新旧比較表

建設業法

昭和二十四年五月二十四日法律第百号

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律

令和元年六月十二日法律第三十号

条項号:第一条

更新前

更新後

-目次-

施行日：令和元年九月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

第一章　総則（第一条・第二条）	第一章　総則（第一条・第二条）
第二章　建設業の許可	第二章　建設業の許可
第一節　通則（第三条-第四条）	第一節　通則（第三条-第四条）
第二節　一般建設業の許可（第五条-第十四条）	第二節　一般建設業の許可（第五条-第十四条）
第三節　特定建設業の許可（第十五条-第十七条）	第三節　特定建設業の許可（第十五条-第十七条）
第三章　建設工事の請負契約	第三章　建設工事の請負契約
第一節　通則（第十八条-第二十四条）	第一節　通則（第十八条-第二十四条）
第二節　元請負人の義務（第二十四条の二-第二十四条の七）	第二節　元請負人の義務（第二十四条の二-第二十四条の七）
第三章の二　建設工事の請負契約に関する紛争の処理（第二十五条-第二十五条の二十六）	第三章の二　建設工事の請負契約に関する紛争の処理（第二十五条-第二十五条の二十六）
第四章　施工技術の確保（第二十五条の二十七-第二十七条の二十二）	第四章　施工技術の確保（第二十五条の二十七-第二十七条の二十二）
第四章の二　建設業者の経営に関する事項の審査等（第二十七条の二十三-第二十七条の三十六）	第四章の二　建設業者の経営に関する事項の審査等（第二十七条の二十三-第二十七条の三十六）
第四章の三　建設業者団体（第二十七条の三十七-第二十七条の三十九）	第四章の三　建設業者団体（第二十七条の三十七-第二十七条の四十）
第五章　監督（第二十八条-第三十二条）	第五章　監督（第二十八条-第三十二条）
第六章　中央建設業審議会等（第三十三条-第三十九条の三）	第六章　中央建設業審議会等（第三十三条-第三十九条の三）
第七章　雑則（第三十九条の四-第四十四条の五）	第七章　雑則（第三十九条の四-第四十四条の五）
第八章　罰則（第四十五条-第五十五条）	第八章　罰則（第四十五条-第五十五条）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

第一章　総則（第一条・第二条）	第一章　総則（第一条・第二条）
第二章　建設業の許可	第二章　建設業の許可
第一節　通則（第三条-第四条）	第一節　通則（第三条-第四条）
第二節　一般建設業の許可（第五条-第十四条）	第二節　一般建設業の許可（第五条-第十四条）
第三節　特定建設業の許可（第十五条-第十七条）	第三節　特定建設業の許可（第十五条-第十七条）
★新設★	第四節　承継（第十七条の二・第十七条の三）
第三章　建設工事の請負契約	第三章　建設工事の請負契約
第一節　通則（第十八条-第二十四条）	第一節　通則（第十八条-第二十四条）
第二節　元請負人の義務（第二十四条の二-第二十四条の七）	第二節　元請負人の義務（第二十四条の二-第二十四条の八）
第三章の二　建設工事の請負契約に関する紛争の処理（第二十五条-第二十五条の二十六）	第三章の二　建設工事の請負契約に関する紛争の処理（第二十五条-第二十五条の二十六）
第四章　施工技術の確保（第二十五条の二十七-第二十七条の二十二）	第四章　施工技術の確保（第二十五条の二十七-第二十七条の二十二）
第四章の二　建設業者の経営に関する事項の審査等（第二十七条の二十三-第二十七条の三十六）	第四章の二　建設業者の経営に関する事項の審査等（第二十七条の二十三-第二十七条の三十六）
第四章の三　建設業者団体（第二十七条の三十七-第二十七条の四十）	第四章の三　建設業者団体（第二十七条の三十七-第二十七条の四十）
第五章　監督（第二十八条-第三十二条）	第五章　監督（第二十八条-第三十二条）
第六章　中央建設業審議会等（第三十三条-第三十九条の三）	第六章　中央建設業審議会等（第三十三条-第三十九条の三）
第七章　雑則（第三十九条の四-第四十四条の三）	第七章　雑則（第三十九条の四-第四十四条の三）
第八章　罰則（第四十五条-第五十五条）	第八章　罰則（第四十五条-第五十五条）

-本則-

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（許可の申請）	（許可の申請）
第五条　一般建設業の許可（第八条第二号及び第三号を除き、以下この節において「許可」という。）を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。	第五条　一般建設業の許可（第八条第二号及び第三号を除き、以下この節において「許可」という。）を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。
一　商号又は名称	一　商号又は名称
二　営業所の名称及び所在地	二　営業所の名称及び所在地
三　法人である場合においては、その資本金額（出資総額を含む。以下同じ。）及び役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）の氏名	三　法人である場合においては、その資本金額（出資総額を含む。第二十四条の六第一項において同じ。）及び役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）の氏名
四　個人である場合においては、その者の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名	四　個人である場合においては、その者の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名
五　第七条第一号イ又はロに該当する者（法人である場合においては同号に規定する役員のうち常勤であるものの一人に限り、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人に限る。）及びその営業所ごとに置かれる同条第二号イ、ロ又はハに該当する者の氏名	五　その営業所ごとに置かれる第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者の氏名
六　許可を受けようとする建設業	六　許可を受けようとする建設業
七　他に営業を行つている場合においては、その営業の種類	七　他に営業を行つている場合においては、その営業の種類

（昭二六法二一一・昭二八法二二三・昭三六法八六・一部改正、昭四六法三一・一部改正・旧第六条繰上、平六法六三・平一一法一六〇・平二六法五五・一部改正）	（昭二六法二一一・昭二八法二二三・昭三六法八六・一部改正、昭四六法三一・一部改正・旧第六条繰上、平六法六三・平一一法一六〇・平二六法五五・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（許可の基準）	（許可の基準）
第七条　国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。	第七条　国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一　法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。	一　建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。
イ　許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
二　その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。	二　その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
イ　許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。以下同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。以下同じ。）を卒業した（同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの	イ　許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。第二十六条の七第一項第二号ロにおいて同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。同号ロにおいて同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。同号ロにおいて同じ。）を卒業した（同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ　許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者	ロ　許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者
ハ　国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者	ハ　国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者
三　法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。	三　法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
四　請負契約（第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。）を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。	四　請負契約（第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。）を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。

（昭四六法三一・追加、平一〇法一〇一・平一一法一六〇・平一四法四五・平一五法九六・平二六法五五・平二九法四一・一部改正）	（昭四六法三一・追加、平一〇法一〇一・平一一法一六〇・平一四法四五・平一五法九六・平二六法五五・平二九法四一・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（許可換えの場合における従前の許可の効力）	（許可換えの場合における従前の許可の効力）
第九条　許可に係る建設業者が許可を受けた後次の各号の一に該当して引き続き許可を受けた建設業を営もうとする場合 ★挿入★において、第三条第一項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県知事の許可は、その効力を失う。	第九条　許可に係る建設業者が許可を受けた後次の各号のいずれかに該当して引き続き許可を受けた建設業を営もうとする場合（第十七条の二第一項から第三項まで又は第十七条の三第四項の規定により他の建設業者の地位を承継したことにより第三号に該当して引き続き許可を受けた建設業を営もうとする場合を除く。）において、第三条第一項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県知事の許可は、その効力を失う。
一　国土交通大臣の許可を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなつたとき。	一　国土交通大臣の許可を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなつたとき。
二　都道府県知事の許可を受けた者が当該都道府県の区域内における営業所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に営業所を設置することとなつたとき。	二　都道府県知事の許可を受けた者が当該都道府県の区域内における営業所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に営業所を設置することとなつたとき。
三　都道府県知事の許可を受けた者が二以上の都道府県の区域内に営業所を有することとなつたとき。	三　都道府県知事の許可を受けた者が二以上の都道府県の区域内に営業所を有することとなつたとき。

２　第三条第四項の規定は建設業者が前項各号の一に該当して引き続き許可を受けた建設業を営もうとする場合において第五条の規定による申請があつたときについて、第六条第二項の規定はその申請をする者について準用する。	２　第三条第四項の規定は建設業者が前項各号の一に該当して引き続き許可を受けた建設業を営もうとする場合において第五条の規定による申請があつたときについて、第六条第二項の規定はその申請をする者について準用する。

（昭四六法三一・全改、平六法六三・平一一法一六〇・一部改正）	（昭四六法三一・全改、平六法六三・平一一法一六〇・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（変更等の届出）	（変更等の届出）
第十一条　許可に係る建設業者は、第五条第一号から第五号までに掲げる事項について変更があつたときは、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。	第十一条　許可に係る建設業者は、第五条第一号から第五号までに掲げる事項について変更があつたときは、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

２　許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後四月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。	２　許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後四月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

３　許可に係る建設業者は、第六条第一項第三号に掲げる書面その他国土交通省令で定める書類の記載事項に変更を生じたときは、毎事業年度経過後四月以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。	３　許可に係る建設業者は、第六条第一項第三号に掲げる書面その他国土交通省令で定める書類の記載事項に変更を生じたときは、毎事業年度経過後四月以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

４　許可に係る建設業者は、第七条第一号イ又はロに該当する者として証明された者が、法人である場合においてはその役員、個人である場合においてはその支配人でなくなつた場合若しくは同号ロに該当しなくなつた場合又は営業所に置く同条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者として証明された者が当該営業所に置かれなくなつた場合若しくは同号ハに該当しなくなつた場合において、これに代わるべき者があるときは、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、その者について、第六条第一項第五号に掲げる書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。	４　許可に係る建設業者は、★削除★営業所に置く第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者として証明された者が当該営業所に置かれなくなつた場合又は同号ハに該当しなくなつた場合において、これに代わるべき者があるときは、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、その者について、第六条第一項第五号に掲げる書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

５　許可に係る建設業者は、第七条第一号若しくは第二号に掲げる基準を満たさなくなつたとき、又は第八条第一号及び第七号から第十四号までのいずれかに該当するに至つたときは、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。	５　許可に係る建設業者は、第七条第一号若しくは第二号に掲げる基準を満たさなくなつたとき、又は第八条第一号及び第七号から第十四号までのいずれかに該当するに至つたときは、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

（昭三六法八六・追加、昭四六法三一・一部改正・旧第一三条繰上、昭五〇法九〇・昭五八法八三・平六法六三・平一一法一六〇・平一七法八七・平二六法五五・令元法三七・一部改正）	（昭三六法八六・追加、昭四六法三一・一部改正・旧第一三条繰上、昭五〇法九〇・昭五八法八三・平六法六三・平一一法一六〇・平一七法八七・平二六法五五・令元法三〇・令元法三七・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（廃業等の届出）	（廃業等の届出）
第十二条　許可に係る建設業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、三十日以内に、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。	第十二条　許可に係る建設業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、三十日以内に、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
一　許可に係る建設業者が死亡したとき ★挿入★は、その相続人	一　許可に係る建設業者が死亡したとき（第十七条の三第一項に規定する相続人が同項の認可の申請をしなかつたときに限る。）は、その相続人
二　法人が合併により消滅したとき ★挿入★は、その役員 ★挿入★であつた者	二　法人が合併により消滅したとき（当該消滅までに、合併後存続し、又は合併により設立される法人について第十七条の二第二項の認可がされなかつたときに限る。）は、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）であつた者
三　法人が破産手続開始の決定により解散したときは、その破産管財人	三　法人が破産手続開始の決定により解散したときは、その破産管財人
四　法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散したときは、その清算人	四　法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散したときは、その清算人
五　許可を受けた建設業を廃止したとき ★挿入★は、当該許可に係る建設業者であつた個人又は当該許可に係る建設業者であつた法人の役員	五　許可を受けた建設業を廃止したとき（第十七条の二第一項又は第三項の認可を受けたときを除く。）は、当該許可に係る建設業者であつた個人又は当該許可に係る建設業者であつた法人の役員

（昭四六法三一・一部改正・旧第一四条繰上、平一一法一六〇・平一六法七六・一部改正）	（昭四六法三一・一部改正・旧第一四条繰上、平一一法一六〇・平一六法七六・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（準用規定）	（準用規定）
第十七条　第五条、第六条及び第八条から第十四条までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業の許可を受けた者（以下「特定建設業者」という。）について準用する。この場合において、第五条第五号中「同条第二号イ、ロ又はハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ又はハ」と、第六条第一項第五号中「次条第一号及び第二号」とあるのは「第七条第一号及び第十五条第二号」と、第十一条第四項中「同条第二号イ、ロ若しくはハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ若しくはハ」と、「同号ハ」とあるのは「同号イ、ロ又はハ」と、同条第五項中「第七条第一号若しくは第二号」とあるのは「第七条第一号若しくは第十五条第二号」と読み替えるものとする。	第十七条　第五条、第六条及び第八条から第十四条までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業の許可を受けた者（以下「特定建設業者」という。）について準用する。この場合において、第五条第五号中「第七条第二号イ、ロ又はハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ又はハ」と、第六条第一項第五号中「次条第一号及び第二号」とあるのは「第七条第一号及び第十五条第二号」と、第十一条第四項中「第七条第二号イ、ロ又はハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ又はハ」と、「同号ハ」とあるのは「同号イ、ロ若しくはハ」と、同条第五項中「第七条第一号若しくは第二号」とあるのは「第七条第一号若しくは第十五条第二号」と読み替えるものとする。

（昭四六法三一・追加、昭六二法六九・平六法六三・平二六法五五・一部改正）	（昭四六法三一・追加、昭六二法六九・平六法六三・平二六法五五・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★新設★	（譲渡及び譲受け並びに合併及び分割）
	第十七条の二　建設業者が許可に係る建設業の全部（以下単に「建設業の全部」という。）の譲渡を行う場合（当該建設業者（以下この条において「譲渡人」という。）が一般建設業の許可を受けている場合にあつては譲受人（建設業の全部を譲り受ける者をいう。以下この条において同じ。）が当該一般建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る特定建設業の許可を、譲渡人が特定建設業の許可を受けている場合にあつては譲受人が当該特定建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている場合を除く。）において、譲渡人及び譲受人が、あらかじめ当該譲渡及び譲受けについて、国土交通省令で定めるところにより次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の認可を受けたときは、譲受人は、当該譲渡及び譲受けの日に、譲渡人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する。
	一　譲渡人が国土交通大臣の許可を受けているとき　国土交通大臣
	二　譲渡人が都道府県知事の許可を受けているとき　当該都道府県知事。ただし、次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣とする。
	イ　譲受人が国土交通大臣の許可を受けているとき。
	ロ　譲受人が当該都道府県知事以外の都道府県知事の許可を受けているとき。

	２　建設業者である法人が合併により消滅することとなる場合（当該建設業者である法人（以下この条において「合併消滅法人」という。）（合併消滅法人が二以上あるときは、そのいずれか）が一般建設業の許可を受けている場合にあつては当該一般建設業の許可を受けている合併消滅法人以外の合併消滅法人又は合併存続法人（合併後存続する法人をいう。以下この条において同じ。）が当該一般建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る特定建設業の許可を、合併消滅法人（合併消滅法人が二以上あるときは、そのいずれか）が特定建設業の許可を受けている場合にあつては合併存続法人が当該特定建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている場合を除く。）において、合併消滅法人等（合併消滅法人、合併により消滅することとなる法人であつて合併消滅法人でないもの及び合併存続法人をいう。）が、あらかじめ当該合併について、国土交通省令で定めるところにより次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の認可を受けたときは、合併存続法人又は合併により設立される法人は、当該合併の日に、合併消滅法人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する。
	一　合併消滅法人（合併消滅法人が二以上あるときは、そのいずれか）が国土交通大臣の許可を受けているとき　国土交通大臣
	二　合併消滅法人が二以上ある場合において、当該合併消滅法人の全てが都道府県知事の許可を受けており、かつ、当該許可をした都道府県知事が同一でないとき　国土交通大臣
	三　合併消滅法人が二以上ある場合において当該合併消滅法人の全てが同一の都道府県知事の許可を受けているとき、又は合併消滅法人が一である場合において当該合併消滅法人が都道府県知事の許可を受けているとき　当該都道府県知事。ただし、次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣とする。
	イ　合併存続法人が国土交通大臣の許可を受けているとき。
	ロ　合併存続法人が当該都道府県知事以外の都道府県知事の許可を受けているとき。

	３　建設業者である法人が分割により建設業の全部を承継させる場合（当該建設業者である法人（以下この条において「分割被承継法人」という。）（分割被承継法人が二以上あるときは、そのいずれか）が一般建設業の許可を受けている場合にあつては当該一般建設業の許可を受けている分割被承継法人以外の分割被承継法人又は分割承継法人（分割により建設業の全部を承継する法人をいう。以下この条において同じ。）が当該一般建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る特定建設業の許可を、分割被承継法人（分割被承継法人が二以上あるときは、そのいずれか）が特定建設業の許可を受けている場合にあつては分割承継法人が当該特定建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている場合を除く。）において、分割被承継法人等（分割被承継法人、分割によりその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させる法人であつて分割被承継法人でないもの及び分割承継法人をいう。）が、あらかじめ当該分割について、国土交通省令で定めるところにより次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の認可を受けたときは、分割承継法人は、当該分割の日に、分割被承継法人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する。
	一　分割被承継法人（分割被承継法人が二以上あるときは、そのいずれか）が国土交通大臣の許可を受けているとき　国土交通大臣
	二　分割被承継法人が二以上ある場合において、当該分割被承継法人の全てが都道府県知事の許可を受けており、かつ、当該許可をした都道府県知事が同一でないとき　国土交通大臣
	三　分割被承継法人が二以上ある場合において当該分割被承継法人の全てが同一の都道府県知事の許可を受けているとき、又は分割被承継法人が一である場合において当該分割被承継法人が都道府県知事の許可を受けているとき　当該都道府県知事。ただし、次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣とする。
	イ　分割承継法人が国土交通大臣の許可を受けているとき。
	ロ　分割承継法人が当該都道府県知事以外の都道府県知事の許可を受けているとき。

	４　第七条及び第八条の規定は一般建設業の許可を受けている譲渡人、合併消滅法人又は分割被承継法人（以下この条において「譲渡人等」という。）に係る前三項の認可について、第八条及び第十五条の規定は特定建設業の許可を受けている譲渡人等に係る前三項の認可について、それぞれ準用する。この場合において、第七条及び第八条中「許可を受けようとする者」とあり、並びに第十五条中「特定建設業の許可を受けようとする者」とあるのは、「第十七条の二第一項に規定する譲受人、同条第二項に規定する合併存続法人若しくは合併により設立される法人又は同条第三項に規定する分割承継法人」と読み替えるものとする。

	５　国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項から第三項までの認可をするに際しては、当該認可をしようとする承継に係る建設業の許可又は譲受人、合併存続法人若しくは分割承継法人が受けている建設業の許可について第三条の二第一項の規定により付された条件（この項（次条第三項において準用する場合を含む。）の規定により変更され、又は新たに付された条件を含む。第二十九条第二項において同じ。）を取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができる。この場合においては、第三条の二第二項の規定を準用する。

	６　第一項から第三項までの規定により譲渡人等の建設業者としての地位を承継した譲受人等（建設業の全部を譲り受けた者、合併存続法人若しくは合併により設立された法人又は分割により建設業の全部を承継した法人をいう。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該承継の日に、譲受人等は、当該各号に定める建設業について国土交通大臣の許可を受けたものとみなし、譲受人等に係る都道府県知事の許可は、その効力を失う。
	一　国土交通大臣の許可を受けている譲受人等が都道府県知事の許可を受けている譲渡人等の地位を承継したとき　当該都道府県知事の許可に係る建設業（当該国土交通大臣の許可に係る建設業と同一の種類のものを除く。）
	二　都道府県知事の許可を受けている譲受人等が国土交通大臣の許可を受けている譲渡人等の地位を承継したとき　当該都道府県知事の許可に係る建設業（当該国土交通大臣の許可に係る建設業と同一の種類のものを除く。）
	三　都道府県知事の許可を受けている譲受人等が他の都道府県知事の許可を受けている譲渡人等の地位を承継したとき　当該都道府県知事の許可に係る建設業及び当該他の都道府県知事の許可に係る建設業
	四　建設業の許可を受けていない譲受人等が、同時に、国土交通大臣の許可を受けている譲渡人等の地位及び都道府県知事の許可を受けている譲渡人等の地位を承継したとき　当該都道府県知事の許可に係る建設業（当該国土交通大臣の許可に係る建設業と同一の種類のものを除く。）
	五　建設業の許可を受けていない譲受人等が、同時に、都道府県知事の許可を受けている二以上の譲渡人等の地位を承継したとき（当該許可をした都道府県知事が同一であるときを除く。）　当該都道府県知事の許可に係る建設業

	７　第一項から第三項までの規定により譲受人等が譲渡人等の建設業者としての地位を承継した場合における承継許可等（当該承継に係る建設業の許可及び当該譲受人等が受けている建設業の許可（当該承継前に自ら受けたものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）に係る許可の有効期間については、当該承継の日における承継許可等に係る許可の有効期間の残存期間にかかわらず、当該承継の日の翌日から起算するものとする。

	（令元法三〇・追加）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★新設★	（相続）
	第十七条の三　建設業者が死亡した場合において、当該建設業者（以下この条において「被相続人」という。）の相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により被相続人の営んでいた建設業の全部を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において単に「相続人」という。）が被相続人の営んでいた建設業の全部を引き続き営もうとするとき（被相続人が一般建設業の許可を受けていた場合にあつては相続人が当該一般建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る特定建設業の許可を、被相続人が特定建設業の許可を受けていた場合にあつては相続人が当該特定建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている場合を除く。）は、その相続人は、国土交通省令で定めるところにより、被相続人の死亡後三十日以内に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に申請して、その認可を受けなければならない。
	一　被相続人が国土交通大臣の許可を受けていたとき　国土交通大臣
	二　被相続人が都道府県知事の許可を受けていたとき　当該都道府県知事。ただし、次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣とする。
	イ　相続人が国土交通大臣の許可を受けているとき。
	ロ　相続人が当該都道府県知事以外の都道府県知事の許可を受けているとき。

	２　相続人が前項の認可の申請をしたときは、被相続人の死亡の日からその認可を受ける日又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした建設業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

	３　第七条及び第八条の規定又は同条及び第十五条の規定は一般建設業の許可を受けていた被相続人又は特定建設業の許可を受けていた被相続人に係る第一項の認可について、前条第五項の規定は第一項の認可をしようとする承継に係る建設業の許可又は相続人が受けている建設業の許可について、それぞれ準用する。

	４　第一項の認可を受けた相続人は、被相続人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する。

	５　前条第六項及び第七項の規定は、前項の規定により被相続人の建設業者としての地位を承継した相続人について準用する。

	（令元法三〇・追加）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（建設工事の請負契約の内容）	（建設工事の請負契約の内容）
第十九条　建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。	第十九条　建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一　工事内容	一　工事内容
二　請負代金の額	二　請負代金の額
三　工事着手の時期及び工事完成の時期	三　工事着手の時期及び工事完成の時期
★新設★	四　工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
★五に移動しました★	★旧四から移動しました★
四　請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法	五　請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
★六に移動しました★	★旧五から移動しました★
五　当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め	六　当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
★七に移動しました★	★旧六から移動しました★
六　天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め	七　天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
★八に移動しました★	★旧七から移動しました★
七　価格等（物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二条に規定する価格等をいう。）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更	八　価格等（物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二条に規定する価格等をいう。）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
★九に移動しました★	★旧八から移動しました★
八　工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め	九　工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
★十に移動しました★	★旧九から移動しました★
九　注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め	十　注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
★十一に移動しました★	★旧十から移動しました★
十　注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期	十一　注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
★十二に移動しました★	★旧十一から移動しました★
十一　工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法	十二　工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
★十三に移動しました★	★旧十二から移動しました★
十二　工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容	十三　工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
★十四に移動しました★	★旧十三から移動しました★
十三　各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金	十四　各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
★十五に移動しました★	★旧十四から移動しました★
十四　契約に関する紛争の解決方法	十五　契約に関する紛争の解決方法
★新設★	十六　その他国土交通省令で定める事項

２　請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。	２　請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

３　建設工事の請負契約の当事者は、前二項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。	３　建設工事の請負契約の当事者は、前二項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。

（昭四六法三一・平一二法一二六・平一八法九二・平二九法四五・一部改正）	（昭四六法三一・平一二法一二六・平一八法九二・平二九法四五・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★新設★	（著しく短い工期の禁止）
	第十九条の五　注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。

	（令元法三〇・追加）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第十九条の六に移動しました★	★旧第十九条の五から移動しました★
（発注者に対する勧告）	（発注者に対する勧告等）
第十九条の五　建設業者と請負契約を締結した発注者（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第一項に規定する事業者に該当するものを除く。）が前二条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。	第十九条の六　建設業者と請負契約を締結した発注者（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第一項に規定する事業者に該当するものを除く。）が第十九条の三又は第十九条の四の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。

★新設★	２　建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した発注者が前条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。

★新設★	３　国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

★新設★	４　国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項又は第二項の勧告を行うため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。

（昭四六法三一・追加、平一一法一六〇・一部改正）	（昭四六法三一・追加、平一一法一六〇・一部改正、令元法三〇・一部改正・旧第一九条の五繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（建設工事の見積り等）	（建設工事の見積り等）
第二十条　建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳 ★挿入★を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。	第二十条　建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。

２　建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。	２　建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。

３　建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつては契約を締結する以前に、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行う以前に、第十九条第一項第一号及び第三号から第十四号までに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。	３　建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつては契約を締結するまでに、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行うまでに、第十九条第一項第一号及び第三号から第十六号までに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。

（昭四六法三一・平六法六三・平一八法九二・平二六法五五・一部改正）	（昭四六法三一・平六法六三・平一八法九二・平二六法五五・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★新設★	（工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供）
	第二十条の二　建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。

	（令元法三〇・追加）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（下請代金の支払）	（下請代金の支払）
第二十四条の三　元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となつた建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から一月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。	第二十四条の三　元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となつた建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から一月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。

★新設★	２　前項の場合において、元請負人は、同項に規定する下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。

★３に移動しました★	★旧２から移動しました★
２　元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。	３　元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

（昭四六法三一・追加）	（昭四六法三一・追加、令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★新設★	（不利益取扱いの禁止）
	第二十四条の五　元請負人は、当該元請負人について第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、前条又は次条第三項若しくは第四項の規定に違反する行為があるとして下請負人が国土交通大臣等（当該元請負人が許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事をいう。）、公正取引委員会又は中小企業庁長官にその事実を通報したことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならない。

	（令元法三〇・追加）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十四条の六に移動しました★	★旧第二十四条の五から移動しました★
（特定建設業者の下請代金の支払期日等）	（特定建設業者の下請代金の支払期日等）
第二十四条の五　特定建設業者が注文者となつた下請契約（下請契約における請負人が特定建設業者又は資本金額が政令で定める金額以上の法人であるものを除く。以下この条において同じ。）における下請代金の支払期日は、前条第二項の申出の日（同項ただし書の場合にあつては、その一定の日。以下この条において同じ。）から起算して五十日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。	第二十四条の六　特定建設業者が注文者となつた下請契約（下請契約における請負人が特定建設業者又は資本金額が政令で定める金額以上の法人であるものを除く。以下この条において同じ。）における下請代金の支払期日は、第二十四条の四第二項の申出の日（同項ただし書の場合にあつては、その一定の日。以下この条において同じ。）から起算して五十日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。

２　特定建設業者が注文者となつた下請契約において、下請代金の支払期日が定められなかつたときは前条第二項の申出の日が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは同条第二項の申出の日から起算して五十日を経過する日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。	２　特定建設業者が注文者となつた下請契約において、下請代金の支払期日が定められなかつたときは第二十四条の四第二項の申出の日が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは同条第二項の申出の日から起算して五十日を経過する日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。

３　特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となつた下請契約に係る下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない。	３　特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となつた下請契約に係る下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない。

４　特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となつた下請契約に係る下請代金を第一項の規定により定められた支払期日又は第二項の支払期日までに支払わなければならない。当該特定建設業者がその支払をしなかつたときは、当該特定建設業者は、下請負人に対して、前条第二項の申出の日から起算して五十日を経過した日から当該下請代金の支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に国土交通省令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。	４　特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となつた下請契約に係る下請代金を第一項の規定により定められた支払期日又は第二項の支払期日までに支払わなければならない。当該特定建設業者がその支払をしなかつたときは、当該特定建設業者は、下請負人に対して、第二十四条の四第二項の申出の日から起算して五十日を経過した日から当該下請代金の支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に国土交通省令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

（昭四六法三一・追加、平一一法一六〇・一部改正）	（昭四六法三一・追加、平一一法一六〇・一部改正、令元法三〇・一部改正・旧第二四条の五繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十四条の七に移動しました★	★旧第二十四条の六から移動しました★
（下請負人に対する特定建設業者の指導等）	（下請負人に対する特定建設業者の指導等）
第二十四条の六　発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、この法律の規定又は建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。	第二十四条の七　発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、この法律の規定又は建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。

２　前項の特定建設業者は、その請け負つた建設工事の下請負人である建設業を営む者が同項に規定する規定に違反していると認めたときは、当該建設業を営む者に対し、当該違反している事実を指摘して、その是正を求めるように努めるものとする。	２　前項の特定建設業者は、その請け負つた建設工事の下請負人である建設業を営む者が同項に規定する規定に違反していると認めたときは、当該建設業を営む者に対し、当該違反している事実を指摘して、その是正を求めるように努めるものとする。

３　第一項の特定建設業者が前項の規定により是正を求めた場合において、当該建設業を営む者が当該違反している事実を是正しないときは、同項の特定建設業者は、当該建設業を営む者が建設業者であるときはその許可をした国土交通大臣若しくは都道府県知事又は営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事に、その他の建設業を営む者であるときはその建設工事の現場を管轄する都道府県知事に、速やかに、その旨を通報しなければならない。	３　第一項の特定建設業者が前項の規定により是正を求めた場合において、当該建設業を営む者が当該違反している事実を是正しないときは、同項の特定建設業者は、当該建設業を営む者が建設業者であるときはその許可をした国土交通大臣若しくは都道府県知事又は営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事に、その他の建設業を営む者であるときはその建設工事の現場を管轄する都道府県知事に、速やかに、その旨を通報しなければならない。

（昭四六法三一・追加、平六法六三・平一一法一六〇・一部改正）	（昭四六法三一・追加、平六法六三・平一一法一六〇・一部改正、令元法三〇・旧第二四条の六繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十四条の八に移動しました★	★旧第二十四条の七から移動しました★
（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）	（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）
第二十四条の七　特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負つた場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。	第二十四条の八　特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負つた場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。

２　前項の建設工事の下請負人は、その請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、国土交通省令で定めるところにより、同項の特定建設業者に対して、当該他の建設業を営む者の商号又は名称、当該者の請け負つた建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。	２　前項の建設工事の下請負人は、その請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、国土交通省令で定めるところにより、同項の特定建設業者に対して、当該他の建設業を営む者の商号又は名称、当該者の請け負つた建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。

３　第一項の特定建設業者は、同項の発注者から請求があつたときは、同項の規定により備え置かれた施工体制台帳を、その発注者の閲覧に供しなければならない。	３　第一項の特定建設業者は、同項の発注者から請求があつたときは、同項の規定により備え置かれた施工体制台帳を、その発注者の閲覧に供しなければならない。

４　第一項の特定建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。	４　第一項の特定建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

（平六法六三・追加、平一一法一六〇・一部改正）	（平六法六三・追加、平一一法一六〇・一部改正、令元法三〇・旧第二四条の七繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（委員の欠格条項）	（委員の欠格条項）
第二十五条の四　次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。	第二十五条の四　次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
一　破産者で復権を得ない者	一　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二　禁錮(こ)以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者	二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

（昭三一法一二五・追加、平一一法一五一・一部改正）	（昭三一法一二五・追加、平一一法一五一・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和元年九月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保）	（施工技術の確保に関する建設業者等の責務）
第二十五条の二十七　建設業者は、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に努めなければならない。	第二十五条の二十七　建設業者は、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に努めなければならない。

★新設★	２　建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならない。

★３に移動しました★	★旧２から移動しました★
２　国土交通大臣は、前項の建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保 ★挿入★に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。	３　国土交通大臣は、前二項の施工技術の確保並びに知識及び技術又は技能の向上に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

（昭三五法七四・追加、昭六二法六九・平一一法一六〇・一部改正、平一八法一一四・旧第二五条の二五繰下、平二六法五五・一部改正）	（昭三五法七四・追加、昭六二法六九・平一一法一六〇・一部改正、平一八法一一四・旧第二五条の二五繰下、平二六法五五・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（主任技術者及び監理技術者の設置等）	（主任技術者及び監理技術者の設置等）
第二十六条　建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」という。）を置かなければならない。	第二十六条　建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」という。）を置かなければならない。

２　発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が第三条第一項第二号の政令で定める金額以上になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者（当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあつては、同号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者）で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「監理技術者」という。）を置かなければならない。	２　発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が第三条第一項第二号の政令で定める金額以上になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者（当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあつては、同号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者）で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「監理技術者」という。）を置かなければならない。

３　公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。★挿入★	３　公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。ただし、監理技術者にあつては、発注者から直接当該建設工事を請け負つた特定建設業者が、当該監理技術者の行うべき第二十六条の四第一項に規定する職務を補佐する者として、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者に準ずる者として政令で定める者を当該工事現場に専任で置くときは、この限りでない。

★新設★	４　前項ただし書の規定は、同項ただし書の工事現場の数が、同一の特例監理技術者（同項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう。次項において同じ。）がその行うべき各工事現場に係る第二十六条の四第一項に規定する職務を行つたとしてもその適切な実施に支障を生ずるおそれがないものとして政令で定める数を超えるときは、適用しない。

★５に移動しました★	★旧４から移動しました★
４　前項の規定により専任の者でなければならない監理技術者 ★挿入★は、第二十七条の十八第一項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であつて、第二十六条の四から第二十六条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければならない。	５　第三項の規定により専任の者でなければならない監理技術者（特例監理技術者を含む。）は、第二十七条の十八第一項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であつて、第二十六条の五から第二十六条の七までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければならない。

★６に移動しました★	★旧５から移動しました★
５　前項の規定により選任された監理技術者は、発注者から請求があつたときは、監理技術者資格者証を提示しなければならない。	６　前項の規定により選任された監理技術者は、発注者から請求があつたときは、監理技術者資格者証を提示しなければならない。

（昭二八法二二三・昭三六法八六・昭四六法三一・昭六二法六九・平六法六三・平一一法一六〇・平一五法九六・平一八法一一四・一部改正）	（昭二八法二二三・昭三六法八六・昭四六法三一・昭六二法六九・平六法六三・平一一法一六〇・平一五法九六・平一八法一一四・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★新設★	第二十六条の三　特定専門工事の元請負人及び下請負人（建設業者である下請負人に限る。以下この条において同じ。）は、その合意により、当該元請負人が当該特定専門工事につき第二十六条第一項の規定により置かなければならない主任技術者が、その行うべき次条第一項に規定する職務と併せて、当該下請負人がその下請負に係る建設工事につき第二十六条第一項の規定により置かなければならないこととされる主任技術者の行うべき次条第一項に規定する職務を行うこととすることができる。この場合において、当該下請負人は、第二十六条第一項の規定にかかわらず、その下請負に係る建設工事につき主任技術者を置くことを要しない。

	２　前項の「特定専門工事」とは、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術上の管理の効率化を図る必要があるものとして政令で定めるものであつて、当該建設工事の元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額。以下この項において同じ。）が政令で定める金額未満となるものをいう。ただし、元請負人が発注者から直接請け負つた建設工事であつて、当該元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額が第二十六条第二項に規定する金額以上となるものを除く。

	３　第一項の合意は、書面により、当該特定専門工事（前項に規定する特定専門工事をいう。第六項において同じ。）の内容、当該元請負人が置く主任技術者の氏名その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。

	４　第一項の元請負人は、同項の合意をしようとするときは、あらかじめ、注文者の書面による承諾を得なければならない。

	５　注文者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知をすることができる。この場合において、当該注文者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。

	６　第一項の元請負人が置く主任技術者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
	一　当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指導監督的な実務の経験を有すること。
	二　当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれること。

	７　第一項の元請負人が置く主任技術者については、第二十六条第三項の規定は、適用しない。

	８　第一項の下請負人は、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせてはならない。

	（令元法三〇・追加）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十六条の四に移動しました★	★旧第二十六条の三から移動しました★
（主任技術者及び監理技術者の職務等）	（主任技術者及び監理技術者の職務等）
第二十六条の三　主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。	第二十六条の四　主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。

２　工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。	２　工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

（平六法六三・追加）	（平六法六三・追加、令元法三〇・旧第二六条の三繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十六条の五に移動しました★	★旧第二十六条の四から移動しました★
（登録）	（登録）
第二十六条の四　第二十六条第四項の登録は、同項の講習を行おうとする者の申請により行う。	第二十六条の五　第二十六条第五項の登録は、同項の講習を行おうとする者の申請により行う。

（平一五法九六・追加）	（平一五法九六・追加、令元法三〇・一部改正・旧第二六条の四繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十六条の六に移動しました★	★旧第二十六条の五から移動しました★
（欠格条項）	（欠格条項）
第二十六条の五　次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第二十六条第四項の登録を受けることができない。	第二十六条の六　次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第二十六条第五項の登録を受けることができない。
一　この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者	一　この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二　第二十六条の十五の規定により第二十六条第四項の講習の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者	二　第二十六条の十六の規定により第二十六条第五項の講習の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三　法人であつて、第二十六条第四項の講習を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの	三　法人であつて、第二十六条第五項の講習を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

（平一五法九六・追加）	（平一五法九六・追加、令元法三〇・一部改正・旧第二六条の五繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十六条の七に移動しました★	★旧第二十六条の六から移動しました★
（登録の要件等）	（登録の要件等）
第二十六条の六　国土交通大臣は、第二十六条の四の規定により申請のあつた講習が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。	第二十六条の七　国土交通大臣は、第二十六条の五の規定により申請のあつた講習が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。
一　次に掲げる科目について行われるものであること。	一　次に掲げる科目について行われるものであること。
イ　建設工事に関する法律制度	イ　建設工事に関する法律制度
ロ　建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理	ロ　建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理
ハ　建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法	ハ　建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法
二　前号ロ及びハに掲げる科目にあつては、次のいずれかに該当する者が講師として講習の業務に従事するものであること。	二　前号ロ及びハに掲げる科目にあつては、次のいずれかに該当する者が講師として講習の業務に従事するものであること。
イ　監理技術者となつた経験を有する者	イ　監理技術者となつた経験を有する者
ロ　学校教育法による高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校又は専修学校における別表第二に掲げる学科の教員となつた経歴を有する者	ロ　学校教育法による高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校又は専修学校における別表第二に掲げる学科の教員となつた経歴を有する者
ハ　イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有する者	ハ　イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有する者
三　建設業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。	三　建設業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ　第二十六条の四の規定により登録を申請した者（以下この号において「登録申請者」という。）が株式会社である場合にあつては、建設業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第二十七条の三十一第二項第一号において同じ。）であること。	イ　第二十六条の五の規定により登録を申請した者（以下この号において「登録申請者」という。）が株式会社である場合にあつては、建設業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第二十七条の三十一第二項第一号において同じ。）であること。
ロ　登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第二十七条の三十一第二項第二号において同じ。）にあつては、業務を執行する社員）に占める建設業者の役員又は職員（過去二年間に当該建設業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。	ロ　登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第二十七条の三十一第二項第二号において同じ。）にあつては、業務を執行する社員）に占める建設業者の役員又は職員（過去二年間に当該建設業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ　登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が建設業者の役員又は職員（過去二年間に当該建設業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。	ハ　登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が建設業者の役員又は職員（過去二年間に当該建設業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。

２　登録は、講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。	２　登録は、講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一　登録年月日及び登録番号	一　登録年月日及び登録番号
二　第二十六条第四項の登録を受けた講習（以下単に「講習」という。）を行う者（以下「登録講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名	二　第二十六条第五項の登録を受けた講習（以下単に「講習」という。）を行う者（以下「登録講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三　登録講習実施機関が講習を行う事務所の所在地	三　登録講習実施機関が講習を行う事務所の所在地

（平一五法九六・追加、平一七法八七・一部改正）	（平一五法九六・追加、平一七法八七・一部改正、令元法三〇・一部改正・旧第二六条の六繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十六条の八に移動しました★	★旧第二十六条の七から移動しました★
（登録の更新）	（登録の更新）
第二十六条の七　第二十六条第四項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。	第二十六条の八　第二十六条第五項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。	２　前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

（平一五法九六・追加）	（平一五法九六・追加、令元法三〇・一部改正・旧第二六条の七繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十六条の九に移動しました★	★旧第二十六条の八から移動しました★
（講習の実施に係る義務）	（講習の実施に係る義務）
第二十六条の八　登録講習実施機関は、公正に、かつ、第二十六条の六第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習を行わなければならない。	第二十六条の九　登録講習実施機関は、公正に、かつ、第二十六条の七第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習を行わなければならない。

（平一五法九六・追加）	（平一五法九六・追加、令元法三〇・一部改正・旧第二六条の八繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十六条の十に移動しました★	★旧第二十六条の九から移動しました★
（登録事項の変更の届出）	（登録事項の変更の届出）
第二十六条の九　登録講習実施機関は、第二十六条の六第二項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。	第二十六条の十　登録講習実施機関は、第二十六条の七第二項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（平一五法九六・追加）	（平一五法九六・追加、令元法三〇・一部改正・旧第二六条の九繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十六条の十一に移動しました★	★旧第二十六条の十から移動しました★
（講習規程）	（講習規程）
第二十六条の十　登録講習実施機関は、講習に関する規程（以下「講習規程」という。）を定め、講習の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。	第二十六条の十一　登録講習実施機関は、講習に関する規程（次項において「講習規程」という。）を定め、講習の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　講習規程には、講習の実施方法、講習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。	２　講習規程には、講習の実施方法、講習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。

（平一五法九六・追加）	（平一五法九六・追加、令元法三〇・一部改正・旧第二六条の一〇繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十六条の十二に移動しました★	★旧第二十六条の十一から移動しました★
（業務の休廃止）	（業務の休廃止）
第二十六条の十一　登録講習実施機関は、講習の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。	第二十六条の十二　登録講習実施機関は、講習の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（平一五法九六・追加）	（平一五法九六・追加、令元法三〇・旧第二六条の一一繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十六条の十三に移動しました★	★旧第二十六条の十二から移動しました★
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）	（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第二十六条の十二　登録講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第五十四条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。	第二十六条の十三　登録講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第五十四条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

２　建設業者その他の利害関係人は、登録講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。	２　建設業者その他の利害関係人は、登録講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一　財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求	一　財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二　前号の書面の謄本又は抄本の請求	二　前号の書面の謄本又は抄本の請求
三　財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求	三　財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四　前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求	四　前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

（平一五法九六・追加、平一七法八七・一部改正）	（平一五法九六・追加、平一七法八七・一部改正、令元法三〇・旧第二六条の一二繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十六条の十四に移動しました★	★旧第二十六条の十三から移動しました★
（適合命令）	（適合命令）
第二十六条の十三　国土交通大臣は、講習が第二十六条の六第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。	第二十六条の十四　国土交通大臣は、講習が第二十六条の七第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（平一五法九六・追加）	（平一五法九六・追加、令元法三〇・一部改正・旧第二六条の一三繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十六条の十五に移動しました★	★旧第二十六条の十四から移動しました★
（改善命令）	（改善命令）
第二十六条の十四　国土交通大臣は、登録講習実施機関が第二十六条の八の規定に違反していると認めるときは、その登録講習実施機関に対し、同条の規定による講習を行うべきこと又は講習の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。	第二十六条の十五　国土交通大臣は、登録講習実施機関が第二十六条の九の規定に違反していると認めるときは、その登録講習実施機関に対し、同条の規定による講習を行うべきこと又は講習の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（平一五法九六・追加）	（平一五法九六・追加、令元法三〇・一部改正・旧第二六条の一四繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十六条の十六に移動しました★	★旧第二十六条の十五から移動しました★
（登録の取消し等）	（登録の取消し等）
第二十六条の十五　国土交通大臣は、登録講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録講習実施機関の行う講習の登録を取り消し、又は期間を定めて講習の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。	第二十六条の十六　国土交通大臣は、登録講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録講習実施機関の行う講習の登録を取り消し、又は期間を定めて講習の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一　第二十六条の五第一号又は第三号に該当するに至つたとき。	一　第二十六条の六第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二　第二十六条の九から第二十六条の十一まで、第二十六条の十二第一項又は次条の規定に違反したとき。	二　第二十六条の十から第二十六条の十二まで、第二十六条の十三第一項又は次条の規定に違反したとき。
三　正当な理由がないのに第二十六条の十二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。	三　正当な理由がないのに第二十六条の十三第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四　前二条の規定による命令に違反したとき。	四　前二条の規定による命令に違反したとき。
五　不正の手段により第二十六条第四項の登録を受けたとき。	五　不正の手段により第二十六条第五項の登録を受けたとき。

（平一五法九六・追加）	（平一五法九六・追加、令元法三〇・一部改正・旧第二六条の一五繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十六条の十七に移動しました★	★旧第二十六条の十六から移動しました★
（帳簿の記載）	（帳簿の記載）
第二十六条の十六　登録講習実施機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、講習に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。	第二十六条の十七　登録講習実施機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、講習に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

（平一五法九六・追加）	（平一五法九六・追加、令元法三〇・旧第二六条の一六繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十六条の十八に移動しました★	★旧第二十六条の十七から移動しました★
（国土交通大臣による講習の実施）	（国土交通大臣による講習の実施）
第二十六条の十七　国土交通大臣は、講習を行う者がいないとき、第二十六条の十一の規定による講習の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十六条の十五の規定により第二十六条第四項の登録を取り消し、又は登録講習実施機関に対し講習の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録講習実施機関が天災その他の事由により講習の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、講習の全部又は一部を自ら行うことができる。	第二十六条の十八　国土交通大臣は、講習を行う者がいないとき、第二十六条の十二の規定による講習の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十六条の十六の規定により第二十六条第五項の登録を取り消し、又は登録講習実施機関に対し講習の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録講習実施機関が天災その他の事由により講習の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、講習の全部又は一部を自ら行うことができる。

２　国土交通大臣が前項の規定により講習の全部又は一部を自ら行う場合における講習の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。	２　国土交通大臣が前項の規定により講習の全部又は一部を自ら行う場合における講習の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。

（平一五法九六・追加）	（平一五法九六・追加、令元法三〇・一部改正・旧第二六条の一七繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十六条の十九に移動しました★	★旧第二十六条の十八から移動しました★
（手数料）	（手数料）
第二十六条の十八　前条第一項の規定により国土交通大臣が行う講習を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。	第二十六条の十九　前条第一項の規定により国土交通大臣が行う講習を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

（平一五法九六・追加）	（平一五法九六・追加、令元法三〇・旧第二六条の一八繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十六条の二十に移動しました★	★旧第二十六条の十九から移動しました★
（報告の徴収）	（報告の徴収）
第二十六条の十九　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録講習実施機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。	第二十六条の二十　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録講習実施機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

（平一五法九六・追加）	（平一五法九六・追加、令元法三〇・旧第二六条の一九繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十六条の二十一に移動しました★	★旧第二十六条の二十から移動しました★
（立入検査）	（立入検査）
第二十六条の二十　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録講習実施機関の事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。	第二十六条の二十一　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録講習実施機関の事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。	２　前項の規定により ★削除★立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。	３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（平一五法九六・追加）	（平一五法九六・追加、令元法三〇・一部改正・旧第二六条の二〇繰下）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★第二十六条の二十二に移動しました★	★旧第二十六条の二十一から移動しました★
（公示）	（公示）
第二十六条の二十一　国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。	第二十六条の二十二　国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一　第二十六条第四項の登録をしたとき。	一　第二十六条第五項の登録をしたとき。
二　第二十六条の九の規定による届出があつたとき。	二　第二十六条の十の規定による届出があつたとき。
三　第二十六条の十一の規定による届出があつたとき。	三　第二十六条の十二の規定による届出があつたとき。
四　第二十六条の十五の規定により第二十六条第四項の登録を取り消し、又は講習の停止を命じたとき。	四　第二十六条の十六の規定により第二十六条第五項の登録を取り消し、又は講習の停止を命じたとき。
五　第二十六条の十七の規定により講習の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた講習の全部若しくは一部を行わないこととするとき。	五　第二十六条の十八の規定により講習の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた講習の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

（平一五法九六・追加）	（平一五法九六・追加、令元法三〇・一部改正・旧第二六条の二一繰下）

施行日：令和三年四月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（技術検定）	（技術検定）
第二十七条　国土交通大臣は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとする者について、政令の定めるところにより、技術検定を行うことができる。	第二十七条　国土交通大臣は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとする者について、政令の定めるところにより、技術検定を行うことができる。

２　前項の検定は、学科試験及び実地試験によつて行う。	２　前項の検定は、これを分けて第一次検定及び第二次検定とする。

★新設★	３　第一次検定は、第一項に規定する者が施工技術の基礎となる知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。

★新設★	４　第二次検定は、第一項に規定する者が施工技術のうち第二十六条の四第一項に規定する技術上の管理及び指導監督に係る知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。

★５に移動しました★	★旧３から移動しました★
３　国土交通大臣は、第一項の検定に合格した者に、★挿入★合格証明書を交付する。	５　国土交通大臣は、第一次検定又は第二次検定に合格した者に、それぞれ合格証明書を交付する。

★６に移動しました★	★旧４から移動しました★
４　合格証明書の交付を受けた者は、合格証明書を滅失し、又は損傷したときは、合格証明書の再交付を申請することができる。	６　合格証明書の交付を受けた者は、合格証明書を滅失し、又は損傷したときは、合格証明書の再交付を申請することができる。

★７に移動しました★	★旧５から移動しました★
５　第一項の検定に合格した者は、★挿入★政令で定める称号を称することができる。	７　第一次検定又は第二次検定に合格した者は、それぞれ政令で定める称号を称することができる。

（昭三五法七四・全改、昭六二法六九・平一一法一六〇・一部改正）	（昭三五法七四・全改、昭六二法六九・平一一法一六〇・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和三年四月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（指定試験機関の指定）	（指定試験機関の指定）
第二十七条の二　国土交通大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、学科試験及び実地試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。	第二十七条の二　国土交通大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、第一次検定又は第二次検定に必要な試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

２　前項の規定による指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。	２　前項の規定による指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

３　国土交通大臣は、指定試験機関に試験事務を行わせるときは、当該試験事務を行わないものとする。	３　国土交通大臣は、指定試験機関に試験事務を行わせるときは、当該試験事務を行わないものとする。

（昭六二法六九・追加、平一一法一六〇・一部改正）	（昭六二法六九・追加、平一一法一六〇・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（報告及び検査）	（報告及び検査）
第二十七条の十二　国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対して、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。	第二十七条の十二　国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対して、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。	２　第二十六条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。	★削除★

（昭六二法六九・追加、平一一法一六〇・一部改正）	（昭六二法六九・追加、平一一法一六〇・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和三年四月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（手数料）	（手数料）
第二十七条の十六　学科試験若しくは実地試験を受けようとする者又は合格証明書の交付若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（指定試験機関が行う試験を受けようとする者は、指定試験機関）に納めなければならない。	第二十七条の十六　第一次検定若しくは第二次検定を受けようとする者又は合格証明書の交付若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（指定試験機関が行う試験を受けようとする者は、指定試験機関）に納めなければならない。

２　前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。	２　前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。

（昭六二法六九・追加）	（昭六二法六九・追加、令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（国土交通省令への委任）	（国土交通省令への委任）
第二十七条の二十二　この章に規定するもののほか、第二十六条第四項の登録及び講習の受講並びに第二十七条の十八第一項の資格者証に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。	第二十七条の二十二　この章に規定するもののほか、第二十六条第五項の登録及び講習の受講並びに第二十七条の十八第一項の資格者証に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

（昭六二法六九・追加、平一一法一六〇・平一五法九六・一部改正）	（昭六二法六九・追加、平一一法一六〇・平一五法九六・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（経営状況分析）	（経営状況分析）
第二十七条の二十四　前条第二項第一号に掲げる事項の分析（以下「経営状況分析」という。）については、第二十七条の三十一及び第二十七条の三十二において準用する第二十六条の五の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録経営状況分析機関」という。）が行うものとする。	第二十七条の二十四　前条第二項第一号に掲げる事項の分析（以下「経営状況分析」という。）については、第二十七条の三十一及び第二十七条の三十二において準用する第二十六条の六の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録経営状況分析機関」という。）が行うものとする。

２　経営状況分析の申請は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を登録経営状況分析機関に提出してしなければならない。	２　経営状況分析の申請は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を登録経営状況分析機関に提出してしなければならない。

３　前項の申請書には、経営状況分析に必要な事実を証する書類として国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。	３　前項の申請書には、経営状況分析に必要な事実を証する書類として国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

４　登録経営状況分析機関は、経営状況分析のため必要があると認めるときは、経営状況分析の申請をした建設業者に報告又は資料の提出を求めることができる。	４　登録経営状況分析機関は、経営状況分析のため必要があると認めるときは、経営状況分析の申請をした建設業者に報告又は資料の提出を求めることができる。

（平一五法九六・全改）	（平一五法九六・全改、令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（準用規定）

第二十七条の三十二　第二十六条の五、第二十六条の七から第二十六条の十六まで及び第二十六条の十九から第二十六条の二十一までの規定は、登録経営状況分析機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十七条の三十二　第二十六条の六、第二十六条の八から第二十六条の十七まで及び第二十六条の二十から第二十六条の二十二までの規定は、登録経営状況分析機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十六条の五	該当する者が行う講習	該当する者
第二十六条の五、第二十六条の七第一項、第二十六条の十五第五号並びに第二十六条の二十一第一号及び第四号	第二十六条第四項	第二十七条の二十四第一項
第二十六条の五第二号及び第二十六条の二十一第四号	第二十六条の十五	第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十五
第二十六条の五第二号	第二十六条第四項の講習	第二十七条の二十四第一項
第二十六条の五第三号	第二十六条第四項の講習	経営状況分析の業務
第二十六条の七第二項	前三条	第二十七条の三十一及び第二十七条の三十二において準用する第二十六条の五
第二十六条の八の見出し	講習の実施に係る	経営状況分析の
第二十六条の八	第二十六条の六第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに国土交通省令	国土交通省令
第二十六条の八及び第二十六条の十六	講習	経営状況分析
第二十六条の九	第二十六条の六第二項第二号又は第三号	第二十七条の三十一第三項第二号又は第三号
第二十六条の十（見出しを含む。）	講習規程	経営状況分析規程
第二十六条の十第一項	講習に	経営状況分析の業務に
第二十六条の十第一項	講習の	経営状況分析の業務の
第二十六条の十第二項及び第二十六条の十四	講習の	経営状況分析の
第二十六条の十第二項	講習に	経営状況分析に
第二十六条の十一並びに第二十六条の二十一第四号及び第五号	講習	経営状況分析の業務
第二十六条の十二第二項	建設業者	第二十七条の三十一第二項に規定する建設業者
第二十六条の十三	講習	登録経営状況分析機関
第二十六条の十三	第二十六条の六第一項	第二十七条の三十一第二項
第二十六条の十四	登録講習実施機関が第二十六条の八	登録経営状況分析機関が第二十七条の三十二において準用する第二十六条の八又は第二十七条の三十三
第二十六条の十四	同条の規定による講習を	これらの規定による経営状況分析の業務を
第二十六条の十五	当該登録講習実施機関の行う講習の登録	その登録
第二十六条の十五	講習の全部	経営状況分析の業務の全部
第二十六条の十五第一号	第二十六条の五第一号又は第三号	第二十七条の三十二において準用する第二十六条の五第一号又は第三号
第二十六条の十五第二号及び第二十六条の二十一第二号	第二十六条の九	第二十七条の三十二において準用する第二十六条の九
第二十六条の十五第三号	第二十六条の十二第二項各号	第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十二第二項各号
第二十六条の十五第四号	前二条	第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十三又は前条
第二十六条の二十一第三号	第二十六条の十一	第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十一
第二十六条の二十一第五号	第二十六条の十七	第二十七条の三十五

第二十六条の六	該当する者が行う講習は、第二十六条第五項	該当する者は、第二十七条の二十四第一項
第二十六条の六第二号	第二十六条第五項の講習	第二十七条の二十四第一項
第二十六条の六第三号	第二十六条第五項の講習	経営状況分析の業務
第二十六条の八第一項、第二十六条の十六第五号並びに第二十六条の二十二第一号及び第四号	第二十六条第五項	第二十七条の二十四第一項
第二十六条の八第二項	前三条	第二十七条の三十一及び第二十七条の三十二において準用する第二十六条の六
第二十六条の九の見出し	講習の実施に係る	経営状況分析の
第二十六条の九	第二十六条の七第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに国土交通省令	国土交通省令
第二十六条の九	講習を	経営状況分析を
第二十六条の十	第二十六条の七第二項第二号又は第三号	第二十七条の三十一第三項第二号又は第三号
第二十六条の十一（見出しを含む。）	講習規程	経営状況分析規程
第二十六条の十一第一項	講習に	経営状況分析の業務に
第二十六条の十一第一項、第二十六条の十二並びに第二十六条の二十二第四号及び第五号	講習の	経営状況分析の業務の
第二十六条の十一第二項及び第二十六条の十五	講習の	経営状況分析の
第二十六条の十一第二項及び第二十六条の十七	講習に	経営状況分析に
第二十六条の十三第二項	建設業者	第二十七条の三十一第二項に規定する建設業者
第二十六条の十四	講習が第二十六条の七第一項	登録経営状況分析機関が第二十七条の三十一第二項
第二十六条の十五	第二十六条の九	第二十七条の三十二において準用する第二十六条の九又は第二十七条の三十三
第二十六条の十五	同条の規定による講習	これらの規定による経営状況分析の業務
第二十六条の十六	当該登録講習実施機関の行う講習の登録	その登録
第二十六条の十六	講習の全部	経営状況分析の業務の全部
第二十六条の二十二第五号	第二十六条の十八	第二十七条の三十五

（平一五法九六・追加）

（平一五法九六・追加、令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（国土交通大臣又は都道府県知事による経営状況分析の実施）	（国土交通大臣又は都道府県知事による経営状況分析の実施）
第二十七条の三十五　国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十七条の二十四第一項の登録を受けた者がいないとき、第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十一の規定による経営状況分析の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十五の規定により第二十七条の二十四第一項の登録を取り消し、又は登録経営状況分析機関に対し経営状況分析の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録経営状況分析機関が天災その他の事由により経営状況分析の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他国土交通大臣が必要があると認めるときは、経営状況分析の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。	第二十七条の三十五　国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十七条の二十四第一項の登録を受けた者がいないとき、第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十二の規定による経営状況分析の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十六の規定により第二十七条の二十四第一項の登録を取り消し、又は登録経営状況分析機関に対し経営状況分析の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録経営状況分析機関が天災その他の事由により経営状況分析の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他国土交通大臣が必要があると認めるときは、経営状況分析の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

２　国土交通大臣は、都道府県知事が前項の規定により経営状況分析を行うこととなる場合又は都道府県知事が同項の規定により経営状況分析を行うこととなる事由がなくなつた場合には、速やかにその旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。	２　国土交通大臣は、都道府県知事が前項の規定により経営状況分析を行うこととなる場合又は都道府県知事が同項の規定により経営状況分析を行うこととなる事由がなくなつた場合には、速やかにその旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。

３　国土交通大臣又は都道府県知事が第一項の規定により経営状況分析の業務の全部又は一部を自ら行う場合における経営状況分析の業務の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。	３　国土交通大臣又は都道府県知事が第一項の規定により経営状況分析の業務の全部又は一部を自ら行う場合における経営状況分析の業務の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。

４　第二十七条の三十の規定は、第一項の規定により国土交通大臣が行う経営状況分析を受けようとする者について準用する。	４　第二十七条の三十の規定は、第一項の規定により国土交通大臣が行う経営状況分析を受けようとする者について準用する。

５　都道府県知事は、第一項の規定により経営状況分析の業務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた経営状況分析の業務の全部若しくは一部を行わないこととするときは、その旨を当該都道府県の公報に公示しなければならない。	５　都道府県知事は、第一項の規定により経営状況分析の業務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた経営状況分析の業務の全部若しくは一部を行わないこととするときは、その旨を当該都道府県の公報に公示しなければならない。

（平一五法九六・追加）	（平一五法九六・追加、令元法三〇・一部改正）

施行日：令和元年九月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（建設業者団体等の責務）	（建設業者団体等の責務）
第二十七条の三十九　建設業者団体は、その事業を行うに当たつては、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に資するよう努めなければならない。	第二十七条の三十九　建設業者団体は、その事業を行うに当たつては、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に資するよう努めなければならない。

２　国土交通大臣は、建設業者団体が行う建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に関する取組の状況について把握するよう努めるとともに、当該取組が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。	２　国土交通大臣は、建設業者団体が行う建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に関する取組の状況について把握するよう努めるとともに、当該取組が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。

（平二六法五五・追加）	（平二六法五五・追加、令元法三〇・一部改正）

施行日：令和元年九月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★新設★	第二十七条の四十　建設業者団体は、災害が発生した場合において、当該災害を受けた地域における公共施設その他の施設の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう、当該復旧工事を施工する建設業者と地方公共団体その他の関係機関との連絡調整、当該復旧工事に使用する資材及び建設機械の調達に関する調整その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

	（令元法三〇・追加）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（許可の取消し）	（許可の取消し）
第二十九条　国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。	第二十九条　国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。
一　一般建設業の許可を受けた建設業者にあつては第七条第一号又は第二号、特定建設業者にあつては同条第一号又は第十五条第二号に掲げる基準を満たさなくなつた場合	一　一般建設業の許可を受けた建設業者にあつては第七条第一号又は第二号、特定建設業者にあつては同条第一号又は第十五条第二号に掲げる基準を満たさなくなつた場合
二　第八条第一号又は第七号から第十四号まで（第十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するに至つた場合	二　第八条第一号又は第七号から第十四号まで（第十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するに至つた場合
★三に移動しました★	★旧二の二から移動しました★
二の二　第九条第一項各号（第十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当する場合 ★挿入★において一般建設業の許可又は特定建設業の許可を受けないとき。	三　第九条第一項各号（第十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当する場合（第十七条の二第一項から第三項まで又は第十七条の三第四項の規定により他の建設業者の地位を承継したことにより第九条第一項第三号（第十七条において準用する場合を含む。）に該当する場合を除く。）において一般建設業の許可又は特定建設業の許可を受けないとき。
★四に移動しました★	★旧三から移動しました★
三　許可を受けてから一年以内に営業を開始せず、又は引き続いて一年以上営業を休止した場合	四　許可を受けてから一年以内に営業を開始せず、又は引き続いて一年以上営業を休止した場合
★五に移動しました★	★旧四から移動しました★
四　第十二条各号（第十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するに至つた場合	五　第十二条各号（第十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するに至つた場合
★新設★	六　死亡した場合において第十七条の三第一項の認可をしない旨の処分があつたとき。
★七に移動しました★	★旧五から移動しました★
五　不正の手段により第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。）★挿入★を受けた場合	七　不正の手段により第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。）又は第十七条の二第一項から第三項まで若しくは第十七条の三第一項の認可を受けた場合
★八に移動しました★	★旧六から移動しました★
六　前条第一項各号のいずれかに該当し情状特に重い場合又は同条第三項若しくは第五項の規定による営業の停止の処分に違反した場合	八　前条第一項各号のいずれかに該当し情状特に重い場合又は同条第三項若しくは第五項の規定による営業の停止の処分に違反した場合

２　国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第三条の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該建設業者の許可を取り消すことができる。	２　国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第三条の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該建設業者の許可を取り消すことができる。

（昭二六法一七八・昭二八法二二三・昭三一法一二五・昭三六法八六・昭四六法三一・平六法六三・平一一法一六〇・平二六法五五・令元法三七・一部改正）	（昭二六法一七八・昭二八法二二三・昭三一法一二五・昭三六法八六・昭四六法三一・平六法六三・平一一法一六〇・平二六法五五・令元法三〇・令元法三七・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（営業の禁止）	（営業の禁止）
第二十九条の四　国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業者その他の建設業を営む者に対して第二十八条第三項又は第五項の規定により営業の停止を命ずる場合においては、その者が法人であるときはその役員等及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人（当該処分の日前六十日以内においてその役員等又はその政令で定める使用人であつた者を含む。次項において同じ。）に対して、個人であるときはその者及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人（当該処分の日前六十日以内においてその政令で定める使用人であつた者を含む。次項において同じ。）に対して、当該停止を命ずる範囲の営業について、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、新たに営業を開始すること（当該停止を命ずる範囲の営業をその目的とする法人の役員等になることを含む。）を禁止しなければならない。	第二十九条の四　国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業者その他の建設業を営む者に対して第二十八条第三項又は第五項の規定により営業の停止を命ずる場合においては、その者が法人であるときはその役員等及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人（当該処分の日前六十日以内においてその役員等又はその政令で定める使用人であつた者を含む。次項において同じ。）に対して、個人であるときはその者及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人（当該処分の日前六十日以内においてその政令で定める使用人であつた者を含む。次項において同じ。）に対して、当該停止を命ずる範囲の営業について、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、新たに営業を開始すること（当該停止を命ずる範囲の営業をその目的とする法人の役員等になることを含む。）を禁止しなければならない。

２　国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十九条第一項第五号又は第六号に該当することにより建設業者の許可を取り消す場合においては、当該建設業者が法人であるときはその役員等及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、個人であるときは当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、当該取消しに係る建設業について、五年間、新たに営業（第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うものを除く。）を開始することを禁止しなければならない。	２　国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十九条第一項第七号又は第八号に該当することにより建設業者の許可を取り消す場合においては、当該建設業者が法人であるときはその役員等及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、個人であるときは当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、当該取消しに係る建設業について、五年間、新たに営業（第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うものを除く。）を開始することを禁止しなければならない。

（昭四六法三一・追加、平六法六三・平一一法一六〇・平二六法五五・一部改正）	（昭四六法三一・追加、平六法六三・平一一法一六〇・平二六法五五・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（報告及び検査）	（報告及び検査）
第三十一条　国土交通大臣は、建設業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で建設業を営む者に対して、特に必要があると認めるときは、その業務、財産若しくは工事施工の状況につき、必要な報告を徴し、又は当該職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。	第三十一条　国土交通大臣は、建設業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で建設業を営む者に対して、特に必要があると認めるときは、その業務、財産若しくは工事施工の状況につき、必要な報告を徴し、又は当該職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　当該職員は、前項の規定により立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。	２　第二十六条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

３　当該職員の資格に関し必要な事項は、政令で定める。	★削除★

（昭二八法二二三・昭四六法三一・平一一法一六〇・一部改正）	（昭二八法二二三・昭四六法三一・平一一法一六〇・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和元年九月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（中央建設業審議会の設置等）	（中央建設業審議会の設置等）
第三十四条　この法律、公共工事の前払金保証事業に関する法律及び入札契約適正化法によりその権限に属させられた事項を処理するため、国土交通省に、中央建設業審議会を設置する。	第三十四条　この法律、公共工事の前払金保証事業に関する法律及び入札契約適正化法によりその権限に属させられた事項を処理するため、国土交通省に、中央建設業審議会を設置する。

２　中央建設業審議会は、建設工事の標準請負契約約款、入札の参加者の資格に関する基準並びに予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告することができる。	２　中央建設業審議会は、建設工事の標準請負契約約款、入札の参加者の資格に関する基準、予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関する基準並びに建設工事の工期に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告することができる。

（昭二八法二二三・昭三一法一二五・平一一法一〇二・平一二法一二七・平一五法九六・一部改正）	（昭二八法二二三・昭三一法一二五・平一一法一〇二・平一二法一二七・平一五法九六・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（電子計算機による処理に係る手続の特例等）	（電子計算機による処理に係る手続の特例等）
第三十九条の四　許可申請書の提出その他のこの法律の規定による国土交通大臣又は都道府県知事（指定経営状況分析機関を含む。）に対する手続であつて国土交通省令で定めるもの（以下「特定手続」という。）については、国土交通省令で定めるところにより、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の提出により行うことができる。	第三十九条の四　許可申請書の提出その他のこの法律の規定による国土交通大臣又は都道府県知事（登録経営状況分析機関を含む。）に対する手続であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「特定手続」という。）については、国土交通省令で定めるところにより、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。同項において同じ。）の提出により行うことができる。

２　前項の規定により行われた特定手続については、当該特定手続を書面の提出により行うものとして規定したこの法律の規定に規定する書面の提出により行われたものとみなして、この法律の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。この場合においては、磁気ディスクへの記録をもつて書面への記載とみなす。	２　前項の規定により行われた特定手続については、当該特定手続を書面の提出により行うものとして規定したこの法律の規定に規定する書面の提出により行われたものとみなして、この法律の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。この場合においては、磁気ディスクへの記録をもつて書面への記載とみなす。

（平六法六三・追加、平一一法一〇二・旧第三九条の三繰下、平一一法一六〇・平一四法一五二・一部改正）	（平六法六三・追加、平一一法一〇二・旧第三九条の三繰下、平一一法一六〇・平一四法一五二・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（標識の掲示）	（標識の掲示）
第四十条　建設業者は、その店舗及び建設工事 ★挿入★の現場ごとに、公衆の見易い場所に、国土交通省令の定めるところにより、許可を受けた別表第一の下欄の区分による建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。	第四十条　建設業者は、その店舗及び建設工事（発注者から直接請け負つたものに限る。）の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令の定めるところにより、許可を受けた別表第一の下欄の区分による建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

（昭三六法八六・昭四六法三一・平一一法一六〇・平一五法九六・一部改正）	（昭三六法八六・昭四六法三一・平一一法一六〇・平一五法九六・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★新設★	（建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等）
	第四十一条の二　国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第二十八条第一項第一号若しくは第三号に該当することにより当該建設業者に対して同項の規定による指示をする場合又は当該都道府県知事の管轄する区域内で建設工事を施工している第三条第一項の許可を受けないで建設業を営む者が第二十八条第二項第一号に該当することにより当該建設業を営む者に対して同項の規定による指示をする場合において、当該指示に係る違反行為が建設資材（建設工事に使用された資材をいう。以下この条において同じ。）に起因するものであると認められ、かつ、当該建設業者又は建設業を営む者に対する指示のみによつては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該建設業者又は建設業を営む者に当該建設資材を引き渡した建設資材製造業者等（建設資材の製造、加工又は輸入を業として行う者をいう。以下この条において同じ。）に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置をとるべきことを勧告することができる。

	２　国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた建設資材製造業者等がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

	３　国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた建設資材製造業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらない場合において、同項の建設資材と同一又は類似の建設資材が使用されることにより建設工事の適正な施工の確保が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、当該建設資材製造業者等に対して、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

	４　国土交通大臣又は都道府県知事は、前三項の規定の施行に必要な限度において、その許可を受けた建設業者（都道府県知事にあつては、その許可を受けた建設業者又は当該都道府県の区域内で建設業を営む者）に建設資材を引き渡した建設資材製造業者等に対して、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、事務所、工場、倉庫その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

	５　第二十六条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

	（令元法三〇・追加）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

（公正取引委員会への措置請求等）	（公正取引委員会への措置請求等）
第四十二条　国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四又は第二十四条の五第三項若しくは第四項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。	第四十二条　国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条の五又は第二十四条の六第三項若しくは第四項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

２　国土交通大臣又は都道府県知事は、中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。次条において同じ。）である下請負人と下請契約を締結した元請負人について、前項の規定により措置をとるべきことを求めたときは、遅滞なく、中小企業庁長官にその旨を通知しなければならない。	２　国土交通大臣又は都道府県知事は、中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。次条において同じ。）である下請負人と下請契約を締結した元請負人について、前項の規定により措置をとるべきことを求めたときは、遅滞なく、中小企業庁長官にその旨を通知しなければならない。

（昭四六法三一・全改、平一一法一四六・平一一法一六〇・一部改正）	（昭四六法三一・全改、平一一法一四六・平一一法一六〇・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

第四十二条の二　中小企業庁長官は、中小企業者である下請負人の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、元請負人若しくは下請負人に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に元請負人若しくは下請負人の営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。	第四十二条の二　中小企業庁長官は、中小企業者である下請負人の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、元請負人若しくは下請負人に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に元請負人若しくは下請負人の営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。	２　第二十六条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

３　中小企業庁長官は、第一項の規定による報告又は検査の結果中小企業者である下請負人と下請契約を締結した元請負人が第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四又は第二十四条の五第三項若しくは第四項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。	３　中小企業庁長官は、第一項の規定による報告又は検査の結果中小企業者である下請負人と下請契約を締結した元請負人が第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条の五又は第二十四条の六第三項若しくは第四項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

４　中小企業庁長官は、前項の規定により措置をとるべきことを求めたときは、遅滞なく、当該元請負人につき第三条第一項の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。	４　中小企業庁長官は、前項の規定により措置をとるべきことを求めたときは、遅滞なく、当該元請負人につき第三条第一項の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。

（昭四六法三一・追加、平一一法一六〇・一部改正）	（昭四六法三一・追加、平一一法一六〇・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

第四十七条　次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。	第四十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一　第三条第一項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだ者	一　第三条第一項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだ者
★二に移動しました★	★旧一の二から移動しました★
一の二　第十六条の規定に違反して下請契約を締結した者	二　第十六条の規定に違反して下請契約を締結した者
★三に移動しました★	★旧二から移動しました★
二　第二十八条第三項又は第五項の規定による営業停止の処分に違反して建設業を営んだ者	三　第二十八条第三項又は第五項の規定による営業停止の処分に違反して建設業を営んだ者
★四に移動しました★	★旧二の二から移動しました★
二の二　第二十九条の四第一項の規定による営業の禁止の処分に違反して建設業を営んだ者	四　第二十九条の四第一項の規定による営業の禁止の処分に違反して建設業を営んだ者
★五に移動しました★	★旧三から移動しました★
三　虚偽又は不正の事実に基づいて第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。）★挿入★を受けた者	五　虚偽又は不正の事実に基づいて第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。）又は第十七条の二第一項から第三項まで若しくは第十七条の三第一項の認可を受けた者

２　前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。	２　前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

（昭四六法三一・昭六二法六九・平六法六三・一部改正、平一五法九六・旧第四五条繰下）	（昭四六法三一・昭六二法六九・平六法六三・一部改正、平一五法九六・旧第四五条繰下、令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

第四十九条　第二十六条の十五（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十四第二項（第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。）の規定による講習、試験事務、交付等事務又は経営状況分析の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録講習実施機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員、指定試験機関若しくは指定資格者証交付機関の役員若しくは職員又は登録経営状況分析機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員（第五十一条において「登録講習実施機関等の役職員」という。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。	第四十九条　第二十六条の十六（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十四第二項（第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。）の規定による講習、試験事務、交付等事務又は経営状況分析の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録講習実施機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員、指定試験機関若しくは指定資格者証交付機関の役員若しくは職員又は登録経営状況分析機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員（第五十一条において「登録講習実施機関等の役職員」という。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

（昭六二法六九・追加、平一五法九六・一部改正・旧第四五条の三繰下、平一八法九二・平二六法五五・一部改正）	（昭六二法六九・追加、平一五法九六・一部改正・旧第四五条の三繰下、平一八法九二・平二六法五五・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

第五十一条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録講習実施機関等の役職員は、五十万円以下の罰金に処する。	第五十一条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録講習実施機関等の役職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一　第二十六条の十一（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで講習若しくは経営状況分析の業務の全部を廃止し、又は第二十七条の十三第一項（第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けないで試験事務若しくは交付等事務の全部を廃止したとき。	一　第二十六条の十二（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで講習若しくは経営状況分析の業務の全部を廃止し、又は第二十七条の十三第一項（第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けないで試験事務若しくは交付等事務の全部を廃止したとき。
二　第二十六条の十六（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。	二　第二十六条の十七（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三　第二十六条の十九（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）若しくは第二十七条の十二第一項（第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。以下 ★挿入★同じ。）の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第二十六条の二十（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）若しくは第二十七条の十二第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。	三　第二十六条の二十（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）若しくは第二十七条の十二第一項（第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第二十六条の二十一（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）若しくは第二十七条の十二第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

（平一五法九六・追加、平一八法九二・平二六法五五・一部改正）	（平一五法九六・追加、平一八法九二・平二六法五五・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

第五十二条　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。	第五十二条　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一　第二十六条第一項から第三項まで ★挿入★の規定による主任技術者又は監理技術者を置かなかつた者	一　第二十六条第一項から第三項まで又は第二十六条の三第六項の規定による主任技術者又は監理技術者を置かなかつた者
二　第二十六条の二の規定に違反した者	二　第二十六条の二の規定に違反した者
三　第二十九条の三第一項後段の規定による通知をしなかつた者	三　第二十九条の三第一項後段の規定による通知をしなかつた者
四　第二十七条の二十四第四項又は第二十七条の二十六第四項の規定による報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者	四　第二十七条の二十四第四項又は第二十七条の二十六第四項の規定による報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者
五　第三十一条第一項 ★挿入★又は第四十二条の二第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者	五　第三十一条第一項、第四十一条の二第四項又は第四十二条の二第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
六　第三十一条第一項 ★挿入★又は第四十二条の二第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者	六　第三十一条第一項、第四十一条の二第四項又は第四十二条の二第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
★新設★	七　第四十一条の二第三項の規定による命令に違反した者

（昭二八法二二三・昭四六法三一・昭六二法六九・平六法六三・一部改正、平一五法九六・一部改正・旧第四七条繰下、平一八法九二・一部改正）	（昭二八法二二三・昭四六法三一・昭六二法六九・平六法六三・一部改正、平一五法九六・一部改正・旧第四七条繰下、平一八法九二・令元法三〇・一部改正）

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

第五十四条　第二十六条の十二第一項（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第二十六条の十二第二項各号（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。	第五十四条　第二十六条の十三第一項（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第二十六条の十三第二項各号（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。

（平一五法九六・追加）	（平一五法九六・追加、令元法三〇・一部改正）

-改正附則-

施行日：令和元年九月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

★新設★	附　則（令和元・六・一二法三〇）抄
	（施行期日）
	第一条　この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔令和元年政令第七八号で同二年一〇月一日から施行〕ただし、第一条中建設業法第二十七条、第二十七条の二第一項及び第二十七条の十六第一項の改正規定並びに附則第三条〔中略〕の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔令和元年政令第七八号で同三年四月一日から施行。ただし、目次の改正規定（「第二十七条の三十九」を「第二十七条の四十」に改める部分に限る。）、第二十五条の二十七（見出しを含む。）の改正規定、第二十七条の三十九の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、第四章の三中同条の次に一条を加える改正規定及び第三十四条第二項の改正規定は、令和元年九月一日から施行〕
	（建設業法の一部改正に伴う経過措置）
	第二条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた建設業法第三条第一項の許可又は同条第三項の許可の更新の申請であって、この法律の施行の際許可又は許可の更新をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
	２　この法律の施行の際現に建設業法第三条第一項の許可を受けている者又は前項の規定によりなお従前の例によることとされる同条第一項の許可若しくは同条第三項の許可の更新を受けた者については、当該許可の有効期間の満了の日までは、引き続き第一条の規定による改正前の建設業法（次条において「旧建設業法」という。）第七条第一号に掲げる基準に適合する限り、第一条の規定による改正後の建設業法（以下「新建設業法」という。）第七条第一号に掲げる基準に適合するものとみなす。
	３　施行日前に建設工事の請負契約が締結された場合におけるその契約の内容については、新建設業法第十九条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
	４　新建設業法第十九条の五の規定は、施行日前に締結された建設工事の請負契約については、適用しない。
	５　新建設業法第四十一条の二の規定は、施行日前に同条第一項の建設業者又は建設業を営む者に同項に規定する建設資材を引き渡した同項に規定する建設資材製造業者等については、適用しない。
	第三条　附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日前に旧建設業法第二十七条第一項に規定する技術検定に合格した者は、新建設業法第二十七条第二項に規定する第二次検定に合格した者とみなす。
	２　附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際現に旧建設業法第二十七条の二第一項の規定による指定を受けている者は、施行日において新建設業法第二十七条の二第一項の規定による指定を受けたものとみなす。
	（罰則に関する経過措置）
	第四条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
	（政令への委任）
	第五条　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
	（検討）
	第六条　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新建設業法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

-その他-

施行日：令和二年十月一日 ～令和元年六月十二日法律第三十号～

別表第一　★挿入★

別表第一　（第二条、第三条、第四十条関係）

（昭四六法三一・全改、平一五法九六・一部改正・旧別表、平二六法五五・一部改正）

（昭四六法三一・全改、平一五法九六・一部改正・旧別表、平二六法五五・令元法三〇・一部改正）

土木一式工事	土木工事業
建築一式工事	建築工事業
大工工事	大工工事業
左官工事	左官工事業
とび・土工・コンクリート工事	とび・土工工事業
石工事	石工事業
屋根工事	屋根工事業
電気工事	電気工事業
管工事	管工事業
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