新旧比較表

事業の種類	第一種事業の要件	第二種事業の要件	法律の規定
一　法第二条第二項第一号イに掲げる事業の種類	イ　高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項の高速自動車国道の新設の事業		事業を実施しようとする者（以下「事業主体」という。）が国土交通大臣以外の者である場合につき、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第三条第一項又は第六項
	ロ　高速自動車国道法第四条第一項の高速自動車国道の改築の事業であって、車線（道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）第二条第七号の登坂車線、同条第八号の屈折車線及び同条第九号の変速車線を除く。以下同じ。）の数の増加を伴うもの（車線の数の増加に係る部分の長さが一キロメートル以上であるものに限る。）
	ハ　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）第十二条第一項第四号に規定する首都高速道路若しくは阪神高速道路又は道路整備特別措置法第十二条第一項に規定する指定都市高速道路（以下「首都高速道路等」という。）の新設の事業（車線の数が四以上である道路を設けるものに限る。）		道路整備特別措置法第三条第一項若しくは第六項又は第十二条第一項若しくは第六項
	ニ　首都高速道路等の改築の事業であって、車線の数の増加を伴うもの（改築後の車線の数が四以上であり、かつ、車線の数の増加に係る部分の長さが一キロメートル以上であるものに限る。）		道路整備特別措置法第三条第一項若しくは第六項又は第十二条第一項若しくは第六項
	ホ　道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第五条第一項に規定する道路（首都高速道路等であるものを除く。以下「一般国道」という。）の新設の事業（車線の数が四以上であり、かつ、長さが十キロメートル以上である道路を設けるものに限る。）	一般国道の新設の事業（車線の数が四以上であり、かつ、長さが七・五キロメートル以上十キロメートル未満である道路を設けるものに限る。）	事業主体が国土交通大臣以外の者である場合につき、道路法第七十四条又は道路整備特別措置法第三条第一項若しくは第六項若しくは第十条第一項若しくは第四項
	ヘ　一般国道の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ又は新たに道路を設けるもの（車線の数の増加に係る部分（改築後の車線の数が四以上であるものに限る。）及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分（車線の数が四以上であるものに限る。）の長さの合計が十キロメートル以上であるものに限る。）	一般国道の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ又は新たに道路を設けるもの（車線の数の増加に係る部分（改築後の車線の数が四以上であるものに限る。）及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分（車線の数が四以上であるものに限る。）の長さの合計が七・五キロメートル以上十キロメートル未満であるものに限る。）
	ト　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十三条に規定する林道の開設又は拡張の事業であって、森林法施行令（昭和二十六年政令第二百七十六号）別表第三林道の開設に要する費用の項第六号並びに同表林道の拡張に要する費用の項第一号(二)及び同項第二号(三)に規定する林道に係るもの（幅員が六・五メートル以上であり、かつ、長さが二十キロメートル以上である林道を設けるものに限る。）	森林法第百九十三条に規定する林道の開設又は拡張の事業であって、森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号並びに同表林道の拡張に要する費用の項第一号(二)及び同項第二号(三)に規定する林道に係るもの（幅員が六・五メートル以上であり、かつ、長さが十五キロメートル以上二十キロメートル未満である林道を設けるものに限る。）
二　法第二条第二項第一号ロに掲げる事業の種類	イ　河川管理施設等構造令（昭和五十一年政令第百九十九号）第二条第二号のサーチャージ水位（サーチャージ水位がないダムにあっては、同条第一号の常時満水位）における貯水池の区域（以下「貯水区域」という。）の面積（以下「貯水面積」という。）が百ヘクタール以上であるダムの新築（五の項において「大規模ダム新築」という。）の事業（当該ダムが水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十五号の発電事業者（その者が国土交通大臣、都道府県知事、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の長又は独立行政法人水資源機構である場合を除く。以下単に「発電事業者」という。）であるもの（当該水力発電所の出力が二万二千五百キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第一種ダム新築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第八条に規定する河川工事（以下単に「河川工事」という。）として行うもの	貯水面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるダムの新築の事業（当該ダムが水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの（当該水力発電所の出力が二万二千五百キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第二種ダム新築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの	都道府県知事又は指定都市の長が一級河川について事業を実施する場合につき、河川法第七十九条第一項（河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第四十五条第二号に係る場合に限る。）
	ロ　第一種ダム新築事業であって、当該ダムを用いて水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項の水道事業（以下単に「水道事業」という。）又は同条第四項の水道用水供給事業（以下単に「水道用水供給事業」という。）を経営し、又は経営しようとする者が行うもの	第二種ダム新築事業であって、当該ダムを用いて水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする者が行うもの	水道法第六条第一項、第十条第一項、第二十六条又は第三十条第一項
	ハ　第一種ダム新築事業であって、当該ダムを用いて工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第四項の工業用水道事業（以下単に「工業用水道事業」という。）を営み、又は営もうとする者が行うもの（地方公共団体が法第二条第二項第二号ロの国の補助金等の交付を受けないで行うものを除く。）	第二種ダム新築事業であって、当該ダムを用いて工業用水道事業を営み、又は営もうとする者が行うもの（地方公共団体が法第二条第二項第二号ロの国の補助金等の交付を受けないで行うものを除く。）	事業主体が地方公共団体以外の者である場合につき、工業用水道事業法第三条第二項又は第六条第二項
	ニ　第一種ダム新築事業であって、土地改良法第二条第二項の土地改良事業（以下単に「土地改良事業」という。）として行うもの	第二種ダム新築事業であって、土地改良事業として行うもの	事業主体が国又は都道府県以外の者である場合につき、土地改良法第五条第一項、第四十八条第一項、第九十五条第一項又は第九十五条の二第一項
	ホ　第一種ダム新築事業であって、独立行政法人水資源機構が行うもの	第二種ダム新築事業であって、独立行政法人水資源機構が行うもの	独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十三条第一項
	ヘ　計画湛(たん)水位（堰(せき)の新築又は改築に関する計画において非洪水時に堰(せき)によってたたえることとした流水の最高の水位で堰(せき)の直上流部におけるものをいう。）における湛(たん)水区域（以下単に「湛(たん)水区域」という。）の面積（以下「湛(たん)水面積」という。）が百ヘクタール以上である堰(せき)の新築（五の項において「大規模堰(せき)新築」という。）の事業（当該堰(せき)が水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの（当該水力発電所の出力が二万二千五百キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第一種堰(せき)新築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの	湛(たん)水面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満である堰(せき)の新築の事業（当該堰(せき)が水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの（当該水力発電所の出力が二万二千五百キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第二種堰(せき)新築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの
	ト　改築後の湛(たん)水面積が百ヘクタール以上であり、かつ、湛(たん)水面積が五十ヘクタール以上増加することとなる堰(せき)の改築（五の項において「大規模堰(せき)改築」という。）の事業（当該改築後の堰(せき)が水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの（当該水力発電所の出力が二万二千五百キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第一種堰(せき)改築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの	改築後の湛(たん)水面積が七十五ヘクタール以上であり、かつ、湛(たん)水面積が三十七・五ヘクタール以上増加することとなる堰(せき)の改築の事業（第一種堰(せき)改築事業に該当しないものに限るものとし、当該改築後の堰(せき)が水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者（当該事業を実施しようとする者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの（当該水力発電所の出力が二万二千五百キロワット以上である場合に限る。）及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。以下「第二種堰(せき)改築事業」という。）であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの
	チ　第一種堰(せき)新築事業であって、当該堰(せき)を用いて水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする者が行うもの	第二種堰(せき)新築事業であって、当該堰(せき)を用いて水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする者が行うもの	水道法第六条第一項、第十条第一項、第二十六条又は第三十条第一項
	リ　第一種堰(せき)改築事業であって、当該堰(せき)を用いて水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする者が行うもの	第二種堰(せき)改築事業であって、当該堰(せき)を用いて水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする者が行うもの	水道法第六条第一項、第十条第一項、第二十六条又は第三十条第一項
	ヌ　第一種堰(せき)新築事業であって、当該堰(せき)を用いて工業用水道事業を営み、又は営もうとする者が行うもの（地方公共団体が法第二条第二項第二号ロの国の補助金等の交付を受けないで行うものを除く。）	第二種堰(せき)新築事業であって、当該堰(せき)を用いて工業用水道事業を営み、又は営もうとする者が行うもの（地方公共団体が法第二条第二項第二号ロの国の補助金等の交付を受けないで行うものを除く。）	事業主体が地方公共団体以外の者である場合につき、工業用水道事業法第三条第二項又は第六条第二項
	ル　第一種堰(せき)改築事業であって、当該堰(せき)を用いて工業用水道事業を営み、又は営もうとする者が行うもの（地方公共団体が法第二条第二項第二号ロの国の補助金等の交付を受けないで行うものを除く。）	第二種堰(せき)改築事業であって、当該堰(せき)を用いて工業用水道事業を営み、又は営もうとする者が行うもの（地方公共団体が法第二条第二項第二号ロの国の補助金等の交付を受けないで行うものを除く。）	事業主体が地方公共団体以外の者である場合につき、工業用水道事業法第三条第二項又は第六条第二項
	ヲ　第一種堰(せき)新築事業であって、土地改良事業として行うもの	第二種堰(せき)新築事業であって、土地改良事業として行うもの	事業主体が国又は都道府県以外の者である場合につき、土地改良法第五条第一項、第四十八条第一項、第九十五条第一項又は第九十五条の二第一項
	ワ　第一種堰(せき)改築事業であって、土地改良事業として行うもの	第二種堰(せき)改築事業であって、土地改良事業として行うもの
	カ　第一種堰(せき)新築事業であって、独立行政法人水資源機構が行うもの	第二種堰(せき)新築事業であって、独立行政法人水資源機構が行うもの	独立行政法人水資源機構法第十三条第一項
	ヨ　第一種堰(せき)改築事業であって、独立行政法人水資源機構が行うもの	第二種堰(せき)改築事業であって、独立行政法人水資源機構が行うもの	独立行政法人水資源機構法第十三条第一項
	タ　施設が設置される土地の面積及び施設の操作により露出することとなる水底の最大の水平投影面積の合計（以下「湖沼開発面積」という。）が百ヘクタール以上である湖沼水位調節施設の新築の事業であって、国土交通大臣、都道府県知事、指定都市の長又は独立行政法人水資源機構が河川工事として行うもの	湖沼開発面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満である湖沼水位調節施設の新築の事業であって、国土交通大臣、都道府県知事、指定都市の長又は独立行政法人水資源機構が河川工事として行うもの	独立行政法人水資源機構が事業を実施する場合につき、独立行政法人水資源機構法第十三条第一項
	レ　百ヘクタール以上の面積の土地の形状を変更する放水路の新築の事業であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの	七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満の面積の土地の形状を変更する放水路の新築の事業であって、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長が河川工事として行うもの
三　法第二条第二項第一号ハに掲げる事業の種類	イ　全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第四条第一項に規定する建設線の建設（既設の同法附則第六項第一号の新幹線鉄道規格新線（以下単に「新幹線鉄道規格新線」という。）の区間について行うものを除く。）の事業		全国新幹線鉄道整備法第九条第一項
	ロ　全国新幹線鉄道整備法第二条の新幹線鉄道に係る鉄道施設の改良（本線路の増設（一の停車場に係るものを除く。）又は地下移設、高架移設その他の移設（軽微な移設を除く。）に限る。以下「鉄道施設の改良」という。）の事業		鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十二条第一項又は同条第四項において準用する同法第九条第一項
	ハ　新幹線鉄道規格新線の建設の事業		全国新幹線鉄道整備法附則第十一項
	ニ　新幹線鉄道規格新線に係る鉄道施設の改良の事業		鉄道事業法第十二条第一項又は同条第四項において準用する同法第九条第一項
	ホ　鉄道事業法による鉄道（懸垂式鉄道、跨(こ)座式鉄道、案内軌条式鉄道、無軌条電車、鋼索鉄道、浮上式鉄道その他の特殊な構造を有する鉄道並びに新幹線鉄道及び新幹線鉄道規格新線を除く。以下「普通鉄道」という。）の建設（全国新幹線鉄道整備法附則第六項第二号の新幹線鉄道直通線の建設を除く。）の事業（長さが十キロメートル以上である鉄道を設けるものに限る。）	普通鉄道の建設（全国新幹線鉄道整備法附則第六項第二号の新幹線鉄道直通線の建設を除く。）の事業（長さが七・五キロメートル以上十キロメートル未満である鉄道を設けるものに限る。）	鉄道事業法第八条第一項又は第九条第一項
	ヘ　普通鉄道に係る鉄道施設の改良の事業（改良に係る部分の長さが十キロメートル以上であるものに限る。）	普通鉄道に係る鉄道施設の改良の事業（改良に係る部分の長さが七・五キロメートル以上十キロメートル未満であるものに限る。）	鉄道事業法第十二条第一項又は同条第四項において準用する同法第九条第一項
	ト　軌道法（大正十年法律第七十六号）による新設軌道（普通鉄道の構造と同様の構造を有するものに限る。以下単に「新設軌道」という。）の建設の事業（長さが十キロメートル以上である軌道を設けるものに限る。）	新設軌道の建設の事業（長さが七・五キロメートル以上十キロメートル未満である軌道を設けるものに限る。）	軌道法第五条第一項又は第三十三条（軌道法施行令（昭和二十八年政令第二百五十八号）第六条第一項に係る場合に限る。）
	チ　新設軌道に係る線路の改良（本線路の増設（一の停車場に係るものを除く。）又は地下移設、高架移設その他の移設（軽微な移設を除く。）に限る。この項のチの第三欄において「線路の改良」という。）の事業（改良に係る部分の長さが十キロメートル以上であるものに限る。）	新設軌道に係る線路の改良の事業（改良に係る部分の長さが七・五キロメートル以上十キロメートル未満であるものに限る。）	軌道法第三十三条（軌道法施行令第六条第一項に係る場合に限る。）
四　法第二条第二項第一号ニに掲げる事業の種類	イ　飛行場及びその施設の設置の事業（長さが二千五百メートル以上である滑走路を設けるものに限る。）	飛行場及びその施設の設置の事業（長さが千八百七十五メートル以上二千五百メートル未満である滑走路を設けるものに限るものとし、この項のイの第二欄に掲げる要件に該当するものを除く。）	事業主体が国以外の者である場合につき、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第三十八条第一項
	ロ　滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更の事業（新設する滑走路の長さが二千五百メートル以上であるものに限る。）	滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更の事業（新設する滑走路の長さが千八百七十五メートル以上二千五百メートル未満であるものに限るものとし、この項のロの第二欄に掲げる要件に該当するものを除く。）	事業主体が国以外の者である場合につき、航空法第四十三条第一項
	ハ　滑走路の延長を伴う飛行場及びその施設の変更の事業（延長後の滑走路の長さが二千五百メートル以上であり、かつ、滑走路を五百メートル以上延長するものに限る。）	滑走路の延長を伴う飛行場及びその施設の変更の事業（延長後の滑走路の長さが千八百七十五メートル以上であり、かつ、滑走路を三百七十五メートル以上延長するものに限るものとし、この項のハの第二欄に掲げる要件に該当するものを除く。）
五　法第二条第二項第一号ホに掲げる事業の種類	イ　出力が三万キロワット以上である水力発電所の設置の工事の事業（当該水力発電所の設備にダム又は堰(せき)が含まれる場合において、当該ダムの新築又は当該堰(せき)の新築若しくは改築を行おうとする者（その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者でないときは、当該ダムの新築又は当該堰(せき)の新築若しくは改築である部分を除く。）	出力が二万二千五百キロワット以上三万キロワット未満である水力発電所の設置の工事の事業（この項のロの第二欄に掲げる要件に該当しないものに限るものとし、当該水力発電所の設備にダム又は堰(せき)が含まれる場合において、当該ダムの新築又は当該堰(せき)の新築若しくは改築を行おうとする者（その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者でないときは、当該ダムの新築又は当該堰(せき)の新築若しくは改築である部分を除く。）	電気事業法第四十七条第一項若しくは第二項又は第四十八条第一項
	ロ　出力が二万二千五百キロワット以上三万キロワット未満である水力発電所の設置の工事の事業（当該水力発電所の設置の工事が大規模ダム新築又は大規模堰(せき)新築若しくは大規模堰(せき)改築（以下「大規模ダム新築等」という。）を伴い、かつ、大規模ダム新築等を行おうとする者（その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるものに限る。）
	ハ　出力が三万キロワット以上である発電設備の新設を伴う水力発電所の変更の工事の事業（当該水力発電所の変更の工事がダムの新築又は堰(せき)の新築若しくは改築を伴う場合において、当該ダムの新築又は当該堰(せき)の新築若しくは改築を行おうとする者（その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者でないときは、当該ダムの新築又は当該堰(せき)の新築若しくは改築である部分を除く。）	出力が二万二千五百キロワット以上三万キロワット未満である発電設備の新設を伴う水力発電所の変更の工事の事業（この項のニの第二欄に掲げる要件に該当しないものに限るものとし、当該水力発電所の変更の工事がダムの新築又は堰(せき)の新築若しくは改築を伴う場合において、当該ダムの新築又は当該堰(せき)の新築若しくは改築を行おうとする者（その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者でないときは、当該ダムの新築又は当該堰(せき)の新築若しくは改築である部分を除く。）
	ニ　出力が二万二千五百キロワット以上三万キロワット未満である発電設備の新設を伴う水力発電所の変更の工事の事業（当該水力発電所の変更の工事が大規模ダム新築等を伴い、かつ、大規模ダム新築等を行おうとする者（その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者）が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるものに限る。）
	ホ　出力が十五万キロワット以上である火力発電所（地熱を利用するものを除く。）の設置の工事の事業	出力が十一万二千五百キロワット以上十五万キロワット未満である火力発電所（地熱を利用するものを除く。）の設置の工事の事業
	ヘ　出力が十五万キロワット以上である発電設備の新設を伴う火力発電所（地熱を利用するものを除く。）の変更の工事の事業	出力が十一万二千五百キロワット以上十五万キロワット未満である発電設備の新設を伴う火力発電所（地熱を利用するものを除く。）の変更の工事の事業
	ト　出力が一万キロワット以上である火力発電所（地熱を利用するものに限る。）の設置の工事の事業	出力が七千五百キロワット以上一万キロワット未満である火力発電所（地熱を利用するものに限る。）の設置の工事の事業
	チ　出力が一万キロワット以上である発電設備の新設を伴う火力発電所（地熱を利用するものに限る。）の変更の工事の事業	出力が七千五百キロワット以上一万キロワット未満である発電設備の新設を伴う火力発電所（地熱を利用するものに限る。）の変更の工事の事業
	リ　原子力発電所の設置の工事の事業
	ヌ　発電設備の新設を伴う原子力発電所の変更の工事の事業
	ル　出力が四万キロワット以上である太陽電池発電所の設置の工事の事業	出力が三万キロワット以上四万キロワット未満である太陽電池発電所の設置の工事の事業
	ヲ　出力が四万キロワット以上である発電設備の新設を伴う太陽電池発電所の変更の工事の事業	出力が三万キロワット以上四万キロワット未満である発電設備の新設を伴う太陽電池発電所の変更の工事の事業
	ワ　出力が一万キロワット以上である風力発電所の設置の工事の事業	出力が七千五百キロワット以上一万キロワット未満である風力発電所の設置の工事の事業
	カ　出力が一万キロワット以上である発電設備の新設を伴う風力発電所の変更の工事の事業	出力が七千五百キロワット以上一万キロワット未満である発電設備の新設を伴う風力発電所の変更の工事の事業
六　法第二条第二項第一号ヘに掲げる事業の種類	イ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定する一般廃棄物の最終処分場（以下「一般廃棄物最終処分場」という。）又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物の最終処分場（以下「産業廃棄物最終処分場」という。）の設置の事業（埋立処分の用に供される場所（以下「埋立処分場所」という。）の面積が三十ヘクタール以上であるものに限る。）	一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の設置の事業（埋立処分場所の面積が二十五ヘクタール以上三十ヘクタール未満であるものに限る。）	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項、第九条の三第一項又は第十五条第一項
六　法第二条第二項第一号ヘに掲げる事業の種類	ロ　一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の規模の変更の事業（埋立処分場所の面積が三十ヘクタール以上増加するものに限る。）	一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の規模の変更の事業（埋立処分場所の面積が二十五ヘクタール以上三十ヘクタール未満増加するものに限る。）	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条第一項、第九条の三第八項又は第十五条の二の六第一項
七　法第二条第二項第一号トに掲げる事業の種類	公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業（埋立て又は干拓に係る区域（以下「埋立干拓区域」という。）の面積が五十ヘクタールを超えるものに限る。）	公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業（埋立干拓区域の面積が四十ヘクタール以上五十ヘクタール以下であるものに限る。）	事業主体が土地改良事業を行う農林水産大臣以外の者である場合につき、公有水面埋立法第二条第一項又は第四十二条第一項
八　法第二条第二項第一号チに掲げる事業の種類	土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業である事業（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の規定により都市計画に定められ、かつ、施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。）	土地区画整理法第二条第一項に規定する土地区画整理事業である事業（都市計画法の規定により都市計画に定められ、かつ、施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。）	事業主体が国土交通大臣以外の者である場合につき、土地区画整理法第四条第一項、第十条第一項、第十四条第一項若しくは第三項、第三十九条第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の十第一項、第五十二条第一項、第五十五条第十二項、第七十一条の二第一項又は第七十一条の三第十四項
九　法第二条第二項第一号リに掲げる事業の種類	新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第二条第一項に規定する新住宅市街地開発事業である事業（施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。）	新住宅市街地開発法第二条第一項に規定する新住宅市街地開発事業である事業（施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。）	都市計画法第五十九条第一項から第四項まで又は第六十三条第一項
十　法第二条第二項第一号ヌに掲げる事業の種類	イ　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）第二条第五項に規定する工業団地造成事業である事業（施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。）	首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第二条第五項に規定する工業団地造成事業である事業（施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。）	都市計画法第五十九条第一項から第三項まで又は第六十三条第一項
十　法第二条第二項第一号ヌに掲げる事業の種類	ロ　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する工業団地造成事業である事業（施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。）	近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第二条第四項に規定する工業団地造成事業である事業（施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。）	都市計画法第五十九条第一項から第三項まで又は第六十三条第一項
十一　法第二条第二項第一号ルに掲げる事業の種類	新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）第二条第一項に規定する新都市基盤整備事業である事業（施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。）	新都市基盤整備法第二条第一項に規定する新都市基盤整備事業である事業（施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。）	都市計画法第五十九条第一項から第三項まで又は第六十三条第一項
十二　法第二条第二項第一号ヲに掲げる事業の種類	流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第二条第二項に規定する流通業務団地造成事業である事業（施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。）	流通業務市街地の整備に関する法律第二条第二項に規定する流通業務団地造成事業である事業（施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。）	都市計画法第五十九条第一項から第三項まで又は第六十三条第一項
十三　宅地の造成の事業（第二条に規定する宅地の造成の事業に限る。以下この項において同じ。）	イ　独立行政法人都市再生機構が行う宅地の造成の事業（造成に係る土地の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。）	独立行政法人都市再生機構が行う宅地の造成の事業（造成に係る土地の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。）
十三　宅地の造成の事業（第二条に規定する宅地の造成の事業に限る。以下この項において同じ。）	ロ　独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業（造成に係る土地の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。）	独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業（造成に係る土地の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。）