検疫法
昭和二十六年六月六日 法律 第二百一号
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律
令和四年十二月九日 法律 第九十六号
条項号:
第十一条
更新前
更新後
-目次-
施行日:令和六年四月一日
~令和四年十二月九日法律第九十六号~
第一章
総則
(
第一条-第三条
)
第一章
総則
(
第一条-第三条
)
第二章
検疫
(
第四条-第二十三条の四
)
第二章
検疫
(
第四条-第二十三条の六
)
第三章
検疫所長の行うその他の衛生業務
(
第二十四条-第二十七条の二
)
第三章
検疫所長の行うその他の衛生業務
(
第二十四条-第二十七条の二
)
第四章
雑則
(
第二十八条-第四十一条
)
第四章
雑則
(
第二十八条-第四十一条
)
-本則-
施行日:令和六年四月一日
~令和四年十二月九日法律第九十六号~
(隔離)
(隔離)
第十五条
前条第一項第一号に規定する隔離は、次の各号に掲げる感染症ごとに、それぞれ当該各号に掲げる医療機関に入院を委託して行う。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、当該各号に掲げる医療機関以外の病院又は診療所であつて検疫所長が適当と認めるものにその入院を委託して行うことができる。
第十五条
前条第一項第一号に規定する隔離は、次の各号に掲げる感染症ごとに、それぞれ当該各号に掲げる医療機関に入院を委託して行う。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、当該各号に掲げる医療機関以外の病院又は診療所であつて検疫所長が適当と認めるものにその入院を委託して行うことができる。
一
第二条第一号に掲げる感染症 特定感染症指定医療機関(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する特定感染症指定医療機関をいう。以下同じ。)又は第一種感染症指定医療機関(同法に規定する第一種感染症指定医療機関をいう。以下同じ。)
一
第二条第一号に掲げる感染症 特定感染症指定医療機関(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する特定感染症指定医療機関をいう。以下同じ。)又は第一種感染症指定医療機関(同法に規定する第一種感染症指定医療機関をいう。以下同じ。)
二
第二条第二号に掲げる感染症 特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関
又は第二種感染症指定医療機関
(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する第二種感染症指定医療機関をいう。以下同じ。)
★挿入★
二
第二条第二号に掲げる感染症 特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関
、第二種感染症指定医療機関
(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する第二種感染症指定医療機関をいう。以下同じ。)
又は第一種協定指定医療機関(同法に規定する第一種協定指定医療機関をいう。以下同じ。)
2
検疫所長は、前項の措置に係る者を当該措置に係る病院若しくは診療所に移送し、又は検疫官をしてこれを行わせることができる。
2
検疫所長は、前項の措置に係る者を当該措置に係る病院若しくは診療所に移送し、又は検疫官をしてこれを行わせることができる。
3
検疫所長は、第一項の措置をとつた場合において、第二条第一号又は第二号に掲げる感染症の患者について、当該感染症の病原体を保有していないことが確認されたときは、直ちに、当該隔離されている者の隔離を解かなければならない。
3
検疫所長は、第一項の措置をとつた場合において、第二条第一号又は第二号に掲げる感染症の患者について、当該感染症の病原体を保有していないことが確認されたときは、直ちに、当該隔離されている者の隔離を解かなければならない。
4
第一項の委託を受けた病院又は診療所の管理者は、前条第一項第一号の規定により隔離されている第二条第一号又は第二号に掲げる感染症の患者について、当該感染症の病原体を保有していないことを確認したときは、検疫所長にその旨を通知しなければならない。
4
第一項の委託を受けた病院又は診療所の管理者は、前条第一項第一号の規定により隔離されている第二条第一号又は第二号に掲げる感染症の患者について、当該感染症の病原体を保有していないことを確認したときは、検疫所長にその旨を通知しなければならない。
5
前条第一項第一号の規定により隔離されている者又はその保護者(親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。)は、検疫所長に対し、当該隔離されている者の隔離を解くことを求めることができる。
5
前条第一項第一号の規定により隔離されている者又はその保護者(親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。)は、検疫所長に対し、当該隔離されている者の隔離を解くことを求めることができる。
6
検疫所長は、前項の規定による求めがあつたときは、当該隔離されている第二条第一号又は第二号に掲げる感染症の患者について、当該感染症の病原体を保有しているかどうかの確認をしなければならない。
6
検疫所長は、前項の規定による求めがあつたときは、当該隔離されている第二条第一号又は第二号に掲げる感染症の患者について、当該感染症の病原体を保有しているかどうかの確認をしなければならない。
(平一〇法一一五・全改、平一八法一〇六・平二〇法三〇・令四法九六・一部改正)
(平一〇法一一五・全改、平一八法一〇六・平二〇法三〇・令四法九六・一部改正)
施行日:令和六年四月一日
~令和四年十二月九日法律第九十六号~
(停留)
(停留)
第十六条
第十四条第一項第二号に規定する停留は、第二条第一号に掲げる感染症の病原体に感染したおそれのある者については、期間を定めて、特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関に入院を委託して行う。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関及び第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であつて検疫所長が適当と認めるものにその入院を委託し、又は船舶の長の同意を得て、船舶内に収容して行うことができる。
第十六条
第十四条第一項第二号に規定する停留は、第二条第一号に掲げる感染症の病原体に感染したおそれのある者については、期間を定めて、特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関に入院を委託して行う。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関及び第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であつて検疫所長が適当と認めるものにその入院を委託し、又は船舶の長の同意を得て、船舶内に収容して行うことができる。
2
第十四条第一項第二号に規定する停留は、第二条第二号に掲げる感染症の病原体に感染したおそれのある者については、期間を定めて、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関
若しくは第二種感染症指定医療機関
若しくはこれら以外の病院若しくは診療所であつて検疫所長が適当と認めるものに入院を委託し、又は宿泊施設(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三第二項に規定する宿泊施設をいう。以下同じ。)の管理者の同意を得て宿泊施設内に収容し、若しくは船舶の長の同意を得て船舶内に収容して行うことができる。
2
第十四条第一項第二号に規定する停留は、第二条第二号に掲げる感染症の病原体に感染したおそれのある者については、期間を定めて、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関
、第二種感染症指定医療機関若しくは第一種協定指定医療機関
若しくはこれら以外の病院若しくは診療所であつて検疫所長が適当と認めるものに入院を委託し、又は宿泊施設(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三第二項に規定する宿泊施設をいう。以下同じ。)の管理者の同意を得て宿泊施設内に収容し、若しくは船舶の長の同意を得て船舶内に収容して行うことができる。
3
前二項の期間は、第二条第一号に掲げる感染症のうちペストについては百四十四時間を超えてはならず、ペスト以外の同号又は同条第二号に掲げる感染症については五百四時間を超えない期間であつて当該感染症ごとにそれぞれの潜伏期間を考慮して政令で定める期間を超えてはならない。
3
前二項の期間は、第二条第一号に掲げる感染症のうちペストについては百四十四時間を超えてはならず、ペスト以外の同号又は同条第二号に掲げる感染症については五百四時間を超えない期間であつて当該感染症ごとにそれぞれの潜伏期間を考慮して政令で定める期間を超えてはならない。
4
検疫所長は、第一項の措置に係る者を当該措置に係る病院若しくは診療所に移送し、若しくは第二項の措置に係る者を当該措置に係る病院若しくは診療所若しくは宿泊施設に移送し、又は検疫官をしてこれらを行わせることができる。
4
検疫所長は、第一項の措置に係る者を当該措置に係る病院若しくは診療所に移送し、若しくは第二項の措置に係る者を当該措置に係る病院若しくは診療所若しくは宿泊施設に移送し、又は検疫官をしてこれらを行わせることができる。
5
検疫所長は、第一項又は第二項の措置をとつた場合において、当該停留されている者について、当該停留に係る感染症の病原体を保有していないことが確認されたときは、直ちに、当該停留されている者の停留を解かなければならない。
5
検疫所長は、第一項又は第二項の措置をとつた場合において、当該停留されている者について、当該停留に係る感染症の病原体を保有していないことが確認されたときは、直ちに、当該停留されている者の停留を解かなければならない。
6
第一項又は第二項の委託を受けた病院又は診療所の管理者は、第十四条第一項第二号の規定により停留されている者について、当該停留に係る感染症の病原体を保有していないことを確認したときは、検疫所長にその旨を通知しなければならない。
6
第一項又は第二項の委託を受けた病院又は診療所の管理者は、第十四条第一項第二号の規定により停留されている者について、当該停留に係る感染症の病原体を保有していないことを確認したときは、検疫所長にその旨を通知しなければならない。
7
第十四条第一項第二号の規定により停留されている者又はその保護者は、検疫所長に対し、当該停留されている者の停留を解くことを求めることができる。
7
第十四条第一項第二号の規定により停留されている者又はその保護者は、検疫所長に対し、当該停留されている者の停留を解くことを求めることができる。
8
検疫所長は、前項の規定による求めがあつたときは、当該停留されている者について、当該停留に係る感染症の病原体を保有しているかどうかの確認をしなければならない。
8
検疫所長は、前項の規定による求めがあつたときは、当該停留されている者について、当該停留に係る感染症の病原体を保有しているかどうかの確認をしなければならない。
(平一〇法一一五・全改、平二〇法三〇・令三法五・令四法九六・一部改正)
(平一〇法一一五・全改、平二〇法三〇・令三法五・令四法九六・一部改正)
施行日:令和六年四月一日
~令和四年十二月九日法律第九十六号~
(感染を防止するための報告又は協力)
(感染を防止するための報告又は協力)
第十六条の二
第十四条第一項第三号の規定による求めは、第二条第二号に掲げる感染症の患者については、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の病原体を保有していないことが確認されるまでの間、当該者の体温その他の健康状態について報告を求め、又は宿泊施設から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることにより行う。
第十六条の二
第十四条第一項第三号の規定による求めは、第二条第二号に掲げる感染症の患者については、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の病原体を保有していないことが確認されるまでの間、当該者の体温その他の健康状態について報告を求め、又は宿泊施設から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることにより行う。
2
第十四条第一項第三号の規定による求めは、第二条第二号に掲げる感染症の病原体に感染したおそれのある者については、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の潜伏期間を考慮して定めた期間内において、当該者の居宅若しくはこれに相当する場所(第六項及び次条において「居宅等」という。)又は宿泊施設から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることにより行う。
2
第十四条第一項第三号の規定による求めは、第二条第二号に掲げる感染症の病原体に感染したおそれのある者については、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の潜伏期間を考慮して定めた期間内において、当該者の居宅若しくはこれに相当する場所(第六項及び次条において「居宅等」という。)又は宿泊施設から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることにより行う。
3
第一項の規定により報告を求められた者は、正当な理由がある場合を除き、これに応じなければならず、前二項の規定により協力を求められた者は、これに応ずるよう努めなければならない。
3
第一項の規定により報告を求められた者は、正当な理由がある場合を除き、これに応じなければならず、前二項の規定により協力を求められた者は、これに応ずるよう努めなければならない。
4
第一項の規定による協力の求めに応じない患者に対する第十五条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「委託して行う。」とあるのは「委託し、又は宿泊施設(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三第二項に規定する宿泊施設をいう。第二号及び次項において同じ。)の管理者の同意を得て当該宿泊施設内に収容して行う。」と、同項第二号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「
同じ。)」とあるのは「同じ。)
又は宿泊施設」と、同条第二項中「診療所」とあるのは「診療所若しくは宿泊施設」とする。
4
第一項の規定による協力の求めに応じない患者に対する第十五条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「委託して行う。」とあるのは「委託し、又は宿泊施設(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三第二項に規定する宿泊施設をいう。第二号及び次項において同じ。)の管理者の同意を得て当該宿泊施設内に収容して行う。」と、同項第二号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「
第一種協定指定医療機関をいう。以下同じ。)」とあるのは「第一種協定指定医療機関をいう。以下同じ。)
又は宿泊施設」と、同条第二項中「診療所」とあるのは「診療所若しくは宿泊施設」とする。
5
検疫所長は、第二項の規定により協力を求めた者の関係者に対し、質問若しくは調査を行い、又は検疫官をしてこれらを行わせることができる。
5
検疫所長は、第二項の規定により協力を求めた者の関係者に対し、質問若しくは調査を行い、又は検疫官をしてこれらを行わせることができる。
6
検疫所長は、第二項の規定により居宅等から外出しないことの協力を求めた者に対し、居宅等から外出していないかどうかについて報告を求めることができる。
6
検疫所長は、第二項の規定により居宅等から外出しないことの協力を求めた者に対し、居宅等から外出していないかどうかについて報告を求めることができる。
(令三法五・追加、令四法九六・一部改正)
(令三法五・追加、令四法九六・一部改正)
施行日:令和六年四月一日
~令和四年十二月九日法律第九十六号~
★新設★
(医療機関との協定の締結)
第二十三条の四
検疫所長は、第十四条第一項第一号及び第二号に規定する措置(第三十四条の二第三項の規定により実施される場合を含む。以下この項において同じ。)について、措置及び感染症ごとにそれぞれ第十五条第一項各号、第十六条第一項本文、同条第二項、第三十四条の三第一項本文又は第三十四条の四第一項本文に規定する医療機関に迅速かつ適確に入院を委託することができる体制を整備するため、これらの医療機関の管理者と協議し、合意が成立したときは、当該医療機関が検疫所長からの求めに応じて第十四条第一項第一号又は第二号に規定する措置に係る入院の委託を受けることその他厚生労働省令で定める事項をその内容に含む協定を締結するものとする。
2
検疫所長は、前項の協定(第二条第一号に掲げる感染症に係る措置に係る入院の委託に関するものを除く。次項において同じ。)を締結しようとするときは、あらかじめ、当該協定に係る医療機関の所在地を管轄する都道府県知事の意見を聴かなければならない。
3
検疫所長は、第一項の協定を締結したときは、当該協定に係る医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に対し、遅滞なく、当該協定の内容を通知しなければならない。
(令四法九六・追加)
施行日:令和六年四月一日
~令和四年十二月九日法律第九十六号~
★新設★
(入院の委託先の調整に係る検疫所長と都道府県知事の連携)
第二十三条の五
検疫所長及び都道府県知事は、検疫所長が第十四条第一項第一号又は第二号に規定する措置をとろうとするときは、当該措置に係る入院の委託先の調整が円滑に行われるよう、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。
(令四法九六・追加)
施行日:令和六年四月一日
~令和四年十二月九日法律第九十六号~
★第二十三条の六に移動しました★
★旧第二十三条の四から移動しました★
(関係行政機関の協力)
(関係行政機関の協力)
第二十三条の四
厚生労働大臣又は検疫所長は、出入国在留管理庁、税関、警察庁、都道府県警察、海上保安庁その他の関係行政機関に対し、この章の規定による事務の遂行に関して、必要な協力を求めることができる。
第二十三条の六
厚生労働大臣又は検疫所長は、出入国在留管理庁、税関、警察庁、都道府県警察、海上保安庁その他の関係行政機関に対し、この章の規定による事務の遂行に関して、必要な協力を求めることができる。
2
前項の規定による協力を求められた関係行政機関は、本来の任務の遂行を妨げない範囲において、できるだけその求めに応じなければならない。
2
前項の規定による協力を求められた関係行政機関は、本来の任務の遂行を妨げない範囲において、できるだけその求めに応じなければならない。
(令四法九六・追加)
(令四法九六・追加・旧第二三条の四繰下)
施行日:令和六年四月一日
~令和四年十二月九日法律第九十六号~
(新感染症に係る隔離)
(新感染症に係る隔離)
第三十四条の三
前条第三項の規定により検疫所長が実施する第十四条第一項第一号に規定する隔離は、特定感染症指定医療機関
★挿入★
に入院を委託して行う。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関
★挿入★
以外の病院
★挿入★
であつて当該検疫所長が適当と認めるものにその入院を委託して行うことができる。
第三十四条の三
前条第三項の規定により検疫所長が実施する第十四条第一項第一号に規定する隔離は、特定感染症指定医療機関
又は第一種協定指定医療機関
に入院を委託して行う。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関
及び第一種協定指定医療機関
以外の病院
又は診療所
であつて当該検疫所長が適当と認めるものにその入院を委託して行うことができる。
2
検疫所長は、前項の措置に係る者を当該措置に係る病院
★挿入★
に移送し、又は検疫官をしてこれを行わせることができる。
2
検疫所長は、前項の措置に係る者を当該措置に係る病院
若しくは診療所
に移送し、又は検疫官をしてこれを行わせることができる。
3
検疫所長は、第一項の措置をとつた場合において、厚生労働大臣の指示に従い、当該隔離に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがないことが確認されたときは、直ちに、当該隔離されている者の隔離を解かなければならない。
3
検疫所長は、第一項の措置をとつた場合において、厚生労働大臣の指示に従い、当該隔離に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがないことが確認されたときは、直ちに、当該隔離されている者の隔離を解かなければならない。
4
第一項の委託を受けた病院の管理者は、前条第三項の規定により隔離されている者について、検疫所長に当該隔離に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがない旨の意見を述べることができる。
4
第一項の委託を受けた病院の管理者は、前条第三項の規定により隔離されている者について、検疫所長に当該隔離に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがない旨の意見を述べることができる。
5
前条第三項の規定により隔離されている者又はその保護者は、検疫所長に対し、当該隔離されている者の隔離を解くことを求めることができる。
5
前条第三項の規定により隔離されている者又はその保護者は、検疫所長に対し、当該隔離されている者の隔離を解くことを求めることができる。
6
検疫所長は、前項の規定による求めがあつたときは、当該隔離されている者について、厚生労働大臣の指示に従い、当該隔離に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがないかどうかの確認をしなければならない。
6
検疫所長は、前項の規定による求めがあつたときは、当該隔離されている者について、厚生労働大臣の指示に従い、当該隔離に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがないかどうかの確認をしなければならない。
7
厚生労働大臣は、第三項又は前項の規定により検疫所長に指示を行おうとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。
7
厚生労働大臣は、第三項又は前項の規定により検疫所長に指示を行おうとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。
(平一〇法一一五・追加、平一一法一六〇・平一八法一〇六・令四法九六・一部改正)
(平一〇法一一五・追加、平一一法一六〇・平一八法一〇六・令四法九六・一部改正)
施行日:令和六年四月一日
~令和四年十二月九日法律第九十六号~
(新感染症に係る停留)
(新感染症に係る停留)
第三十四条の四
第三十四条の二第三項の規定により検疫所長が実施する第十四条第一項第二号に規定する停留は、特定感染症指定医療機関
★挿入★
に入院を委託して行う。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関
★挿入★
以外の病院
★挿入★
であつて当該検疫所長が適当と認めるものにその入院を委託して行うことができる。
第三十四条の四
第三十四条の二第三項の規定により検疫所長が実施する第十四条第一項第二号に規定する停留は、特定感染症指定医療機関
又は第一種協定指定医療機関
に入院を委託して行う。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関
及び第一種協定指定医療機関
以外の病院
又は診療所
であつて当該検疫所長が適当と認めるものにその入院を委託して行うことができる。
2
検疫所長は、前項の措置に係る者を当該措置に係る病院
★挿入★
に移送し、又は検疫官をしてこれを行わせることができる。
2
検疫所長は、前項の措置に係る者を当該措置に係る病院
若しくは診療所
に移送し、又は検疫官をしてこれを行わせることができる。
3
検疫所長は、第一項の措置をとつた場合において、厚生労働大臣の指示に従い、当該停留に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがないことが確認されたときは、直ちに、当該停留されている者の停留を解かなければならない。
3
検疫所長は、第一項の措置をとつた場合において、厚生労働大臣の指示に従い、当該停留に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがないことが確認されたときは、直ちに、当該停留されている者の停留を解かなければならない。
4
第一項の委託を受けた病院の管理者は、第三十四条の二第三項の規定により停留されている者について、検疫所長に当該停留に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがない旨の意見を述べることができる。
4
第一項の委託を受けた病院の管理者は、第三十四条の二第三項の規定により停留されている者について、検疫所長に当該停留に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがない旨の意見を述べることができる。
5
第三十四条の二第三項の規定により停留されている者又はその保護者は、検疫所長に対し、当該停留されている者の停留を解くことを求めることができる。
5
第三十四条の二第三項の規定により停留されている者又はその保護者は、検疫所長に対し、当該停留されている者の停留を解くことを求めることができる。
6
検疫所長は、前項の規定による求めがあつたときは、当該停留されている者について、厚生労働大臣の指示に従い、当該停留に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがないかどうかの確認をしなければならない。
6
検疫所長は、前項の規定による求めがあつたときは、当該停留されている者について、厚生労働大臣の指示に従い、当該停留に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがないかどうかの確認をしなければならない。
7
厚生労働大臣は、第三項又は前項の規定により検疫所長に指示を行おうとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。
7
厚生労働大臣は、第三項又は前項の規定により検疫所長に指示を行おうとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。
(平一〇法一一五・追加、平一一法一六〇・平一八法一〇六・令四法九六・一部改正)
(平一〇法一一五・追加、平一一法一六〇・平一八法一〇六・令四法九六・一部改正)