。
４　介護保健施設サービスは、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。
５　ユニット型介護老人保健施設の従業者は、介護保健施設サービスの提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
５　ユニット型介護老人保健施設の従業者は、介護保健施設サービスの提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
６　ユニット型介護老人保健施設は、介護保健施設サービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
６　ユニット型介護老人保健施設は、介護保健施設サービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
７　ユニット型介護老人保健施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
７　ユニット型介護老人保健施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
８　ユニット型介護老人保健施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
８　ユニット型介護老人保健施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会★挿入★を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
一　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
二　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
三　介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
三　介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
９　ユニット型介護老人保健施設は、自らその提供する介護保健施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
９　ユニット型介護老人保健施設は、自らその提供する介護保健施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第四十七条　ユニット型介護老人保健施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
第四十七条　ユニット型介護老人保健施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
一　施設の目的及び運営の方針
一　施設の目的及び運営の方針
二　従業者の職種、員数及び職務の内容
二　従業者の職種、員数及び職務の内容
三　入居定員
三　入居定員
四　ユニットの数及びユニットごとの入居定員
四　ユニットの数及びユニットごとの入居定員
五　入居者に対する介護保健施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額
五　入居者に対する介護保健施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額
六　施設の利用に当たっての留意事項
六　施設の利用に当たっての留意事項
七　非常災害対策
七　非常災害対策
★新設★
八　虐待の防止のための措置に関する事項
★九に移動しました★
★旧八から移動しました★
八　その他施設の運営に関する重要事項
九　その他施設の運営に関する重要事項
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第四十八条　ユニット型介護老人保健施設は、入居者に対し、適切な介護保健施設サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
第四十八条　ユニット型介護老人保健施設は、入居者に対し、適切な介護保健施設サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次の各号に定める職員配置を行わなければならない。
２　前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次の各号に定める職員配置を行わなければならない。
一　昼間については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
一　昼間については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
二　夜間及び深夜については、二ユニットごとに一人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。
二　夜間及び深夜については、二ユニットごとに一人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。
三　ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。
三　ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。
３　ユニット型介護老人保健施設は、当該ユニット型介護老人保健施設の従業者によって介護保健施設サービスを提供しなければならない。ただし、入居者に対する介護保健施設サービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３　ユニット型介護老人保健施設は、当該ユニット型介護老人保健施設の従業者によって介護保健施設サービスを提供しなければならない。ただし、入居者に対する介護保健施設サービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
４　ユニット型介護老人保健施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。★挿入★
４　ユニット型介護老人保健施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型介護老人保健施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
★新設★
５　ユニット型介護老人保健施設は、適切な介護保健施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第五十条　第五条から第九条まで、第十二条、第十四条から第十七条まで、第二十条、第二十二条から第二十四条の二まで★挿入★及び第二十八条から第三十八条までの規定は、ユニット型介護老人保健施設について準用する。この場合において、第五条第一項中「第二十五条に規定する運営規程」とあるのは「第四十七条に規定する重要事項に関する規程」と、第二十四条第二項中「この章」とあるのは「第五章第三節」と、第三十八条第二項第二号中「第八条第四項」とあるのは「第五十条において準用する第八条第四項」と、第三十八条第二項第三号中「第九条第二項」とあるのは「第五十条において準用する第九条第二項」と、第二十四条の二中「第十四条」とあるのは「第五十条において準用する第十四条」と、第三十八条第二項第五号中「第二十二条」とあるのは「第五十条において準用する第二十二条」と、第二十四条の二第四号及び第三十八条第二項第六号中「第三十四条第二項」とあるのは「第五十条において準用する第三十四条第二項」と、第二十四条の二第五号及び第三十八条第二項第七号中「第三十六条第三項」とあるのは「第五十条において準用する第三十六条第三項」と、第三十八条第二項第四号中「第十三条第五項」とあるのは「第四十三条第七項」と読み替えるものとする。
第五十条　第五条から第九条まで、第十二条、第十四条から第十七条の三まで、第二十条、第二十二条から第二十四条の二まで、第二十六条の二及び第二十八条から第三十八条までの規定は、ユニット型介護老人保健施設について準用する。この場合において、第五条第一項中「第二十五条に規定する運営規程」とあるのは「第四十七条に規定する重要事項に関する規程」と、第二十四条第二項中「この章」とあるのは「第五章第三節」と、第三十八条第二項第二号中「第八条第四項」とあるのは「第五十条において準用する第八条第四項」と、第三十八条第二項第三号中「第九条第二項」とあるのは「第五十条において準用する第九条第二項」と、第二十四条の二中「第十四条」とあるのは「第五十条において準用する第十四条」と、第三十八条第二項第五号中「第二十二条」とあるのは「第五十条において準用する第二十二条」と、第二十四条の二第四号及び第三十八条第二項第六号中「第三十四条第二項」とあるのは「第五十条において準用する第三十四条第二項」と、第二十四条の二第五号及び第三十八条第二項第七号中「第三十六条第三項」とあるのは「第五十条において準用する第三十六条第三項」と、第三十八条第二項第四号中「第十三条第五項」とあるのは「第四十三条第七項」と読み替えるものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第五十一条　介護老人保健施設及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第六条第一項（第五十条において準用する場合を含む。）及び第九条第一項（第五十条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２　介護老人保健施設及びその従業者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
-改正附則-
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年一月二十五日厚生労働省令第九号～
第一条　この省令は令和三年四月一日から施行する。〔後略〕
第二条　この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の居宅サービス等基準（以下「新居宅サービス等基準」という。）第三条第三項及び第三十七条の二（新居宅サービス等基準第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条（新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条、第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の指定居宅介護支援等基準（以下「新指定居宅介護支援等基準」という。）第一条の二第五項及び第二十七条の二（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の地域密着型サービス基準（以下「新地域密着型サービス基準」という。）第三条第三項及び第三条の三十八の二（新地域密着型サービス基準第十八条、第三十七条、第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第四条の規定による改正後の介護予防サービス等基準（以下「新介護予防サービス等基準」という。）第三条第三項及び第五十三条の十の二（新介護予防サービス等基準第六十一条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（新介護予防サービス等基準第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百六十六条、第百八十五条、第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条、第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第五条の規定による改正後の指定介護予防支援等基準（以下「新指定介護予防支援等基準」という。）第一条の二第五項及び第二十六条の二（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）、第六条の規定による改正後の地域密着型介護予防サービス基準（以下「新地域密着型介護予防サービス基準」という。）第三条第三項及び第三十七条の二（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第七条の規定による改正後の養護老人ホーム基準（以下「新養護老人ホーム基準」という。）第二条第四項及び第三十条、第八条の規定による改正後の指定介護老人福祉施設基準（以下「新指定介護老人福祉施設基準」という。）第一条の二第四項、第三十五条の二（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）及び第三十九条第三項、第九条の規定による改正後の介護老人保健施設基準（以下「新介護老人保健施設基準」という。）第一条の二第四項、第三十六条の二（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び第四十条第三項、第十条の規定による改正後の指定介護療養型医療施設基準（以下「新介護療養型医療施設基準」という。）第一条の二第四項、第三十四条の二（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び第三十八条第三項、第十一条の規定による改正後の特別養護老人ホーム基準（以下「新特別養護老人ホーム基準」という。）第二条第五項（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）、第三十一条の二（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）及び第三十三条第三項（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む。）、第十二条の規定による改正後の軽費老人ホーム基準（以下「新軽費老人ホーム基準」という。）第二条第四項、第三十三条の二（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）、附則第三条第四項及び附則第十一条第四項並びに第十三条の規定による改正後の介護医療院基準（以下「新介護医療院基準」という。）第二条第四項、第四十条の二（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）及び第四十四条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、新居宅サービス等基準第二十九条（新居宅サービス等基準第三十九条の三及び第四十三条において準用する場合を含む。）、第五十三条（新居宅サービス等基準第五十八条において準用する場合を含む。）、第七十三条、第八十二条、第九十条、第百条（新居宅サービス等基準第百五条の三及び第百九条において準用する場合を含む。）、第百十七条、第百三十七条（新居宅サービス等基準第百四十条の十五及び第百四十条の三十二において準用する場合を含む。）、第百四十条の十一、第百五十三条、第百五十五条の十、第百八十九条、第百九十二条の九及び第二百条（新居宅サービス等基準第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、新指定居宅介護支援等基準第十八条（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三条の二十九、第十四条、第二十九条（新地域密着型サービス基準第三十七条の三において準用する場合を含む。）、第四十条の十二、第五十四条、第八十一条（新地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する場合を含む。）、第百二条、第百二十五条、第百四十八条及び第百六十六条、新介護予防サービス等基準第五十三条（新介護予防サービス等基準第六十一条において準用する場合を含む。）、第七十二条、第八十二条、第九十一条、第百二十条、第百三十八条（新介護予防サービス等基準第百六十六条及び第百八十五条において準用する場合を含む。）、第百五十六条、第百九十二条、第二百七条、第二百四十条、第二百五十九条及び第二百七十条（新介護予防サービス等基準第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防支援等基準第十七条（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十七条、第五十七条及び第七十九条、新養護老人ホーム基準第七条、新指定介護老人福祉施設基準第二十三条及び第四十六条、新介護老人保健施設基準第二十五条及び第四十七条、新介護療養型医療施設基準第二十四条及び第四十七条、新特別養護老人ホーム基準第七条（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）及び第三十四条（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第七条（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第二十九条及び第五十一条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とする。
第三条　この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第三十条の二（新居宅サービス等基準第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条（新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条、第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、新指定居宅介護支援等基準第十九条の二（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三条の三十の二（新地域密着型サービス基準第十八条、第三十七条、第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービス等基準第五十三条の二の二（新介護予防サービス等基準第六十一条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（新介護予防サービス等基準第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百六十六条、第百八十五条、第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条、第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防支援等基準第十八条の二（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十八条の二（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準第二十三条の二、新指定介護老人福祉施設基準第二十四条の二（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第二十六条の二（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第二十五条の二（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第二十四条の二（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十四条の二（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）、新介護医療院基準第三十条の二（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。
第五条　この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第五十三条の二第三項（新居宅サービス等基準第五十八条において準用する場合を含む。）、第百一条第三項（新居宅サービス等基準第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条、第百四十条の十五、第百四十条の三十二及び第百五十五条において準用する場合を含む。）、第百四十条の十一の二第四項、第百五十五条の十の二第四項及び第百九十条第四項（新居宅サービス等基準第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三十条第三項（新地域密着型サービス基準第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第百三条第三項、第百二十六条第四項、第百四十九条第三項及び第百六十七条第四項、新介護予防サービス等基準第五十三条の二第三項（新介護予防サービス等基準第六十一条において準用する場合を含む。）、第百二十条の二第三項（新介護予防サービス等基準第百四十二条、第百六十六条、第百八十五条及び第百九十五条において準用する場合を含む。）、第百五十七条第四項、第二百八条第四項及び第二百四十一条第四項（新介護予防サービス等基準第二百六十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十八条第三項（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条において準用する場合を含む。）及び第八十条第三項、新養護老人ホーム基準第二十三条第三項、新指定介護老人福祉施設基準第二十四条第三項及び第四十七条第四項、新介護老人保健施設基準第二十六条第三項及び第四十八条第四項、新介護療養型医療施設基準第二十五条第三項及び第四十八条第四項、新特別養護老人ホーム基準第二十四条第三項（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）及び第四十条第四項（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十四条第三項（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第三十条第三項及び第五十二条第四項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
第六条　この省令の施行の日以降、当分の間、新指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イ(2)の規定に基づき入所定員が十人を超えるユニットを整備するユニット型指定介護老人福祉施設は、新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ及び第四十七条第二項の基準を満たすほか、ユニット型指定介護老人福祉施設における夜間及び深夜を含めた介護職員並びに看護師及び准看護師の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。
２　前項の規定は、新居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ(2)、新地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ(2)、新介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ(2)、新介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ(2)、新介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ(2)、第四十条第二項第一号イ(2)及び第四十一条第二項第一号イ(2)、新特別養護老人ホーム基準第三十五条第四項第一号イ(2)及び第六十一条第四項第一号イ(2)並びに新介護医療院基準第四十五条第二項第一号イ(2)の規定の適用について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、前項中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
新居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ(2) 入所定員 利用定員
新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ 新居宅サービス等基準第百二十一条第一項第三号
第四十七条第二項 第百四十条の十一の二第二項
新地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ(2) 入所定員 入居定員
新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ 新地域密着型サービス基準第百三十一条第一項第三号イ
第四十七条第二項 第百六十七条第二項
新介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ(2) 入所定員 利用定員
新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ 新介護予防サービス等基準第百二十九条第一項第三号
第四十七条第二項 第百五十七条第二項
新介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ(2) 入所定員 入居定員
新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ 新介護老人保健施設基準第二条第一項第三号
第四十七条第二項 第四十八条第二項
新介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ(2)、第四十条第二項第一号イ(2)及び第四十一条第二項第一号イ(2) 入所定員 入院患者の定員
新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ 新介護療養型医療施設基準第二条第一項第二号及び第三号、同条第二項第二号及び第三号、同条第三項第二号及び第三号、附則第四条第二号、附則第五条、附則第十八条並びに附則第十九条第二号及び第三号
第四十七条第二項 第四十八条第二項
新特別養護老人ホーム基準第三十五条第四項第一号イ(2)及び第六十一条第四項第一号イ(2) 入所定員 入居定員
新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ 新特別養護老人ホーム基準第十二条第一項第四号イ
第四十七条第二項 第四十条第二項（第六十三条において準用する場合を含む。）
新介護医療院基準第四十五条第二項第一号イ(2) 入所定員 入居者の定員
新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ 新介護医療院基準第四条第一項第三号及び第四号並びに第七項第二号
第四十七条第二項 第五十二条第二項
第七条　この省令の施行の際現に存する建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）の居室、療養室又は病室（以下この条において「居室等」という。）であって、第一条の規定による改正前の居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ(3)（後段に係る部分に限る。）、第三条の規定による改正前の地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ(3)(ⅱ)、第四条の規定による改正前の介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ(3)（後段に係る部分に限る。）、第八条の規定による改正前の指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イ(3)(ⅱ)、第九条の規定による改正前の介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ(3)(ⅱ)、第十条の規定による改正前の指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ(3)(ⅱ)、第四十条第二項第一号イ(3)(ⅱ)及び第四十一条第二項第一号イ(3)(ⅱ)、第十一条の規定による改正前の特別養護老人ホーム基準第三十五条第四項第一号イ(4)(ⅱ)及び第六十一条第四項第一号イ(4)(ⅱ)並びに第十三条の規定による改正前の介護医療院基準第四十五条第二項第一号(3)(ⅱ)の規定の要件を満たしている居室等については、なお従前の例による。
第八条　この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密着型サービス基準第百四十三条の二（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉施設基準第十七条の二（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第十七条の二（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第十七条の二（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第二十条の二（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。
第九条　この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密着型サービス基準第百四十三条の三（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉施設基準第十七条の三（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第十七条の三（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第十七条の三（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第二十条の三（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。
第十条　この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間、新地域密着型サービス基準第百五十五条第一項（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準第二十九条第一項、新指定介護老人福祉施設基準第三十五条第一項（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第三十六条第一項（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第三十四条第一項（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第三十一条第一項（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第三十三条第一項（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第四十条第一項（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「次の各号に定める措置を講じなければ」とあるのは「次の第一号から第三号までに定める措置を講じるとともに、次の第四号に定める措置を講じるよう努めなければ」とする。
第十一条　この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密着型サービス基準第百五十一条第二項第三号（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準第二十四条第二項第三号、新指定介護老人福祉施設基準第二十七条第二項第三号（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第二十九条第二項第三号（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第二十八条第二項第三号（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第二十六条第二項第三号（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十六条第二項第三号（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第三十三条第二項第三号（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、指定地域密着型介護老人福祉施設、養護老人ホーム、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び介護医療院は、その従業者又は職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。