関税定率法
明治四十三年四月十五日 法律 第五十四号
関税定率法等の一部を改正する法律
令和八年三月三十一日 法律 第五号
条項号:第一条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和十年四月一日 ～令和八年三月三十一日法律第五号～
第四条の六　第四条から第四条の四までの規定により課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物が航空機により運送された貨物であるときは、これらの貨物のうち、無償の見本（航空機による運賃及び保険料により計算した場合の課税価格が少額であるものとして政令で定める額を超えないものに限る。）又は災害の救助、公衆の衛生の保持その他これらに準ずる目的のため緊急に輸入する必要があると認められる貨物その他これらに類する貨物で政令で定めるものについての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとする。
第四条の六　第四条から第四条の四までの規定により課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物が航空機により運送された貨物であるときは、これらの貨物のうち、無償の見本（航空機による運賃及び保険料により計算した場合の課税価格が少額であるものとして政令で定める額を超えないものに限る。）又は災害の救助、公衆の衛生の保持その他これらに準ずる目的のため緊急に輸入する必要があると認められる貨物その他これらに類する貨物で政令で定めるものについての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとする。
２　第四条から第四条の四までの規定により課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物が、本邦に入国する者により携帯して輸入される貨物その他その輸入取引が小売取引の段階によるものと認められる貨物で、当該貨物の輸入者の個人的な使用に供されると認められるものであるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該貨物の輸入が通常の卸取引の段階でされたとした場合の価格とする。当該輸入貨物が、本邦に居住する者に寄贈される貨物で、当該寄贈を受ける者の個人的な使用に供されると認められるものであるときも、同様とする。
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施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日法律第五号～
第七条　外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に限る。以下この条において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実（以下この条において「本邦の産業に与える実質的な損害等の事実」という。）がある場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の輸出者若しくは生産者（以下この条及び次条において「供給者」という。）又は輸出国若しくは原産国（これらの国の一部である地域を含む。以下この条及び次条において「供給国」という。）及び期間（五年以内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物（以下この条において「指定貨物」という。）で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、別表の税率による関税のほか、当該補助金の額と同額以下の関税（以下この条において「相殺関税」という。）を課することができる。ただし、当該補助金の交付を受けた貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を理由として前条第一項の規定による措置（第一号に係るものに限る。）その他の同号に規定する紛争解決機関による承認を受けた措置がとられている場合は、この限りでない。
第七条　外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に限る。以下この条において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実（以下この条において「本邦の産業に与える実質的な損害等の事実」という。）がある場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の輸出者若しくは生産者（以下この条から第八条の二までにおいて「供給者」という。）又は輸出国若しくは原産国（これらの国の一部である地域を含む。以下この条から第八条の二までにおいて「供給国」という。）及び期間（五年以内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物（以下この条において「指定貨物」という。）で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、別表の税率による関税のほか、当該補助金の額と同額以下の関税（以下この条において「相殺関税」という。）を課することができる。ただし、当該補助金の交付を受けた貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を理由として前条第一項の規定による措置（第一号に係るものに限る。）その他の同号に規定する紛争解決機関による承認を受けた措置がとられている場合は、この限りでない。
２　この条において「補助金」とは、補助金相殺措置協定第一条に規定する補助金のうち世界貿易機関協定附属書一Ａの農業に関する協定第十三条の規定並びに補助金相殺措置協定第八条８・１及び８・２の規定により相殺関税の対象とされないもの以外のものをいう。
２　この条において「補助金」とは、補助金相殺措置協定第一条に規定する補助金のうち世界貿易機関協定附属書一Ａの農業に関する協定第十三条の規定並びに補助金相殺措置協定第八条８・１及び８・２の規定により相殺関税の対象とされないもの以外のものをいう。
３　第一項の場合のほか、外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物（第三号に掲げる貨物にあつては、条約の規定に違反して輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けているものに限る。）のうち、第十項の規定による措置（以下この項において「暫定措置」という。）がとられ、かつ、次の各号に掲げる貨物の区分に応じ当該各号に定める期間内に輸入された指定貨物があるときは、これらの貨物について、別表の税率による関税のほか、政令で定めるところにより、相殺関税を課することができる。この場合において、当該暫定措置がとられていた期間内に輸入された貨物について課することができる相殺関税の額は、第十項の規定により提供を命ぜられた担保により保証された額を限度とする。
３　第一項の場合のほか、外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物（第三号に掲げる貨物にあつては、条約の規定に違反して輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けているものに限る。）のうち、第十項の規定による措置（以下この項において「暫定措置」という。）がとられ、かつ、次の各号に掲げる貨物の区分に応じ当該各号に定める期間内に輸入された指定貨物があるときは、これらの貨物について、別表の税率による関税のほか、政令で定めるところにより、相殺関税を課することができる。この場合において、当該暫定措置がとられていた期間内に輸入された貨物について課することができる相殺関税の額は、第十項の規定により提供を命ぜられた担保により保証された額を限度とする。
一　その輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められる貨物（暫定措置がとられなかつたとしたならばその輸入により本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められるものを含む。次号において同じ。）（同号及び第三号に該当するものを除く。）　暫定措置がとられていた期間
一　その輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められる貨物（暫定措置がとられなかつたとしたならばその輸入により本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められるものを含む。次号において同じ。）（同号及び第三号に該当するものを除く。）　暫定措置がとられていた期間
二　第九項（第十五項、第二十一項及び第二十五項において準用し、並びに第二十一項の規定を第二十八項において準用する場合を含む。第十項及び第二十八項において同じ。）の規定により受諾された約束の違反があつたことにより暫定措置がとられた貨物で、その輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められるもの　暫定措置がとられた日の九十日前の日と当該約束の違反があつた日とのいずれか遅い日以後第一項の規定による指定がされた日の前日までの期間
二　第九項（第十五項、第二十一項及び第二十五項において準用し、並びに第二十一項の規定を第二十八項において準用する場合を含む。第十項及び第二十八項において同じ。）の規定により受諾された約束の違反があつたことにより暫定措置がとられた貨物で、その輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められるもの　暫定措置がとられた日の九十日前の日と当該約束の違反があつた日とのいずれか遅い日以後第一項の規定による指定がされた日の前日までの期間
三　その輸入が短期間に大量に行われたことにより、本邦の産業に回復することが困難な損害を与えたと認められる貨物で、本邦の産業に与える回復することが困難な損害の再発を防止するため相殺関税を課する必要があると認められるもの　暫定措置がとられた日の九十日前の日以後第一項の規定による指定がされた日の前日までの期間
三　その輸入が短期間に大量に行われたことにより、本邦の産業に回復することが困難な損害を与えたと認められる貨物で、本邦の産業に与える回復することが困難な損害の再発を防止するため相殺関税を課する必要があると認められるもの　暫定措置がとられた日の九十日前の日以後第一項の規定による指定がされた日の前日までの期間
４　前項の相殺関税は、当該相殺関税を課されることとなる貨物の輸入者が納める義務があるものとする。
４　前項の相殺関税は、当該相殺関税を課されることとなる貨物の輸入者が納める義務があるものとする。
５　第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、政令で定めるところにより、政府に対し、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を提出し、当該貨物に対し相殺関税を課することを求めることができる。
５　第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、政令で定めるところにより、政府に対し、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を提出し、当該貨物に対し相殺関税を課することを求めることができる。
６　政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする。
６　政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする。
７　前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる。
７　前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる。
８　第六項の調査が開始された場合において、当該調査に係る貨物の供給国の当局又は輸出者は、政府に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める約束の申出（第二号に定める約束の申出にあつては、当該約束の申出について当該貨物の供給国の当局が同意している場合に限る。）をすることができる。
８　第六項の調査が開始された場合において、当該調査に係る貨物の供給国の当局又は輸出者は、政府に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める約束の申出（第二号に定める約束の申出にあつては、当該約束の申出について当該貨物の供給国の当局が同意している場合に限る。）をすることができる。
一　当該調査に係る貨物の供給国の当局　当該貨物に係る補助金を撤廃し若しくは削減し、又は当該補助金の本邦の産業に及ぼす影響を除去するための適当と認められる措置をとる旨の約束
一　当該調査に係る貨物の供給国の当局　当該貨物に係る補助金を撤廃し若しくは削減し、又は当該補助金の本邦の産業に及ぼす影響を除去するための適当と認められる措置をとる旨の約束
二　当該調査に係る貨物の輸出者　当該貨物に係る補助金の本邦の産業に及ぼす有害な影響が除去されると認められる価格に当該貨物の価格を修正する旨の約束
二　当該調査に係る貨物の輸出者　当該貨物に係る補助金の本邦の産業に及ぼす有害な影響が除去されると認められる価格に当該貨物の価格を修正する旨の約束
９　政府は、前項各号に定める約束の申出があつた場合において、十分な証拠により、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができるときは、その約束（有効期間が五年以内のものに限る。）を受諾することができる。政府が約束の申出を受諾したときは、政府は、当該約束に係る貨物の供給国の当局が第六項の調査を完了させることを希望する場合を除き、同項の調査を取りやめることができる。
９　政府は、前項各号に定める約束の申出があつた場合において、十分な証拠により、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができるときは、その約束（有効期間が五年以内のものに限る。）を受諾することができる。政府が約束の申出を受諾したときは、政府は、当該約束に係る貨物の供給国の当局が第六項の調査を完了させることを希望する場合を除き、同項の調査を取りやめることができる。
10　政府は、第六項の調査が開始された日から六十日を経過する日以後において、その調査の完了前においても、十分な証拠（前項の規定により受諾された約束の違反があつたときは、最大限の入手可能な情報）により、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、第三項の規定により課されるべき相殺関税を保全するため、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び期間（四月以内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該補助金の額に相当すると推定される額の担保の提供を命ずることができる。ただし、当該補助金の交付を受けた貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を理由として前条第一項の規定による措置（第一号に係るものに限る。）その他の同号に規定する紛争解決機関による承認を受けた措置がとられている場合は、この限りでない。
10　政府は、第六項の調査が開始された日から六十日を経過する日以後において、その調査の完了前においても、十分な証拠（前項の規定により受諾された約束の違反があつたときは、最大限の入手可能な情報）により、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、第三項の規定により課されるべき相殺関税を保全するため、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び期間（四月以内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該補助金の額に相当すると推定される額の担保の提供を命ずることができる。ただし、当該補助金の交付を受けた貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を理由として前条第一項の規定による措置（第一号に係るものに限る。）その他の同号に規定する紛争解決機関による承認を受けた措置がとられている場合は、この限りでない。
11　政府は、前項の規定による措置がとられた貨物につき、第九項の規定により約束を受諾したときは、政令で定めるところにより、当該措置を解除するものとする。
11　政府は、前項の規定による措置がとられた貨物につき、第九項の規定により約束を受諾したときは、政令で定めるところにより、当該措置を解除するものとする。
12　政府は、第六項の調査が終了したときは、第三項の規定により相殺関税を課する場合を除き、第十項の規定により提供された担保を速やかに解除しなければならない。同項の規定により提供された担保の額が第三項の規定により課される相殺関税の額を超える場合における当該超える部分の担保についても、同様とする。
12　政府は、第六項の調査が終了したときは、第三項の規定により相殺関税を課する場合を除き、第十項の規定により提供された担保を速やかに解除しなければならない。同項の規定により提供された担保の額が第三項の規定により課される相殺関税の額を超える場合における当該超える部分の担保についても、同様とする。
13　第一項の規定により供給国を指定して相殺関税が課される場合において、指定貨物の供給者であつて第六項又は第十九項の調査の対象とならなかつたもの（以下この条において「調査対象外供給者」という。）は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該調査対象外供給者に係る貨物に課される第一項の規定による相殺関税の額が当該貨物の現実の補助金の額と異なることに関する事項についての十分な証拠を提出し、当該調査対象外供給者に係る貨物に課される当該相殺関税を変更し、又は廃止することを求めることができる。
13　第一項の規定により供給国を指定して相殺関税が課される場合において、指定貨物の供給者であつて第六項又は第十九項の調査の対象とならなかつたもの（以下この条において「調査対象外供給者」という。）は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該調査対象外供給者に係る貨物に課される第一項の規定による相殺関税の額が当該貨物の現実の補助金の額と異なることに関する事項についての十分な証拠を提出し、当該調査対象外供給者に係る貨物に課される当該相殺関税を変更し、又は廃止することを求めることができる。
14　政府は、前項の規定による求めがあつた場合又は調査対象外供給者に係る貨物に課される第一項の規定による相殺関税の額が当該貨物の現実の補助金の額と異なることに関する事実についての十分な証拠があり必要があると認める場合は、当該事実の有無につき調査を行うものとする。
14　政府は、前項の規定による求めがあつた場合又は調査対象外供給者に係る貨物に課される第一項の規定による相殺関税の額が当該貨物の現実の補助金の額と異なることに関する事実についての十分な証拠があり必要があると認める場合は、当該事実の有無につき調査を行うものとする。
15　第七項、第八項（第一号を除く。）及び第九項の規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。この場合において、第七項本文中「一年以内に」とあるのは、「一年以内において速やかに」と読み替えるものとする。
15　第七項、第八項（第一号を除く。）及び第九項の規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。この場合において、第七項本文中「一年以内に」とあるのは、「一年以内において速やかに」と読み替えるものとする。
16　第十四項の調査の対象となつた調査対象外供給者に係る貨物について、当該貨物に課される第一項の規定による相殺関税の額が当該貨物の現実の補助金の額と異なると認められる場合は、政令で定めるところにより、当該調査対象外供給者に係る貨物について同項の規定により課される相殺関税を変更し、又は廃止することができる。
16　第十四項の調査の対象となつた調査対象外供給者に係る貨物について、当該貨物に課される第一項の規定による相殺関税の額が当該貨物の現実の補助金の額と異なると認められる場合は、政令で定めるところにより、当該調査対象外供給者に係る貨物について同項の規定により課される相殺関税を変更し、又は廃止することができる。
17　指定貨物について次に掲げる事情の変更がある場合において、必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、第一項の規定により課される相殺関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。以下この項及び次項において同じ。）し、又は廃止することができる。第一項の規定により課される相殺関税を変更する場合において、次の各号に掲げる事情の変更のいずれをも勘案してその必要があると認められるときは、同項の規定により指定された期間を延長することができる。
17　指定貨物について次に掲げる事情の変更がある場合において、必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、第一項の規定により課される相殺関税の変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）又は廃止をすることができる。同項の規定により課される相殺関税の変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）をする場合において、次の各号に掲げる事情の変更のいずれをも勘案してその必要があると認められるときは、同項の規定により指定された期間を延長することができる。
一　当該指定貨物に係る補助金についての事情の変更
一　当該指定貨物に係る補助金についての事情の変更
二　当該指定貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての事情の変更
二　当該指定貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての事情の変更
18　指定貨物の供給者若しくはその団体、輸入者若しくはその団体又は第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、同項の規定により指定された期間の初日から一年を経過した日以後において、政令で定めるところにより、政府に対し、前項第一号又は第二号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠を提出し、第一項の規定により課される相殺関税を変更し、又は廃止することを求めることができる。
18　指定貨物の供給者若しくはその団体、輸入者若しくはその団体又は第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、同項の規定により指定された期間の初日から一年を経過した日以後において、政令で定めるところにより、政府に対し、前項第一号又は第二号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠を提出し、第一項の規定により課される相殺関税の変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）又は廃止をすることを求めることができる。
19　政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他第十七項第一号又は第二号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該事情の変更の有無につき調査を行うものとする。
19　政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他第十七項第一号又は第二号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該事情の変更の有無につき調査を行うものとする。
20　前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる期間に限り、その期間を延長することができる。
20　前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる期間に限り、その期間を延長することができる。
21　第八項及び第九項の規定は、第十九項の調査が開始された場合について準用する。
21　第八項及び第九項の規定は、第十九項の調査が開始された場合について準用する。
22　第一項の規定により相殺関税が課されている場合において、補助金の交付を受けた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が同項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、当該指定された期間を延長することができる。
22　第一項の規定により相殺関税が課されている場合において、補助金の交付を受けた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が同項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、当該指定された期間を延長することができる。
23　指定貨物に係る第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、同項の規定により指定された期間の末日の一年前の日までに、政令で定めるところにより、政府に対し、補助金の交付を受けた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が当該指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠を提出し、当該指定された期間の延長を求めることができる。
23　指定貨物に係る第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、同項の規定により指定された期間の末日の一年前の日までに、政令で定めるところにより、政府に対し、補助金の交付を受けた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が当該指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠を提出し、当該指定された期間の延長を求めることができる。
24　政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他補助金の交付を受けた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が第一項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該おそれの有無につき調査を行うものとする。
24　政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他補助金の交付を受けた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が第一項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該おそれの有無につき調査を行うものとする。
25　第八項、第九項及び第二十項の規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。
25　第八項、第九項及び第二十項の規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。
26　第二十四項の調査が開始された日から終了する日までの期間内に輸入される指定貨物については、当該指定貨物が第一項の規定により指定された期間内に輸入されたものとみなして同項の規定を適用する。
26　第二十四項の調査が開始された日から終了する日までの期間内に輸入される指定貨物については、当該指定貨物が第一項の規定により指定された期間内に輸入されたものとみなして同項の規定を適用する。
27　第一項の規定により指定された期間を第十七項又は第二十二項の規定により延長する場合においてその延長することができる期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日から五年以内に限るものとする。当該延長された期間を延長する場合においても、同様とする。
27　第一項の規定により指定された期間を第十七項又は第二十二項の規定により延長する場合においてその延長することができる期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日から五年以内に限るものとする。当該延長された期間を延長する場合においても、同様とする。
一　第十七項の規定により延長する場合　第十九項の調査が完了した日
一　第十七項の規定により延長する場合　第十九項の調査が完了した日
二　第二十二項の規定により延長する場合　第二十四項の調査が完了した日
二　第二十二項の規定により延長する場合　第二十四項の調査が完了した日
28　第十七項から第二十一項まで及び前項（第二号を除く。）の規定は、第九項の規定により受諾された約束を変更（有効期間の変更を含む。）する場合について準用する。
28　第十七項から第二十一項まで及び前項（第二号を除く。）の規定は、第九項の規定により受諾された約束の変更（有効期間の変更を含む。）をする場合について準用する。
29　指定貨物の輸入者が納付した相殺関税の額が当該指定貨物の現実の補助金の額を超える事実がある場合には、当該輸入者は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該事実についての十分な証拠を提出し、当該超える部分の額（次項において「要還付額」という。）に相当する相殺関税の還付の請求をすることができる。
29　指定貨物の輸入者が納付した相殺関税の額が当該指定貨物の現実の補助金の額を超える事実がある場合には、当該輸入者は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該事実についての十分な証拠を提出し、当該超える部分の額（次項において「要還付額」という。）に相当する相殺関税の還付の請求をすることができる。
30　政府は、前項の規定による請求があつた場合には、要還付額の有無その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、遅滞なく、その請求に係る金額を限度として相殺関税を還付し、又は請求の理由がない旨をその請求をした者に通知する。
30　政府は、前項の規定による請求があつた場合には、要還付額の有無その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、遅滞なく、その請求に係る金額を限度として相殺関税を還付し、又は請求の理由がない旨をその請求をした者に通知する。
31　前項の調査は、第二十九項の規定による請求があつた日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる。
31　前項の調査は、第二十九項の規定による請求があつた日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる。
32　関税法第十三条第二項から第七項まで（還付及び充当）の規定は、第二十九項から前項までの規定により相殺関税を還付する場合について準用する。この場合において、同法第十三条第二項に規定する還付加算金の計算の基礎となる同項の期間は、第二十九項の規定による還付の請求があつた日の翌日から起算するものとする。
32　関税法第十三条第二項から第七項まで（還付及び充当）の規定は、第二十九項から前項までの規定により相殺関税を還付する場合について準用する。この場合において、同法第十三条第二項に規定する還付加算金の計算の基礎となる同項の期間は、第二十九項の規定による還付の請求があつた日の翌日から起算するものとする。
33　前各項に定めるもののほか、相殺関税の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
33　前各項に定めるもののほか、相殺関税の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日法律第五号～
第八条　不当廉売（貨物を、輸出国における消費に向けられる当該貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格その他これに準ずるものとして政令で定める価格（以下この条★挿入★において「正常価格」という。）より低い価格で輸出のために販売することをいう。以下この条において同じ。）された貨物の輸入が本邦の産業（不当廉売された貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に限る。以下この条★挿入★において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実（以下この条において「本邦の産業に与える実質的な損害等の事実」という。）がある場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び期間（五年以内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物（以下この条★挿入★において「指定貨物」という。）で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、別表の税率による関税のほか、当該貨物の正常価格と不当廉売価格との差額に相当する額（以下この条において「不当廉売差額」という。）と同額以下の関税（以下この条★挿入★において「不当廉売関税」という。）を課することができる。
第八条　不当廉売（貨物を、輸出国における消費に向けられる当該貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格その他これに準ずるものとして政令で定める価格（以下この条及び次条において「正常価格」という。）より低い価格で輸出のために販売することをいう。以下この条において同じ。）がされた貨物の輸入が本邦の産業（不当廉売がされた貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に限る。以下この条及び次条において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実（以下この条において「本邦の産業に与える実質的な損害等の事実」という。）がある場合において、本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び期間（五年以内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物（以下この条及び次条において「指定貨物」という。）で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、別表の税率による関税のほか、当該貨物の正常価格と不当廉売価格との差額に相当する額（以下この条において「不当廉売差額」という。）と同額以下の関税（以下この条及び次条において「不当廉売関税」という。）を課することができる。
２　前項の場合のほか、不当廉売された貨物のうち、第九項の規定による措置（以下この項において「暫定措置」という。）がとられ、かつ、次の各号に掲げる貨物の区分に応じ当該各号に定める期間内に輸入された指定貨物があるときは、これらの貨物について、別表の税率による関税のほか、政令で定めるところにより、不当廉売関税を課することができる。この場合において、当該暫定措置がとられていた期間内に輸入された貨物について課することができる不当廉売関税の額は、第九項第一号の規定により課された暫定的な関税又は同項第二号の規定により提供を命ぜられた担保により保証された額を限度とする。
２　前項の場合のほか、不当廉売がされた貨物のうち、第九項の規定による措置（以下この項において「暫定措置」という。）がとられ、かつ、次の各号に掲げる貨物の区分に応じ当該各号に定める期間内に輸入された指定貨物があるときは、これらの貨物について、別表の税率による関税のほか、政令で定めるところにより、不当廉売関税を課することができる。この場合において、当該暫定措置がとられていた期間内に輸入された貨物について課することができる不当廉売関税の額は、第九項第一号の規定により課された暫定的な関税又は同項第二号の規定により提供を命ぜられた担保により保証された額を限度とする。
一　その輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められる貨物（暫定措置がとられなかつたとしたならばその輸入により本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められるものを含む。次号において同じ。）（同号及び第三号に該当するものを除く。）　暫定措置がとられていた期間
一　その輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められる貨物（暫定措置がとられなかつたとしたならばその輸入により本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められるものを含む。次号において同じ。）（同号及び第三号に該当するものを除く。）　暫定措置がとられていた期間
二　第八項（第十四項、第二十四項及び第二十八項において準用し、並びに第二十四項の規定を第三十一項において準用する場合を含む。第九項及び第三十一項において同じ。）の規定により受諾された約束の違反があつたことにより暫定措置がとられた貨物で、その輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められるもの　暫定措置がとられた日の九十日前の日と当該約束の違反があつた日とのいずれか遅い日以後前項の規定による指定がされた日の前日までの期間
二　第八項（第十四項、第二十四項及び第二十八項において準用し、並びに第二十四項の規定を第三十一項において準用する場合を含む。第九項及び第三十一項において同じ。）の規定により受諾された約束の違反があつたことにより暫定措置がとられた貨物で、その輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められるもの　暫定措置がとられた日の九十日前の日と当該約束の違反があつた日とのいずれか遅い日以後前項の規定による指定がされた日の前日までの期間
三　その輸入が短期間に大量に行われたことにより、本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を生じさせたと認められる貨物で、次に掲げる貨物のいずれかに該当し、かつ、当該輸入の時期、当該輸入に係る貨物の数量その他の状況を勘案して、前項の規定による不当廉売関税を課するだけでは本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の再発を防止することが困難であると認められるもの　暫定措置がとられた日の九十日前の日と調査開始の日とのいずれか遅い日以後前項の規定による指定がされた日の前日までの期間
三　その輸入が短期間に大量に行われたことにより、本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を生じさせたと認められる貨物で、次に掲げる貨物のいずれかに該当し、かつ、当該輸入の時期、当該輸入に係る貨物の数量その他の状況を勘案して、前項の規定による不当廉売関税を課するだけでは本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の再発を防止することが困難であると認められるもの　暫定措置がとられた日の九十日前の日と調査開始の日とのいずれか遅い日以後前項の規定による指定がされた日の前日までの期間
イ　不当廉売されたことにより過去に本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を生じさせた貨物
イ　不当廉売がされたことにより過去に本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を生じさせた貨物
ロ　当該貨物が不当廉売されたものであり、かつ、その輸入により本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が生ずることをその輸入者が知つていた又は知り得べき状態にあつたと認められる貨物
ロ　当該貨物が不当廉売がされたものであり、かつ、その輸入により本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が生ずることをその輸入者が知つていた又は知り得べき状態にあつたと認められる貨物
３　前項の不当廉売関税は、当該不当廉売関税を課されることとなる貨物の輸入者が納める義務があるものとする。この場合において、当該貨物につき第九項第一号の規定により課された暫定的な関税が納付されているときは、当該不当廉売関税が納付されたものとみなす。
３　前項の不当廉売関税は、当該不当廉売関税を課されることとなる貨物の輸入者が納める義務があるものとする。この場合において、当該貨物につき第九項第一号の規定により課された暫定的な関税が納付されているときは、当該不当廉売関税が納付されたものとみなす。
４　第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、政令で定めるところにより、政府に対し、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を提出し、当該貨物に対し不当廉売関税を課することを求めることができる。
４　第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、政令で定めるところにより、政府に対し、不当廉売がされた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を提出し、当該貨物に対し不当廉売関税を課することを求めることができる。
５　政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする。
５　政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他不当廉売がされた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする。
６　前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる。
６　前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる。
７　第五項の調査が開始された場合において、当該調査に係る貨物の輸出者は、政府に対し、当該貨物の不当廉売の本邦の産業に及ぼす有害な影響が除去されると認められる価格に当該貨物の価格を修正する旨の約束又は当該貨物の輸出を取りやめる旨の約束の申出をすることができる。
７　第五項の調査が開始された場合において、当該調査に係る貨物の輸出者は、政府に対し、当該貨物の不当廉売の本邦の産業に及ぼす有害な影響が除去されると認められる価格に当該貨物の価格を修正する旨の約束又は当該貨物の輸出を取りやめる旨の約束の申出をすることができる。
８　政府は、前項に規定する約束の申出があつた場合において、十分な証拠により、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができるときは、その約束（有効期間が五年以内のものに限る。）を受諾することができる。政府が約束の申出を受諾したときは、政府は、当該約束に係る貨物の輸出者が第五項の調査を完了させることを希望する場合を除き、同項の調査を取りやめることができる。
８　政府は、前項に規定する約束の申出があつた場合において、十分な証拠により、不当廉売がされた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができるときは、その約束（有効期間が五年以内のものに限る。）を受諾することができる。政府が約束の申出を受諾したときは、政府は、当該約束に係る貨物の輸出者が第五項の調査を完了させることを希望する場合を除き、同項の調査を取りやめることができる。
９　政府は、第五項の調査が開始された日から六十日を経過する日以後において、その調査の完了前においても、十分な証拠（前項の規定により受諾された約束の違反があつたときは、最大限の入手可能な情報）により、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び期間（九月以内で政令で定める期間内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、当該貨物を輸入しようとする者に対し、次のいずれかの措置をとることができる。
９　政府は、第五項の調査が開始された日から六十日を経過する日以後において、その調査の完了前においても、十分な証拠（前項の規定により受諾された約束の違反があつたときは、最大限の入手可能な情報）により、不当廉売がされた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び期間（九月以内で政令で定める期間内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、当該貨物を輸入しようとする者に対し、次のいずれかの措置をとることができる。
一　当該貨物の正常価格と推定される価格と不当廉売価格と推定される価格との差額に相当する額と同額以下の暫定的な関税を課すること。
一　当該貨物の正常価格と推定される価格と不当廉売価格と推定される価格との差額に相当する額と同額以下の暫定的な関税を課すること。
二　第二項の規定による不当廉売関税を保全するため、前号の暫定的な関税の額に相当する額を保証する担保の提供を命ずること。
二　第二項の規定による不当廉売関税を保全するため、前号の暫定的な関税の額に相当する額を保証する担保の提供を命ずること。
10　政府は、前項の規定による措置がとられた貨物につき、第八項の規定により約束を受諾したときは、政令で定めるところにより、当該措置を解除するものとする。
10　政府は、前項の規定による措置がとられた貨物につき、第八項の規定により約束を受諾したときは、政令で定めるところにより、当該措置を解除するものとする。
11　政府は、第五項の調査が終了したときは、第二項の規定により不当廉売関税を課する場合を除き、第九項の規定により課された暫定的な関税又は提供された担保を速やかに還付し、又は解除しなければならない。同項の規定により課された暫定的な関税又は提供された担保の額が第二項の規定により課される不当廉売関税の額を超える場合における当該超える部分の暫定的な関税又は担保についても、同様とする。
11　政府は、第五項の調査が終了したときは、第二項の規定により不当廉売関税を課する場合を除き、第九項の規定により課された暫定的な関税又は提供された担保を速やかに還付し、又は解除しなければならない。同項の規定により課された暫定的な関税又は提供された担保の額が第二項の規定により課される不当廉売関税の額を超える場合における当該超える部分の暫定的な関税又は担保についても、同様とする。
12　新規供給者（第一項の規定により供給国を指定して不当廉売関税が課される場合において、第五項又は第二十二項の調査の対象となる期間内に本邦に輸入された指定貨物の供給者及びこれと関係を有する者として政令で定めるもの以外の供給者をいう。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該新規供給者に係る貨物に課される第一項の規定による不当廉売関税の額が当該貨物の現実の不当廉売差額と異なることに関する事実についての十分な証拠を提出し、当該新規供給者に係る貨物に課される当該不当廉売関税を変更し、又は廃止することを求めることができる。
12　新規供給者（第一項の規定により供給国を指定して不当廉売関税が課される場合において、第五項又は第二十二項の調査の対象となる期間内に本邦に輸入された指定貨物の供給者及びこれと関係を有する者として政令で定めるもの以外の供給者をいう。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該新規供給者に係る貨物に課される第一項の規定による不当廉売関税の額が当該貨物の現実の不当廉売差額と異なることに関する事実についての十分な証拠を提出し、当該新規供給者に係る貨物に課される当該不当廉売関税を変更し、又は廃止することを求めることができる。
13　政府は、前項の規定による求めがあつた場合又は新規供給者に係る貨物に課される第一項の規定による不当廉売関税の額が当該貨物の現実の不当廉売差額と異なることに関する事実についての十分な証拠があり必要があると認める場合は、当該事実の有無につき調査を行うものとする。
13　政府は、前項の規定による求めがあつた場合又は新規供給者に係る貨物に課される第一項の規定による不当廉売関税の額が当該貨物の現実の不当廉売差額と異なることに関する事実についての十分な証拠があり必要があると認める場合は、当該事実の有無につき調査を行うものとする。
14　第六項から第八項までの規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。この場合において、第六項本文中「一年以内に」とあるのは、「一年以内において速やかに」と読み替えるものとする。
14　第六項から第八項までの規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。この場合において、第六項本文中「一年以内に」とあるのは、「一年以内において速やかに」と読み替えるものとする。
15　第十三項の調査が開始されたときは、当該調査に係る新規供給者が輸出し、又は生産する貨物で、当該調査が開始された日から終了する日までの期間内（第十七項及び第十八項において「調査期間内」という。）に輸入されるものについては、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による不当廉売関税を課さないものとし、同項の規定により課される不当廉売関税を次項の規定により変更し、又は継続する場合を除き、政令で定めるところにより、当該調査に係る新規供給者が輸出し、又は生産する貨物に課される第一項の規定による不当廉売関税を当該調査が開始された日から廃止するものとする。
15　第十三項の調査が開始されたときは、当該調査に係る新規供給者が輸出し、又は生産する貨物で、当該調査が開始された日から終了する日までの期間内（第十七項及び第十八項において「調査期間内」という。）に輸入されるものについては、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による不当廉売関税を課さないものとし、同項の規定により課される不当廉売関税を次項の規定により変更し、又は継続する場合を除き、政令で定めるところにより、当該調査に係る新規供給者が輸出し、又は生産する貨物に課される第一項の規定による不当廉売関税を当該調査が開始された日から廃止するものとする。
16　第十三項の調査の対象となつた新規供給者に係る貨物について不当廉売差額が認められる場合は、政令で定めるところにより、期間（当該調査の開始の日から当該調査に係る第一項の規定により課される不当廉売関税について同項の規定による指定がされた期間の末日までの期間内に限る。）を指定し、当該指定された期間内に輸入される当該新規供給者に係る貨物について第一項の規定により課される不当廉売関税を変更し、又は継続することができる。
16　第十三項の調査の対象となつた新規供給者に係る貨物について不当廉売差額が認められる場合は、政令で定めるところにより、期間（当該調査の開始の日から当該調査に係る第一項の規定により課される不当廉売関税について同項の規定による指定がされた期間の末日までの期間内に限る。）を指定し、当該指定された期間内に輸入される当該新規供給者に係る貨物について第一項の規定により課される不当廉売関税を変更し、又は継続することができる。
17　前項の場合において、調査期間内に輸入された貨物について課される不当廉売関税は、当該不当廉売関税を課されることとなる貨物の輸入者が納める義務があるものとし、当該不当廉売関税の額は、第十五項の規定により課さないものとされる第一項の規定による不当廉売関税の額に相当する額を限度とする。
17　前項の場合において、調査期間内に輸入された貨物について課される不当廉売関税は、当該不当廉売関税を課されることとなる貨物の輸入者が納める義務があるものとし、当該不当廉売関税の額は、第十五項の規定により課さないものとされる第一項の規定による不当廉売関税の額に相当する額を限度とする。
18　政府は、第一項の規定により課される不当廉売関税を第十六項の規定により変更し、又は継続することとなる場合に調査期間内に輸入された貨物について課される当該変更又は継続された第一項の規定による不当廉売関税を保全するため、政令で定めるところにより、第十三項の調査に係る新規供給者が輸出し、又は生産する貨物を調査期間内に輸入しようとする者に対し、当該貨物について第十五項の規定により課さないものとされる第一項の規定による不当廉売関税の額に相当する額と同額以下の額を保証する担保の提供を命ずることができる。
18　政府は、第一項の規定により課される不当廉売関税を第十六項の規定により変更し、又は継続することとなる場合に調査期間内に輸入された貨物について課される当該変更又は継続された第一項の規定による不当廉売関税を保全するため、政令で定めるところにより、第十三項の調査に係る新規供給者が輸出し、又は生産する貨物を調査期間内に輸入しようとする者に対し、当該貨物について第十五項の規定により課さないものとされる第一項の規定による不当廉売関税の額に相当する額と同額以下の額を保証する担保の提供を命ずることができる。
19　政府は、第十三項の調査が終了した場合において、第一項の規定により課される不当廉売関税を第十五項の規定により廃止するときは、前項の規定により提供された担保を速やかに解除しなければならない。同項の規定により提供された担保の額が第十六項の規定により変更された第一項の規定により課される不当廉売関税の額を超える場合における当該超える部分の担保についても、同様とする。
19　政府は、第十三項の調査が終了した場合において、第一項の規定により課される不当廉売関税を第十五項の規定により廃止するときは、前項の規定により提供された担保を速やかに解除しなければならない。同項の規定により提供された担保の額が第十六項の規定により変更された第一項の規定により課される不当廉売関税の額を超える場合における当該超える部分の担保についても、同様とする。
20　指定貨物について次に掲げる事情の変更がある場合において、必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、第一項の規定により課される不当廉売関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。以下この項及び次項において同じ。）し、又は廃止することができる。第一項の規定により課される不当廉売関税を変更する場合において、次の各号に掲げる事情の変更のいずれをも勘案してその必要があると認められるときは、同項の規定により指定された期間を延長することができる。
20　指定貨物について次に掲げる事情の変更がある場合において、必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、第一項の規定により課される不当廉売関税の変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）又は廃止をすることができる。同項の規定により課される不当廉売関税の変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）をする場合において、次の各号に掲げる事情の変更のいずれをも勘案してその必要があると認められるときは、同項の規定により指定された期間を延長することができる。
一　当該指定貨物に係る不当廉売についての事情の変更
一　当該指定貨物に係る不当廉売についての事情の変更
二　当該指定貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての事情の変更
二　当該指定貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての事情の変更
21　指定貨物の供給者若しくはその団体、輸入者若しくはその団体又は第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、同項の規定により指定された期間の初日から一年を経過した日以後において、政令で定めるところにより、政府に対し、前項第一号又は第二号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠を提出し、第一項の規定により課される不当廉売関税を変更し、又は廃止することを求めることができる。
21　指定貨物の供給者若しくはその団体、輸入者若しくはその団体又は第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、同項の規定により指定された期間の初日から一年を経過した日以後において、政令で定めるところにより、政府に対し、前項第一号又は第二号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠を提出し、第一項の規定により課される不当廉売関税の変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）又は廃止をすることを求めることができる。
22　政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他第二十項第一号又は第二号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該事情の変更の有無につき調査を行うものとする。
22　政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他第二十項第一号又は第二号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該事情の変更の有無につき調査を行うものとする。
23　前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる期間に限り、その期間を延長することができる。
23　前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる期間に限り、その期間を延長することができる。
24　第七項及び第八項の規定は、第二十二項の調査が開始された場合について準用する。
24　第七項及び第八項の規定は、第二十二項の調査が開始された場合について準用する。
25　第一項の規定により不当廉売関税が課されている場合において、不当廉売された指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が同項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、当該指定された期間を延長することができる。
25　第一項の規定により不当廉売関税が課されている場合において、不当廉売がされた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が同項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、当該指定された期間を延長することができる。
26　指定貨物に係る第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、同項の規定により指定された期間の末日の一年前の日までに、政令で定めるところにより、政府に対し、不当廉売された指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が当該指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠を提出し、当該指定された期間の延長を求めることができる。
26　指定貨物に係る第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、同項の規定により指定された期間の末日の一年前の日までに、政令で定めるところにより、政府に対し、不当廉売がされた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が当該指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠を提出し、当該指定された期間の延長を求めることができる。
27　政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他不当廉売された指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が第一項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該おそれの有無につき調査を行うものとする。
27　政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他不当廉売がされた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が第一項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該おそれの有無につき調査を行うものとする。
28　第七項、第八項及び第二十三項の規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。
28　第七項、第八項及び第二十三項の規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。
29　第二十七項の調査が開始された日から終了する日までの期間内に輸入される指定貨物については、当該指定貨物が第一項の規定により指定された期間内に輸入されたものとみなして同項の規定を適用する。
29　第二十七項の調査が開始された日から終了する日までの期間内に輸入される指定貨物については、当該指定貨物が第一項の規定により指定された期間内に輸入されたものとみなして同項の規定を適用する。
30　第一項の規定により指定された期間を第二十項又は第二十五項の規定により延長する場合においてその延長することができる期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日から五年以内に限るものとする。当該延長された期間を延長する場合においても、同様とする。
30　第一項の規定により指定された期間を第二十項又は第二十五項の規定により延長する場合においてその延長することができる期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日から五年以内に限るものとする。当該延長された期間を延長する場合においても、同様とする。
一　第二十項の規定により延長する場合　第二十二項の調査が完了した日
一　第二十項の規定により延長する場合　第二十二項の調査が完了した日
二　第二十五項の規定により延長する場合　第二十七項の調査が完了した日
二　第二十五項の規定により延長する場合　第二十七項の調査が完了した日
31　第二十項から第二十四項まで及び前項（第二号を除く。）の規定は、第八項の規定により受諾された約束を変更（有効期間の変更を含む。）する場合について準用する。
31　第二十項から第二十四項まで及び前項（第二号を除く。）の規定は、第八項の規定により受諾された約束の変更（有効期間の変更を含む。）をする場合について準用する。
32　指定貨物の輸入者が納付した不当廉売関税の額が当該指定貨物の現実の不当廉売差額を超える事実がある場合には、当該輸入者は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該事実についての十分な証拠を提出し、当該超える部分の額（次項において「要還付額」という。）に相当する不当廉売関税の還付の請求をすることができる。
32　指定貨物の輸入者が納付した不当廉売関税の額が当該指定貨物の現実の不当廉売差額を超える事実がある場合には、当該輸入者は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該事実についての十分な証拠を提出し、当該超える部分の額（次項において「要還付額」という。）に相当する不当廉売関税の還付の請求をすることができる。
33　政府は、前項の規定による請求があつた場合には、要還付額の有無その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、遅滞なく、その請求に係る金額を限度として不当廉売関税を還付し、又は請求の理由がない旨をその請求をした者に通知する。
33　政府は、前項の規定による請求があつた場合には、要還付額の有無その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、遅滞なく、その請求に係る金額を限度として不当廉売関税を還付し、又は請求の理由がない旨をその請求をした者に通知する。
34　前項の調査は、第三十二項の規定による請求があつた日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる。
34　前項の調査は、第三十二項の規定による請求があつた日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる。
35　関税法第十三条第二項から第七項まで（還付及び充当）の規定は、第三十二項から前項までの規定により不当廉売関税を還付する場合について準用する。この場合において、同法第十三条第二項に規定する還付加算金の計算の基礎となる同項の期間は、第三十二項の規定による還付の請求があつた日の翌日から起算するものとする。
35　関税法第十三条第二項から第七項まで（還付及び充当）の規定は、第三十二項から前項までの規定により不当廉売関税を還付する場合について準用する。この場合において、同法第十三条第二項に規定する還付加算金の計算の基礎となる同項の期間は、第三十二項の規定による還付の請求があつた日の翌日から起算するものとする。
36　輸出者と連合している輸入者による輸入された貨物の国内における販売が当該貨物の輸出のための販売価格及び正常価格より低い価格で行われる場合には、当該販売を不当廉売された貨物の輸入とみなして、前各項の規定を適用する。
36　輸出者と連合している輸入者による輸入された貨物の国内における販売が当該貨物の輸出のための販売価格及び正常価格より低い価格で行われる場合には、当該販売を不当廉売がされた貨物の輸入とみなして、前各項の規定を適用する。
37　前各項に定めるもののほか、不当廉売関税の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
37　前各項に定めるもののほか、不当廉売関税の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日法律第五号～
第八条の二　前条第一項の規定により不当廉売関税が課されている場合において、次の各号に掲げる貨物（第一号及び第二号に掲げる貨物にあつては指定貨物の正常価格より低い価格で輸出のために販売されるものに限り、第三号に掲げる貨物にあつては当該貨物を原料又は材料の一部として生産される同項の規定により指定された貨物の国内販売価格が指定貨物の正常価格より低いものに限る。）の輸入が本邦の産業に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実（以下この条において「本邦の産業に与える実質的な損害等の事実」という。）があり、かつ、本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び期間（同項の規定により指定された期間内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物で当該指定された期間（前条第二十七項の調査が開始された場合にあつては、当該指定された期間の初日から当該調査が終了する日又は当該指定された期間の末日のいずれか遅い日までの期間）内に輸入されるものにつき、別表の税率による関税のほか、同条第一項の規定により課する不当廉売関税に相当する税額の関税を課することができる。
一　指定貨物の供給国（前条第一項の規定により供給者のみを指定している場合にあつては、当該供給者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在する国又は地域をいう。以下この条において「指定貨物供給国等」という。）から輸出された貨物又は指定貨物供給国等を原産国とする貨物を原料又は材料の一部として生産された同項の規定により指定された貨物（当該指定された貨物の価額に占める当該原料又は材料の価額の割合が財務省令で定める割合を超えるものに限る。）であつて、本邦及び指定貨物供給国等以外の国又は地域（以下この号及び第十六項第一号において「第三国」という。）において生産されたもの（第三国における前条第一項の規定により指定された貨物の生産において、重要でない工程として財務省令で定めるもの以外の工程を経たものを除く。）
二　前条第一項の規定により指定された貨物と性質及び形状が近似する貨物（同項の規定により指定された貨物と用途が直接競合するものに限る。）であつて、指定貨物供給国等において生産されたもの
三　前条第一項の規定により指定された貨物の原料又は材料の一部となる貨物（次のいずれにも該当するものに限る。）であつて、指定貨物の供給者が輸出し、又は生産したもの
イ　当該貨物を原料又は材料として本邦において生産される前条第一項の規定により指定された貨物（本邦における同項の規定により指定された貨物の生産において、重要でない工程として財務省令で定めるもの以外の工程を経るものを除く。）が国内において販売される場合における当該貨物
ロ　当該貨物を原料又は材料として本邦において生産される前条第一項の規定により指定された貨物の価額に占める当該原料又は材料とされる当該貨物の価額の割合が財務省令で定める割合を超える場合における当該貨物
２　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一　前条第五項の規定による調査を開始した日から当該調査に係る同条第一項の規定による不当廉売関税について同項の規定により指定された期間の末日までの間において、同項の規定により指定された貨物の輸入量の減少又は前項各号に掲げる貨物の輸入量の増加その他の財務省令で定める事情があると認められない場合
二　前項各号に掲げる貨物の輸入が、前条第一項の規定による不当廉売関税の課税を免れる目的で行われたものではないと認められる場合
３　前条第一項の規定により指定された貨物に係る本邦の産業に利害関係を有する者は、政令で定めるところにより、政府に対し、第一項各号に掲げる貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実並びに前項第一号に掲げる場合に該当しないことについての十分な証拠を提出し、第一項各号に掲げる貨物に対し同項の規定による関税を課することを求めることができる。
４　政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他第一項各号に掲げる貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実並びに第二項第一号に掲げる場合に該当しないことについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無及び同項各号に掲げる場合に該当するかしないかにつき調査を行うものとする。
５　前項の調査は、当該調査を開始した日から十月以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる。
６　第四項の調査が開始された場合において、当該調査に係る貨物の供給者は、当該調査が開始された日から終了する日までの間で財務大臣が指定する日までに、政令で定めるところにより、政府に対し、指定貨物供給国等における指定貨物の供給者と取引関係にないことその他の当該調査に係る貨物の供給者に係る第一項各号に掲げる貨物の輸入が前条第一項の規定による不当廉売関税の課税を免れる目的で行われたものではないことに関する事実についての十分な証拠を提出し、当該調査に係る貨物の供給者が輸出し、又は生産する貨物に対し、第一項の規定による関税を課さないことを求めることができる。
７　政府は、前項の規定による求めがあつた場合において、当該求めに係る貨物の供給者が指定貨物供給国等における指定貨物の供給者と取引関係にないことその他の当該求めに係る貨物の供給者に係る第一項各号に掲げる貨物の輸入が前条第一項の規定による不当廉売関税の課税を免れる目的で行われたものではないことに関する事実についての十分な証拠があり、かつ、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする。
８　前項の調査は、第四項の調査が終了する日までに終了するものとする。
９　政府は、第六項の規定による求めがあつた場合において、十分な証拠により、当該求めに係る貨物の供給者が指定貨物供給国等における指定貨物の供給者と取引関係にないと認めるときその他の当該求めに係る貨物の供給者に係る第一項各号に掲げる貨物の輸入が前条第一項の規定による不当廉売関税の課税を免れる目的で行われたものでないと認めるときは、当該求めに係る貨物の供給者が輸出し、又は生産する貨物で、第一項の規定により指定する期間に輸入されるものについては、同項の規定にかかわらず、同項の規定による関税を課さないものとする。
10　第一項の規定による関税が課されている場合において、同項各号に掲げる貨物の供給者は、政令で定めるところにより、政府に対し、指定貨物供給国等における指定貨物の供給者と取引関係にないことその他の当該同項各号に掲げる貨物の供給者に係る同項各号に掲げる貨物の輸入が前条第一項の規定による不当廉売関税の課税を免れる目的で行われたものではないことに関する事実についての十分な証拠を提出し、当該供給者が輸出し、又は生産する貨物に対し、第一項の規定による関税を課さないことを求めることができる。
11　政府は、前項の規定による求めがあつた場合において、当該求めに係る貨物の供給者が指定貨物供給国等における指定貨物の供給者と取引関係にないことその他の当該求めに係る貨物の供給者に係る第一項各号に掲げる貨物の輸入が前条第一項の規定による不当廉売関税の課税を免れる目的で行われたものではないことに関する事実についての十分な証拠があり、かつ、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする。
12　前項の調査は、当該調査を開始した日から十月以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる。
13　政府は、第十項の規定による求めがあつた場合において、十分な証拠により、当該求めに係る貨物の供給者が指定貨物供給国等における指定貨物の供給者と取引関係にないと認めるときその他の当該求めに係る貨物の供給者に係る第一項各号に掲げる貨物の輸入が前条第一項の規定による不当廉売関税の課税を免れる目的で行われたものでないと認めるときは、当該求めに係る貨物の供給者が輸出し、又は生産する貨物で、第一項の規定により指定された期間に輸入されるものについては、同項の規定にかかわらず、同項の規定による関税を課さないものとする。
14　政府は、第十一項の調査が終了した場合において、第一項の規定により課される関税を前項の規定により課さないこととするときは、第十項の規定による求めに係る貨物の供給者が輸出し、又は生産する貨物で、第一項の規定により指定された期間に輸入されたものについて課された同項の規定による関税を速やかに還付しなければならない。
15　関税法第十三条第二項から第七項まで（還付及び充当）の規定は、前項の規定により第一項の規定による関税を還付する場合について準用する。この場合において、同条第二項に規定する還付加算金の計算の基礎となる同項の期間は、第十項の規定による求めがあつた日と当該求めに係る第一項の規定による関税の納付があつた日とのいずれか遅い日の翌日から起算するものとする。
16　前条第三十二項から第三十五項までの規定は、第一項の規定により指定された貨物の輸入者が納付した同項の規定による関税の額が次に掲げる額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を超える事実がある場合において、当該輸入者が当該超える部分の額に相当する同項の規定による関税の還付の請求をするときについて準用する。
一　第一項第一号に掲げる貨物にあつては、当該貨物の正常価格から当該貨物が生産された第三国から本邦に輸出される当該貨物の輸出のための販売価格を控除して得られる額
二　第一項第二号に掲げる貨物にあつては、当該貨物の正常価格から指定貨物供給国等から本邦に輸出される当該貨物の輸出のための販売価格を控除して得られる額
三　第一項第三号に掲げる貨物にあつては、指定貨物の正常価格から同号に掲げる貨物を原料又は材料の一部として生産される前条第一項の規定により指定された貨物の国内販売価格を控除して得られる額
17　前各項に定めるもののほか、第一項の規定による関税の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
施行日：令和八年六月一日 ～令和八年三月三十一日法律第五号～
第十九条の二　保税工場又は総合保税地域において製造している製品につき外国から購入の申込みがあつた場合において、その申込みに係る納期内に当該保税工場又は総合保税地域において使用している外国貨物である原料品により当該製品を製造して外国に向けて送り出すことが困難であることにつき、政令で定めるところにより税関長の確認を受けて、当該原料品と同種の外国貨物でない原料品を使用して当該保税工場又は総合保税地域で製造した当該製品（政令で定める製品については、当該外国貨物でない原料品を使用して製造した当該製品）を外国に向けて送り出したときは、政令で定めるところにより、当該製品の製造に使用された当該外国貨物でない原料品の数量（当該製品の製造工程において他の物品が同時に製造される場合には、当該原料品の数量のうち当該製品に対応するものとして政令で定める数量）として税関長の確認を受けた数量を限度として、当該製品を製造した者がその輸出（積戻しを含む。次項において同じ。）の許可の日から六月以内に輸入する当該原料品と同種の外国貨物の関税を免除する。
第十九条の二　保税工場又は総合保税地域において製造している製品につき外国から購入の申込みがあつた場合において、その申込みに係る納期内に当該保税工場又は総合保税地域において使用している外国貨物である原料品により当該製品を製造して外国に向けて送り出すことが困難であることにつき、政令で定めるところにより税関長の確認を受けて、当該原料品と同種の外国貨物でない原料品を使用して当該保税工場又は総合保税地域で製造した当該製品（政令で定める製品については、当該外国貨物でない原料品を使用して製造した当該製品）を外国に向けて送り出したときは、政令で定めるところにより、当該製品の製造に使用された当該外国貨物でない原料品の数量（当該製品の製造工程において他の物品が同時に製造される場合には、当該原料品の数量のうち当該製品に対応するものとして政令で定める数量）として税関長の確認を受けた数量を限度として、当該製品を製造した者がその輸出（積戻しを含む。次項において同じ。）の許可の日から六月以内に輸入する当該原料品と同種の外国貨物の関税を免除する。
２　保税工場又は総合保税地域における保税作業について、その原料として使用する外国貨物がなくなつたこと等により、関税を納付して輸入された貨物を輸出貨物の原料品として使用することが必要であり、かつ、前項の規定の適用を受けることが困難であると認められる場合においては、あらかじめ税関長の承認を受けて、当該輸入された貨物でその輸入のときの性質及び形状に変更を加えないものをその輸入の許可の日から三月以内に保税工場又は総合保税地域に入れ、これを原料品として製造した貨物を輸出した場合に限り、政令で定めるところにより、その関税の全部又は一部を払い戻すことができる。
２　保税工場又は総合保税地域における保税作業について、その原料として使用する外国貨物がなくなつたこと等により、関税を納付して輸入された貨物を輸出貨物の原料品として使用することが必要であり、かつ、前項の規定の適用を受けることが困難であると認められる場合においては、あらかじめ税関長の承認を受けて、当該輸入された貨物でその輸入のときの性質及び形状に変更を加えないものをその輸入の許可の日から三月以内に保税工場又は総合保税地域に入れ、これを原料品として製造した貨物を輸出した場合に限り、政令で定めるところにより、その関税の全部又は一部を払い戻すことができる。
３　関税法第九条の二第一項から第四項まで（納期限の延長）の規定によりその関税を納付すべき期限が延長された貨物でその関税が納付されていないもののうち、当該貨物に係る関税が納付されているものとみなして前項の規定を適用した場合にその関税を払い戻すことができることとなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その払い戻すことができることとなる関税に相当する額をその納付すべき期限が延長された関税の額から減額することができる。この場合において、その減額された額に相当する額の関税は同項の規定による払戻しがあつたものとみなして、第十四条第十号ただし書★挿入★及び第十四条の二第二号★挿入★の規定並びに同法の規定を適用する。
３　関税法第九条の二第一項から第四項まで（納期限の延長）の規定によりその関税を納付すべき期限が延長された貨物でその関税が納付されていないもののうち、当該貨物に係る関税が納付されているものとみなして前項の規定を適用した場合にその関税を払い戻すことができることとなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その払い戻すことができることとなる関税に相当する額をその納付すべき期限が延長された関税の額から減額することができる。この場合において、その減額された額に相当する額の関税は同項の規定による払戻しがあつたものとみなして、第十四条第十号ただし書（無条件免税）及び第十四条の二第二号（再輸入減税）の規定並びに同法の規定を適用する。
４　保税工場又は総合保税地域における保税作業について、その原料として使用する外国貨物がなくなつたこと等により、輸入された貨物を輸出貨物の原料品として使用することが必要であつて、その輸入された貨物が特例申告貨物であり、かつ、第一項の規定の適用を受けることが困難であると認められる場合においては、あらかじめ税関長の承認を受けて、当該特例申告貨物でその輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを当該特例申告貨物に係る特例申告書の提出前に保税工場又は総合保税地域に入れ、これを原料品として製造した貨物を当該特例申告書の提出前に輸出し、かつ、当該特例申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その関税の全部又は一部に相当する額を当該特例申告貨物に課されるべき関税の額から控除することができる。
４　保税工場又は総合保税地域における保税作業について、その原料として使用する外国貨物がなくなつたこと等により、輸入された貨物を輸出貨物の原料品として使用することが必要であつて、その輸入された貨物が特例申告貨物であり、かつ、第一項の規定の適用を受けることが困難であると認められる場合においては、あらかじめ税関長の承認を受けて、当該特例申告貨物でその輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを当該特例申告貨物に係る特例申告書の提出前に保税工場又は総合保税地域に入れ、これを原料品として製造した貨物を当該特例申告書の提出前に輸出し、かつ、当該特例申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その関税の全部又は一部に相当する額を当該特例申告貨物に課されるべき関税の額から控除することができる。
５　関税法第五十八条（保税作業の届出）及び第六十一条の三（保税工場についての記帳義務）の規定は前三項の規定の適用を受けて保税工場に入れられた貨物について、同法第三十四条の二（記帳義務）の規定は前三項の規定の適用を受けて総合保税地域に入れられた貨物について、それぞれ準用する。
５　関税法第五十八条（保税作業の届出）及び第六十一条の三（★削除★記帳義務）の規定は前三項の規定の適用を受けて保税工場に入れられた貨物について、同法第三十四条（記帳義務）の規定は前三項の規定の適用を受けて総合保税地域に入れられた貨物について、それぞれ準用する。
-改正附則-
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日法律第五号～
第一条　この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第一条中関税定率法第十九条の二の改正規定〔中略〕　令和八年六月一日
二　〔省略〕
三　第一条中関税定率法第四条の六（見出しを含む。）の改正規定　令和十年四月一日
第四条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第五条　前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
-その他-
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日法律第五号～
別表　〔省略〕
別表　〔省略〕