新旧比較表

貸金業法施行規則

昭和五十八年八月十日大蔵省令第四十号

内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令

令和元年十二月十三日内閣府令第四十七号

条項号:第三条

-本則-

（電子情報処理組織による登録の更新の申請の場合の納付方法）	★削除★
第一条の六　令第二条第二項ただし書及び第三条の十三第二項（令第三条の十四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により、現金をもつて手数料を納付するときは、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う法第三条第一項の内閣総理大臣の登録に係る同条第二項の登録の更新の申請により得られた納付情報により行うものとする。

（平一六内閣令二四・追加、平一九内閣令七九・一部改正・旧第一条の二繰下）

-改正附則-

★新設★	附　則（令和元・一二・一三内閣令四七）
	この府令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。